日本フェンオール株式会社 有価証券報告書 第62期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第62期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 誉将
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 中島 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括部長 中島 昭
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
12,542,746 10,385,590 9,125,333 12,372,066 12,401,100
売上高 （千円）
1,497,313 828,563 838,163 1,338,080 1,479,017
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,169,824 526,533 585,243 387,569 826,571
（千円）
当期純利益
718,952 399,784 434,949 753,568 760,758
包括利益 （千円）
11,820,658 11,515,706 11,623,129 11,921,994 12,312,816
純資産額 （千円）
16,615,511 15,463,834 15,674,123 18,686,106 18,813,328
総資産額 （千円）
2,005.99 2,039.26 2,058.28 2,130.10 2,196.73
１株当たり純資産額 （円）
198.52 89.72 103.64 68.67 147.62
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.1 74.5 74.2 63.8 65.4
自己資本比率 （％）
10.1 4.5 5.1 3.3 6.8
自己資本利益率 （％）
7.48 16.57 13.88 23.33 9.30
株価収益率 （倍）
営業活動による
454,945 799,066 1,761,617 1,203,162 401,184
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
757,124
（千円） △ 1,057,759 △ 944,382 △ 1,265,720 △ 80,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
226,091
（千円） △ 449,889 △ 928,496 △ 460,968 △ 714,241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,620,827 5,231,897 5,527,526 5,740,268 5,387,851
（千円）
期末残高
188 189 192 261 273
従業員数 （人）
( 37 ) ( 30 ) ( 31 ) ( 39 ) ( 37 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
３ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
9,469,840 8,185,254 9,125,333 9,498,213 9,956,736
売上高 （千円）
1,419,532 881,288 1,180,925 1,621,964 1,925,052
経常利益 （千円）
1,220,564 857,481 953,513 790,436 1,340,632
当期純利益 （千円）
996,600 996,600 996,600 996,600 996,600
資本金 （千円）
5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000
発行済株式総数 （株）
9,527,089 9,541,712 10,106,707 10,579,336 11,334,813
純資産額 （千円）
13,555,194 13,392,232 14,112,209 15,948,144 16,516,008
総資産額 （千円）
1,616.77 1,689.70 1,789.75 1,890.20 2,022.24
１株当たり純資産額 （円）
58.00 58.00 65.00 67.00 70.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
207.13 146.11 168.85 140.05 239.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.3 71.2 71.6 66.3 68.6
自己資本比率 （％）
13.2 9.0 9.7 7.6 12.2
自己資本利益率 （％）
7.17 10.18 8.52 11.44 5.73
株価収益率 （倍）
28.0 39.7 38.5 47.8 29.2
配当性向 （％）
188 189 192 210 221
従業員数 （人）
( 37 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 23 ) ( 22 )
93.6 97.2 98.2 112.2 102.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,745 1,599 1,520 1,744 1,602
最低株価 （円） 1,401 1,370 901 1,298 1,259
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1961年５月 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び
火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三
社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村
町に設立
1962年７月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年２月 大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年４月 名古屋市中村区に名古屋出張所を設置
1968年１月 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年９月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置
1973年４月 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
８月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式
37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得
1975年12月 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
1977年８月 福岡市博多区に福岡出張所を設置
1981年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年３月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”
を追加
1982年４月 ＴＱＣ（全社的品質管理）導入
1983年４月 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
５月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年５月 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年２月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
1988年５月 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％
すべてを買取
10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年２月 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解
散）
３月 ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機
器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
３月 宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年９月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸
収合併
1994年４月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
５月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェン
オールアネシス㈱に変更
1995年１月 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）
７月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱
を吸収合併
７月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
７月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
８月 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年４月 長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を
移管し、長野工場として統合
５月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的とし
て、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立
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年月 事項
1998年１月 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置
２月 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける
３月 八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設
1999年４月 大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年４月 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
５月 長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体
製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける
2002年３月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
３月 分室を東京都中央区に移転
2003年２月 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
８月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置
12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：
2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL
CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
７月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始
2006年９月 住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年１月 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
５月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
５月 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合
2008年３月 八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
９月 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始
2009年２月 熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始
10月 ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行
を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年11月
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始
12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年11月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
2017年５月 分室を東京都千代田区に移転
2018年７月 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
2018年11月 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者と
して登録を受ける
2019年９月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立
における受注活動を停止
2021年１月
株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス
テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、
消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としており
ます。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容及び取引関係 会社名
防消火事業 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製 当社
（ＳＳＰ部門） 造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリング
サービス
温度制御事業 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ 当社
（サーマル部門） の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・
サービス
医療事業 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社
（メディカル部門）
プリント基板事業 プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社
（ＰＷＢＡ部門）
消防ポンプ事業 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・ ㈱シバウラ防災製作所
（消防ポンプ部門） 防災機器の開発・製造・販売
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（千円）
（％）
(連結子会社)
長野県 消防ポンプ事業 役員兼任あり。
㈱シバウラ防災製作所 99,000 100.0
松本市 (消防ポンプ部門) 債務保証あり。
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
1,075 海外販売体制構築のため
香港 100.0 －
(H.K.),LIMITED(日本芬翁
(HK$80,000) の市場調査等
(香港)有限公司)
FENWAL CONTROLS OF
FENWAL CONSULTING (SHEN
中華人民
7,725
JAPAN(H.K.),LIMITED
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 共和国 100.0 －
(US$100,000)
(日本芬翁(香港)有限公
(深圳市)
芬翁信息咨詢有限公司）
司)の事務代行業務
（注）１ 在外連結子会社の費用は、調整額として全社費用に含めております。
２ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３ 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,453,106千円
（2）経常利益 66,274千円
（3）当期純利益 1,517千円
（4）純資産額 1,636,281千円
（5）総資産額 2,926,839千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
120
ＳＳＰ部門 ( 10 )
33
サーマル部門 ( 1 )
22
メディカル部門 ( 2 )
21
ＰＷＢＡ部門 ( 3 )
52
消防ポンプ部門 ( 13 )
248
報告セグメント計 ( 29 )
25
全社（共通） ( 8 )
273
合計 ( 37 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
221 44.04 13.71 5,898,984
( 22 )
セグメントの名称 従業員数（人）
120
ＳＳＰ部門 ( 10 )
33
サーマル部門 ( 1 )
22
メディカル部門 ( 2 )
21
ＰＷＢＡ部門 ( 3 )
196
報告セグメント計 ( 16 )
25
全社（共通） ( 6 )
221
合計 ( 22 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す
② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す
③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す
④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す
この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上
に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画ローリングプランに基づき、以下のビジョンと重点方針の下、経営基盤への投資
を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。
＜ビジョン＞
「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」
＜重点方針＞
① 開発組織の陣容拡大と環境整備
② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築
③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す
④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦
⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及
びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年３月31日付にて公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10
月28日付にて公表いたしました「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次自主回収及び代替
製品への交換を進めております。
また、本件不正行為の原因や特別調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、18項目の再発防止策を策定
し、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の
強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止及び信頼回復に向けて取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、中長期的な成長を実現するため「基本の徹底」と「変化への挑戦」を方針とし
て掲げ、メーカーとしての再出発を図るべく“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新
たな価値を創造してまいります。
営業部門におきましては、これまでの事業別組織を改め営業部門を纏め広く市場を捉えることで、各事業領域に
拘らない潜在的な市場のニーズを引き出すとともに、その課題解決に向けた積極的な提案活動を推進してまいりま
す。
