株式会社フジオフードグループ本社 有価証券報告書 第24期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第24期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
36,145 38,393 26,805 25,453 26,530
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,189 884 1,785
（百万円） △ 2,876 △ 722
（△）
親会社株主に帰属する当期
911
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 103 △ 4,998 △ 489 △ 3,402
属する当期純損失（△）
762
包括利益 （百万円） △ 11 △ 5,048 △ 431 △ 3,365
9,465 9,092 3,565 3,925 580
純資産額 （百万円）
21,759 26,175 24,397 26,807 21,529
総資産額 （百万円）
220.19 210.62 82.43 89.04 12.89
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
21.25
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.40 △ 115.82 △ 11.23 △ 77.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
21.15
（円） - - - -
当期純利益
43.4 34.7 14.6 14.6 2.6
自己資本比率 （％）
9.8
自己資本利益率 （％） - - - -
43.8
株価収益率 （倍） - - - -
営業活動によるキャッ
2,651 2,743 3,011 824
（百万円） △ 2,517
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
264
（百万円） △ 2,876 △ 4,798 △ 2,458 △ 807
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,315 4,305 2,342
（百万円） △ 803 △ 2,332
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,642 2,895 2,247 7,887 5,587
（百万円）
残高
501 561 539 498 445
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 2,941 ） （ 2,895 ） （ 2,384 ） （ 2,382 ） （ 2,185 ）
（注）１．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上
されているため、記載しておりません。
５．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
34,300 35,911 13,053 2,695 2,368
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,203 1,570 357 191
（百万円） △ 1,284
（△）
当期純利益又は当期純損失
987
（百万円） △ 29 △ 3,692 △ 213 △ 2,766
（△）
2,135 2,194 2,210 2,231 2,297
資本金 （百万円）
22,166,130 22,269,530 44,584,660 44,639,860 44,837,860
発行済株式総数 （株）
9,494 9,183 4,999 5,610 2,887
純資産額 （百万円）
21,214 25,542 22,406 24,906 20,149
総資産額 （百万円）
220.88 212.71 115.65 127.39 65.15
１株当たり純資産額 （円）
22.00 22.00 2.50 2.50
１株当たり配当額 －
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
23.00
１株当たり当期純損失 （円） △ 0.70 △ 85.56 △ 4.90 △ 62.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
22.89
（円） - - - -
当期純利益
44.7 35.9 22.3 22.5 14.3
自己資本比率 （％）
10.7
自己資本利益率 （％） - - - -
40.5
株価収益率 （倍） - - - -
47.8
配当性向 （％） - - - -
434 426 29 33 32
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,822 ) ( 2,644 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 5 )
92.4 179.2 125.5 132.1 132.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 2,136 3,865 1,874 1,491 1,424
※1,856
最低株価 （円） 1,835 1,825 1,028 1,172 1,232
※1,799
（注）１．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。なお、第20期事業年度からの１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
４．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。従いまして、第22期の主要な経営指標等は第21期と比較して大きく変
動しております。
５．第20期の１株当たり配当額22円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円が含まれております。
６．第21期の１株当たり配当額22円には、創業40周年記念配当２円が含まれております。
７．第21期、第22期、第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
８．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
９．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10．第21期、第22期及び第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
11．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であること、また、無配のため記載しておりません。
12．当社は、2020年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第21期の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価
を示しております。
13．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライ
ム市場へ市場区分を移行いたしました。また、2019年１月30日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京
証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価
は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2019年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部に
おけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1979年12月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。
1983年10月 店舗数10店舗達成。
1985年３月 店舗数30店舗達成。
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。
1988年７月 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。
1992年１月 名古屋進出。
1996年２月 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。
1996年12月 東京進出。
1997年８月 串家物語１号店「堂山店」をオープン。
1999年11月 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集
及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。
「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年２月 「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年５月 東京都台東区に東京事務所を開設。
2001年12月 株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。
2002年５月 東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。
2002年７月 本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。
2002年12月 大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。
2003年10月 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年４月 本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。
2004年４月 東京オフィスを東京都港区青山に移転。
2004年11月 大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。
2005年１月 株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。
2005年６月 「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。
2005年12月 グループ全体で４００店舗達成。
2006年４月 「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。
2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。
中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。
中国・上海に海外１号店を出店。
2006年10月 グループ全体で６００店舗達成。
2006年10月 アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。
2008年４月 アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。
2009年３月 追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。
2010年12月 日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。
2011年８月 「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。
2011年10月 シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2012年１月 ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。
2012年２月
株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。
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年月 事項
2012年４月 東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。
2012年６月 米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。
2012年12月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。
2013年９月 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。
創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。
2013年11月
台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。
2014年３月
タイに１号店を出店。
2014年７月 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。
2014年10月
台湾に１号店を出店。
2015年４月
インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。
2015年７月
本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。
2015年８月
鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。
2015年11月
株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。
2016年２月
シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。
2016年５月
株式会社はらドーナッツを子会社化。
2016年６月
株式会社フジオチャイルドを設立。
2016年11月
SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。
株式会社梅の花との資本業務提携。
2016年12月
株式会社どんを子会社化。
2017年３月
アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。
ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年７月
東京支社を東京都中央区銀座に移転。
2018年３月
カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。
2018年７月
フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。
株式会社サバ６製麺所を子会社化。
2019年１月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月
株式会社グレートイースタンを子会社化。
2019年11月
有限会社暮布土屋を子会社化。
2020年７月
飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会
社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャ
パンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。
株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。
沖縄支社を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム及び上海藤
尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。
当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、
主な事業内容としております。
また、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパー
トナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行ってお
ります。
直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに
「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「麺の庄 つるまる」の加盟店募
集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行って
おります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。
１．直営事業
直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は470店舗（国内466店舗、海外
４店舗）であります。
主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自
身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋
という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「麺の庄 つるまる」の主力業態に加え、定食
業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ デリ
ス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提
供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店 ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、アメリカンスタイルのス
テーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」石臼挽き手打蕎麦専門店「土山
人」などがあります。
２．ＦＣ事業
ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食
店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は312店舗（国内248店舗、委託58
店舗、海外６店舗）です。
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直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。
「まいどおおきに食堂事業」
「まいどおおきに食堂」につきましては、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提
供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、季
節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減等により、店舗収益力の強
化を図るとともに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営等の店舗管理に注力して
まいりました。
また、モバイルオーダー対応店舗の拡大やテイクアウトメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式
においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度中において３店舗（直営店（国内）２店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）の新規出店
を行い、当連結会計年度末の店舗数は298店舗（直営店（国内）90店舗、委託店（国内）21店舗、ＦＣ店（国
内）183店舗、直営店（海外）２店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営事業の売上高は46億29百万円とな
りました。
「神楽食堂 串家物語事業」
「神楽食堂 串家物語」につきましては、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただく
ビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごは
ん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス方式で提供しております。揚げる楽しさと出来立ての美味しさを
安心して味わっていただけるよう感染対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただける体制作りに注力してま
いりました。
以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度
末の店舗数は105店舗（直営店（国内）76店舗、委託店（国内）３店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営
事業の売上高は69億35百万円となりました。
「手作り居酒屋 かっぽうぎ事業」
「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、昼は定食での需要及び弁当での中食需要を、そして夜はアッ
トホームな雰囲気の中でいわゆるお母さんの手作り料理と豊富な飲み物を低価格で提供する居酒屋です。特に人
口の多い団塊の世代層をターゲットとして、オフィス街を中心に出店しております。満足度向上によるリピー
ターの獲得を図るとともに、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益
力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は14店舗（直営店（国内）11店舗、委託店（国内）２店舗、ＦＣ店
（国内）１店舗）となり、直営事業の売上高は５億47百万円となりました。
「麺の庄 つるまる事業」
「麺の庄 つるまる」につきましては、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天麩羅をお客様自身
が自由にトッピングしていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させ
ていただく「麺の庄 つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開
し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。
以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（ＦＣ店（海外）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度
末の店舗数は47店舗（直営店（国内）22店舗、委託店（国内）14店舗、ＦＣ店（国内）７店舗、ＦＣ店（海外）
４店舗）となり、直営事業の売上高は８億71百万円となりました。
「その他ブランド事業」
「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べていただく『第二の食卓』を実
現します」をキャッチコピーとした「さち福や」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店
「天麩羅えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶
店 ピノキオ」等を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度中において34店舗（直営店（国内）31店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海
外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は318店舗（直営店（国内）267店舗、直営店（海
外）２店舗、委託店（国内）18店舗、ＦＣ店（国内）31店舗）となり、直営事業の売上高は120億45百万円とな
りました。
「ＦＣ事業」
「ＦＣ事業」につきましては、加盟企業とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図
り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
フランチャイズ加盟開発の強化、フランチャイズショーへの出展、現環境に適した業態への変更の提案、少人
数による店舗視察ツアー等を行ってまいりました。
なお、社員独立による委託事業につきましては、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等の適
用に伴いＦＣ事業へ変更しております。
以上の結果、ＦＣ事業の売上高は15億円となりました。
ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 90 2 21 183 2 298
神楽食堂 串家物語 76 - 3 26 - 105
手作り居酒屋 かっぽうぎ 11 - 2 1 - 14
麺の庄 つるまる 22 - 14 7 4 47
その他 267 2 18 31 - 318
合計 466 4 58 248 6 782
（注）「その他のブランド」は、「釜戸ごはん さち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト＆カフェ デリス」「喫茶店 ピノ
キオ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
(連結子会社)
株式会社フジオフードシステム 大阪市北区 10百万円 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
上海藤尾餐飲管理有限公司 中国上海市 8,427千人民元 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
株式会社グレートイースタン 沖縄県沖縄市 10百万円 飲食店の運営等 100.0 役員の兼任
(持分法適用関連会社)
福岡県糟屋郡 役員の兼任
株式会社博多ふくいち 10百万円 水産食料品製造業 40.0
保証債務500百万円
新宮町
台湾 50.0
美樂食餐飲股份有限公司 100百万TWD 飲食店の運営等 役員の兼任
台北市 (50.0)
(その他の関係会社)
スポーツジム 被所有 23.5
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区 3百万円 役員の兼任
運営等 被所有 [5.9]
（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2022年９月末時点で2,825百万円となってお
ります。
４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 25,126百万円
（2）経常損失 1,084百万円
（3）当期純損失 1,840百万円
（4）純資産額 △1,196百万円
（5）総資産額 4,785百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
367
直営事業 ( 2,172 )
3
ＦＣ事業 ( -)
75
全社（共通） ( 13 )
445
合計 ( 2,185 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2022年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
32 47.4 9.4 6,358,553
（ 5 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
直営事業 - ( -)
ＦＣ事業 - ( -)
32
全社（共通） ( 5 )
32
合計 ( 5 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。
５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。
「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供する
ことでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを
基本方針としております。
（２）経営戦略等
当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散さ
せることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展
開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込
める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。
（３）経営環境
外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他
社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化
するなど厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化、政府お
よび各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いてお
ります。
（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
今後の外食産業は、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によって、依然厳しい状況が続いております。ま
た、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したこと
で、集客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。
このような状況下において当社グループでは、財務の健全性、安定性を維持すべく事業運営を行い、金融
機関とも密なコミュニケーションを行いつつ財務状況の改善を図ってまいります。
なお、具体的な対処すべき課題については下記となります。
①既存店の収益力向上
当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらな
る収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店
の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。
②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化
ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充
実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進し
てまいります。
③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに
開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめる
ことが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発
を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進
さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービス
を提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グ
ループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリア
アッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、
従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象と
して様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向
けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン
制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラ
インとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委
託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。
⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化
外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められて
おります。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安
全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
⑥新型コロナウイルス感染拡大に対する課題
新型コロナウイルス感染拡大防止策を継続するとともに、テイクアウト・デリバリーメニューの強化
および対応店舗拡充、利便性向上に向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社
的な経費削減へ取り組んでまいります。
（５）目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）15％以上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響
を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限
られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①直営店出店戦略について
当社グループは、直営店を日本国内で466店舗、海外に４店舗（2022年12月31日現在）展開しております。確実な
出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行って
いく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立
て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の経営成
績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②加盟店の展開について
当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支
援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどか
ら、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標
を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店
側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加
盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除
の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営
成績に影響を与える可能性があります。
④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について
国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）
として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的
な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その
他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に
至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を
越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては
「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っておりま
す。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めてお
り、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの
商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ
事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、
商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、
法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
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⑥各種法的規制等について
当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けてお
ります。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業
員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めておりま
す。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発
生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業
停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を
及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業
員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する
社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・
保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺に
より回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法
人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場
合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当
社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せ
ざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑧食材について
食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上
の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者
の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要に
なっております。
また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにお
きましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食
材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な
課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者
等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャ
リアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の
定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教
育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。し
かしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務問題について
当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築する
とともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施し
ております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低
下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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⑪情報管理について
当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリ
ソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みま
す。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者
に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万
