インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第7期(2022/07/01－2023/06/30) |
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年３月 31 日
【計算期間】 第７期中（自 2022 年７月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
【ファンド名】 オフショア・ストラテジー・ファンド
－ オーストラリア高配当株ファンド
（ Offshore Strategy Fund - Australian High Dividend Equity
Fund ）
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
（ International Management Services Ltd. ）
【代表者の役職氏名】 ディレクター ギャリー・バトラー
（ Gary Butler, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1102 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
私書箱 61 号
（ PO Box 61, George Town, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman
Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 中 野 恵 太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【ファンドの運用状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるオースト
ラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、次のとおりである。
（１）【投資状況】
資産および地域別の投資状況
（ 2023 年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
株式 オーストラリア 56,190,704.47 99.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 147,756.99 0.26
56,338,461.46
合計（純資産総額） 100.00
（約 5,179 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）豪ドルの円換算は、便宜上、 2023 年１月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
91.93 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は豪ドル建のため、本書の金額表示は、別
段の記載がない限り豪ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
て記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たりの純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2022 年２月末日 77,041,521.65 7,082,427 100.49 9,238
３月末日 77,984,668.51 7,169,131 105.15 9,666
４月末日 69,539,107.24 6,392,730 104.74 9,629
５月末日 64,328,874.72 5,913,753 101.93 9,370
６月末日 58,337,951.00 5,363,008 94.67 8,703
７月末日 56,566,672.34 5,200,174 93.39 8,585
８月末日 57,099,016.84 5,249,113 93.35 8,582
９月末日 52,037,346.78 4,783,793 86.05 7,911
10 月末日 54,209,121.63 4,983,445 90.65 8,333
11 月末日 56,952,026.40 5,235,600 95.55 8,784
12 月末日 54,407,032.00 5,001,638 92.16 8,472
2023 年１月末日 56,338,461.46 5,179,195 96.22 8,846
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②【分配の推移】
＜豪ドルクラス受益証券＞ （税引前）
１口当たり分配金額
海外における
分配基準日 分配落ち日
分配支払日
豪ドル 円
2022 年２月１日－
6.31 580 2022 年６月 30 日 2022 年７月１日 2022 年 ７月６日
2023 年１月末日
（注）１口当たり分配金は 0.01 豪ドル未満を四捨五入して表示している。
③【収益率の推移】
2023 年１月末日までの１年間における収益率は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
（注）
計算期間
収益率
2022 年２月１日－ 2023 年１月末日 6.45 ％
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2023 年１月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間に支払われた分配金を加えた額）
ｂ＝ 2022 年１月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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２【販売及び買戻しの実績】
2023 年１月末日までの１年間における販売及び買戻しの実績ならびに 2023 年１月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
30,828 212,158 585,500
（ 30,828 ） （ 212,158 ） （ 585,500 ）
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値 （１豪ドル
＝ 91.93 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨 五入されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１） 【資産及び負債の状況】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
貸借対照表
2022 年 12 月 31 日
2022 年
注記 豪ドル 千円
資産
投資有価証券、公正価値（取得原価： 51,507,914 豪ド
54,179,368 4,980,709
ル） 2,3
665,064 61,139
現金 2
36,012 3,311
受益証券の発行未収金
113,486 10,433
未収配当金
730 67
その他の資産
54,994,660 5,055,659
資産合計
負債
262,597 24,141
受益証券の買戻未払金
325,031 29,880
未払報酬 6
587,628 54,021
負債合計
54,407,032 5,001,638
純資産
１口当たり純資産価格（「 NAV 」）
－豪ドルクラス受益証券
（純資産額 54,407,032 豪ドルおよび
92.16 8,472 円
発行済受益証券 590,340 口に基づく）
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
損益計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間
2022 年
豪ドル 千円
投資収益
受取配当金（源泉徴収税 354,302 豪ドル控除後） 1,464,829 134,662
2,754 253
利息
1,467,583 134,915
投資収益合計
費用
管理事務代行報酬 20,834 1,915
管理報酬 6,950 639
投資運用報酬 202,938 18,656
監査報酬 24,414 2,244
受託報酬 5,560 511
販売報酬 194,598 17,889
取引手数料 20,956 1,926
代行協会員報酬 27,800 2,556
保管報酬 7,131 656
19,092 1,755
その他の報酬
530,273 48,748
ファンド費用合計
937,310 86,167
純投資収益
実現および未実現利益の純変動
投資有価証券に係る実現純損失 (96,016) (8,827)
1,450,549 133,349
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
1,354,533 124,522
実現および未実現利益の純変動
2,291,843 210,689
運用による純資産の純増加額