開発部門におきましては、想像を超えるスピードで技術が進歩する中、多様化する顧客の課題解決にお応えする
ため、要素開発への取り組みを強化することにより技術の応用範囲を拡げ、新たな製品開発に注力できる体制と環
境を整えてまいります。
生産部門におきましては、原材料費の高騰や納期の長期化に対応するための調達力と価格競争力を高めていくた
め、徹底した原価低減活動を行っていくとともに、品質を維持し安定した生産活動と将来の仕事を取り込むための
積極的な設備投資も行ってまいります。
管理部門におきましては、企業としての社会的使命を果たすための様々な経営課題や事業リスクへの対応など、
管理部門に求められる役割は大きく、各分野における専門性を高めていくとともに、長期的な視点に立った人財採
用活動と人財育成を強化することで将来の成長を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減して
いくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設
置しております。
緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判
断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。
また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の
未然防止とモニタリングを行っております。
(1) 主要取引先の事業動向
当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９
割となっております。
(2) 製品の品質
当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会によ
る詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コ
ンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。
しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法
令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対す
る賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス
当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ
効果的に実施するためにコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。
また、全役職員に対し不正防止の意識を高めて不正を引き起こさないことが重要である旨、監査役及び内部監査
室が行う監査、役職員相互の不正に対するチェック機能の重要性、更には、「役職員によるコンプライアンス関連
事項 報告・相談ルート」の活用について及び通報・相談による不利益な扱いをしない旨等を記載した「コンプラ
イアンス宣言」を全役職員向けに発出しております。
しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に
抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償
金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達に伴うリスク
当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。これら資材の
需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注委託先の事業動向
当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や
供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力
不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
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(6) 情報セキュリティ
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリ
ティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用
しております。また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、
「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブ
ランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上
の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定さ
れた場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制及び変更
当社グループの取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変
更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合、各種認定機関等による認証に
影響を及ぼすリスクが存在します。
当社では一部製品に関する不正行為の事実が発覚し、その再発防止のためにコンプライアンスの強化を行ってい
ます。しかし、コンプライアンスに関するリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライ
アンス違反を起こした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 政治・経済情勢
当社グループのサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国
内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する
国の医療政策に影響されることは避けられません。消防ポンプ事業におきましては、主な販売先が官公庁であるた
め、国や地方の財政状態及び政策等の影響を受ける可能性があります。また、中国・東南アジアを中心に展開して
いる海外についても、その仕向国における財政状態及び政策等により、需要が減少する場合があり、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があ
ります。
(11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク
(12) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影
響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク着
用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更）」に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円(0.7%)増加の18,813百万円、負債は、前連
結会計年度末に比べ263百万円(3.9%)減少の6,500百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円(3.3%)
増加の12,312百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策とともに経済
活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、長期化する半導体等の部品不足や国際情勢に伴う資源価格の高騰、急激な為替相場の変動等も
あり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、当社は2022年３月31日に「当社の一部製品に関する不正行為について」公表し、代替製
品への交換対応と再発防止への取り組みなど全社を挙げて信頼回復に努めております。また、新たな経営体制の
下、これまで以上の強い決意で社内の組織風土改革を推進してまいりました。
業績につきましては、受注高は消防ポンプ部門の消防車の大口受注、サーマル部門の半導体市況の好調等によ
り、前連結会計年度と比べ増加いたしました。売上高につきましてもサーマル部門の好調に加え、SSP部門の特
定顧客向けの警報・消火設備の堅調な推移等により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。
以上の結果、受注高は12,914百万円(前期比0.7%増)、売上高は12,401百万円(前期比0.2%増)となりました。
利益面におきましては、不正行為に伴う調査費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売
上総利益率の改善等により営業利益は1,310百万円(前期比3.1%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等も
あり1,479百万円(前期比10.5%増)となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改
修関連損失引当金繰入額の特別損失への計上があったものの、826百万円(前期比113.3%増)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により売上高及び売上原価が213百万円増加しておりますが、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、
352百万円減少し5,387百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は401百万円(前期比801百万円減)となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益1,087百万円、売上債権の増加額689百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は80百万円(前期比1,184百万円減)となりました。これは主
に定期預金の純増減額392百万円、有形固定資産の取得による支出291百万円、有価証券及び投資有価証券の取得
による支出186百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は714百万円(前期は226百万円の獲得)となりました。これは主
に配当金の支払額379百万円、長期借入金の返済による支出295百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
自己資本比率(％) 74.5 74.2 63.8 65.4
時価ベースの自己資本比率(％) 54.3 51.8 48.0 40.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.9 0.3 1.8 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 124.8 404.6 70.7 30.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 886,024 107.6
サーマル部門 2,122,336 121.6
メディカル部門 885,597 72.8
ＰＷＢＡ部門 1,449,920 112.2
消防ポンプ部門 1,384,592 88.2
合計 6,728,471 101.2
（ＳＳＰ部門）
上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。
備考
4,744,285 115.6
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 4,991,076 89.6 2,359,995 73.1
サーマル部門 2,807,372 111.5 1,477,197 163.0
メディカル部門 1,151,068 87.9 356,247 98.0
ＰＷＢＡ部門 1,220,030 99.7 232,041 95.4
消防ポンプ部門 2,745,282 124.4 1,110,500 137.2
合計 12,914,829 100.7 5,535,982 99.7
（注） ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 5,330,352 102.4
サーマル部門 2,236,554 119.2
メディカル部門 1,158,523 89.8
ＰＷＢＡ部門 1,231,306 109.3
消防ポンプ部門 2,444,363 85.1
合計 12,401,100 100.2
（注）１ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
東レ・メディカル株式会社 1,235,565 10.0 1,095,620 8.8
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、特定顧客向けの警報・消火設備、半導体市場への装置内センサーの売上が堅調に推
移したことに加え、不正問題により出荷を停止しておりました製品の出荷再開等もあり、売上高は計画を上回る
形で推移いたしました。一方、受注高につきましては、不正問題に伴う営業活動への影響等もあり、減少いたし
ました。
以上の結果、受注高は4,991百万円(前期比10.4%減)、売上高は5,330百万円(前期比2.4%増)となりました。
当該部門では、引き続き不正問題に真摯に取り組むとともに警報、消火、防爆の各製品を深化し、設備の更新
や改修工事の提案等による受注活動及び電力基幹産業、特殊環境施設に向けた営業活動の推進等により、業績は
堅調に推移するものと予想しております。
また、課題である人材の育成につきましては、教育や訓練等の強化により、将来に向け安定かつ成長できる体
制の構築を図ってまいります。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要にやや落ち着きが見られるものの、主力製品であ
る半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注高・売上高ともに大幅に増加いたしまし
た。特に受注高につきましては調達リードタイムの長期化を見越した先行受注等の影響もあり、大幅に増加いた
しました。
以上の結果、受注高は2,807百万円(前期比11.5%増)、売上高は2,236百万円(前期比19.2%増)となりました。
当該部門では、主力製品である熱板及びセンサー等の供給先である半導体市況は、2023年度の前半は需要の落
ち着きを見込んでいるものの、後半以降の回復等により業績は堅調に推移するものと予想しております。
メディカル部門
当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う海外各国での予算減少及び需要減に加
え、客先における在庫調整等もあり、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷が減少
いたしました。また、堅調に推移していた国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましても、部品入手
難や原材料価格の高騰等により供給に支障が出るなど厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,151百万円(前期比12.1%減)、売上高は1,158百万円(前期比10.2%減)となりました。
当該部門では、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品は引き続き堅調に推移する見込みである一方、主力
製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の出荷は、客先における在庫調整に加え、部品の入手難
等もあり厳しい状況が続くものと予想しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、半導体をはじめとする電子部品不足の影響等により、一部の産業機器の販売台数が
減少したものの、医療機器、事務機器向け製品の販売が回復したことで、受注高はほぼ横ばいとなり、売上高は
増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,220百万円(前期比0.3％減)、売上高は1,231百万円(前期比9.3％増)となりました。
当該部門では、一部の産業機器に半導体をはじめとする部品入手難の影響が継続すると見込まれるものの、医
療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあり、業績は堅調に推移するものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国内市場の受注高は消防車の大口受注等により好調に推移したものの、売上高は新
型コロナウイルス感染症の影響による国や地方自治体の防災関連予算の縮小等により、特に消防ポンプの売上高
が減少いたしました。
また、海外市場では中国・台湾向け消防ポンプが引き続き堅調に推移しており、東南アジア市場も回復の兆し
を見せております。
以上の結果、受注高は2,745百万円(前期比24.4%増)、売上高は2,444百万円(前期比14.9%減)となりました。
当該部門では、国や地方自治体向け消防予算が回復傾向にあり、国内受注も消防車を中心に増加しつつありま
す。また、海外の主力市場である中国においてもゼロコロナ政策の転換等により、市場の活性化が見込まれるこ
とから、業績は堅調に推移するものと予想しております。
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ロ 財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、18,813百万円となり、前連結会計年度末18,686百万円に比べ127百万円
(0.7%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金及び契約資産」(前連結会計年度においては完成
工事未収入金)418百万円(31.0%)、「建物及び構築物」200百万円(56.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預
金」573百万円(8.3%)であります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、6,500百万円となり、前連結会計年度末6,764百万円に比べ263百万円(3.9%)
減少しております。主な減少要因は「長期借入金」295百万円(24.0%)、「支払手形及び買掛金」193百万円
(9.5%)であり、主な増加要因は「製品改修関連損失引当金」237百万円(51.7%)であります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、12,312百万円となり、前連結会計年度末11,921百万円に比べ390百万円
(3.3%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益826百万円であり、主な減少要因は
配当金の支払379百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建
設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要として
は、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等がありま
す。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借
入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じ
て金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を
有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。
また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、
株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投
資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可
能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲ
ＯＥ７％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきまして
は、ＲＯＥは6.8％と目標を下回ったものの、ＥＢＩＴＤＡマージンは13.4％と目標を上回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」を参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。
提携先 契約内容 備考 契約期間
製造委託基本契約 2020年12月25日から
東レ・メディカル㈱ 人工腎臓透析装置等の製 ―――――― 2021年12月24日まで
造委託に関する基本契約 以降１年ごとの自動更新
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの
部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しており