一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブ
ランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産等の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関
係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑬資金調達について
当社グループの2022年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の66.8％となっており、
将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭潜在株式について
2022年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,429,500株は、発行済株式総数44,837,860株の3.1％に相当し
ております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの
付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク
当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2022年12月31日現在におきましては、上海に４店舗を
出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。
なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパート
ナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいり
ます。
これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、
店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯システムリスク
当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具
合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処で
きなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰気候変動や自然災害
当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑱新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ
の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑲継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円
及び親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表
における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％を下回ることと
なったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームロー
ン契約（当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円）について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うため
の商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強
化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時
間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化して
おります。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得
られるようコミュニケーションを図っております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後
発事象）」に記載のとおり、2023年３月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処
分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年３月24日付で、
各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、計算書類作成時において、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ていなかったこ
とから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められると判断しておりましたが、2023年３月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の
権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関
する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）および「注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち
直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や為替市場の円安進行等、
依然として先行き不透明な状況となっております。
外食産業におきましても、原材料価格の高騰や人件費の上昇等によって、依然厳しい状況が続いております。ま
た、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集
客が見込めていた店舗の収益性が低下する等、経営成績への影響が生じております。
このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標
のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗における
サービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」
を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応におい
ても、モバイルオーダー対応店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取
り込みに注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策
や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億77百万円減少し、215億29百万円となりまし
た。流動資産が前連結会計年度末から27億43百万円減少し、固定資産が25億34百万円減少しております。
流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少22億99百万円、未収入金の減少９億94百万円による
ものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少15億87百万円、繰延税金資産の減少
９億８百万円、貸倒引当金の増加１億４百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億33百万円減少し、209億48百万円となりまし
た。これは主に借入れ返済による減少23億30百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により前
連結会計年度末に比べ33億44百万円減少し、５億80百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高265億30百万円（前年同期は254億53百万円）、営業損失18億86百万
円（前年同期は営業損失33億43百万円）、経常損失７億22百万円（前年同期は経常利益17億85百万円）、親
会社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億89百万
円）となりました。
また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は40店舗（直営店（国内）33店舗、ＦＣ店
（国内）３店舗、直営店（海外）１店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）、当連結会計年度末の店舗数は782店舗
（直営店（国内）466店舗、委託店（国内）58店舗、ＦＣ店（国内）248店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ
店（海外）６店舗）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」を中心に全ブランドの既存店
業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。
新規出店につきましては、「喫茶店ピノキオ」を中心に「天麩羅えびのや」、「さち福や」等、立地を厳
選し出店を行いました。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は33店舗、直営事業全体で売上高は250億30百万円（前年同期比
3.1％増）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント損失11億96百万円）となりました。
（ＦＣ事業）
ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にト
レーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への
共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、
店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟
店店舗の収益力強化に努めております。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は７店舗、ＦＣ事業全体の売上高は15億円（前年同期比28.7％
増）、セグメント利益は９億10百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は55億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は８億24百万円の収入（前年同期は30億11百万円の収入）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純損失22億85百万円となり、非現金支出である減価償却費９億60百万円、
減損損失13億９百万円及び助成金の受取額19億62百万円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は８億７百万円の支出（前年同期は２億64百万円の収入）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億99百万円、固定資産の除却による支出１億70百万円、
敷金及び保証金の差入による支出１億23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は23億32百万円の支出（前年同期は23億42百万円の収入）となりま
した。主な要因は、長期借入金の返済による支出23億30百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。
ロ 受注実績
ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提
供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありませ
ん。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。
ⅰ セグメント別売上高
当連結会計年度
（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
まいどおおきに食堂 4,629 73.1
神楽食堂 串家物語 6,935 116.9
手作り居酒屋 かっぽうぎ 547 99.3
麺の庄 つるまる 871 67.9
その他 12,045 118.2
直営事業 計 25,030 103.1
加盟金売上 151 746.2
ロイヤルティ売上 568 121.4
イニシャル売上 117 376.1
ランニング売上 662 102.6
ＦＣ事業 計 1,500 128.7
合計 26,530 104.2
（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。
２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。
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ⅱ 直営事業地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日） （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
直営店売上高 直営店売上高
売上高 構成比 期末店舗数 売上高 構成比 期末店舗数
（百万円） （％） （店） （百万円） （％） （店）
関東地区 5,921 24.38 129 5,822 23.26 126
東海地区 1,237 5.09 25 1,353 5.41 24
関西地区 14,527 59.81 381 14,674 58.63 360
中国・四国地区 221 0.91 6 240 0.96 6
九州地区 2,001 8.24 36 2,636 10.53 41
海外地区 378 1.56 5 303 1.21 5
合計 24,287 100.00 582 25,030 100.00 562
（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。
２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶
発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行ってお
ります。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行
い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎と
しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」をご参
照ください。
ロ 経営成績
ⅰ （売上高）
直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は46億29百万円、「神楽食堂 串家物語」は69億35百万
円、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」は５億47百万円、「麺の庄 つるまる」は８億71百万円、「その他ブラ
ンド事業」は120億45百万円となりました。
ⅱ （営業損失）
円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、人件費の上昇等により18億86百万円の営業損失（前
年同期は営業損失33億43百万円）となりました。
ⅲ （経常損失）
前連結会計年度と比較して営業外収益が41億65百万円減少しております。主な要因として営業時間短縮に
伴う助成金収入の減少37億88百万円、雇用調整助成金の減少４億16百万円によるものであります。
この結果、経常損失は７億22百万円（前年同期は経常利益17億85百万円）となりました。
ⅳ （親会社株主に帰属する当期純損失）
直営事業において閉店の意思決定をした店舗および収益性の低下が見られた店舗についての減損損失13億
９百万円、法人税等調整額10億25百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は34億２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
４億89百万円）となりました。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
ⅱ 契約債務
2022年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 当期末残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,655 3,655 - - - - -
１年内返済予定の長期借入金 2,030 2,030 - - - - -
１年内返済予定のリース債務 13 13 - - - - -
長期借入金 8,687 - 1,452 761 2,624 284 3,563
リース債務 10 - 6 1 0 0 1
ⅲ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部
資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行ってお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに
食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与す
る。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約
当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家
物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与す
る。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間純売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居
酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付
与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に８百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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④「つるまる」フランチャイズ基本契約
当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対
して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っておりま
す。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容 ウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、
経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助
を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金
麺乃庄 つるまる饂飩 当該契約時に１百万円の支払
契約条件
鶴丸饂飩本舗 当該契約時に２百万円の支払
保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約
当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフラン
チャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は
次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約
当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨
は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に４百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
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⑦「喫茶店ピノキオ」フランチャイズ基本契約
当社は、「喫茶店ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「喫茶店ピノキオフラ
ンチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨
は次のとおりであります。
当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場
所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハ
内容
ウ及び当社商標の使用によって「喫茶店ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約時に２.５百万円の支払
契約条件 保証金 店舗確定時に１百万円を預託
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
（注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価
として、当社の定める金額を収受しております。
（2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨
①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどお
おきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行ってお
ります。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認
内容 める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャ
イズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
ロイヤルティ 各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率
②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約
当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付
与を行っております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店するこ
内容 とを認める。また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフラ
ンチャイズ権を付与する。
契約締結日から８年間
契約期間
ただし、延長条項が存在する。
契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。
エリアフランチャイズ
ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を
権利金
契約条件
支払う。
ロイヤルティ 各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率
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（3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨
①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約
当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One
Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と
内容
店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約
契約期間 2018年３月15日から10年間
当該契約時に12万ドルの支払
加盟金
（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）
契約条件
ロイヤルティ 店舗の月間総売上高の一定料率
②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約
当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen
Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりでありま
す。
うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗
内容
展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約
契約期間 2018年７月10日から10年間
加盟金 店舗確定時に１百万円の支払
契約条件 デザイン料 店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）
ロイヤルティ 店舗の月間売上高の一定料率
（4）「SALADSTOP!」マスターフランチャイズ契約の要旨
当社は、SaladStop Pte Ltd.との間にマスターフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2022年３月31日
付で解約をしております。
（5）資本業務提携契約
株式会社梅の花との資本業務提携契約
当社は株式会社梅の花と資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
①資本業務提携の主な理由
・両社の外食サービス等における相互補完、協力関係の構築、両社の企業価値のさらなる向上
②資本業務提携の内容等
・食材及び材料備品等の共同購入、両社物流網の相互活用
両社の仕入調達力の強化を図りつつ店舗配送網の相乗りにより、特に店舗網の希薄なエリアにおける
両者の物流コストの低減を図ります。
・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上および
メニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給すること
により、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。
・アジアを中心とした海外展開の協業
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、７億
32百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。）を実施いたしました。
また、経営改善のために不採算店舗の見直しに伴い除却、売却等を行いました。
各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷
金保証金を含んでおります。
① 設備投資額
セグメントの名称 設備投資の額（百万円）
706
直営事業
13
ＦＣ事業
720
小計
12
消去又は全社
732
合計
（注）金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。
② 重要な設備の除却、売却等
セグメントの名称 設備の除売却額（百万円）
直営事業 70
ＦＣ事業 -
小計 70
消去又は全社 -
合計 70
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における2022年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員数(人)
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具
外[臨時雇用者]
の名称
（所在地） 建物及び 土地
リース資産 その他 合計
及び備品
構築物 (面積)㎡
本社
全社的
837
30
本社機能
1,193 19 1 1 2,052
（2,851.20）
（大阪市北区） 管理業務
[3]
東京支社 事務所
-
2
管理業務
19 0 - - 20
（東京都中央区） 設備 （-）
[1]
名古屋支社 事務所
-
-
管理業務
4 0 - - 4
（名古屋市中村区） 設備 （-）
[1]
沖縄支社 事務所
-
-
管理業務
14 2 - - 16
（沖縄県沖縄市） 設備 （-）
[-]
直営店 店舗
-
-
直営事業
5,495 353 12 0 5,862
（全国432店舗） 設備等 （-）
[-]
（注）上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。
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(2）国内子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数(人)
会社名
（所在地） 名称 内容 建物及び 工具、器具 外[臨時雇用者]
合計
構築物 及び備品
20
管理業務 本社機能 - - -
[2]
本社（大阪府）
3
株式会社フジオフード
ＦＣ事業 － 6 0 6
[-]
システム
304
直営店(25店舗) 直営事業 店舗設備 31 0 31
[2,066]
18
管理業務 本社機能
本社（沖縄県） 9 0 9
[6]
株式会社グレート
イースタン
36
直営業務 店舗機能
直営店（９店舗） 73 12 85
[104]
(3）在外子会社
（2022年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数(人)
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 工具、器具 外[臨時雇用者]
合計
構築物 及び備品
5
管理業務 本社機能
本社（中国上海市） - - -
[-]
上海藤尾餐飲管理有限公司
30
直営店(４店舗) 直営事業 店舗設備 59 1 61
[2]
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、2022年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおり
であります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名
セグメントの名
資金調達方法 増加能力
設備の内容
（所在地） 称 総額 既支払額
(増加客席数)
着手 完了
（百万円） （百万円）
食堂
2022年12月 2023年12月
直営事業 店舗設備等 270 4 自己資金 591
（大阪府他）
その他
2022年12月 2023年11月
直営事業 店舗設備等 480 3 自己資金 795
（大阪府他）
なお、当連結会計年度末以降、2023年２月28日開催の取締役会において新株発行、自己株式の処分及び新株予約権
の発行を決議しております。有価証券報告書提出日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりで
あります。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
事業所名 セグメント
資金調達方法 増加能力
設備の内容
の名称
（所在地） 総額 既支払額
(増加客席数)
着手 完了
（百万円） （百万円）
新株発行、自己株
食堂
2023年４月 2026年４月
直営事業 店舗設備等 1,000 － 式の処分及び新株 2,188
（大阪府他）
予約権の権利行使
新株発行、自己株
その他
2023年４月 2026年４月
直営事業 店舗設備等 2,000 － 式の処分及び新株 3,312
（大阪府他）
予約権の権利行使
(2）重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,837,860 45,037,860
普通株式
（プライム市場） 100株であります。
44,837,860 45,037,860
計 － －
（注）１．2023年３月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2021年５月20日
新株予約権の数（個）※ 14,295（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,429,500
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,399
新株予約権の行使期間※ 自 2021年6月8日
至 2024年6月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,407.13
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 703
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2021年６月８日以降
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本
件※
新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第
３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通
知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な
方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株
関する事項※
式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編
成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存
続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株
式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に
係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の
不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」
欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決
定する。
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、2023年２月28日付の取締役会決議に基
づき、第13回新株予約権を2023年３月15日付で取得し、同日付で消却しております。
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第14回新株予約権
決議年月日 2023年２月28日
新株予約権の数（個）※ 22,500（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,250,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,341
新株予約権の行使期間※ 自 2023年３月17日
至 2026年３月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,348.9
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 674
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2023年３月17日以降
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条
に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本
件※
新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第
３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通
知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な
方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株
関する事項※
式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編
成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存
続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株
式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に
係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の
不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」
欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決
定する。
※有価証券報告書提出日現在（2023年３月30日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2018年１月１日～
2018年12月31日 27,600 22,166,130 10 2,135 10 2,015
（注）１
2019年１月１日～
2019年12月31日 103,400 22,269,530 58 2,194 58 2,074
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 22,315,130 44,584,660 16 2,210 16 2,090
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日 55,200 44,639,860 20 2,231 20 2,111
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 198,000 44,837,860 66 2,297 66 2,177
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割による増加及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
３．2023年３月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ127百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
（2022年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 14 16 303 71 89 48,155 48,648 －
所有株式数
- 72,860 2,214 193,785 5,046 228 174,200 448,333 4,560
（単元）
所有株式数の
- 16.251 0.493 43.223 1.125 0.050 38.855 100.000 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
２．自己名義株式703,474株は、「個人その他」に7,034単元、「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
（2022年12月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,810,000 15.43
有限会社エフエム商業計画 大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.57
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,618,000 5.93
藤尾 政弘 大阪市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,979,100 4.48
東京都中央区晴海１丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1,800,000 4.07
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. 1,479,020 3.35
フジオ取組先持株会
日本マスタートラスト信託銀行
1,478,200 3.34
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
サントリービバレッジ
東京都新宿区荒木町13－４ 1,400,000 3.17
サービス株式会社
1,270,400 2.87
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
1,100,000 2.49
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町１４６番地
25,927,520 58.74
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2022年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
703,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,129,900 441,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
4,560
単元未満株式 普通株式 － －
44,837,860
発行済株式総数 － －
441,299
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
703,400 703,400 1.56
フードグループ －
FUJIO BLDG.