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
純資産変動計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間
2022 年
豪ドル 千円
運用による純資産の純増加額
純投資収益 937,310 86,167
投資有価証券に係る実現純損失 (96,016) (8,827)
1,450,549 133,349
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
2,291,843 210,689
運用による純資産の純増加額
受益者への分配
(3,888,556) (357,475)
豪ドルクラス受益証券
資本取引
受益証券の発行 1,099,237 101,053
(3,433,443) (315,636)
受益証券の買戻し
(2,334,206) (214,584)
資本取引による純資産の純減少額
純資産の総減少額 (3,930,919) (361,369)
純資産額
58,337,951 5,363,008
期首
54,407,032 5,001,638
期末
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間
2022 年
豪ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加額 2,291,843 210,689
運用による純資産の純増加額と運用活動により生じた
純現金を一致させるための調整：
投資対象の購入 (2,604,432) (239,425)
投資対象の売却手取額 7,556,088 694,631
投資有価証券に係る実現純損失 96,016 8,827
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動 (1,450,549) (133,349)
運用に関連する資産および負債の変動
未収配当金の減少 222,027 20,411
その他の資産の増加 (609) (56)
(79,920) (7,347)
未払報酬の減少
6,030,464 554,381
運用活動により生じた純現金
財務活動に使用されたキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入 1,076,682 98,979
受益証券買戻しによる支出 (3,182,502) (292,567)
(3,888,556) (357,475)
受益者への分配
(5,994,376) (551,063)
財務活動に使用された現金（純額）
現金の純変動 36,088 3,318
628,976 57,822
現金の期首残高
665,064 61,139
現金の期末残高
情報の補足開示：
受取利息 2,145 197
受取配当金（源泉徴収税控除後） 1,686,856 155,073
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
財務ハイライト
2022 年 12 月 31 日に終了した６か月間
豪ドルクラス受益証券
豪ドル
受益証券１口当たり運用成績：
94.67
期首における受益証券１口当たり NAV
投資運用による収益（ B ）
純投資収益 1.59
2.21
実現および未実現利益の純変動
3.80
投資運用による合計
(6.31)
分配金
92.16
期末における受益証券１口当たり NAV
4.31 ％
トータルリターン（ A ）
比率／補足データ：
(1.91 ％ )
平均純資産額に対する費用比率（ A ）
3.37 ％
平均純資産額に対する純投資収益比率（ A ）
（ A ）トータルリターンは、当期中の NAV の変動に基づき計算され、すべての配当金が再投資されるも
のと仮定している。費用比率および純投資収益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算さ
れる。財務ハイライトは、すべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。
（ B ）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の月
平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
財務書類に対する注記
2022 年 12 月 31 日
１．トラストに関する説明
オーストラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、
2016 年７月 29 日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド
型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンドである。ファン
ドは、ケイマン諸島の法律に基づき、 2016 年７月 29 日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」とい
う。）により組成された。ファンドは、 2016 年９月 28 日に運用を開始した。
2021 年４月１日付のレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社およびフランクリン・テンプ
ルトン・インベストメンツ株式会社との間の合併に従って、フランクリン・テンプルトン・インベスト
メンツ株式会社は、存続会社としてのレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸収合併
された（以下「本合併」という。）。本合併を受けて、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株
式会社は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「投資運用会社」という。）にその
商号を変更した。ファンドの資産は、投資運用会社により日々運用される。投資運用会社は、フランク
リン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド（以下「副投資運用会社」という。）に 副投資運用
業務を委任している。インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会
社」という。）は、ファンドの管理会社として従事している。エスエムティー・ファンド・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管理事務代行会
社として従事している。
ファンドの投資目的は、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託証
券を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指すこ
とである。ファンドは、配当水準を重視し、相対的に高配当の銘柄を選定する。ファンドは、不動産投
資信託証券およびその他の上場ビークルを含む、取引所に上場している銘柄に投資する。ファンドは、
流動性に配慮し、流動性の高いポートフォリオの構築を図る。
補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ . Ａ . Ｓ . （ケイマン）リミテッド（以下「受託会
社」という。）が、ファンドの受託会社として任命された。
２．重要な会計方針の要約
表示基準
添付の当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国 GAAP 」とい
う。）に準拠して作成されている。米国 GAAP に準拠した財務書類の作成において、ファンドの経営陣
は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の日付時点に報告されている資産
および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、ならびに当期中に報告されている収益およ
び費用の金額に影響を及ぼすものである。公正価値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の
結果は、それらの見積りとは異なることがあり、重大な差異となることもありうる。
ファンドは投資会社であり、それに応じて投資会社会計および会計基準編纂書（以下「 ASC 」という。）
第 946 号「金融サービス - 投資会社」の報告ガイダンスに従う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。
投資の評価
以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。
取引所に上場されている譲渡性のある有価証券は、算定日の当該取引所における最終販売価格で評価さ
れるか、もしくは当該日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。
店頭で取引されている譲渡性のある有価証券は、算定日の最終販売価格で評価されるか、もしくは当該
日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。市場相場を入手できな