ます。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。
また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及び
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、
以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。
研究開発活動基本方針
１ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
２ ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 304 百万円であります。
SSP（Safety Security Protection）部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安
全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、防爆型煙感知器についての開発を終了し、耐圧防爆の最新規格を取得、2023年４月より販売開
始に向けた準備を進めております。また、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種開発及び異常検出機器のリ
ニューアルに向けた製品開発に継続して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 108 百万円であります。
サーマル部門
サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及び温度セン
サーの基礎研究を継続しております。
当連結会計年度は、主力製品である熱板及び温度センサーの特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上
を目指した製品開発に継続して取り組みました。また、温度調節器のリニューアル等も進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 63 百万円であります。
メディカル部門
メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技
術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、透析装置の更なる利便性向上と機能改善に着手するとともに、透析装置に搭載する要素部品の
改良開発、その他の医療機器の新規開発、制御ソフトウエアの開発に継続して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 66 百万円であります。
消防ポンプ部門
消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改
善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等に継続して取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 66 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で315,728千円、無形固定資産で80,673千円となっておりま
す。有形固定資産につきましては、製品の製造拠点の建設及び製造装置の導入に投資しております。無形固定資産に
つきましては、主に販売管理システム等に投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
投資額（千円）
セグメントの名称
無形固定資産
有形固定資産 合計
（ソフトウエア）
41,635
ＳＳＰ部門 31,316 10,318
224,387
サーマル部門 217,492 6,894
9,323
メディカル部門 5,696 3,627
24,231
ＰＷＢＡ部門 22,449 1,782
29,838
消防ポンプ部門 26,088 3,750
本社その他 12,684 54,300 66,984
396,401
合計 315,728 80,673
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ＳＳＰ部門
本社 販売・
サーマル部門 3,670 0 － － 15,778 19,448 43(2)
管理設備
（東京都千代田区）
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
八王子事業所 研究開発 136,005
メディカル部門
114,122 8,878 － 23,134 282,140 46(5)
設備
（東京都八王子市） (18,720)
ＰＷＢＡ部門
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
長野工場 280,713
77(10)
メディカル部門 生産設備 432,662 90,042 － 38,053 841,471
（長野県安曇野市） (17,642)
ＰＷＢＡ部門
全社
大阪事務所
（大阪府大阪市中央
ＳＳＰ部門
55(5)
販売設備 4,106 － － － 6,547 10,653
区） サーマル部門
他７事務所
(注) 上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
販売・
株式会社シバウラ 52
(長野県
消防ポンプ
生産 1,529 9,852 － 20,248 29,880 61,510
松本市） 部門
防災製作所
(13)
設備
他１事務所
(注) 上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
（所在地） 内容 （人）
建物及び 機械装置 土地
名称 リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
販売・
本社 －
全社 管理
－ － － － － －
(H.K.),LIMITED（日本芬
(香港) (－)
設備
翁(香港)有限公司)
FENWAL CONSULTING (SHEN
本社 販売・
－
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 (中国深 全社 管理
－ － － － 111 111
(2)
圳市) 設備
芬翁信息咨詢有限公司)
(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出
会社)からの出向者１名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL
CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているもので
す。
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 達方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資
当社 長野県 工場建替 2023.12
全社 2,000 276 金及び 2022.1 （注）２
長野工場 安曇野市 及び増設 （注）１
借入金
（注）１．工場の増設は、2022年７月に完成しております。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に限定のない
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 当社における標
スタンダード市場
準の株式
100株を1単元の
株式とする
5,893,000 5,893,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年3月31日 △25,000 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
（注） 上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づ
き、利益による株式消却を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 9 13 49 24 3 2,066 2,164 －
所有株式数
－ 11,970 1,036 13,723 15,451 1,275 15,443 58,898 3,200
（単元）
所有株式数
－ 20.32 1.76 23.30 26.23 2.16 26.22 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式231,822株は、「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED –
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
550 9.72
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
394841
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD –
10 MARINA BOULEVARD ＃48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
470 8.31
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
8221-563114
(常任代理人：香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
282 4.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地８
282 4.98
(常任代理人：日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
250 4.42
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
201 3.55
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.53
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
190 3.36
(常任代理人：株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14
184 3.25
NON TREATY ACCOUNT 5NT, UK
(常任代理人：香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107705
180 3.19
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
(常任代理人：株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
2,790 49.29
計 ―
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（注） 2022年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共
同保有者である株式会社鹿児島東インド会社及びHikari Investment BVI Limitedが2022年10月18日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
1,132 19.22
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街
0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited Islands, VG1110Vistra Corporate 91 1.56
Services Centre, Wickhams CayⅡ
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
5,658,000 56,580
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,893,000
発行済株式総数 － －
56,580
総株主の議決権 － －
(注)１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式56,100株（議決権の数561個）が含まれております。なお、当該議決権の数
561個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数㈱ 所有株式数㈱ の合計㈱
の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
231,800 231,800 3.93
日本フェンオール株式会社 －
一丁目５番10号
231,800 231,800 3.93
合計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託
を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たすもの
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
信託の種類 金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
信託契約日 2020年5月25日
信託の期間 2020年5月25日～2030年5月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
10事業年度を対象として合計金200百万円
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足するもの
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 72,716
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － －
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 231,822 － 231,822 －
（注）１．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式56,100株を含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の
事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。株主の
皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率（DOE）を採用しており、企業価値
向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総
額の目安としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって
別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記
方針に基づき１株当たり70円の配当を実施させていただくことを決定いたしました。内部留保金につきましては、将
来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年３月30日
396 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を
通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的
な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じ
て臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方針その他経
営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役１名（中野誉将氏）及び社
外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計３名で構成され、議長は代表取締役である中野誉将氏が務めて
おります。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、社内取締
役及び統括部長等で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催するな
ど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内
容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。
監査役会は、毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査方
針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施するとともに、内部監査室及び監
査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役１名（高橋芳広氏）、社外監査役
２名（赤崎鉄郎氏、佐久間清光氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代表取締役を含め経営幹部及び
監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レ
ベルでの監査機能も強化しております。
また、当社は任意の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）、本書提出日現在で社
外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（赤崎鉄郎氏）の独立役員３名で構成されてお
ります。指名・報酬委員会では取締役等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議
し、取締役会に付議することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しており
ます。
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ロ 会社の機関の内容
ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプ
ライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためで
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重
要であると認識しております。内部統制につきましては、内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための
体制を整備し、また内部監査規程に基づき内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果
を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンス
を徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ロ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、
「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、遵守すべき行動基準についての周知等に努めてお
ります。また、「内部通報制度運用規程」を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設
置し、社外役員を通報窓口に追加しております。なお、2022年３月に開示した当社不正行為に対しては、同年
３月末に「コンプライアンス宣言」を再度社内周知し再発防止に取組んでおります。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や
各種セキュリティ対策を行うとともに、注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を通じて被害の最小化に備え
ております。また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じ
ております。
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ニ 情報セキュリティ体制の整備の状況
当社では、2021年５月に定めた「情報セキュリティ基本方針」に基づき、2022年５月に「情報セキュリティ
管理規程」を制定し、情報セキュリティ統括責任者の下で高いレベルでの情報セキュリティの確保と外部脅威
への対応に努めております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事
項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の
内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ト 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしており、保
険料は９割を会社負担としております。
チ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