本社
703,400 703,400 1.56
計 － －
（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株式の処分） － － 703,400 849
保有自己株式数 703,474 － 74 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には
収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針と
しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（当社定款中「毎年６月
30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行
うことができる。」旨を定めております。）であります。
この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡大
のための投資を行っております。
しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当期の業績は非常に厳しい結果となり、今後の
財政状況等を総合的に勘案した結果、2022年12月31日を基準日とする期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配
とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が行え
るようにコーポレート・ガバナンス体制を構築すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し、一
層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社取締役会は、取締役６名（うち３名は社外取締役）、執行役員３名および監査役３名（うち３名は社外
監査役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関
する重要な事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しておりま
す。
また、当社は会社法上の大会社として監査役（会）（以下同じ。）制度を採用しており、監査役会は監査役
３名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、
当社の機関たる株主総会、取締役会、会計監査人と横断的に連携・牽制して、取締役会の構成員たる各取締役
に対するチェック機能を働かせております。さらには監査役会において年間の監査計画を策定し、業務監査、
会計監査、取締役会に対するチェック機能について有効に機能するように努めております。
取締役、執行役員および常勤監査役が常任メンバーとなっているグループ経営会議につきましても、取締役
間の情報伝達、意思の疎通・共有を行うと同時に、取締役相互の業務遂行状況を相互に管理監督いたしており
ます。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
◎議長・委員長 ○構成・メンバー
指名・報酬
グループ 事業投資
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
経営会議 委員会
代表取締役社長 藤尾 政弘 ◎ ◎ ○ ◎
取締役副社長 九鬼 祐一郎 ○ ○ ○
取締役副社長 藤尾 英雄 ○ ○
取締役（社外） 伊東 康孝 ○ ○ ◎ ○
取締役（社外） 百瀬 裕規 ○ ○ ○ ○
取締役（社外） 越知 覚子 ○ ○ ○ ○
常勤監査役（社外） 原 光博 ○ ◎ ○ ○ ○
監査役（社外） 髙島 英也 ○ ○ ○ ○ ○
監査役（社外） 加藤 善孝 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 松本 大祐 ○ ○
執行役員 新井 誠 ○ ○
執行役員 厨子 裕介 ○ ○
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次の通りとなります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることによって、健全な経営・法令遵守・経営の透明性を継続して
確保する体制を実現することができると考えております。
ａ 取締役会の機能の強化
取締役の人員につきましては、営業部門・間接部門・ＦＣ部門・子会社代表者等、各部門の責任者を
メンバーとすることで、意思決定の迅速性、情報の共有性、横断的・網羅的な監督機能の強化を図って
おります。
ｂ 監査役制度の採用と監視機能の強化
前述のとおり、会社法上の監査役制度を採用するとともに、当社と利害関係のない社外監査役を、監
査役の員数の過半数において招聘することで、さらなる経営の監視機能を強化しております。
ｃ 執行役員制度の採用
執行役員制度を採用することにより、取締役会における経営の意思決定、取締役の業務監督機能と業
務執行機能を分離しつつ、意思決定への参加・意思決定内容とそれらの執行において齟齬のないように
確認のうえ実施を行っております。
ｄ 任意の指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役候補者の選解任や取締役の報酬等に関する「方針」及び「手続」を決定するにあた
り、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させる
ために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名及び社外取締役３名、社外監査役３名の計７名にて構成さ
れております。
ｅ 任意の事業投資委員会の設置
当社は、新たな事業の開始、Ｍ＆Ａ、大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的
として取締役会の任意の諮問機関として「事業投資委員会」を設置しております。
「事業投資委員会」は、代表取締役１名及び経営企画担当取締役１名、社外取締役３名、社外監査役
３名計８名にて構成されております。
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②企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、2015年９月18日開催の取締役会において「内部統制システム
構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。さらに、当社は、
持株会社体制に移行したことにともない、当社グループ全体の基本方針として次の通り決議しております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
第１．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保
するための体制
当社および当社グループは、コンプライアンスの基本原則を設け、または次のとおり定めている。
１．取締役および使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人
として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。このような認識
に基づき、社会規範、倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会
との調和を図る。
２．取締役は、この実践のため経営理念、社是、社訓に従い、企業倫理の遵守および浸透を率先垂
範して行う。
３．当社は、グループコンプライアンス規程等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進す
るとともに、当社グループの代表取締役等を構成員とするグループコンプライアンス委員会を
設置し、当社グループのコンプライアンス体制の確立・強化を図る。
４．当社監査役は、監査役会規程および監査役監査基準等に基づき監査役監査を行う。また、当社
監査部は内部監査規程等に基づき内部監査を行う。
５．当社は、業務執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
６．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、経営理念、社是、社訓
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
７．当社グループは、従業員等からのコンプライアンスに関する相談および法令・定款に違反する
事実等の通報を受けるために、社内通報制度を整備して、不正事実およびその可能性を発見
し、防止と是正に努める。
８．代表取締役および業務執行を担当する取締役に、使用人に対する危機管理に係る教育・啓発を
行わせる。
第２．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る管理規程に基づき、その保存媒体に応
じて適切かつ検索性の高い状態で保存しかつ管理する。取締役および監査役は、常時、これら
の文書等を閲覧できるものとする。
２．当社取締役会議長は、情報の保存および管理を監視・監督する責任者（以下、「統制監視責任
者」という。）となる。
３．当社経営企画本部長は、統制監視責任者を補佐する。また、上記１.に定める文書その他の情報
の保存および管理について指導を行うものとし、それらの作成、保存、管理等は規程管理規
程、決裁および稟議規程および情報管理規程その他の社内規程等に基づき行う。
第３．当社および当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対
処すべくリスク管理体制の実践的運用を行う。
２．当社社内にグループリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理体制の整備、問題
点の把握、必要な見直しおよび危機発生時の対応を検討し、取締役会に報告する。
３．当社グループの与信・品質管理、安全衛生その他の日常業務に係るリスク管理は、それぞれに
関する規程、マニュアル、手順書、手続書等に基づき行う。
４．情報セキュリティに係るリスク管理は、IT化等により重要度が増す情報・システム管理に対応
するために、管理・バックアップ体制等を必要に応じて見直す。
５．災害・事故その他の経営に係る緊急事態に対しては、発生時に代表取締役指揮の下、迅速な対
応を行うとともに、損害の拡大を防止する。
６．当社監査部は、内部監査において損失の危険を発見した場合は、内部監査規程等に基づき、当
該部門の長に通告するとともに、直ちに代表取締役他関連部署に報告する。
第４．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、グループ中期経営計画及び年度計画にもとづき、進捗管理を行い目標達成のための施
策を実施する。
２．取締役会は、原則毎月１回開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
３．社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限を明確にし、適時適切な報告体制を整備する。
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第５．当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制および職務の執行にかかる事項の当社へ
の報告に関する体制
当社グループの業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締役は、社会
規範に照らし経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。
（１）グループ各社の事業運営、リスク管理体制等については、担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
（２）定期的にグループ経営会議を開催し、グループ各社が業務執行状況の報告を行うほか、グ
ループ各社について当社で担当執行役員を定め、当該担当執行役員が各社と一定の重要事項
について協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、
効率性等の向上を図る。
（３）関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営に関する管理を行う。
（４）当社グループとして業務の適正を確保するため、代表取締役および業務執行を担当する取締
役は、社会規範に照らしグループ各社が経営方針に沿って適正に運営されていることを確認
する体制とする。
第６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監
査役の補助を行う使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．当社および当社グループは、当社の規模から、当面、監査役の職務を補助すべき使用人を置か
ない。
２．使用人は監査役から調査の委嘱を受け、監査役の職務を補助するものとする。
第７．監査役の６．の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．必要に応じて使用人が監査役（会）事務局業務および監査役の職務の補助を行うこととし、監
査役の使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命
令を受けないことを徹底する。
２．取締役および従業員は、監査役が行う監査に積極的に協力する。
３．監査役は、その独自の計画・スケジュールに基づき、監査部と緊密な連携を保ちながら、監査
対象とする部門の長および従業員と面談できる。
４．監査役は、代表取締役、当社の監査法人それぞれとの間で、随時に会合をもち意見交換を行
う。
第８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役および使用人等が監査役
に報告をするための体制、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
１．監査役は、取締役会、グループ経営会議、その他重要と監査役が判断する会議に出席できる。
２．監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス違反
事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行う。また、使用人の監査役への情報提供を理
由とした不利益な処遇は、一切行わない。
３．当社は当社グループ内外に窓口を置く内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制
を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
４．当社グループの取締役及び使用人は、以下の事項について、発見次第速やかに監査役または監
査役会に対し報告を行う。
①当社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題
②その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
第９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
１．当社は、監査役から、その職務の執行について必要な費用の請求を受けた場合は、速やかに当
該費用の支払いを行う。
２．当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
第１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．常勤監査役は、取締役および使用人から、重要事項について、常に報告を受け、また調査を必
要とする場合には経営企画本部に要請して、監査が効率的に行われる体制とする。
２．当社は、特に財務上の問題については、会計監査人との面談の場を年４回程度持ち、問題点に
つき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。
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第１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
１．取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役を適切に監督する。
２．代表取締役は、健全に行われている当社グループの個々の業務に十分配慮しつつ本基本方針に
基づき、財務報告とその内部統制システムの整備運用状況を調査・検討・評価し、不備があれ
ば、これを是正していく体制の維持・向上を図る。
第１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備体制
１．基本的な考え方
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、
不当要求等に対しては毅然と対応する。
２．整備状況
コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する行動指針を定め、使用人全員に周知徹
底する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスクに対処すべく各種規程を設けるとともに、当社および当社グループのリスク管理を認識、共有、対応
等するために横断的なリスク管理、コンプライアンス、食品衛生、労務衛生、安全対策等の委員会を設置し、
当社および当社グループの外的・内的危険要因に対応するべく、リスク管理の体制を整えております。さらに
は社長直轄の監査部におきまして、業務活動の適法性・妥当性について内部監査を実施し、業務の改善に向け
た助言・勧告を適切に実施しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としておりま
す。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
概要につきましては下記のとおりであります。
ａ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び幹部職従業員
ｂ．当該保険契約の内容の概要
被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った本人自身の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については、累積投票によらない旨定
款に定めております。
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ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。）旨、定款に定めております。
また、監査役につき、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
及び、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる（但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）
旨、定款で定めております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであり、社外役員においてはその就任を容易にし、また、社外
役員として職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、中間配当金については株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
リ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年12月 大阪市藤尾実業を創業
1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーション設立
同社代表取締役
1999年11月 当社代表取締役社
2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム）
代表取締役会長
2016年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2,618,000
代表取締役社長 藤尾 政弘 1955年３月３日 生
(注)４
2016年４月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2016年５月 当社代表取締役社長兼営業企画本部長
2016年８月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム）
代表取締役社長（現任）
2019年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2020年７月
当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 山一証券株式會社入社
1998年２月 日興証券株式会社入社
2000年10月 松井証券株式会社入社
2004年６月 同社 専務取締役
2006年６月 株式会社アーク入社
2010年６月 同社 取締役副社長
2011年11月 当社入社
2012年２月 当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長
取締役副社長執行役員
2013年３月 当社取締役 経営企画部長兼東京支社長
九鬼 祐一郎 1964年２月20日 生 (注)４ 22,000
経営企画本部長
2013年12月 当社取締役 経営管理本部長
兼経営企画部長
2018年６月 当社取締役 企画本部長
兼経営企画部長
2019年６月 当社取締役 経営企画本部長
兼経営企画部長
2020年７月 当社取締役副社長執行役員
兼経営企画本部長（現任）
2003年11月 当社入社
2007年６月 当社財務経理部課長兼経営企画部課長
2009年１月 当社直営事業本部営業推進室長
兼システム企画室長
2009年７月 当社執行役員 商品管理本部長
2010年３月 当社取締役 商品管理本部長
2011年６月 当社取締役 商品管理本部長
兼人事総務本部長兼人事部長
2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン
（現株式会社フジオフードシステム）
代表取締役社長
2012年６月 当社取締役 営業本部長
187,200
取締役副社長執行役員 藤尾 英雄 1980年６月12日 生 (注)４
2014年１月 当社取締役
2016年５月 当社取締役 営業企画本部副本部長
2017年６月 当社取締役 営業企画本部長
2018年６月 当社取締役 商品企画本部長
2020年７月 当社 執行役員 グループ商品購買担当
2020年７月 株式会社フジオフードシステム
取締役副社長執行役員 商品企画本部長
2022年７月 株式会社フジオフードシステム
取締役副社長執行役員（現任）
2022年12月 株式会社グレートイースタン 取締役
（現任）
2023年３月
当社取締役副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 株式会社ことぶき食品
（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社
1986年６月 株式会社すかいらーくホールディングス
営業本部長
1989年５月 同社取締役 人事本部長
1991年６月 同社常務取締役 商品本部長
取締役 伊東 康孝 1949年９月26日 生 (注)４ －