い有価証券またはその他の金融商品をファンドが取得する場合、かかる有価証券は、ファンドが決定す
るその公正価値で評価される。 2022 年 12 月 31 日現在、投資の公正価値について、相場付けされておらず
ファンドによって決定されたものはない。
投資取引および投資収益／費用
投資取引は取引日（売買注文が執行される日）基準で会計処理される。投資対象の売却に係る損益は先
入先出法を使用し決定される。
投資対象の保有／売却に係る利息の受取／支払は、稼得時／発生時に見越し計上される。ファンドの証
券口座に係る利息収入（もしあれば）は、毎月発生する。
受取配当金は、配当落ち日時点で負担している還付請求不能な源泉税込みで計上される。
費用
費用は発生主義で計上される。
外貨換算
2022 年 12 月 31 日に終了した期間中に実施されなかったが、資産および負債は、オーストラリア・ドル
（以下「豪ドル」または「機能通貨」という。）以外の通貨で保有されることがあり、財務書類の日付
現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、収益および費用が発生した日付の
実勢為替レートで換算される。外貨取引により生じた実現および未実現損益は、それらが生じた期間の
損益計算書に含まれる。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場価格の変動
から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現および未実現純利益に
含まれる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
現金
受託会社は、その保管会社として三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（以下「保管会社」とい
う。）を任命した。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、同様にしてブラウン・ブラザーズ・ハ
リマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）をその副保管会社に任命した。現金はＢＢＨ
に保有される当初満期が３か月未満の現金で構成される。
税金
ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税またはその他
の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の法域において、ファンドが受領した配当金および利息
に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該法域においてファンドが得たキャピタル・ゲイン
は、通常、外国法人所得税または源泉徴収税から免除される。キャピタル・ゲイン税は、ファンドのよ
うな非居住者による海外の法域における保有資産の処分について課税される可能性がある。一部の法域
では、かかるキャピタル・ゲイン税が自己の評価により決定するものとされており、そのような場合、
ファンドのブローカーが源泉徴収することができず、非居住者投資者がみずから送金して納税しなけれ
ばならない可能性がある。非居住の投資者は、税金を自ら支払う義務が課されることがある。ファンド
はその業務を遂行することを目的としているため、いずれの法域においても法人所得税を課されない。
したがって、当財務書類には法人所得税に対する引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に
応じたファンドの税務基準額に対する持分割合で課税されることがある。
ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審
議会 ASC 第 740 号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局による税務調査
（関連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い（ more
likely than not ）」か否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう経営陣に要求
するものである。
支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識
される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が 50 ％超である最
大ベネフィットまで減額される。投資運用会社はこの権威のある指針のもとで当財務書類に影響が及ぶ
ことはないと判断した。
保証および／または補償
通常の運営の中で、受託会社および／または管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供す
る様々な条項を含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、ファンドに
対して何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴うファンドの最大エクスポージャー
は不明である。
ASC 第 480 号
ASC 第 480 号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、買戻通知で
要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識する。この認識日は通
常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日のいずれかになる。未払買戻金
は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的上、資本として処理されることがある。
2022 年 12 月 31 日現在、未払買戻金は 262,597 豪ドルであった。
３．公正価値の測定および開示
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ASC 第 820 号「公正価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著しく低下した
際に ASC 第 820 号に従った公正価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、また、秩序のない取引を示
唆 する状況を特定するためのガイダンスを規定する。 ASC 第 820 号は、公正価値測定に使用される評価手
法に対するインプットを優先させる公正価値ヒエラルキーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産ま
たは負債の活発な市場における調整なしの上場相場価格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能
なインプット（レベル３測定）を最下位とする。
ASC 第 820 号に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。
レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における調整なし
の相場価格を反映するインプット；
レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して直接的また
は間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
レベル３－観測不能なインプット。
インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価
を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決
定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利用可能であり、定期的に配布または更新さ
れ、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報
源によって提供される市場データであると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設
定における透明性に基づいており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能な
インプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、レベ
ル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および／または譲渡制限を受ける
ポジションが含まれるため、非流動性および／または非譲渡性を反映するために調整されることもあ
る。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なイン
プットしか有していない。