リ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
ヌ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするためであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
ル 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年３月 三信電気㈱入社
2000年６月 当社入社
2007年６月 総務部長
2017年３月 執行役員
管理統括部長
2023年３月30
2019年３月 サーマル営業統括部 副統括部長
2019年10月 サーマル営業統括部長 日開催の定時
代表取締役社長 中野 誉将 1968年６月15日 12
2021年２月 PWBA統括部長
株主総会終結
2021年３月 取締役
の時から１年
2022年７月 SSP営業統括部長
2022年７月 代表取締役社長(現任)
2022年10月 営業統括部長
2023年３月 ㈱シバウラ防災製作所 取締役
(現任)
1995年４月 三井物産㈱入社
1998年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所
入所
2023年３月30
2002年５月 ニューヨーク大学ロースクール
日開催の定時
ＬＬ.Ｍ.修了
取締役 上村 真一郎 1971年11月13日 －
株主総会終結
2003年３月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
の時から１年
弁護士登録
2006年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー(現任)
2015年３月 当社取締役(現任)
1991年４月
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1993年３月 シティバンク、エヌ・エイ在日
法人入社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入社
2008年４月 野口公認会計士事務所 所長(現
2023年３月30
任)
日開催の定時
取締役 野口 真有美 1968年９月３日 －
2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役
株主総会終結
2015年４月 独立行政法人国立公文書館
の時から１年
監事(現任)
2018年３月
当社取締役(現任)
2021年６月 ㈱コンコルディア・フィナン
シャルグループ 監査役(現任)
2022年10月 ㈱脱炭素化支援機構 監査役(現
任)
1981年４月 当社入社
2023年３月30
2001年７月 ISO推進室長
日開催の定時
2011年１月 ISO推進室長兼J-SOXプロジェク
常勤監査役 高橋 芳広 1958年12月９日 1
株主総会終結
トリーダー
の時から４年
2021年３月
監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日立製作所㈱入社
1999年４月 同社電化機器事業部 製造本部
製造部長
2003年４月 日立プリンティングソリュー
ション㈱ 執行役員
2008年10月 リコープリンティングシステム
2021年３月30
ズ㈱ 執行役員
日開催の定時
2011年４月 同社取締役常務執行役員兼経営
監査役 赤崎 鉄郎 1955年10月６日 －
株主総会終結
管理本部長
の時から４年
2014年４月 リコーインダストリー㈱ 執行役
員兼事業化推進センター長
2017年６月 同社監査役
2019年６月 ㈱ピーバンドットコム 取締役
常勤監査等委員(現任)
2021年３月
当社監査役(現任)
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有
限責任あずさ監査法人）入社
2004年５月 有限責任あずさ監査法人 社員
(現パートナー)就任
2018年６月 公認会計士さくま会計事務所 代
表（現任）
2023年３月30
2019年６月 学校法人フェリス女学院 監事
日開催の定時
監査役 佐久間 清光 1962年３月１日 －
（現任）
株主総会終結
2020年12月 監査法人MMPGエーマック 代表社
の時から４年
員（現任）
2022年６月 公益財団法人日本適合性認定協
会 監事（現任）
2023年２月 ㈱Shovas Gig 監査役（現任）
2023年３月
当社監査役(現任)
計 13
（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。
２．監査役 赤崎鉄郎及び佐久間清光は、社外監査役であります。
３．上村真一郎、野口真有美及び赤崎鉄郎、佐久間清光を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は５名で、営業統括部長 宮澤信
一、技術統括部長 黒木充、古谷野光夫、管理統括部長 中島昭、長野工場長 久保田一路で構成されておりま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締
結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。
社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所の所長、独立行政法人国立公文書館の監事、株式会社コン
コルディア・フィナンシャルグループ及び株式会社脱炭素化支援機構の監査役を兼職しておりますが、当社と当
該各社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当
社と同社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 佐久間清光氏は、公認会計士さくま会計事務所代表、学校法人フェリス女学院の監事、監査法人
MMPGエーマックの代表社員及び公益財団法人日本適合性認定協会の監事、株式会社Shovas Gigの監査役を兼職し
ておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性
に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 赤崎鉄郎、佐久間清
光の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。
社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会にお
いて客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化す
る役割を担っております。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視
機能を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立
した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
ております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査
及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、
監査の実効性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会を通して意見交換を
行い、監査の実効性向上に努めております。
監査役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度におい
ては18回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分でした。個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
常勤監査役
高橋 芳広 18回 18回(100%)
独立社外監査役
棚橋 雅昭 18回 18回(100%)
独立社外監査役
赤崎 鉄郎 18回 18回(100%)
監査役会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評
価及び再任・不再任の決定等であります。監査役監査は、監査役会で定めた次の監査方法及び監査分担に従い
実施しております。
a.監査の方法
監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要
な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監
査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的又は随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等に
ついての三様監査等による意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら監査の実効性確保に努めておりま
す。
b.監査分担
＜監査役全員＞
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述する。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役及び社外取締役との意見交換に努める。
＜常勤監査役＞
・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の
業務及び財産の状況調査等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
＜社外監査役＞
・部門聴取、主要な部門等への往査等に適宜参加（WEB会議出席も含む）する。
・高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した立場での客観的な目線で業務執行を監視し、取締役会におい
て忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨
む。
監査役会の主な活動状況は以下のとおりであります。
当事業年度は「SSP製品の不正行為に対する再発防止策の改善状況」及び「リスク管理体制の整備・運用状
況」を重点監査項目に、「人事・労務及びコンプライアンス体制の改善状況」と「情報セキュリティ体制の改
善状況」をフォロー監査項目に位置付け取組みました。
また、会計監査人との定期的な打合せを開催し、経営環境の変化が財務諸表に及ぼす影響や監査上の主要な
検証事項（KAM：Key Audit Matters）等について意見交換を図るとともに、有効な会計監査及び内部統制シス
テム監査について検討いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当事業年度に計画した事業所往査の内、１拠点が未実施
となっておりますが、翌事業年度に繰り越して実施する予定です。
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② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室を１名増員し、内部監査部門の強化に努めております。内部監査
室では監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しており
ます。
また、従業員の業務執行状況について法令・社内規程等に基づいた適法性、妥当性に関わる監査を実施し、
適宜指摘・助言を行っております。
監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を
通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
指定社員 業務執行社員 三浦 英樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監
査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション
状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第１項各号に定める解任
事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質
管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監
査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 40,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,000 40,300
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特
性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて
決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報
酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の
決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。
イ 報酬制度の基本的な考え方
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「株
式報酬」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標
準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしており
ます。
（業績連動報酬の仕組み）
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び
各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、
付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退
任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。
連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る
指標として連結営業利益を選定しております。
（報酬水準）
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較
し、指名・報酬委員会にて検証しております。
ロ 報酬の決定方法
取締役会の諮問を受けた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真
一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決
議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総
会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の
時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬に
ついては、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年
12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議さ
れております。
ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
任意の諮問委員会として、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（赤崎鉄郎氏）
を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）しており、当事業年度は12回開催され、取締役
等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役
の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保する体制を構築しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円) 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
42,461 30,369 12,092 4,875 4
(社外取締役除く)
監査役
8,662 8,662 － － 1
(社外監査役除く)
社外取締役
9,240 9,240 － － 2
社外監査役 8,085 8,085 － － 2
（注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬4,875千円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしておりま
すが、原則として保有いたしません。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的とし
て保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政
策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長
期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又
は売却の要否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,000
非上場株式
15 1,273,258
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得。
2 171,509
非上場株式以外の株式
営業上の関係維持・強化。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 44,467
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
202,500 202,500
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
新日本空調㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
379,687 486,202
100,400 100,400
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
㈱ヨコオ 有
(定量的な保有効果) (注)１
216,964 297,184
128,000 128,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
西華産業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
199,808 209,792
45,000 45,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
理研計器㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
198,000 264,150
16,500
－
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
㈱ナガワ 有
(定量的な保有効果) (注)１
123,750
－
108,000 108,000
(保有目的)金融関係取引の維持強化
㈱八十二銀行 有
(定量的な保有効果) (注)１
59,292 42,444
3,830 3,830
(保有目的)金融関係取引の維持強化
㈱三井住友フィナン 有
(定量的な保有効果) (注)１
シャルグループ (注)２
20,283 15,101
6,037 6,037
セントラル警備保障 (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
㈱ (定量的な保有効果) (注)１
14,072 14,567
4,300 4,300
第一生命ホールディ (保有目的)金融関係取引の維持強化
有
ングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１
(注)２
12,874 9,999
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
12,709 11,814
(定量的な保有効果) (注)１
㈱ハマイ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じ
12,646 10,538
た株式取得
5,267 5,267
相鉄ホールディング (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
ス㈱ (定量的な保有効果) (注)１
11,713 11,092
2,200 2,200
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
椿本興業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
8,481 9,757
7,920 7,920
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
丸文㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
7,500 6,692
4,000 4,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