1993年２月 株式会社バーミヤン 代表取締役社長
2001年１月 株式会社すかいらーくホールディングス
代表取締役社長
2006年１月 同社代表取締役副会長
2014年３月 当社取締役（現任）
1985年４月 野村證券株式会社入社
2008年４月 同社執行役 大阪支店長
2008年10月 同社執行役員 大阪支店長
2010年４月 同社執行役員 企業金融担当
2013年４月 同社常務 大阪駐在兼大阪支店長
2016年４月 同社専務 大阪駐在兼大阪支店長
取締役 百瀬 裕規 1961年９月15日 生 (注)４ 1,000
2017年４月 同社専務 大阪駐在
2019年４月 同社 顧問
2019年６月 株式会社野村総合研究所
取締役副会長（現任）
2022年３月
当社取締役（現任）
2005年11月
弁護士登録（58期）
勤務弁護士として勤務
2007年３月
財務省近畿財務局勤務（任期付職員）
理財部審査業務課 金融証券検査官
2009年６月 財務省近畿財務局を任期満了により退職
2009年11月
公正取引委員会勤務（任期付職員）
取締役 越知 覚子 1977年３月11日 生
(注)４ －
審査局審査専門官（主査）
2013年３月 公正取引委員会を任期満了により退職
2013年４月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
2019年３月 公認不正検査士 登録
2022年３月
当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社池田銀行
（現株式会社池田泉州銀行）入行
1989年９月 同行 宝塚支店長
1992年４月 同行 服部支店長
1994年４月 同行 淡路支店長
1995年10月 同行 ＣＳ推進部長
1996年２月 同行 理事 ＣＳ推進部長兼ＣＳ渉外部長
1997年４月 同行 理事 梅田スカイロビー支店長
兼梅田支店長
1999年６月 同行 執行役員 情報開発部長
監査役 原 光博 1948年５月30日 生 (注)５ －
2000年５月 同行 執行役員 ＣＳ情報開発部長
2000年６月 同行 取締役 ＣＳ本部地域担当
2001年６月 同行 取締役 ＣＳ本部副本部長
兼地域担当
2003年３月 城南不動産株式会社（現エスアイライフサ
ポート株式会社） 代表取締役社長
2012年５月 同社 会長
2013年５月 能勢観光開発株式会社 代表取締役社長
2015年12月 ソリオ宝塚開発株式会社 常勤監査役
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 サッポロビール株式会社入社
1997年11月 同社 大阪工場 製造部長
2001年９月 同社 ビール製造本部 製造部担当部長
2003年７月 純粋持株会へ制度移行
2007年３月 同社 仙台工場長
2009年３月 同社 取締役兼執行役員 経営戦略本部長
2012年９月 同社 常務執行役員 北海道本部長
2013年３月 同社 常務執行役員 北海道本部長
兼北海道本社代表
2015年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会
監査役 髙島 英也 1959年11月20日 生 (注)５ －
社 取締役専務執行役員
2017年１月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長
兼 サッポロホールディングス株式会社
グループ執行役員
2017年３月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長
兼サッポロホールディングス株式会社
常務グループ執行役員
2021年３月 サッポロホールディングス株式会社
顧問（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
1983年10月 プライスウォーターハウス
（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人） 入所
1988年３月 公認会計士登録
1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社入社
1994年５月 山田会計事務所
（現税理士法人山田＆パートナーズ） 入所
1999年11月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）
代表社員就任
2002年３月 同監査法人 統括代表社員就任
2017年１月 同監査法人 会長代表社員就任
監査役 加藤 善孝 1959年８月17日 生 (注)７ －
2017年６月 同監査法人 会長代表社員退任
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社
社外監査役就任（現任）
2018年７月
株式会社Ｐｒｏ Ｃ.Ａ
代表取締役社長就任（現任）
2019年５月 株式会社ツインバード
社外取締役就任（現任）
2022年３月 株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行
社外取締役就任（現任）
2023年３月
当社監査役（現任）
2,828,200
計
（注） １.取締役副社長藤尾英雄は、代表取締役社長藤尾政弘の長男であります。
２.取締役伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子は、社外取締役であります。
３.監査役原光博、髙島英也、加藤善孝は、社外監査役であります。
４.取締役藤尾政弘、九鬼祐一郎、藤尾英雄、伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子の任期は、2022年３月30日開催の定
時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５.監査役原光博、髙島英也の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６.監査役加藤善孝の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１
名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 （生年月日） 略歴
（株）
1999年４月 株式会社日本経営 入社
2013年１月 株式会社日本経営
橋本 竜也 (1976年５月16日生) －
福岡オフィス長
2017年１月 同社 取締役（現任）
８.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務者のほか、松本大祐、新井誠、厨子裕介の３名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役３名を選任
しております。また、社外監査役４名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を
実施しております。
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、一般株主と利益相反の
生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役 伊東康孝氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、特に飲食業について専門的
な視点で経営陣から独立した立場で適切な助言等いただくことを期待したため社外取締役として選任しており
ます。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外取締役 百瀬裕規氏（当社株式1,000株を保有する株主であります。）は、証券会社における豊富な経
験と知見を有しており、当社の成長戦略に有益な助言等いただくことを期待したため社外取締役として選任を
しております。
また、同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりませ
ん。
社外取締役 越知覚子氏は、弁護士としての幅広い知見を有しており、会社の経営に関与された経験はあり
ませんが、財務省等において培われた豊富な知識や経験を当社の経営の監督、助言等いただくことを期待した
ため社外取締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 原光博氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から当社の経営の監督、助言等
いただくことを期待したため社外監査役として選任をしております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 髙島英也氏は、サッポロホールディングス株式会社の顧問を兼務されており、企業経営の豊富
な経験と幅広い見識に基づく視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等いただく
ことを期待したため選任をしております。
当社は飲料等の仕入にあたり、同社商品の取扱いを行っておりますが、取引価格その他取引条件は一般的な
取引条件と同様に決定しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
社外監査役 加藤善孝氏は、公認会計士としての長年の経験から企業経営に関する幅広い知識と高い見識を
有するとともに、会計に関する専門的知見を有しております。その知見・見識を社外監査役としての客観的な
立場から当社経営に対して中立的・公正的な助言等いただくことを期待したため選任をしております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有し
ておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの監督
又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことに
より、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴
取等を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
各監査役は、必要に応じて会計監査人に諮問する等、平時より連携を密にすることにより、監査役監査及び
会計監査の相互連携を図っており、具体的には、監査役監査では監査役会で作成した監査方針・監査計画に基
づき、取締役会の他必要に応じた会議等への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書
類・稟議書の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。
なお、鎌倉寛保氏は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
原 光博 13回 13回
鎌倉 寛保 13回 11回
髙島 英也 9回 9回
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② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄部門である監査部（２名）が、内部監査規程に基づき、当社の各部署及び
店舗の業務が法令、定款及び社内規程に従い、適正かつ有効に運営されているかを監査しております。
監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善内容のフォローを行い、全社的な業務改善に向けた取
り組みを行っております。なお、監査役並びに会計監査人と定期的に意見交換等を行うことで連携を強化し、
監査の質的向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
24年
（注）上記の記載は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査
した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 岡本 伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山内 紀彰
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選
定をしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、関連部署からのヒアリ
ング等を通じて総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 33
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30 33
計 - -
（注）１．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計
年度中に支出した金額が３百万円あります。
２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年
度中に支出した金額が６百万円あります。
３．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等が10百万
円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性
等の要素を勘案して適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等に対して会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年１月16日に開催した取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合し
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の報酬等についてその妥当性および客観性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関
として、社外役員が過半数で構成される「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役等の報酬の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役（社外取締役は除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、「固定報酬としての基本報酬」、
「短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）」および「長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬
（譲渡制限付株式）」の構成としております。
なお、社外取締役の報酬額については、他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、その職務に鑑み
基本報酬のみを支払うこととし、監査役の報酬については、監査役会において協議し決定しておりま
す。
ｂ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責を基本に他社水準等も考慮しながら、総合的に勘案し決定し
ております。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）は、当事業年度の業績に対する達成度を基本とし各指標を
基準に評価レベル表に基づき決定しております。
ｄ．非金銭報酬等
長期インセンティブとしての非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、役位、職責を基本に総合的に勘案し
決定しております。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、当社代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬及び非金銭報酬の評価配分の決定を委任しております。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬 株式報酬
145 145 2
取締役（社外取締役を除く。） － －
監査役（社外監査役を除く。） － － － － －
28 28 8
社外役員 － －
（注）取締役の基本報酬には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬
報酬 株式報酬
135
藤尾 政弘 取締役 提出会社 135 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式
として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金
融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点か
ら、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。
この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなど
を総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式につ
いては、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有目的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配
当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1
非上場株式 －
9 400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 14
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務提携による中長期的な関係強化を図
ること、外食サービスにおける相互補
261,600 275,900
完、物流網の相互活用等を目的として相
互持合いを行っております。同社株式に
ついて、保有目的が適切か、保有に伴う
株式会社梅の花 有
便益やリスクが資本コストに見合ってい
るかを精査し、保有の適否を判断してお
ります。具体的な保有適否の検証内容は
254 278
保有先企業との取引上の関係から開示を
控えさせて頂きます。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
237,310 237,310
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
株式会社池田泉州
定性を高めるために保有しております。
有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
ホールディングス
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
60 40
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
29,500 29,500
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社紀陽銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
46 41
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
財務面での協力関係の構築等を目的とし
相互持合いを行っている主要取引金融機
11,700 11,700
関であり、日々の業務支援実績及び円滑
な資金調達などの財務面での安全性・安
定性を高めるために保有しております。
株式会社南都銀行 有
定量的な保有効果は記載が困難であるた
め記載しておりません。保有の合理性に
ついては、当社の資本コストと比較し、
29 22
時価・配当金・取引実績等の便益を精査
し、判断しております。
ＩＲ等の情報収集を目的として保有して
100 100
株式会社ファースト
おります。定量的な保有効果は記載が困
無
難でありますが、必要最低限の僅少な投
リテイリング
8 6
資額で株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関であり、日々の業務支
援実績及び円滑な資金調達などの財務面
1,000 1,000
での安全性・安定性を高めるために保有
株式会社りそな
しております。定量的な保有効果は記載
無
が困難であるため記載しておりません。
ホールディングス
保有の合理性については、当社の資本コ
0 0
ストと比較し、時価・配当金・取引実績
等の便益を精査し、判断しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
200 200
集を目的として保有しております。定量
株式会社サンマルク
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100 100
集を目的として保有しております。定量
株式会社モスフード
的な保有効果は記載が困難であります 無
サービス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
当社が属する業界及び同業他社の情報収
100 100
集を目的として保有しております。定量
株式会社吉野家
的な保有効果は記載が困難であります 無
ホールディングス
が、必要最低限の僅少な投資額で株式を
0 0
保有しております。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,066 ※２ 5,766
現金及び預金
453 539
売掛金
※４ 135 ※４ 189
棚卸資産
271 271
前払費用
1,093 99
未収入金
1,138 1,209
預け金
128 468
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,285 8,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 16,875 ※２ 16,780
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,445 △ 8,772
△ 1,960 △ 2,936
減損損失累計額
6,469 5,071
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,878 5,593
減価償却累計額 △ 5,065 △ 4,878
△ 394 △ 465
減損損失累計額
418 249
工具、器具及び備品（純額）
※２ 859 ※２ 859
土地
7 15
建設仮勘定
396 376
その他
△ 358 △ 366
減価償却累計額
38 10
その他（純額）
7,793 6,206
有形固定資産合計
無形固定資産
1,562 1,464
のれん
64 49
その他
1,627 1,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
402 410
投資有価証券
※１ 133 ※１ 148
関係会社株式
922 13
繰延税金資産
※２ 3,754 ※２ 3,758
敷金及び保証金
990 1,143
その他
△ 102 △ 207
貸倒引当金
6,100 5,265
投資その他の資産合計
15,521 12,986
固定資産合計
26,807 21,529
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,252 1,316
買掛金
1,190 1,299
未払金
551 591
未払費用
15 14
資産除去債務