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以下の表は、貸借対照表上のファンドの投資を、 2022 年 12 月 31 日現在の評価ヒエラルキー内のレベル別
に表示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
資産
54,179,368 － － 54,179,368
株式
54,179,368 － － 54,179,368
合計
当期中にレベル間の移動はなかった。
４．資本
豪ドルクラス受益証券
616,253
2022 年７月１日現在の発行済受益証券口数
11,858
期中発行
(37,771)
期中買戻し
590,340
2022 年 12 月 31 日現在の発行済受益証券口数
受益者１名によって、豪ドルクラス受益証券に帰属するすべての受益証券が保有される。
受益証券は、豪ドル建てである。今後、受益証券の追加クラスが募集されることもある。豪ドルクラス
受益証券は、以下の（ⅰ）項から（ⅳ）項までのいずれにも該当しない者、法人もしくは事業体である
適格投資家による入手が可能である。（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは米
国において存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立された法人、信託もしくはその
他の事業体、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を所在地とする者（慈善信託もしくは慈
善団体の目的物、または免税会社もしくは非居住者であるケイマン諸島の会社を除く。）、（ⅲ）適用
ある法令に違反することなく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者、または（ⅳ）
（ⅰ）項から（ⅲ）項に記載されるいずれかの者、法人または事業体の保管者、名義人または受託者。
管理会社は、受益者への事前通知または受益者の書面による同意を得ることなく、一または複数のファ
ンドの受益証券クラスの発行を決定することがある。
豪ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり 100 豪ドルの当初価格で発行された。受益証券の各クラス
の申込者１名当たりの最低申込口数は、 10 口とし、 10 口を超える申込みは、１口単位で行うことができ
る。
既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評価日におけ
る受益証券１口当たり純資産価格とし、小数第３位以下は四捨五入される。
ファンドの買付日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
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受益証券は、受益者の選択により各買戻日に受益証券を提出して買戻しを請求することができる。
（ⅰ）管理会社により任命された販売会社としての資格で受益証券の買戻しを請求する者は、関連する
買 戻日の午後７時（日本時間）まで。ただし、買戻請求者（すなわち関連する販売会社）が買戻し請求
に対応する請求を同日の午後２時（日本時間）までに受領していることを条件とする、または（ⅱ）申
込者が直接（管理会社により任命された販売会社を通じてではなく）受益証券の買戻し請求をした場合
は、関連する買戻日の午後２時（日本時間）までとする。どちらの場合においても、受託会社および管
理会社が管理事務代行会社と協議の上特定の場合において決定することがある。
ファンドの買戻日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
いかなる時においても、かつ、いかなる理由によっても、管理会社は、すべてのまたはいずれかの影響
を受ける受益者に対し、５営業日前までの通知を行うことにより、ファンドの受益証券の買戻しを適用
ある買戻価格で行うことができる。
受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬および費用
を含む）の差額を発行済み豪ドルクラス受益証券の口数で除して算出される。
管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、かつ、受託
会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することができる。かかる分配
は受益証券の当該クラスに帰属する配当収入および資本から支払うことができる。
分配落ち日は、毎年６月の最終営業日および／または管理会社が決定したその他の日または日付（以下
「分配基準日」という。）の翌営業日とする。
当期に関係する分配基準日は、 2022 年６月の最終営業日であった。将来も分配金が支払われるとの保証
はなく、また、将来分配金が支払われる場合においても、かかる分配金と同額が支払われるとの保証は
ない。分配金 3,888,556 豪ドル（分配落ち日 2022 年７月１日）が、 2022 年７月６日に支払われた。
５．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意思
決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。通常
の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社および関係会社（管理会社または
受託会社が支配するか、またはこれらによって支配される会社であり、多くの場合同じ事業グループに
属する）は、ファンドの関連当事者と見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書
に開示されている。当期末に関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、全発行済み受益証券を保有する。その結果、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
による行為はファンドに重大な影響を及ぼす可能性がある。
６．報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率 0.06 ％に相当する報酬を受領する。
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管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料 5,000 米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類作成サポー
トの提供に関する年間報酬 5,000 米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融当局に対して行う、ファンドの監査済
決 算書の届出に関連する年間手数料 1,000 米ドル、ならびに（ｄ）日本の規制のために必要とされる一定
のレポートや報告書等の準備について管理会社またはその受任者を支援することに関連する年間手数料
500 米ドルを受け取る権利も有する。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる純資産価額の年
率 0.025 ％に相当する報酬を受領する。
投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純
資産価額の年率 0.73 ％に相当する報酬を受領する。
副投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用会社が受領した報酬から、副投資運用会社の報酬を支払う。
ただし、副投資運用会社のファンドに関する職務遂行に伴い発生したすべての合理的な現金支出費用は
ファンドから支払われる。
受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率 0.02 ％に相当する報酬を受領する。
販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産
価額の年率 0.70 ％に相当する報酬を受領する。
代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資
産価額の年率 0.10 ％に相当する報酬を受領する。
保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率 0.025 ％に相当する報酬を受領する。
2022 年 12 月 31 日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
豪ドル
管理事務代行報酬 6,501
管理報酬 1,143
投資運用報酬 100,240
監査報酬 21,044
受託報酬 915
販売報酬 96,121
取引手数料 9,009
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代行協会員報酬 13,731
保管報酬 4,619
71,708
その他の報酬
325,031