新光商事㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
4,744 3,672
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
750 750
三井住友トラスト・ (保有目的)金融関係取引の維持強化
有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１
(注)２
3,441 2,882
38,667
－
㈱スペースバリュー 取引先持株会の解散により、当事業年度
無
ホールディングス において保有株式を売却しております。
44,351
－
（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載し
ております。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を
設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しております。
２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,890,468 6,316,751
現金及び預金
※４ 1,857,839 ※１ ,※４ 2,037,864
受取手形及び売掛金
※４ 1,127,686 ※４ 1,219,146
電子記録債権
1,348,169
完成工事未収入金 －
※２ 1,766,471
完成工事未収入金及び契約資産 －
642,541 527,609
製品
255,330 425,536
仕掛品
1,268,776 1,543,158
原材料
530,955
未成工事支出金 －
68,758 115,249
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
13,986,627 13,947,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 355,110 ※３ 556,090
建物及び構築物（純額）
※３ 110,203 ※３ 108,773
機械装置及び運搬具（純額）
400,659 416,718
土地
90,741 39,525
建設仮勘定
※３ 154,403 ※３ 133,753
その他（純額）
1,111,118 1,254,861
有形固定資産合計
無形固定資産
1,042,414 926,590
のれん
131,716 161,828
ソフトウエア
12,700
ソフトウエア仮勘定 －
9,017 7,096
その他
1,195,847 1,095,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,159,505 2,015,209
投資有価証券
74,258 338,594
繰延税金資産
496,035 484,005
その他
△ 337,286 △ 322,747
貸倒引当金
2,392,513 2,515,062
投資その他の資産合計
4,699,479 4,865,439
固定資産合計
18,686,106 18,813,328
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,035,756 ※４ 1,841,883
支払手形及び買掛金
420,064 427,671
工事未払金
550,000 550,000
短期借入金
36,000
１年内償還予定の社債 －
295,920 295,920
１年内返済予定の長期借入金
279,590 206,922
未払法人税等
455,015
未成工事受入金 －
466,655
契約負債 －
119,972
製品保証引当金 －
459,187
製品改修関連損失引当金 －
589,763 578,551
その他
5,121,297 4,487,576
流動負債合計
固定負債
1,232,140 936,220
長期借入金
334,681 330,053
退職給付に係る負債
11,588 7,124
役員株式給付引当金
23,852 23,852
資産除去債務
3,267
繰延税金負債 －
696,800
製品改修関連損失引当金 －
37,285 18,883
その他
1,642,815 2,012,935
固定負債合計
6,764,112 6,500,512
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,892,891 9,340,161
利益剰余金
△ 425,781 △ 416,416
自己株式
10,924,227 11,380,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
746,825 531,606
その他有価証券評価差額金
228,696 418,441
為替換算調整勘定
22,245
△ 18,093
退職給付に係る調整累計額
997,766 931,954
その他の包括利益累計額合計
11,921,994 12,312,816
純資産合計
18,686,106 18,813,328
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,401,100
12,372,066
売上高
※２ 8,469,371 ※２ 8,355,550
売上原価
3,902,695 4,045,549
売上総利益
※３ ,※４ 2,632,307 ※３ ,※４ 2,735,409
販売費及び一般管理費
1,270,387 1,310,139
営業利益
営業外収益
6,937 19,366
受取利息
30,485 39,304
受取配当金
20,937 7,361
受取保険金
11,954 12,476
保険配当金
6,696 64,035
為替差益
8,754 40,155
その他
85,766 182,700
営業外収益合計
営業外費用
17,000 13,383
支払利息
1,072 438
その他
18,072 13,822
営業外費用合計
1,338,080 1,479,017
経常利益
特別利益
2,913 33,670
投資有価証券売却益
2,913 33,670
特別利益合計
特別損失
※５ 459,187 ※５ 425,381
製品改修関連損失引当金繰入額
※６ 198,909
－
減損損失
658,096 425,381
特別損失合計
682,897 1,087,306
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 396,559 407,780
△ 101,232 △ 147,045
法人税等調整額
295,327 260,734
法人税等合計
387,569 826,571
当期純利益
387,569 826,571
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
387,569 826,571
当期純利益
その他の包括利益
136,895
その他有価証券評価差額金 △ 215,218
169,158 189,744
為替換算調整勘定
59,943
△ 40,338
退職給付に係る調整額
※１ 365,998 ※１ △ 65,812
その他の包括利益合計
753,568 760,758
包括利益
（内訳）
753,568 760,758
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,876,556 △ 342,313 10,991,360
当期変動額
剰余金の配当
△ 371,234 △ 371,234
親会社株主に帰属する
387,569 387,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 83,468 △ 83,468
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 16,335 △ 83,468 △ 67,133
当期末残高 996,600 1,460,517 8,892,891 △ 425,781 10,924,227
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
609,929 59,537 △ 37,698 631,768 11,623,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,234
親会社株主に帰属する
387,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 83,468
株主資本以外の項目の
136,895 169,158 59,943 365,998 365,998
当期変動額（純額）
当期変動額合計 136,895 169,158 59,943 365,998 298,865
当期末残高
746,825 228,696 22,245 997,766 11,921,994
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,892,891 △ 425,781 10,924,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302 △ 379,302
親会社株主に帰属する
826,571 826,571
当期純利益
自己株式の取得
△ 72 △ 72
自己株式の処分 9,438 9,438
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 447,269 9,365 456,634
当期末残高 996,600 1,460,517 9,340,161 △ 416,416 11,380,862
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
746,825 228,696 22,245 997,766 11,921,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302
親会社株主に帰属する
826,571
当期純利益
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分
9,438
株主資本以外の項目の
△ 215,218 189,744 △ 40,338 △ 65,812 △ 65,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 215,218 189,744 △ 40,338 △ 65,812 390,822
当期末残高 531,606 418,441 △ 18,093 931,954 12,312,816
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
682,897 1,087,306
税金等調整前当期純利益
258,257 236,230
減価償却費
115,823 115,823
のれん償却額
198,909
減損損失 －
119,972
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
1,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,826 △ 62,770
6,039
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,463
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,294 －
459,187 237,613
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37,423 △ 58,670
17,000 13,383
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,145 △ 24,752
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,913 △ 33,670
受取保険金 △ 20,937 △ 7,361
保険解約返戻金 － △ 8,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,664 △ 689,861
169,326 201,116
棚卸資産の増減額（△は増加）
69,063
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186,265
14,480
未払金の増減額（△は減少） △ 44,721
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 118,591 △ 455,015
466,655
契約負債の増減額（△は減少） －
52,924
△ 53,504
その他
1,364,331 833,980
小計
利息及び配当金の受取額 43,250 51,333
利息の支払額 △ 17,021 △ 13,388
20,937 7,361
保険金の受取額
法人税等の支払額 △ 224,904 △ 478,102
16,568
－
法人税等の還付額
1,203,162 401,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,086,960 △ 1,569,240
2,306,640 1,961,550
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 260,723 △ 291,027
ソフトウエアの取得による支出 △ 82,751 △ 55,149
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 21,139 △ 186,509
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
406,948 44,467
による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,971 △ 3,971
41,451
保険積立金の解約による収入 －
1,430 5,310
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,528,521
－
支出
3,328 2,206
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265,720 △ 80,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,750,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,121,940 △ 295,920
社債の償還による支出 △ 32,000 △ 36,000
自己株式の取得による支出 △ 83,468 △ 72
9,438
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 370,871 △ 379,017
△ 15,628 △ 12,670
その他
226,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 714,241
49,208 41,553
現金及び現金同等物に係る換算差額
212,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 352,416
5,527,526 5,740,268
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,740,268 ※１ 5,387,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)
有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の 3 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生
見込額を計上しております。
⑤ 製品改修関連損失引当金
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基
板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判
断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては
船積み時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（製品改修関連損失引当金）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
製品改修関連損失引当金 459,187 696,800
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2022年3月に公表した「当社の一部製品に関する不正行為について」のほか、同年10月に公表
した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」に関して、順次交換を実施しております。
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製
品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要とな
る可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能
な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行った
こと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度においては流動負債に記載しておりましたが、今後の交換等の状況を鑑み、当連
結会計年度より固定負債へ記載しております。
（のれんの評価）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
のれん 1,042,414 926,590
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（6）のれんの償却方法
及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可
能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表
において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
売上高 796,767 806,707
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する
事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履
行義務の充足による完成工事高、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存して
おり、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、
資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約
に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりま
したが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占
める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は213,185千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情
報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に、「流動負債」に表示し
ていた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」とし
て表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点で
はその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえ
ない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株
式報酬制度であります。
(２) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74,009千円、64,300株、当連結
会計年度64,571千円、56,100株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 776,694 千円
売掛金 1,261,170 千円
※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
完成工事未収入金 1,027,710 千円
契約資産 738,761 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
3,246,784 千円 3,373,616 千円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 95,260千円 82,844千円
電子記録債権 12,476千円 52,146千円
支払手形 153,556千円 140,092千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
12,448 千円 25,322 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,163,636 千円 1,122,193 千円