0
賞与引当金 -
198 249
株主優待引当金
394 63
未払法人税等
199 340
未払消費税等
※５ 3,655 ※５ 3,655
短期借入金
※２ ,※５ 2,390 ※２ ,※５ 2,030
１年内返済予定の長期借入金
※６ 254 ※６ 341
その他
10,104 9,901
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 10,657 ※２ ,※５ 8,687
長期借入金
30 10
リース債務
1,146 1,199
資産除去債務
245 247
預り保証金
113 100
長期未払金
28 145
繰延税金負債
554 558
持分法適用に伴う負債
91
債務保証損失引当金 -
6
-
その他
12,777 11,047
固定負債合計
22,882 20,948
負債合計
純資産の部
株主資本
2,231 2,297
資本金
2,526 2,592
資本剰余金
利益剰余金 △ 397 △ 3,910
△ 439 △ 439
自己株式
3,921 540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 23
37 52
為替換算調整勘定
28
その他の包括利益累計額合計 △ 8
12 11
新株予約権
3,925 580
純資産合計
26,807 21,529
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 26,530
25,453
売上高
9,389 9,453
売上原価
16,063 17,076
売上総利益
販売費及び一般管理費
177 196
役員報酬
6,864 7,125
給料及び手当
5
賞与 -
518 548
法定福利費
4,572 4,343
地代家賃
1,258 959
減価償却費
1,488 1,713
水道光熱費
950 954
消耗品費
39
貸倒引当金繰入額 △ 1
160 223
株主優待引当金繰入額
97 97
のれん償却額
3,313 2,760
その他
19,407 18,963
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 3,343 △ 1,886
営業外収益
4 4
受取利息
12 6
賃貸収入
3 6
受取配当金
9
持分法による投資利益 -
546 129
雇用調整助成金
4,835 1,047
助成金収入
55 88
その他
5,458 1,292
営業外収益合計
営業外費用
97 103
支払利息
9 7
賃貸収入原価
69
持分法による投資損失 -
136 4
支払手数料
15 13
その他
329 128
営業外費用合計
1,785
経常利益又は経常損失（△） △ 722
特別利益
※２ 83 ※２ 4
固定資産売却益
※３ 1 ※３ -
新株予約権戻入益
62 56
受取立退料
235
助成金収入 -
13 0
その他
395 60
特別利益合計
特別損失
※４ 98 ※４ 87
店舗解約損
※５ 110 ※５ 70
固定資産除却損
※７ 1,346 ※７ 1,309
減損損失
126
子会社株式評価損 -
※６ 121 ※６ -
店舗休止損失
47 65
貸倒引当金繰入額
91
債務保証損失引当金繰入額 -
89
-
その他
1,940 1,623
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
240
△ 2,285
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 376 91
353 1,025
法人税等調整額
730 1,116
法人税等合計
当期純損失（△） △ 489 △ 3,402
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 489 △ 3,402
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 489 △ 3,402
その他の包括利益
32 22
その他有価証券評価差額金
25 13
為替換算調整勘定
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 57 ※ 37
その他の包括利益合計
包括利益 △ 431 △ 3,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 431 △ 3,365
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,210 2,092 199 △ 876 3,625
当期変動額
新株の発行
20 20 - - 41
剰余金の配当 - - △ 107 - △ 107
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 489 - △ 489
（△）
自己株式の取得
- - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 414 - 437 851
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 20 434 △ 597 437 295
当期末残高 2,231 2,526 △ 397 △ 439 3,921
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 78 12 △ 66 5 3,565
当期変動額
新株の発行
- - - - 41
剰余金の配当 - - - - △ 107
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 489
（△）
自己株式の取得
- - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 851
株主資本以外の項目の当期変動額
32 25 57 6 64
（純額）
当期変動額合計
32 25 57 6 359
当期末残高 △ 46 37 △ 8 12 3,925
51/112
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,231 2,526 △ 397 △ 439 3,921
当期変動額
新株の発行 66 66 - - 132
剰余金の配当 - - △ 109 - △ 109
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 3,402 - △ 3,402
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計
66 66 △ 3,512 - △ 3,380
当期末残高 2,297 2,592 △ 3,910 △ 439 540
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 46 37 △ 8 12 3,925
当期変動額
新株の発行 - - - - 132
剰余金の配当
- - - - △ 109
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 3,402
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
22 15 37 △ 1 36
（純額）
当期変動額合計 22 15 37 △ 1 △ 3,344
当期末残高 △ 23 52 28 11 580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
240
△ 2,285
税金等調整前当期純損失（△）
1,259 960
減価償却費
97 97
のれん償却額
45 104
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 0
36 50
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 10
126
子会社株式評価損 -
97 103
支払利息
98 87
店舗解約損
1,346 1,309
減損損失
110 70
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 83 △ 4
新株予約権戻入益 △ 1 -
為替差損益（△は益） △ 3 △ 7
69
持分法による投資損益（△は益） △ 9
136 4
支払手数料
助成金収入 △ 5,071 △ 1,047
雇用調整助成金 △ 546 △ 129
57
売上債権の増減額（△は増加） △ 136
15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53
198 21
前払費用の増減額（△は増加）
76 63
仕入債務の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加） △ 197 △ 71
189
未収入金の増減額（△は増加） △ 31
6
立替金の増減額（△は増加） △ 11
39 40
未払金の増減額（△は減少）
140
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100
367 253
その他
小計 △ 1,681 △ 253
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △ 96 △ 102
4,797 1,962
助成金の受取額
△ 17 △ 792
法人税等の支払額
3,011 824
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 193 △ 193
193 193
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 462 △ 599
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 0
固定資産の除却による支出 △ 237 △ 170
750 8
有形固定資産の売却による収入
30 23
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 21 △ 9
敷金及び保証金の差入による支出 △ 128 △ 123
435 151
敷金及び保証金の回収による収入
△ 90 △ 87
その他
264
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,295 -
6,900
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,892 △ 2,330
49 130
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 -
851
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 108 △ 110
支払手数料の支払額 △ 136 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 27 △ 18
1
-
その他
2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332
21 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,299
2,247 7,887
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,887 ※１ 5,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社フジオフードシステム
上海藤尾餐飲管理有限公司
株式会社グレートイースタン
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
（２）持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社博多ふくいち
美樂食餐飲股份有限公司
（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ６製麺所
有限会社暮布土屋
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社グレートイースタンの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。
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４．重要な会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法
により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
③債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
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（４）重要な収益及び費用の計上基準
①直営店売上
・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識し
ております。
②フランチャイズ加盟店向け売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フラ
ンチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであ
るため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入利息
③ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もってヘッジ有効性評価の判定に代えております。
（６）のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．直営店舗に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,663百万円
減損損失 1,309百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思
決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人
件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,418百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれん
の未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。
取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があ
ると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認
識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売
上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識して
おりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人
に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億99百万円減少し、売上原価は７億83百万円減少し、販売費及び一般
管理費は14億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました
137百万円は、「貸倒引当金繰入額」47百万円、「その他」89百万円として組み替えております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式評価減」「貸倒引当金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた158百万円は、「関係会社株式評価
減」38百万円、「貸倒引当金」48百万円、「その他」70百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社株式 133百万円 148百万円
※２．担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 83百万円 83百万円
土地 590 590
建物及び構築物 696 669
敷金及び保証金 40 40
計 1,409 1,383
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 261百万円 241百万円
長期借入金 559 318
計 821 559
３．保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社フジオファーム 116百万円 1百万円
有限会社暮布土屋 98 70
計 214 72
※４．棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品 30 百万円 67 百万円
104 121
原材料及び貯蔵品
135 189
計
※５．財務制限条項
当社は、2021年９月27日付けで株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行株
式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行11行によるコミット型シンジケー
トローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務
の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約
から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載
しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解した
情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 3百万円
工具、器具及び備品 2 1
車両運搬具 0 -
土地 78 -
合計 83 4
※３．新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
ストック・オプションの権利失効
1百万円 -百万円
による戻入益
※４．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸借契約解約損 48百万円 55百万円
その他 49 32
合計 98 87
※５．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 95百万円 63百万円
工具、器具及び備品 14 7
その他 0 -
合計 110 70
※６．店舗休止損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗において休業を
実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に121
百万円計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピング
を行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 1,103
大阪府他
直営店舗 工具、器具及び備品 99
（63店舗）
その他 6
建物及び構築物 125
遊休資産 滋賀県
土地 10
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピング
を行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 1,198
大阪府他
直営店舗 工具、器具及び備品 106
（118店舗）
その他 4
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 80百万円 22百万円
組替調整額 △13 △0
税効果調整前
67 22
税効果額 △34 -
その他有価証券評価差額金
32 22
為替換算調整勘定：
当期発生額 25 13
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 1
その他の包括利益合計
57 37
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１． 44,584,660 55,200 － 44,639,860
合計 44,584,660 55,200 － 44,639,860
自己株式
普通株式(注)２．３． 1,403,430 44 700,000 703,474
合計 1,403,430 44 700,000 703,474
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加55,200株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
ションとしての新
－ - - - - 1
株予約権
提出会社
第三者割当による
第13回新株予約権
普通株式 - 1,429,500 - 1,429,500 11
（注）
合計 - 1,429,500 - 1,429,500 12
（注）第三者割当による第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 109 利益剰余金 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注) 44,639,860 198,000 - 44,837,860
合計 44,639,860 198,000 - 44,837,860
自己株式
普通株式 703,474 - - 703,474
合計 703,474 - - 703,474
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加198,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加で
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円）
株式の種類
期首 増加 減少 末
第三者割当による
提出会社 普通株式 1,429,500 - - 1,429,500 11
第13回新株予約権
合計 1,429,500 - - 1,429,500 11
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 8,066百万円 5,766百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △178 △178
現金及び現金同等物 7,887 5,587
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
重要な資産除去債務の額
54百万円 86百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 747 373
１年超 2,864 1,273
合計 3,611 1,646
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達につ
いては、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リス
ク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金がありま