７．オフ・バランス・シート・リスクおよびリスクの集中
ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（価格リスクおよび通貨リスクを含む）、信用リ
スクならびに流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。
市場リスク
投資額のすべてが元本損失のリスクに相当する。投資運用会社は、有価証券およびその他の金融商品を
慎重に選択することによりリスクを低減する。ファンドの投資運用プロセスは注記１に詳述されてい
る。配当収入および信託財産の中長期的成長を目指すという目的を果たすためのファンドの能力の主要
な決定要因は、オーストラリアの取引所に上場されている株式および不動産投資信託のポートフォリオ
への投資に対する投資戦略に基づく。ファンド全体の市場ポジションは、ファンドの投資運用会社によ
り日々監視される。
市況の下落において、ファンドが保有する株式の価値が下がり、結果として純資産価額が当初元本を下
回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマイナスの事象により、株式の価
値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与えることがある。
通貨リスク
通貨リスクとは、ファンドの資産の一部を外貨建ての有価証券その他の投資対象に投資した時に、かか
る資産の価値が為替レートの変動によって有利または不利な影響を受ける可能性のあるリスクである。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間中に実施されなかったが、ファンドは、為替先渡取引を締結することが
あり、また豪ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨幣性
負債を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動によっ
て変化するため、通貨リスクに晒されることがある。ファンドは、その通貨リスクに対するエクスポー
ジャーを制限するために、随時通貨ヘッジ取引を締結することがある。
豪ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に
対し逆効果となる方法で、他の通貨に対する豪ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがあ
る。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、ファンドに発
生するであろう潜在的な損失を表す。
受託会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利用する当該
保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証はなく、結果ファンドに
損失を招く場合がある。
債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令がある一
方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にその資産が利用不能と
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なる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその両方によりファンドが損失を被
ることはないという確証はない。ファンドのすべての現金は、単一機関の保管会社にあるため、かかる
損 失が重大となり、ファンドがその投資目的を達成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンド
は、当該機関が債務を返済する義務を履行できない範囲について信用リスクを負う。
流動性リスク
投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意すべきであ
る。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成されるという保証はな
い。
ファンドは、日々の受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対する
現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、買戻しに充当す
るための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得るものと思料する。ファン
ドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣によって継続的に監視される。
管理会社は、投資運用会社と協議の上、英文目論見書の「評価－申込み、買戻しおよび純資産価格の計
算」に記載される一定の状況において、受益証券の買戻しの停止を宣言することができる。
８．コミットメントおよび偶発事象
2022 年 12 月 31 日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。
９．後発事象
経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である 2023 年２月 17 日までについて後発事象の検討を
行った。
2023 年１月１日から 2023 年２月 17 日までに、ファンドへ 142,534 豪ドルの申込み、およびファンドから
663,270 豪ドルの買戻しがあった。
経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないものと結論付け
た。
当財務書類は、 2023 年２月 17 日に承認された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日
名目 公正価値 純資産
株式 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア
AGL Energy Ltd 162,996 1,315,378 2.42
Alumina Ltd 861,435 1,309,381 2.41
APA Group 165,505 1,780,834 3.27
Atlas Arteria Ltd 291,383 1,926,042 3.54
Aurizon Holdings 671,817 2,505,877 4.61
Australia and New Zealand Banking Group 112,747 2,667,594 4.90
Bendigo & Adelaide Bank Ltd 82,691 811,199 1.49
BHP Group Ltd 36,452 1,663,305 3.06
Charter Hall Retail 125,653 481,251 0.88
Coles Group Ltd 81,469 1,362,162 2.50
Commonwealth Bank of Australia 12,810 1,314,306 2.42
Downer EDI Ltd 200,883 745,276 1.37
Endeavour Group Ltd of Australia 76,568 491,566 0.90
GPT Group 230,118 966,496 1.78
GUD Holdings Ltd 86,113 652,736 1.20
GWA Group Ltd 177,442 363,756 0.67
Harvey Norman Holdings Ltd 234,797 969,712 1.78
Inghams Group Ltd 213,675 611,111 1.12
Insignia Financial Ltd 374,207 1,253,593 2.30
Insurance Australia Group 195,731 929,722 1.71
JB Hi-Fi Ltd 22,841 958,180 1.76
Lottery Corp 202,887 908,934 1.67
Macquarie Group Ltd 9,524 1,590,127 2.92
Medibank Private Ltd 775,136 2,286,651 4.20
Monadelphous Group Ltd 28,183 376,525 0.69
National Australia Bank 61,161 1,838,500 3.38
Nine Entertainment 680,586 1,252,278 2.30
Pendal Group Ltd 69,757 349,483 0.64
QBE Insurance Group Ltd 95,672 1,284,875 2.36
Region Group 270,689 733,567 1.35
Scentre Group Ltd 769,829 2,217,107 4.08
South32 Ltd 241,085 964,340 1.77
Star Entertainment Group Ltd 283,387 501,595 0.92
Stockland NPV 244,752 888,450 1.63