役員株式給付引当金繰入額 6,039 千円 4,875 千円
退職給付費用 72,295 千円 45,258 千円
貸倒引当金繰入額 1,257 千円 △ 206 千円
製品保証引当金繰入額 －千円 120,815 千円
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
402,314 千円 304,361 千円
※５ 製品改修関連損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見
込額459,187千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見
込額425,381千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 198,743千円
長野工場
福利厚生施設等
(長野県安曇野市)
その他 166千円
当社は、固定資産の減損損失に係る回収可能性の評価にあたり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益
性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしております。
当社は長野工場の一部建替えを決議したことに伴い、既設工場の一部につき将来使用見込みがなくなったことか
ら、当該減少額198,909千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値によ
り測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 200,226千円 △282,210千円
組替調整額 △2,913千円 △33,670千円
税効果調整前
197,313千円 △315,880千円
税効果額 △60,417千円 100,661千円
その他有価証券評価差額金
136,895千円 △215,218千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 169,158千円 189,744千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 113,681千円 △56,030千円
組替調整額 △27,282千円 △2,112千円
税効果調整前
86,399千円 △58,142千円
税効果額 △26,455千円 17,803千円
退職給付に係る調整額
59,943千円 △40,338千円
その他の包括利益合計
365,998千円 △65,812千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 245,999 50,074 － 296,073
合計 245,999 50,074 － 296,073
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加50,074株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株
式の買取による増加74株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 371,234 65 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) 2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 379,302 利益剰余金 67 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(注) 2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 296,073 49 8,200 287,922
合計 296,073 49 8,200 287,922
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、「役員向け株式交付信託」から株式交付規程に基づく役員への交付による減少
であります。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式56,100株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 379,302 67 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(注) 2022年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,308千円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 396,282 利益剰余金 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(注) 2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,890,468千円 6,316,751千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,150,200千円 △928,900千円
現金及び現金同等物 5,740,268千円 5,387,851千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社シバウラ防災製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,335,941 千円
固定資産 307,053 千円
のれん 1,158,237 千円
流動負債 △634,650 千円
△1,046,582 千円
固定負債
株式の取得価額
2,120,000 千円
△591,478 千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,528,521 千円
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主として消防ポンプ部門における生産設備であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達
については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・
金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日で
あります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おります。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要
な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利
の変動によるリスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営
業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。な
お、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審
査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しておりま
す。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1）有価証券及び投資有価証券(※２）
① 満期保有目的の債券
711,077 705,308 △5,769
② その他有価証券
1,428,427 1,428,427 －
資産計 2,139,505 2,133,735 △5,769
(1）社債(※３) 36,000 36,004 4
(2）長期借入金(※４) 1,528,060 1,526,548 △1,511
負債計 1,564,060 1,562,553 △1,506
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及
び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資 15,000
非上場株式 5,000
（※３）１年内返済予定の社債を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1）有価証券及び投資有価証券（※２）
① 満期保有目的の債券 △ 5,841
707,335 701,494
② その他有価証券
1,273,258 1,273,258 －
△ 5,841
資産計 1,980,593 1,974,752
△ 5,237
(1）長期借入金(※３) 1,232,140 1,226,902
△ 5,237
負債計 1,232,140 1,226,902
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及
び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
投資事業有限責任組合への出資 29,616
非上場株式 5,000
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,890,468 － － －
受取手形及び売掛金 1,857,839 － － －
電子記録債権 1,127,686 － － －
完成工事未収入金 1,348,169 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 500,000 200,000 －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,316,751 － － －
受取手形及び売掛金 2,037,864 － － －
電子記録債権 1,219,146 － － －
完成工事未収入金 1,027,710 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 500,000 200,000 －
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
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（注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 550,000 － － － － －
社債 36,000 － － － － －
長期借入金 295,920 295,920 295,920 295,920 175,920 168,460
合計 881,920 295,920 295,920 295,920 175,920 168,460
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 550,000 － － － － －
長期借入金 295,920 295,920 295,920 175,920 168,460 －
合計 845,920 295,920 295,920 175,920 168,460 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,273,258 － － 1,273,258
資産計 1,273,258 － － 1,273,258
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 701,494 － 701,494
資産計 － 701,494 － 701,494
長期借入金 － 1,226,902 － 1,226,902
負債計 － 1,226,902 － 1,226,902
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時
価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 711,077 705,308 △5,769
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 711,077 705,308 △5,769
合計 711,077 705,308 △5,769
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
△ 5,841
(2）社債 707,335 701,494
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
△ 5,841
小計 707,335 701,494
△ 5,841
合計 707,335 701,494
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
1,375,444 289,359 1,086,084
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,375,444 289,359 1,086,084
(1) 株式
52,982 62,640 △9,657
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 52,982 62,640 △9,657
合計 1,428,427 352,000 1,076,427
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含
めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
1,149,508 342,055 807,452
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,149,508 342,055 807,452
(1) 株式 △ 46,906
123,750 170,656
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
△ 46,906
小計 123,750 170,656
合計 1,273,258 512,711 760,546
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額
29,616千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 6,948 2,913 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 6,948 2,913 －
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 44,467 33,670 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 44,467 33,670 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立
型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることか
ら、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,082,991 千円 1,054,790 千円
勤務費用 47,278 48,400
利息費用 1,819 2,193
数理計算上の差異の発生額 △1,767 △26,596
退職給付の支払額 △75,530 △62,427
退職給付債務の期末残高 1,054,790 1,016,359
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 806,930 千円 886,545 千円
期待運用収益 20,738 44,504
数理計算上の差異の発生額 57,349 △82,627
事業主からの拠出額 77,058 78,170
退職給付の支払額 △75,530 △62,427
年金資産の期末残高 886,545 864,165
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円 166,437 千円
退職給付費用 21,470 29,730
退職給付の支払額 △16,879 △18,308
新規連結による増加額 161,846 －
退職給付に係る負債の期末残高 166,437 177,860
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,221,227 千円 1,194,219 千円
年金資産 △886,545 △864,165
退職給付に係る負債 334,681 330,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 334,681 330,053
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 47,278 千円 48,400 千円
利息費用 1,819 2,193
期待運用収益 △20,738 △44,504
数理計算上の差異の費用処理額 27,282 △2,112
簡便法で計算した退職給付費用 21,470 29,730
確定給付制度に係る退職給付費用 77,112 33,708
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 △86,399 千円 58,142 千円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △32,063 千円 26,078 千円
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式 44％ 42％
債券 28 29
一般勘定 24 26
その他 4 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.208％ 0.740％
長期期待運用収益率 2.57％ 5.02％
なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
37,254千円、当連結会計年度42,299千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 129,661,112 千円 129,474,764 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
132,336,571 128,468,543
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △2,675,458 1,006,221
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.76％（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度 0.81％（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高
12,819,265千円及び剰余金10,143,806千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債
務残高11,305,943千円及び剰余金12,312,164千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均
等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度12,523千円、当連結会計年度
14,099千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 70,986千円 63,570千円
未払事業税 16,979千円 14,853千円
貸倒引当金繰入超過額 104,513千円 100,019千円
棚卸資産除却損 9,934千円 3,626千円
棚卸資産評価損 38,034千円 48,475千円
製品改修関連損失引当金 140,603千円 213,360千円
製品保証引当金 －千円 36,735千円
退職給付に係る負債 108,271千円 107,251千円
投資有価証券評価損 43,961千円 43,952千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 3,548千円 2,181千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
減損損失 62,884千円 57,441千円
資産調整勘定 52,723千円 －千円
14,458千円 7,576千円
その他
繰延税金資産小計
677,854千円 710,000千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △68,043千円 △63,570千円
△145,033千円 △17,840千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △213,077千円 △81,410千円
繰延税金資産合計 464,776千円 628,590千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △5,636千円 △7,332千円
その他有価証券評価差額金 △329,602千円 △228,940千円
△58,547千円 △53,722千円
退職給与負債調整勘定
繰延税金負債合計 △393,785千円 △289,995千円
繰延税金資産（負債）の純額 70,990千円 338,594千円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,943 － 16,087 － － 51,956 70,986