す。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりま
すが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されて
おりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券につ
いては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんど
であり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金
及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。
金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、借入金があります。買掛金、未払金につい
ては、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資でありま
す。
デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会
計の方法」」を御参照下さい。
執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 投資有価証券
402 402 -
② 敷金及び保証金
3,754 3,696 △58
資産計 4,157 4,098 △58
① 長期借入金
13,048 13,081 32
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
② 預り保証金
245 246 0
負債計 13,294 13,328 33
（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 133
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含ま
れておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
① 投資有価証券
410 410 -
② 敷金及び保証金
3,758 3,562 △195
資産計 4,168 3,972 △195
① 長期借入金
10,718 13,114 2,396
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
② 預り保証金
247 245 △1
負債計 10,965 13,360 2,395
（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 148
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,066 - - -
売掛金 453 - - -
預け金 1,138 - - -
敷金及び保証金 660 724 1,305 1,064
合計 10,317 724 1,305 1,064
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,766 - - -
売掛金 539 - - -
預け金 1,209 - - -
敷金及び保証金 792 687 1,220 1,057
合計 8,307 687 1,220 1,057
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（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,655 - - - - -
長期借入金 2,390 2,020 1,402 761 2,624 3,848
合計 6,045 2,020 1,402 761 2,624 3,848
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,655 - - - - -
長期借入金 2,030 1,452 761 2,624 284 3,563
合計 5,685 1,452 761 2,624 284 3,563
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
に属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 410 - - 410
資産計 410 - - 410
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 3,562 - 3,562
資産計 - 3,562 - 3,562
長期借入金
- 13,114 - 13,114
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
預り保証金 - 245 - 245
負債計 - 13,360 - 13,360
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 7 1 5
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 11 4 6
小計 18 6 12
(1）株式 384 442 △58
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 384 442 △58
合計 402 448 △46
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
種類
（百万円）
（百万円) （百万円）
(1）株式 8 1 7
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 10 5 5
小計 19 7 12
(1）株式 390 426 △36
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 390 426 △36
合計 410 434 △23
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 110 13 -
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
合計 110 13 -
当連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 14 0 -
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
合計 14 0 -
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 423 302 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 302 182 （注）
処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
特別利益(新株予約権戻入益) 1 -
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年11月
第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当社取締役 ５名
人数 当社執行役員 ３名
ストック・オプション数
普通株式 292,000株
(注）
付与日 2015年12月７日
権利行使時においても当社または当社子
会社の取締役、監査役、または従業員た
権利確定条件 る地位を有すること。但し、任期満了に
よる退任、定年退職またはその他正当な
理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年12月７日から
権利行使期間
2022年４月30日まで
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年11月
第12回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 198,000
権利確定 -
権利行使 198,000
失効 -
未行使残 -
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。
② 単価情報
2015年11月
第12回ストック・オプション
権利行使価格
661
（円）
行使時平均株価
1,330
（円）
公正な評価単価（付与日）
6
（円）
(注）2017年７月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）及び2020年１月１日付で実施した株式分割（１株を２
株に分割）を調整した後の価格に換算しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失 27百万円 31百万円
土地評価減 19 19
貸倒引当金 48 67
関係会社株式評価減 38 49
減損損失 460 477
賞与引当金 0 -
未払費用 7 13
長期未払金 39 34
株主優待引当金 64 76
資産除去債務 360 376
税務上の繰越欠損金（注２） 1,612 2,006
債務保証損失引当金 153 181
70 28
その他
繰延税金資産小計 2,902 3,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △835 △1,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,010 △1,345
評価性引当額小計（注１） △1,846 △3,344
繰延税金資産合計 1,055 18
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △110 △116
△52 △33
その他
繰延税金負債合計 △162 △150
繰延税金資産の純額 893 △132
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- - - - - 1,612 1,612
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △835 △835
繰延税金資産 - - - - - 776 （※2）776
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産776百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- - - - - 2,006 2,006
欠損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △1,999 △1,999
繰延税金資産 - - - - - 6 6
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,006百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産６百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 14.6 税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額 191.4 失を計上しているため
連結子会社の税率差異 25.8 記載を省略しておりま
持分法による投資損益 8.8 す。
のれん償却額 10.9
9.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 303.2
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義
務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.1％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,179百万円 1,162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 54 86
時の経過による調整額 15 8
資産除去債務の履行による減少額 △86 △44
期末残高 1,162 1,213
（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があ
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０
百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額（注１）
期首残高 531 441
期中増減額 △90 △6
期末残高 441 434
期末時価（注２） 486 485
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期
末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない
場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債（期首残高） 4
契約負債（期末残高） 59
契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びＦＣ契約時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加
盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性は
ありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直
営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り
居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導
等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定
方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「直営事業」の売上高が2,389百万円減
少、セグメント利益が219百万円減少し、「ＦＣ事業」の売上高が274百万円増加、セグメント利益が
218百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
外部顧客への売上
24,287 1,166 25,453 25,453
-
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
24,287 1,166 25,453 25,453
計 -
セグメント利益
663
△ 1,196 △ 533 △ 2,810 △ 3,343
又は損失（△）
14,310 417 14,727 12,079 26,807
セグメント資産
その他の項目
1,171 0 1,171 86 1,258
減価償却費
97 97 97
のれんの償却額 - -
有形固定資産及
473 473 21 495
び無形固定資産 -
の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額12,079百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額86百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は全社資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
売上高
まいどおおきに食堂 4,629 － 4,629 － 4,629
神楽食堂 串家物語 6,935 － 6,935 － 6,935
手作り居酒屋 かっぽうぎ 547 － 547 － 547
麺の庄 つるまる 871 － 871 － 871
その他 12,045 － 12,045 － 12,045
ＦＣ加盟金売上 － 151 151 － 151
ＦＣロイヤリティ売上 － 568 568 － 568
ＦＣイニシャル売上 － 117 117 － 117
ＦＣランニング売上 － 662 662 － 662
顧客との契約から生じる収益 25,030 1,500 26,530 － 26,530
その他の収益 － － － － －
25,030 1,500 26,530 26,530
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
25,030 1,500 26,530 26,530
計 －
セグメント利益又は損失
910 845
△ 65 △ 2,731 △ 1,886
（△）
11,533 795 12,329 9,199 21,529
セグメント資産
その他の項目
882 882 77 959
減価償却費 －
97 97 97
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
583 13 597 12 609
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,731百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。
全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額9,199百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の
管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額77百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は全社資産の増加額であります。
５．当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用しており報告セグメントを一部組み替えて表
示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
1,209 1,209 136 1,346
減損損失 -
（注）「調整額」は主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
1,303 5 1,309 1,309
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
97 97 97
当期償却額 - -
1,562 1,562 1,562
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
直営事業 ＦＣ事業 計 調整額
計上額
97 97 97
当期償却額 - -
1,464 1,464 1,464
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金 関係内容
議決権等
所 事業の 取 引 期末
又は
の所有
会社等 取 引 の
事業
種類 在 内容又 金 額 科目 残高
役員の兼任
出資金
の名称 (被所有) 内 容
上の
地 は職業 (百万円) (百万円)
等
（百万円）
割合
関係
福岡県 水産 債務
直接 債務
㈱博多
関連会社 糟屋郡 食料品 兼任 保証
10 500 － －
ふくいち
40.0％ 保証
新宮町 製造業 (注)
（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金 関係内容
議決権等
所 事業の 取 引 期末
又は
会社等 の所有 取 引 の
事業
金 額 残高
種類 在 内容又 科目
役員の兼任
出資金
の名称 (被所有) 内 容
上の
地 は職業 (百万円) (百万円)
等
（百万円）
割合
関係
債務
福岡県 水産
直接 債務
㈱博多
関連会社 糟屋郡 10 食料品 兼任 保証 500 － －
ふくいち
40.0％ 保証
新宮町 製造業 (注)
（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
取引 期末
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者 取引の
種 類 金額 科目 残高
又は氏名 （被所有）割合 との関係 内容
（百万円) (百万円)
被所有 ストック・オプション
役員及びその
藤尾政弘 直接 当社取締役 の権利行使 87 － －
近親者
5.93％ （注）
被所有 ストック・オプション
役員及びその
九鬼祐一郎 直接 当社取締役 の権利行使 14 － －
近親者
0.04％ （注）
被所有 ストック・オプション
役員及びその 子会社の
藤尾英雄 直接 の権利行使 18 － －
近親者 取締役
0.42％ （注）
被所有 ストック・オプション
子会社の
役員及びその
直接 の権利行使
松本大祐 10 － －
近親者 取締役
0.03％ （注）
（注）2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使
を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 89 円 ４ 銭 １株当たり純資産額 12 円 89 銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
11 円 23 銭 77 円 21 銭
１株当たり当期純損失 １株当たり当期純損失
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益 当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△489 △3,402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△489 △3,402
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,592,177 44,073,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分）
１．当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資（以下、「本新株式発行」と
いいます。）および第三者割当により発行される第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
募集を行うことについて決議し、2023年３月16日に払込手続きが完了いたしました。また、同取締役会におい
て、自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
本新株式発行の概要
2023 年３月 16 日
（１） 払 込 期 日
普通株式 100,000 株
（２） 新株式数発行の総数
総額 120,700,000 円（１株につき 1,207 円）
（３） 発 行 価 額
資 本 金 ： 60,350,000 円
（４） 資 本 組 入 額
資本準備金 ： 60,350,000 円
第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法
（５）
株式会社ダスキン 100,000 株
（ 割 当 先 ）
①新規出店及び既存店舗の改装のための資金
（６） 資 金 使 途
②財務内容の健全化に向けた借入金の返済
2023 年３月 16 日
（１） 払 込 期 日
普通株式 100,000 株
（２） 新株式数発行の総数
総額 134,100,000 円（１株につき 1,341 円）
（３） 発 行 価 額
資 本 金 ： 67,050,000 円
（４） 資 本 組 入 額
資本準備金 ： 67,050,000 円
第三者割当の方法によります。
募集又は割当方法
（５）
藤尾政弘氏 100,000 株
（ 割 当 先 ）
①新規出店及び既存店舗の改装のための資金