Suncorp Group Ltd 131,934 1,588,485 2.92
Super Retail Group Ltd 36,658 392,607 0.72
Telstra Corp 781,532 3,118,313 5.73
Transurban Group 95,360 1,237,773 2.28
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日
（つづき）
名目 公正価値 純資産
株式（つづき） 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア（つづき）
Vicinity Centres 767,906 1,535,812 2.82
Wesfarmers Ltd 24,181 1,110,150 2.04
Westpac Banking 49,454 1,154,751 2.13
Woodside Petroleum 67,515 2,392,731 4.40
Woolworths Ltd 26,929 903,737 1.67
WorleyParsons Ltd 31,540 473,100 0.87
オーストラリア合計
（取得原価： 51,507,914 豪ドル） 54,179,368 99.58
記号 通貨 国名
AUD 豪ドル オーストラリア
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023 年１月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、 50,000 米ドル（約 652 万円）で
ある。管理会社の発行済株式数は 41,667 株である。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、 2023 年１月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）
の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。管理会社は、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改正済）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、ま
たケイマン諸島の証券投資業法（改正済）のセクション５（４）および別紙４に基づく登録者として登
録されている。
2023 年１月末日現在、管理会社は、３本のケイマン籍オープン・エンド型契約型投資信託を運営およ
び管理しており、その純資産額の合計は約 152,476,000 米ドル（約 198 億 9,354 万円）である。
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はない。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準（ IFRS ）に準拠して作成され
た原文の連結財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定の
適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けて
おり、別紙のとおり監査報告書を受領している。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」
（昭和 32 年大蔵省令第 12 号）第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本
の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されている。日本文の連結財務書類には、円換算額が併
記されている。日本円による金額は、 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47 円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
いる。
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（１）【資産及び負債の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日現在
注記 2021 年 2020 年
（修正再表示）
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 2,530,732 330,185 2,058,710 268,600
売掛金 4 585,703 76,417 600,748 78,380
その他未収金および前払費用 293,705 38,320 186,744 24,364
関連会社に対する債権 9 150,428 19,626 272,903 35,606
3,560,568 464,547 3,119,105 406,950
非流動資産
有形固定資産 5 255,475 33,332 268,248 34,998
255,475 33,332 268,248 34,998
資産合計 3,816,043 497,879 3,387,353 441,948
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 18,662 2,435 52,054 6,791
前受収入および顧客買掛金 931,237 121,498 747,805 97,566
未払従業員賞与 831,521 108,489 690,915 90,144
未払配当金 1,384,623 180,652 1,246,579 162,641
3,166,043 413,074 2,737,353 357,142
資本
株式資本 6 50,000 6,524 50,000 6,524
利益剰余金 600,000 78,282 600,000 78,282
650,000 84,806 650,000 84,806
負債および資本合計 3,816,043 497,879 3,387,353 441,948
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
2022 年３月 30 日に取締役会を代表して承認した。
ポール・ハリス
取締役
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（２）【損益の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結包括利益計算書
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
注記 2021 年 2020 年
（修正再表示）
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収入
収益 8,414,155 1,097,795 8,971,680 1,170,535
不良債権回収（貸倒償却） 4 3,688 481 (66,854) (8,722)
8,417,843 1,098,276 8,904,826 1,161,813
費用
その他収入 973,002 126,948 539,448 70,382
賃料収入 56,951 7,430 52,721 6,879
管理費 7,8,9 (6,638,466) (866,121) (6,747,334) (880,325)
2,809,330 366,533 2,749,661 358,748
純利益 2,809,330 366,533 2,749,661 358,748
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結株主資本等変動計算書
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
2019 年 12 月 31 日現在 50,000 6,524 600,000 78,282 650,000 84,806
純利益 － － 2,749,661 358,748 2,749,661 358,748
公表配当額 － － (2,749,661) (358,748) (2,749,661) (358,748)
2020 年 12 月 31 日現在 50,000 6,524 600,000 78,282 650,000 84,806
純利益 － － 2,809,330 366,533 2,809,330 366,533
公表配当額 － － (2,809,330) (366,533) (2,809,330) (366,533)
2021 年 12 月 31 日現在 50,000 6,524 600,000 78,282 650,000 84,806
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結キャッシュフロー計算書
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
2021 年 2020 年
（修正再表示）
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