損金 （※１）
評価性引当額 － － △16,087 － － △51,956 △68,043
繰延税金資産
2,943 － － － － － 2,943
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金70,986千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,943千円を計上し
ております。当該繰延税金資産2,943千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金70,986千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 11,670 － － － 51,899 63,570
損金 （※）
評価性引当額 － △11,670 － － － △51,899 △63,570
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 3.60% △12.16%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24% 0.21%
住民税均等割 2.50% 1.57%
試験研究費の税額控除 △2.57% △0.22%
受取配当金 △0.27% △0.18%
在外連結子会社の留保利益 0.04% 0.16%
子会社株式取得費用 3.30% －%
のれん償却額 5.19% 3.26%
0.60% 0.72%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.25% 23.98%
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履
行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含ん
でおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,390,997
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,284,721
契約資産（期首残高） 1,305,074
契約資産（期末残高） 738,761
契約負債（期首残高） 286,436
契約負債（期末残高） 466,655
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識した
が、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振
替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約
について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
た額は、158,363千円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）によ
り生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識
（同、減少）により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとお
りであります。
当連結会計年度（千円）
SSP部門 2,359,995
サーマル部門 1,477,197
メディカル部門 356,247
PWBA部門 232,041
消防ポンプ部門 1,110,500
合 計 5,535,982
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間に完了し、売上
高として認識される見込みであります。
SSP部門：３年以内
サーマル部門：２年以内
メディカル部門：２年以内
PWBA部門：２年以内
消防ポンプ部門：１年以内
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポ
ンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部
門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素
ＳＳＰ部門
消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
消防ポンプ部門 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＳＳＰ サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
（注）２
計
部門 部門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,205,183 1,876,349 1,290,489 1,126,190 2,873,853 12,372,066 12,372,066
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,205,183 1,876,349 1,290,489 1,126,190 2,873,853 12,372,066 12,372,066
計 －
1,126,690 463,372 70,189 112,923 149,921 1,923,096 1,270,387
セグメント利益 △ 652,708
3,477,322 1,011,524 940,933 1,054,375 3,609,366 10,093,522 8,592,584 18,686,106
セグメント資産
その他の項目
48,309 55,118 20,109 57,202 53,945 234,685 23,572 258,257
減価償却費
のれんの
115,823 115,823 115,823
－ － － － －
償却額
有形固定資産
41,974 64,922 19,348 29,641 9,810 165,698 153,618 319,316
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△652,708千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,592,584千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であ
ります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＳＳＰ サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
（注）２
計
部門 部門 部門 部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は 586,067 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 7,656,814 － 7,656,814
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
4,744,285 － － － － 4,744,285 － 4,744,285
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる 5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 － 12,401,100
収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
5,330,352 2,236,554 1,158,523 1,231,306 2,444,363 12,401,100 12,401,100
計 －
1,190,232 516,543 53,150 125,306 51,396 1,936,629 1,310,139
セグメント利益 △ 626,490
3,607,280 1,576,394 703,430 1,233,075 3,394,510 10,514,692 8,298,636 18,813,328
セグメント資産
その他の項目
41,937 59,357 15,979 47,501 38,625 203,400 32,829 236,230
減価償却費
のれんの
115,823 115,823 115,823
－ － － － －
償却額
有形固定資産
41,635 224,387 9,323 24,231 29,838 329,417 66,984 396,401
及び無形固定
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626,490千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,298,636千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であ
ります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ＳＳＰ部門」の売上高が213,185千円増加してお
りますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
12,073,595 266,234 32,237 12,372,066
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,235,565 メディカル部門
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
12,094,568 277,761 28,769 12,401,100
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門 部門
198,909 198,909
減損損失 － － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門 部門
1,042,414 1,042,414
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
ＳＳＰ サーマル メディカル ＰＷＢＡ 消防ポンプ
全社・消去 合計
部門 部門 部門 部門 部門
926,590 926,590
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,130円10銭 2,196円73銭
１株当たり当期純利益 68円67銭 147円62銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 387,569千円 826,571千円
－ 千円 － 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
387,569千円 826,571千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,643千株 5,599千株
２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結
会計年度が64千株、当連結会計年度が56千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から
控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が64千株、当連結会計年度が61千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１９回 2019年 36,000 2022年
日本フェンオール㈱ － 0.05 無担保
無担保社債 ９月25日 (36,000) ９月22日
36,000
合計 －
－ － － － －
(36,000)
（注) （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 550,000 550,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 295,920 295,920 0.60 ―
2026年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,232,140 936,220 0.61
2028年
合計 2,078,060 1,782,140 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 295,920 295,920 175,920 168,460
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,181,575 5,891,219 8,505,998 12,401,100
税金等調整前四半期（当期）
457,763 551,285 337,177 1,087,306
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
297,817 320,935 202,862 826,571
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
53.21 57.34 36.24 147.62
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 53.21 4.13 △21.09 111.27
（△）（円）
(注） 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,740,895 4,565,971
現金及び預金
※１ 367,388 ※１ 392,837
受取手形
※１ 1,084,040 ※１ 1,064,942
電子記録債権
660,517 820,899
売掛金
1,348,169
完成工事未収入金 －
1,766,471
完成工事未収入金及び契約資産 －
171,152 136,126
製品
221,393 365,816
仕掛品
1,064,519 1,292,497
原材料
530,955
未成工事支出金 －
49,882 59,128
前払費用
4,768 17,664
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
10,239,783 10,478,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,803,550 2,024,447
建物
△ 1,479,604 △ 1,511,651
減価償却累計額
323,945 512,795
建物（純額）
構築物 155,680 172,203
△ 126,547 △ 130,437
減価償却累計額
29,132 41,766
構築物（純額）
機械装置及び運搬具 897,294 924,056
△ 793,085 △ 825,135
減価償却累計額
104,209 98,920
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 812,926 830,435
△ 719,977 △ 746,922
減価償却累計額
92,948 83,513
工具、器具及び備品（純額）
土地 400,659 416,718
90,741 39,525
建設仮勘定
1,041,637 1,193,240
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
622 622
借地権
125,643 155,862
ソフトウエア
12,700
ソフトウエア仮勘定 －
5,426 5,353
電話加入権
309 219
その他
144,701 162,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,159,505 2,015,209
投資有価証券
2,202,352 2,202,352
関係会社株式
315,419 315,419
破産更生債権等
28,951
長期前払費用 －
91,076 90,921
敷金及び保証金
48,600 48,600
会員権
12,186 310,996
繰延税金資産
21,500
その他 －
△ 336,069 △ 322,747
貸倒引当金
4,522,021 4,682,251
投資その他の資産合計
5,708,360 6,037,550
固定資産合計
15,948,144 16,516,008
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 463,198 ※１ 330,186
支払手形
1,148,984 1,050,337
買掛金
420,064 427,671
工事未払金
550,000 550,000
短期借入金
36,000
１年内償還予定の社債 －
135,920 135,920
１年内返済予定の長期借入金
115,754 121,968
未払金
105,803 121,425
未払費用
275,906 191,842
未払法人税等
144,608 150,815
未払消費税等
455,015
未成工事受入金 －
466,655
契約負債 －
61,351 56,079
預り金
119,972
製品保証引当金 －
459,187
製品改修関連損失引当金 －
33,905 24,355
その他
4,405,699 3,747,231
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
712,140 576,220
長期借入金
200,307 126,114
退職給付引当金
11,588 7,124
役員株式給付引当金
23,852 23,852
資産除去債務
696,800
製品改修関連損失引当金 －
15,220 3,850
その他
963,108 1,433,962
固定負債合計
5,368,807 5,181,194
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
資本剰余金
1,460,517 1,460,517
資本準備金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金合計
利益剰余金
103,589 103,589
利益準備金
その他利益剰余金
1,677,055 1,677,055
別途積立金
6,020,530 6,981,861
繰越利益剰余金
7,801,175 8,762,505
利益剰余金合計
自己株式 △ 425,781 △ 416,416
9,832,511 10,803,207
株主資本合計
評価・換算差額等
746,825 531,606
その他有価証券評価差額金
746,825 531,606
評価・換算差額等合計
10,579,336 11,334,813
純資産合計
15,948,144 16,516,008
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
4,989,065 5,212,451
製品売上高
4,509,148 4,744,285
完成工事高
9,498,213 9,956,736
売上高合計
売上原価
3,570,450 3,795,044
製品売上原価
2,797,297 2,786,188
完成工事原価
6,367,748 6,581,232
売上原価合計
3,130,464 3,375,504
売上総利益
※２ 1,928,884 ※２ 2,100,671
販売費及び一般管理費
1,201,579 1,274,832
営業利益
営業外収益
1,530 2,371
受取利息
※１ 370,985 ※１ 526,004
受取配当金
20,937 7,361
受取保険金
11,954 12,476
保険配当金
12,500 15,000
経営指導料
7,944 61,767
為替差益
4,247 35,528
その他
430,100 660,509
営業外収益合計
営業外費用
9,339 9,850
支払利息
375 438
その他
9,715 10,288
営業外費用合計
1,621,964 1,925,052
経常利益
特別利益
2,913 33,670
投資有価証券売却益
2,913 33,670
特別利益合計
特別損失
※３ 459,187 ※３ 425,381
製品改修関連損失引当金繰入額
198,909
－
減損損失
658,096 425,381
特別損失合計
966,781 1,533,342
税引前当期純利益
390,632 390,856
法人税、住民税及び事業税
△ 214,287 △ 198,147
法人税等調整額
176,345 192,709
法人税等合計
790,436 1,340,632
当期純利益
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（イ）【売上原価明細書】
(a) 売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首製品棚卸高 122,581 171,152
3,757,767 3,937,005
当期製品製造原価
計
3,880,349 4,108,158
他勘定へ振替高 ※１ 138,745 176,986
171,152 136,126
期末製品棚卸高
当期製品売上原価
3,570,450 3,795,044
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替高 7,364千円 販売費及び一般管理費への振替高 16,329千円
その他 131,380千円 その他 160,657千円
計 138,745千円 計 176,986千円
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(b) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 761,714 32.2 1,113,773 40.8
Ⅱ 労務費 199,237 8.4 179,104 6.6