（６） 資 金 使 途
②財務内容の健全化に向けた借入金の返済
本新株予約権の概要
2023 年３月 16 日
（１） 割 当 日
22,500 個（新株予約権１個につき 100 株）
（２） 新株予約権の総数
総額 17,775,000 円（新株予約権１個につき 790 円）
（３） 発 行 価 額
当 該 発 行 に よ る
2,250,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）
（４）
潜 在 株 式 数
総額 2,919,542,641 円
上記調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額を合算した額から、本第三者割当に係る諸費
（５） 調 達 資 金 の 額
用の概算額を差し引いた金額です。また、本新株予約権の行使期間内に行使
が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調
達資金の額は減少します。
１株当たり 1,341 円
（６） 行 使 価 額
第三者割当の方法によります。
LCAO 17,200 個
募集又は割当て方法
（７）
MAP246 4,300 個
（ 割 当 予 定 先 ）
藤尾政弘氏 1,000 個
2023 年３月 17 日から 2026 年３月 16 日
（８） 行 使 期 間
①新規出店及び既存店舗の改装のための資金
（９） 資 金 の 使 途
②財務内容の健全化に向けた借入金の返済
当社は、本新株予約権の割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権に係る新株予約権引受契約（以下「本新株予
約権引受契約」といいます。）を締結しております。本新株予約権引受契約
において、以下の内容等について合意しております。
① 当社は、いつでも、本新株予約権の全部又は一部の行使を停止（以下「行
使停止」といいます。）することができ、また、当社は、行使停止の効
力発生日以降、いつでも、割当先に対して、本新株予約権の全部又は一
部の行使の再開を許可することができます。
② 割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約
（ 10 ）
そ の 他
権の取得を請求することができます。
③ 当社は、一定の場合に、割当先に通知又は公告することにより、本新株予
約権を取得することができます。
④ 割当先は、当社取締役会の承認なく本新株予約権を譲渡できません。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （ 2 ）新
株予約権等の状況 ③その他の新株予約権の状況 第14回新株予約権」に記
載しております。
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本自己株式処分の概要
2023 年３月 16 日
（１） 処 分 期 日
処 分 す る 株 式 の
普通株式 703,400 株
（２）
種 類 及 び 数
１株につき金 1,207 円
（３） 処 分 価 額
849,003,800 円
（４） 調 達 資 金 の 額
第三者割当の方法によります。
募集又は処分方法
LCAO 562,720 株
（５）
（ 処 分 予 定 先 ）
MAP246 140,680 株
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
（６） そ の 他
す。
２．資金調達を行う理由
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込め
ていた店舗の収益性が低下するとともに、場合によっては撤退を余儀なくされる等、経営成績への影響が生じ
ており、出店戦略の見直しは必要不可欠であると考えております。
このような状況の中、2022年12月期におきましてはキャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資
金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投
資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、物販事業への取り組みを更に進めることで、将
来に向けた販売チャネルの拡大を進めてまいりましたが、2022年12月期の連結業績は、売上高265億30百万
円、営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が34億２百万円とな
り、当社グループの財務基盤を著しく毀損することとなりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響は依然として厳しい状況が続いているものの、
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進みつつある中で、各業態のブランド力
向上に向けた前向きな施策も同時に検討する必要があります。この観点から、当社は、今後早期に各事業を成
長軌道に乗せるためには、新規出店投資や店舗改装投資などの成長投資戦略の継続が必要不可欠であると考え
ておりますとともに、財務の健全化のためにＤＥレシオの低下も必要不可欠であると考えております。
今回調達する資金に関しましては、今後更なる成長を見据えた際の機動的な投資を実施していくことを目的
とし、新規出店及び店舗改装に係る資金を中心に充当する予定であります。加えて、財務健全性向上のために
一部を劣後ローン返済に充当する予定であります。
当社は、今般の資金調達は、アフターコロナを見据えた成長戦略のための機動的な投資の実施を可能とし、
同時に、自己資本の拡充・劣後ローンの一部返済を通じた財務健全性の向上を可能とするものであり、将来の
企業価値向上につながることで既存株主をはじめとするステークホルダーの利益に資するものと考えておりま
す。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消）
財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約（当連結会
計年度末の借入金残高6,455百万円）について、当社は、2023年２月17日付で各取引金融機関に対し、財務制限条項
抵触に関する承諾依頼を行い、2023年３月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
なお、当社グループは、計算書類作成時においても財務制限条項に抵触しておりましたが、各取引金融機関におい
て期限の利益喪失の権利放棄の承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に
関する注記を付しておりました。
しかしながら、2023年３月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グ
ループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が解消したものと判
断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,655 3,655 0.464 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,390 2,030 0.459 －
１年以内に返済予定のリース債務 19 13 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,657 8,687 0.700 2024.1～2031.5
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 30 10 － 2024.1～2029.9
合計 16,753 14,397 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,452 761 2,624 284
リース債務 6 1 0 0
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,004 12,575 19,225 26,530
税金等調整前四半期（当期）純損失
△369 △299 △876 △2,285
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△423 △388 △998 △3,402
純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△9.65 △8.83 △22.66 △77.21
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△9.65 0.80 △13.81 △54.49
１株当たり四半期純損失（△）（円）
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,406 ※１ 2,844
現金及び預金
※２ 9 ※２ 6
売掛金
0 0
預け金
16 15
前払費用
1 1
短期貸付金
※２ 22 ※２ 19
関係会社短期貸付金
※２ 2,689 ※２ 2,531
未収入金
※２ 79 ※２ 81
立替金
※２ 11
5
その他
△ 0 △ 1,196
貸倒引当金
7,231 4,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,310 ※１ 15,301
建物
減価償却累計額 △ 7,452 △ 7,926
△ 646 △ 690
減損損失累計額
7,211 6,684
建物（純額）
構築物 404 403
減価償却累計額 △ 331 △ 335
△ 25 △ 25
減損損失累計額
47 42
構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,645 5,377
減価償却累計額 △ 4,873 △ 4,733
△ 282 △ 267
減損損失累計額
489 375
工具、器具及び備品（純額）
※１ 837 ※１ 837
土地
323 321
リース資産
減価償却累計額 △ 283 △ 293
△ 13 △ 13
減損損失累計額
26 13
リース資産（純額）
建設仮勘定 6 15
7 6
その他
8,627 7,976
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
45 29
ソフトウエア
11 11
電話加入権
58 46
のれん
114 87
無形固定資産合計
投資その他の資産
402 410
投資有価証券
3,818 2,945
関係会社株式
2 0
出資金
7 6
長期貸付金
※２ 88 ※２ 96
関係会社長期貸付金
※２ 71 ※２ 95
長期営業債権
66 52
長期前払費用
372
繰延税金資産 -
※１ 3,514 ※１ 3,563
敷金及び保証金
700 784
その他
△ 111 △ 185
貸倒引当金
8,932 7,770
投資その他の資産合計
17,674 15,833
固定資産合計
24,906 20,149
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 3,955 ※２ ,※４ 3,955
短期借入金
※１ ,※４ 2,390 ※１ ,※４ 2,030
１年内返済予定の長期借入金
17 12
リース債務
※２ 129 ※２ 132
未払金
9 13
未払費用
46 21
未払法人税等
27
未払消費税等 -
78 76
預り金
0 0
前受収益
15 12
資産除去債務
198 249
株主優待引当金
※２ 2
2
その他
6,843 6,534
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
※１ ,※４ 10,657 ※１ ,※４ 8,687
長期借入金
18 6
リース債務
245 243
長期預り保証金
1,030 1,088
資産除去債務
111
繰延税金負債 -
500 591
債務保証損失引当金
12,453 10,727
固定負債合計
19,296 17,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,231 2,297
資本金
資本剰余金
2,111 2,177
資本準備金
414 414
その他資本剰余金
2,525 2,591
資本剰余金合計
利益剰余金
18 18
利益準備金
その他利益剰余金
184 184
別途積立金
1,123
△ 1,752
繰越利益剰余金
1,326
利益剰余金合計 △ 1,549
自己株式 △ 439 △ 439
5,643 2,899
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 46 △ 23
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 46 △ 23
12 11
新株予約権
5,610 2,887
純資産合計
24,906 20,149
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収入
※１ 1,470 ※１ 1,310
関係会社受取ロイヤリティ
※１ 1,225 ※１ 1,058
関係会社不動産賃貸料
2,695 2,368
営業収入合計
2,695 2,368
営業総利益
販売費及び一般管理費
155 174
役員報酬
141 141
給料及び手当
20 23
法定福利費
0 0
地代家賃
1,213 1,063
減価償却費
1 1
求人費
6 6
旅費及び交通費
3 5
水道光熱費
※１ 8
7
消耗品費
160 223
株主優待引当金繰入額
11 11
のれん償却額
409 460
その他
2,134 2,121
販売費及び一般管理費合計
561 246
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
※１ 4 ※１ 1
受取利息
3 0
賃貸収入
3 6
受取配当金
9
敷金返還差益 -
6 8
為替差益
※１ 6
39
その他
34 56
営業外収益合計
営業外費用
※１ 105
97
支払利息
1 1
賃貸収入原価
136 4
支払手数料
3 1
その他
238 111
営業外費用合計
357 191
経常利益
特別利益
※２ 82 ※２ 4
固定資産売却益
1
新株予約権戻入益 -
232
貸倒引当金戻入額 -
45 56
受取立退料
13 0
その他
374 60
特別利益合計
特別損失
※４ 113 ※４ 85
固定資産除却損
※５ 399 ※５ 200
減損損失
162 873
子会社株式評価損
47 1,255
貸倒引当金繰入額
91
債務保証損失引当金繰入額 -
89
貸倒損失 -
※３ 4
0
その他
812 2,510
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 80 △ 2,257
法人税、住民税及び事業税 27 25
105 483
法人税等調整額
133 508
法人税等合計
当期純損失（△） △ 213 △ 2,766
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,210 2,090 - 18 184 1,445 △ 876 5,072
当期変動額
新株の発行 20 20 - - - - - 41
剰余金の配当
- - - - - △ 107 - △ 107
当期純損失（△） - - - - - △ 213 - △ 213
自己株式の取得 - - - - - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - 414 - - - 437 851
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 20 20 414 - - △ 321 437 571
当期末残高
2,231 2,111 414 18 184 1,123 △ 439 5,643
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 78 △ 78 5 4,999
当期変動額
新株の発行
- - - 41
剰余金の配当 - - - △ 107
当期純損失（△） - - - △ 213
自己株式の取得 - - - △ 0
自己株式の処分 - - - 851
株主資本以外の項目の当期変動額
32 32 6 39
（純額）
当期変動額合計 32 32 6 610
当期末残高
△ 46 △ 46 12 5,610
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,231 2,111 414 18 184 1,123 △ 439 5,643
当期変動額
新株の発行 66 66 - - - - - 132
剰余金の配当 - - - - - △ 109 - △ 109
当期純損失（△） - - - - - △ 2,766 - △ 2,766
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 66 66 - - - △ 2,876 - △ 2,744
当期末残高
2,297 2,177 414 18 184 △ 1,752 △ 439 2,899
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △ 46 △ 46 12 5,610
当期変動額
新株の発行
- - - 132
剰余金の配当 - - - △ 109
当期純損失（△） - - - △ 2,766
株主資本以外の項目の当期変動額
22 22 △ 1 21
（純額）
当期変動額合計
22 22 △ 1 △ 2,722
当期末残高 △ 23 △ 23 11 2,887
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ５～40年
機械装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計
上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。これらの収
益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点
及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入利息
③ ヘッジ方針
借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもっ
てヘッジ有効性評価の判定に代えております。
６．のれん償却に関する事項
のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,751百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。
当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過
収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針と
しております。当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過
収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行ってお
りません。
当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であり
ます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、
翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務
諸表に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項
のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はあり
ません。
２．（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える
影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた47百万円は、「貸倒
引当金繰入額」47百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（税効果会計関係）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式評価減」「貸倒引当金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前事
業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示していた113百万円は、「関係会社株式評価減」49
百万円、「貸倒引当金」34百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（1） 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 83百万円 83百万円
土地 590 590
建物 696 669
敷金及び保証金 40 40
合計 1,409 1,383
（2） 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 261百万円 241百万円
長期借入金 559 318
合計 821 559
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 2,579百万円 2,591百万円
短期金銭債務 310 143
長期金銭債権 136 318
合計 3,025 3,053
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３．保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社フジオファーム 116百万円 1百万円
有限会社暮布土屋 98 70
小計 214 72
※４．財務制限条項
当社は、2021年９月27日付けで株式会社りそな銀行をアレンジャー、株式会社三井住友銀行・三井住友信託銀行
株式会社・株式会社三菱ＵＦＪ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行11行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
する。
(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないように
する。
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
営業取引による取引高
営業収入 2,695百万円 2,368百万円
販売費及び一般管理費 0 -
営業取引以外の取引による取引高 7 1
※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0百万円 3百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 2 0
土地 78 -
合計 82 4
※３．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他 -百万円 4百万円
合計 - 4
※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 97百万円 74百万円
構築物 0 -
工具、器具及び備品 15 10
合計 113 85
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※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行って