純利益 2,809,330 366,533 2,749,661 358,748
非現金項目の調整：
減価償却 22,042 2,876 27,519 3,590
純利益を営業活動により生じた現金と
一致させるための調整：
売掛金 15,045 1,963 313,905 40,955
その他未収金および前払費用 (106,961) (13,955) (49,012) (6,395)
関連会社に対する債権 122,475 15,979 (179,809) (23,460)
買掛金および未払費用 (29,203) (3,810) (85,170) (11,112)
前受収入および顧客買掛金 183,432 23,932 38,365 5,005
未払従業員賞与 140,606 18,345 200,697 26,185
営業活動による現金純額 3,156,766 411,863 3,016,156 393,518
投資活動
固定資産の購入 (9,269) (1,209) (3,264) (426)
資産売却による損失 － － － －
投資活動で使用した現金純額 (9,269) (1,209) (3,264) (426)
財務活動
支払配当金 (2,675,475) (349,069) (2,316,333) (302,212)
財務活動で使用した現金純額 (2,675,475) (349,069) (2,316,333) (302,212)
現金および現金同等物の当期増加 472,022 61,585 696,559 90,880
現金および現金同等物の期首残高 2,058,710 268,600 1,362,151 177,720
現金および現金同等物の期末残高 2,530,732 330,185 2,058,710 268,600
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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連結財務諸表に対する注記
2021 年 12 月 31 日および 2020 年 12 月 31 日
（米ドル表示）
１．会社設立および一般情報
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）は、 1974 年８
月 30 日にケイマン諸島の会社法（ 2021 年改正）に基づき設立され、会社管理、保険管理および法人事務
サービスを提供している。 1985 年 12 月 12 日、当社は会社管理法（ 2021 年改正）の第４（５）項に基づき、
ケイマン諸島における会社管理事業の運営認可を得た。 1988 年５月 13 日、当社は 2010 年保険法（ 2021 年改
正）の第４（２）項に基づき、ケイマン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。 1994 年７月 27 日、
当社はミューチュアル・ファンド法（ 2021 年改正）の第 12 項に基づき、ミューチュアル・ファンド管理事
業の運営認可を得た。 2004 年６月７日、当社は銀行および信託会社法（ 2021 年改正）に基づき、ケイマン
諸島における信託事業の運営認可を得た。 2006 年 12 月 28 日、当社は会社管理事業の認可を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立された IMS グループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社（以下「当グループ」という。）の財務結果は、年末に当グループに連結さ
れる。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1102 、ジョージタウン、ハーバーセン
ター３階、私書箱 61 号である。
2021 年 12 月 31 日現在の当社の従業員数は 24 名であった（ 2020 年： 25 名）。
２．表示の基準
（ａ）遵守声明
これは、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）が公表した「中小企業向け国際財務報告基準
（以下「中小企業向け IFRS 」という。）」に準拠して当グループが作成した最初の財務諸表である。本
連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別段
に記載がない限り、表示されたすべての年度に一貫して適用されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループが事業
継続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続企業の前提に
ついて重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえに、本連結財務諸表
は、引き続き継続企業としての前提に基づき作成される。
（ｂ）測定基準
本連結財務諸表は、取得原価基準で作成される。
（ｃ）機能通貨および表示通貨
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当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。これは、
当グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
（ｄ）見積りおよび判断の使用
中小企業向け IFRS に基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りおよび仮
定を作成することが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連結財務諸表日
における資産および負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、事業年度における損
益の計上金額に影響を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
（ｅ）対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
（ｆ）資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁（以下「管理庁」という。）は、金融管理法
（ 2021 年改正）、会社管理法（ 2020 年改正）、 2010 年保険法、ミューチュアル・ファンド法（ 2021 年改
正）、ならびに銀行および信託会社法（ 2021 年改正）に基づき、当グループの自己資本規制を設定、モ
ニタリングしている。当グループは、 40 万ケイマン諸島ドル（ 50 万米ドル）の最低自己資本を維持する
ことが義務付けられており、申告提出期限は期末日から３か月である。当グループの方針は、事業の将
来的な発展を継続するための強固な資本基盤を維持することである。当グループは、当期全体を通し
て、課せられたすべての自己資本規制を遵守した。また、当期を通じ、当グループの資本管理に大きな
変更はなかった。
（ｇ） 2021 年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
当グループに重大な影響を及ぼす 2021 年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準または修正
はない。
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会計方
針の変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
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（ａ）連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SH コーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001 年４月 20 日
*
A.S. ノミニーズ・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月 27 日
*
N.D. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月 27 日
*
N.S. ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1978 年１月 27 日
*
カーディナル・ノミニー・リミテッド ノミニー会社 1979 年 10 月 26 日
*
IMS トラスティーズ・リミテッド 受託サービス 2012 年４月 27 日
IMS リクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013 年１月 25 日
*
ノミニーとして行為するために設立されたものであり、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業
年度中、自己の権限において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間取引お