Ⅲ 外注費 1,274,879 53.9 1,298,189 47.5
131,253 141,609
Ⅳ 経費 5.5 5.1
当期工事費用合計 100.0 100.0
2,367,084 2,732,678
期首未成工事支出金
847,526 －
繰越高
131,380 160,657
他勘定より受入高 ※１
計
3,345,992 2,893,335
他勘定へ振替高 ※２ 17,739 107,147
期末未成工事支出金
530,955 －
繰越高
当期完成工事原価
2,797,297 2,786,188
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であ 同左
ります。
２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。 ２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。
製品より受入高 131,380千円 製品より受入高 160,657千円
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
17,739千円 13,228千円
振替高 振替高
その他 93,919千円
計 107,147千円
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（ロ）【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,788,124 72.2 2,838,948 69.2
Ⅱ 労務費 535,936 13.9 638,932 15.6
Ⅲ 外注加工費 254,689 6.6 325,073 7.9
284,526 299,066
Ⅳ 経費 ※１ 7.3 7.3
当期総製造費用 100.0 100.0
3,863,276 4,102,021
148,428 221,393
期首仕掛品棚卸高
計
4,011,704 4,323,414
他勘定へ振替高 ※２ 32,543 20,592
221,393 365,816
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,757,767 3,937,005
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計 同左
算（ロット別）であり、原価差額は期末に調整を行っ
ております。
２ ※１ 減価償却費139,204千円を含んでおります。 ２ ※１ 減価償却費127,083千円を含んでおります。
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
32,015千円 20,003千円
振替高 振替高
その他 その他
528千円 588千円
計 32,543千円 計 20,592千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 5,601,329 7,381,973 △ 342,313 9,496,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,234 △ 371,234 △ 371,234
当期純利益 790,436 790,436 790,436
自己株式の取得
△ 83,468 △ 83,468
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 419,201 419,201 △ 83,468 335,733
当期末残高
996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,020,530 7,801,175 △ 425,781 9,832,511
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 609,929 609,929 10,106,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 371,234
当期純利益
790,436
自己株式の取得 △ 83,468
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
136,895 136,895 136,895
当期変動額（純額）
当期変動額合計
136,895 136,895 472,628
当期末残高 746,825 746,825 10,579,336
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当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,020,530 7,801,175 △ 425,781 9,832,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 379,302 △ 379,302 △ 379,302
当期純利益 1,340,632 1,340,632 1,340,632
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 9,438 9,438
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 961,330 961,330 9,365 970,695
当期末残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 6,981,861 8,762,505 △ 416,416 10,803,207
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 746,825 746,825 10,579,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,302
当期純利益 1,340,632
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分
9,438
株主資本以外の項目の
△ 215,218 △ 215,218 △ 215,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 215,218 △ 215,218 755,477
当期末残高
531,606 531,606 11,334,813
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ デリバティブ
為替予約・・・時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………３年～38年
機械装置及び運搬具………４年～12年
工具、器具及び備品………２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生
見込額を計上しております。
(6) 製品改修関連損失引当金
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失
見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板
の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引
渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収
益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（製品改修関連損失引当金）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
製品改修関連損失引当金 459,187 696,800
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会
計上の見積り） 」 の内容と同一であります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
売上高 796,767 806,707
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は213,185千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、当期
純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成
工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点で
はその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない
事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役
員向け株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株
式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74,009千円、64,300株、当事業年度
64,571千円、56,100株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 36,657千円 44,184千円
電子記録債権 12,476千円 35,305千円
支払手形 127,070千円 104,125千円
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社シバウラ防災製作所 680,000千円 520,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
関係会社からの受取配当金 340,500千円 486,700千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0％、当事業年度42.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度56.0％、当事業年度57.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 632,759 千円 633,567 千円
賞与 223,212 千円 200,672 千円
製品保証引当金繰入額 －千円 120,815 千円
役員株式給付引当金繰入額 6,039 千円 4,875 千円
退職給付費用 59,332 千円 28,636 千円
減価償却費 65,069 千円 70,447 千円
※３ 製品改修関連損失引当金繰入額
前事業年度（2021年12月31日）
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５ 製品改修関
連損失引当金繰入額 」 の内容と同一であります。
当事業年度（2022年12月31日）
「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５ 製品改修関
連損失引当金繰入額 」 の内容と同一であります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 2,202,352
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 2,202,352
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 16,953千円 13,734千円
貸倒引当金繰入超過額 104,098千円 100,019千円
棚卸資産除却損 9,934千円 3,626千円
棚卸資産評価損 27,185千円 34,939千円
製品改修関連損失引当金 140,603千円 213,360千円
製品保証引当金 －千円 36,735千円
退職給付引当金 61,334千円 38,616千円
投資有価証券評価損 43,961千円 43,952千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 3,548千円 2,181千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
減損損失 60,925千円 57,441千円
7,322千円 2,214千円
その他
繰延税金資産小計
486,822千円 557,776千円
△145,033千円 △17,840千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 341,788千円 539,936千円
繰延税金負債
△329,602千円 △228,940千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △329,602千円 △228,940千円
繰延税金資産（負債）の純額
12,186千円 310,996千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 △0.77％ △8.30％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07％ 0.06％
住民税均等割 1.42％ 0.90％
試験研究費の税額控除 △1.81％ △0.16％
受取配当金 △0.19％ △2.13％
海外子会社からの受取配当金 △10.78％ △7.72％
△0.32％ △0.70％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.24％ 12.57％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,803,550 220,896 － 2,024,447 1,511,651 32,047 512,795
構築物 155,680 16,523 － 172,203 130,437 3,889 41,766
機械装置及び運搬具
897,294 44,329 17,567 924,056 825,135 49,617 98,920
工具、器具及び備品 812,926 43,046 25,537 830,435 746,922 52,482 83,513
土地 400,659 16,059 － 416,718 － － 416,718
建設仮勘定 90,741 23,179 74,394 39,525 － － 39,525
有形固定資産計
4,160,852 364,034 117,499 4,407,387 3,214,146 138,036 1,193,240
無形固定資産
借地権 622 － － 622 － － 622
商標権 1,792 － － 1,792 1,792 － －
ソフトウエア
329,581 89,503 1,100 417,984 262,122 59,283 155,862
ソフトウエア仮勘定 12,700 － 12,700 － － － －
電話加入権 5,426 － 72 5,353 － － 5,353
その他 2,531 120 － 2,651 2,431 209 219
無形固定資産計 352,654 89,623 13,872 428,405 266,346 59,493 162,058
長期前払費用 28,951 3,971 32,922 － － － －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 長野工場建設工事・設備一式 201,999千円
機械装置及び運搬具 熱板プレート加工機 26,701千円
工具、器具及び備品 BCPサーバー機器 8,830千円
建設仮勘定 業務訓練用設備一式 12,872千円
ソフトウエア 販売・生産管理システム 73,600千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 339,969 3,899 － 17,221 326,647
役員株式給付引当金 11,588 4,875 9,339 － 7,124
製品保証引当金 － 120,815 842 － 119,972
製品改修関連損失引当金 459,187 425,381 187,767 － 696,800
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）3,899千円は洗替によるものであり、13,322千円は債権回収に伴う戻入額で
あります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fenwal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書
事業年度(第61期) (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2022年３月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第62期第１四半期) (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) 2022年５月２日関東財務局長に提出
(第62期第２四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月１日関東財務局長に提出
(第62期第３四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年５月16日関東財務局長に提出
事業年度(第61期) (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付
書類並びに確認書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
フェンオール株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品改修関連損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、製 当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見積りの合理
品改修関連損失引当金を696,800千円計上している。これ 性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
は、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）製品改修 た。
関連損失引当金 に記載されているとおり、2022年3月に公 ・経営者が作成した改修費用等の集計データを入手し、正
表した「当社の一部製品に関する不正行為について」のほ 確性・網羅性を検討した。
か、同年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主 ・見積りにあたって用いられた交換対象となる製品数、改
回収について」に関して、順次交換を実施しており、これ 修場所の状況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修の
らの代替製品への交換等に伴い発生する損失を見積り計上 ための工事代金及び物価水準の変動等の主要な仮定の根拠
しているものである。 について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実
会社は、当該見積りに用いた仮定を以下のとおりとして 施した。
いる。 ・交換対象となる製品数について、出荷回収実績等データ
・補償ではなく、全数を自社で改修すること に照らして合理的であるかどうか検討した。
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場 ・改修場所の状況について、過去の同業の状況に照らして
合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積り 合理的であるかどうか検討した。
を行ったこと ・改修に必要な代替製品の製造原価については、最新の標
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物 準原価を反映していることを検討した。
価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと ・工事代金については、改修場所の状況、外部から入手し
当該見積りには、交換対象となる製品数、改修場所の状 た見積書等に照らして合理的であるかどうか検討した。
況、改修に必要な代替製品の製造原価、改修のための工事 ・物価水準の変動については、公表されている指数との整
代金及び物価水準の変動等、経営者の重要な判断を伴う仮 合性を確認した。
定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生額との間
に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、製品改修関連損失引当金の見
積りの合理性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フェンオール株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三浦 英樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェ
ンオール株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
製品改修関連損失引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品改修関連損失引当金の見積りの合理性）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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