おります。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 250
大阪府他
直営店舗 工具、器具及び備品 12
（20店舗）
その他 1
建物及び構築物 125
遊休資産 滋賀県
土地 10
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行って
おります。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗につ
いて建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
用途 場所 種類 減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物 183
大阪府他
直営店舗 工具、器具及び備品 16
（24店舗）
その他 0
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 3,818
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 2,945
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について162百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社株式について873百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒損失 27百万円 31百万円
土地評価減 19 19
関係会社株式評価減 49 317
減損損失 153 84
貸倒引当金 34 423
株主優待引当金 64 76
債務保証損失引当金 153 181
資産除去債務 320 337
税務上の繰越欠損金 1,120 1,097
29 20
その他
繰延税金資産小計 1,972 2,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △835 △1,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △662 △1,492
評価性引当額小計 △1,498 △2,589
繰延税金資産合計 474 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △101 △111
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △101 △111
繰延税金資産の純額 372 △111
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行および自己株式の処分）
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、第三者割当増資および第三者割当により発行される第
14回新株予約権の募集を行うことについて決議し、2023年３月16日に払込手続きが完了いたしました。
また、同取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消）
財務制限条項に抵触しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約
（当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円）について、当社は、2023年2月17日付で各取引金融機関に対
し、財務制限条項抵触に関する承諾依頼を行い、2023年3月24日付で期限の利益喪失の権利放棄に関する承
諾を得ております。なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおり
であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末減損
差引当期
償却累計額又
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 末残高
は償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
987
建物 15,310 544 553 15,301 7,926 690 6,684
（183）
構築物 404 1 2 403 335 25 6 42
工具、器具 322
5,645 130 398 5,377 4,733 267 375
及び備品 （16）
土地 848 - - 848 - 10 - 837
13
リース資産 323 - 2 321 293 13 13
（0）
建設仮勘定 6 15 6 15 - - - 15
その他 9 0 - 9 2 - 1 6
有形固定資産 1,330
22,548 692 962 22,277 13,292 1,009 7,976
計 （200）
無形固定資産
ソフトウエア 219 - - 219 189 - 11 29
電話加入権 11 - - 11 - - - 11
のれん 94 - - 94 48 - 11 46
無形固定資産
324 - - 324 237 - 23 87
計
長期前払費用 254 8 10 252 199 - 16 52
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額
建物 544百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 130百万円
建設仮勘定 15百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店舗の閉店による減少額
建物 553百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 398百万円
３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 111 1,270 0 1,381
株主優待引当金 198 223 172 249
債務保証損失引当金 500 91 - 591
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fujio-food.com/)
年２回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所
株主に対する特典 有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に
6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年３月30日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期第１四半期)（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
(第24期第２四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
(第24期第３四半期)（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年12月６日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月31日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年２月10日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに確
認書であります。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(6) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第23期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の内部統制報告書に係る訂正報告書でありま
す。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第23期第２四半期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(第23期第３四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(第24期第１四半期)（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(第24期第２四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。2022年12月６日 近畿財務局長に提出
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月28日 近畿財務局長に提出
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年３月10日 近畿財務局長に提出
2023年２月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
よる消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格 の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上
昇や消費者の生活様式の変化等の影響により、当連結会計
・ 会社が、取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄
年度において、営業損失1,886百万円、経常損失722百万円
に関する承諾を得ていることを取引金融機関から提示さ
及び親会社株主に帰属する当期純損失3,402百万円を計上
れた書面により確かめた。
している。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表にお
ける純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照
・ 取引金融機関による継続的な支援について、経営者に
表における純資産の部の金額の75％を下回ることとなった
取引金融機関との交渉状況を質問した。その上で、主要
ため、会社が取引金融機関と締結しているシンジケーショ
な取引金融機関の融資責任者に、今後の継続的な支援の
ン方式によるコミットメントライン及びタームローン契約
方針及び内容を質問し、経営者による回答との整合性を
（当連結会計年度末の借入金残高6,455百万円）につい
確かめた。
て、財務制限条項に抵触している。これらの状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
・ 資金計画について、取締役会で承認された事業計画と
状況が存在している。
の整合性を確かめた。また、事業計画の作成プロセスを
経営者は当該事象又は状況を解消させる対応策として、
経営者へ質問するとともに、過去実績との比較分析を実
既存事業の事業収益の全体的な底上げを行うために、店舗
施した。
毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置の見直
し、不採算店舗の撤退等の施策に取り組んでいる。
・ 資金計画に含まれる将来の設備投資、借入金の返済及
また、 連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象） に記
び増資による資金調達等の金額について、経営者の事業
載のとおり、会社は、各取引金融機関に対し、財務制限条
計画や契約条件との整合性を確かめた。
項抵触に関する承諾依頼を行った結果、期限の利益喪失の
権利放棄に関する承諾を得ており、第三者割当による新株
・ 事業計画における主要な仮定である、店舗の売上高、
の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分により、当
売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測につい
面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関す
て、経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を
る重要な不確実性は認められないと判断している。
実施した。
経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実
性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及
びその基礎となる事業計画の信頼性の検討が必要となる。
会社の資金計画は、将来の事業計画を基礎として、設備投
資、借入金の返済及び増資による資金調達を加味して作成
されており、これらは、経営者の主観的な判断により影響
を受ける。また、事業計画における主要な仮定は、店舗の
売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測で
あり、不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
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直営事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、直営事業に係る固定資産の減損の検討に
記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
直営店舗に係る有形固定資産を5,663百万円計上してい
る。また、直営店舗に係る減損損失を1,309百万円計上し
・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判
ている。
定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を
会社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおり、
実施した。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を
基本単位とした資産グルーピングを行っている。
・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握が、資産グ
資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続して
ループごとに集計された損益に基づいて実施されている
マイナスとなっている店舗などを減損の兆候があるものと
ことを確かめた。
している。
減損の兆候がある店舗については、資産グループから得
・ 減損の兆候が識別された資産グループの割引前将来
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定であ
比較し減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回
る、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等
収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上し
の将来予測について、経営者へ質問するとともに過去実
ている。
績との比較分析を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な
仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃
等の将来予測である。
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営者の主観的な
判断に影響を受けるため、当監査法人は、直営事業に係る
固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、株式会社グレートイースタンに係るのれ
記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表において、 んの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施
株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収 した。
により発生したのれんを1,418百万円計上している。
会社グループは、のれんの減損の兆候の有無について、
・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、の
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関す
れんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッ
る会計基準」に照らして、取得原価のうち当該のれんに配
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって
分された金額が相対的に多額となっていることを考慮し
行われていることを確かめた。
て、減損の兆候があると判断しているが、のれんを含む資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・ のれんを含む資産グループから得られる割引前将来
総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているこ
フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不
とを確かめた。
要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価
事業計画における主要な仮定である、店舗の売上高、売
率、人件費及び店舗家賃等の将来予測である。
上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測について、
これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営者の主観的な
経営者へ質問するとともに過去実績との比較分析を実施
判断に影響を受けるため、当監査法人は、株式会社グレー
した。
トイースタンに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
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助成金収入の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表におい 当監査法人は、助成金収入の計上額の妥当性について、
て、助成金収入を1,047百万円計上している。 主として以下の監査手続を実施した。
会社グループは、連結子会社である株式会社フジオフー
ドシステムにおいて、2022年10月27日に自治体からの営業
（誤謬に係る事実関係の網羅的な把握）
時間短縮協力金の支給済み協力金の支給決定額の変更につ
・ 誤謬に係る事実関係を把握するために、会社グループ
いての書面を受け取り、助成金収入の計算方法に誤りがあ
が実施した社内調査について、調査作業への立会、資料
ることを認識した。
の閲覧及び担当者への質問を行い、主に以下の事項を検
これを受け、会社グループは、当該誤謬について、計上
討した。
した助成金収入の対象である株式会社フジオフードシステ
・ 調査方法の適切性
ムのほか、自治体へ営業時間短縮協力金を申請していた全
・ 調査範囲の適切性
ての店舗において計算方法に誤りがないかを募集要項等に
・ 入手した情報の適切性
照らして対象期間の全ての店舗について社内調査を行い、
事実関係の網羅的な把握を行った。なお、当該社内調査の
・ 類似する誤謬が発生している可能性を検討するため、
対象には、当連結会計年度に計上した助成金収入も含まれ
会社グループが行った調査結果の閲覧及び担当者への質
ている。
問を実施し、調査範囲の合理性を評価した。
会社グループは、社内調査の結果より、前連結会計年度
の誤謬金額に重要性があると判断し、2022年12月６日付で
（計上額の妥当性）
前連結会計年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出して
・ 判明した誤謬について、会社グループが作成した資料
いる。
を閲覧し、募集要項等の基礎資料と照合したうえで、助
上記のとおり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
成金収入の計上額の妥当性を検討した。
の連結財務諸表の助成金収入に訂正が行われたことから、
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている助成金収
・ 自治体ごとに申請した営業時間短縮協力金が給付され
入についても、当該誤謬に係る事実関係の網羅的な把握及
ていることを確認するために、入金データと照合した。
び計上額の妥当性について、監査上、慎重な検討が必要と
なる。
以上のことから、当監査法人は、助成金収入の計上額の
妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジオフードグルー
プ本社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジオフードグループ本社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジオフードグループ本社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジオフードグループ本社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の評
価）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、株式会社グレートイースタンの株式の実
おり、当事業年度の財務諸表において、株式会社グレート 質価額に反映されている超過収益力の減少の有無の評価に
イースタンに係る関係会社株式を2,751百万円計上してい ついて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
る。 上の主要な検討事項（株式会社グレートイースタンに係る
会社は、株式会社グレートイースタンの株式について、 のれんの評価）に記載の監査上の対応を実施した。
株式取得時点の同社の事業計画に基づいた超過収益力を反
映した価額で取得している。会社は、当該株式は市場価格
のない株式等に該当するため、超過収益力が減少し株式の
実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損
処理を行う方針としているが、株式取得時の同社の事業計
画に基づく超過収益力は減少していないと判断し、超過収
益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下
していないため、減損処理を行っていない。
当該株式の実質価額に反映されている超過収益力の減少
の有無の評価については、連結財務諸表に計上されている
株式会社グレートイースタンに係るのれんと同様に不確実
性を伴い経営者の主観的な判断に影響を受けるため、当監
査法人は、株式会社グレートイースタンに係る関係会社株
式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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