よび残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了した日まで連
結財務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時点で取得法を用いて
会計処理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則として公正価値で測定する。
（ｂ）金融資産および金融負債
金融商品は当初、取引価格（これには取引費用が含まれるが、損益を通じて公正価値で測定される金
融資産および負債の当初測定は含まれない。）で測定される。しかし、取決めが資金調達取引に該当す
る場合、市場関連金利で割り引かれた、将来の支払額の現在価値で測定される。
（ｃ）売掛金
売掛金とは、通常の事業の過程で行われるサービスに対して、顧客および関連当事者から支払われる
べき金額である。ほとんどの販売は通常の信用条件に基づいて行われ、売掛金には利息は発生しない。
通常の信用条件を超えて信用が供与される場合、売掛金は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
その他の売掛金は、 90 日から 180 日が経過した時点で、期限が到来したものとみなされる。各報告期間末
に、金額が回収不能であることを示す客観的な証拠が存在するかどうかを判断するために売掛金の帳簿
価額は見直される。もしそうであれば、減損損失は直ちに連結包括利益計算書で認識される。
（ｄ）収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業務に対
価としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識する。
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契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益が認識
される。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義務に未履行の
ものがない時点である。
業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
（ⅰ）専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一連の専門
的な業務から生じる報酬。
（ⅱ）関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
（ⅲ）登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識してい
る。要求される特定業務には、顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業務の提供と、一定の
年間報酬による顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さらに、契約条項の一環とし
て、顧客企業は、契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人業務も要求する。
（ｅ）外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建て取引
は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書に計上され
る。
（ｆ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から構成さ
れる。
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（ｇ）有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示される。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方法で計
算され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率 2.5 ％（逓減残高法）
コンピュータ機器： 年率 20 ％（定額法）
什器および機器： 年率 10 ％（逓減残高法）
リース物件改良費： 年率 10 ％（逓減残高法）
有形固定資産の簿価は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビューが行われ
る。減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
（ｈ）リース
リースは、リースの条項により、対象資産の所有に伴うすべてのリスクと対価がレッシーに移転する
場合にファイナンス・リースに分類される。その他のリースはすべてオペレーティング・リースに分類
される。
（ｉ）収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成され
る。
（ｊ）費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
（ｋ）従業員給付制度
（ⅰ）確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に一定額を
拠出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、すべての従業員給
付を支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに法的または法定義務は発生
しない。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利益計算書において費用として認識さ
れる。
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（ⅱ）短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用計上され
る。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グループにあり、当該義
務を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制度に基づいて支払われるこ
とが予想される一定金額が負債として認識される。
（ｌ）管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供している。
当グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれない。
４．売掛金
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目的、方針および
プロセスは、前年から大きな変更はない。当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金
融資産の帳簿価額である。当グループは、売掛金に関して発生する損失の見込みを示す貸倒引当金を設定
する。
当グループは、顧客残高の定期的な見直しを行うことで、売掛金に関する信用リスクを管理している。
経営陣は、重要な取引相手方が債務を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限が 30 日を
経過した未減損の金額について、全額回収可能と考えている。
報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
2021 年 2020 年
0 ～ 30 日 286,150 90,065
31 ～ 60 日 11,139 27,898
61 ～ 90 日 17,331 25,623
91 日～ 271,083 457,162
米ドル 585,703 600,748
報告日における当グループの売掛金は以下の通りであった。
2021 年 2020 年
売掛金総額 923,737 974,965
貸倒引当金 (338,034) (374,217)
米ドル 585,703 600,748
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当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2021 年 2020 年
期首残高 374,217 316,991
包括利益計算書への計上額 (3,688) 66,854
不良債権の回収 － 88,121
不良債権（回収）／貸倒償却 (32,495) (97,769)
米ドル 338,034 374,217
５．有形固定資産
2021 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
追加 － 9,269 － － 9,269
期末残高 341,637 406,123 239,816 156,891 1,144,467
減価償却累計額：
期首残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
当期計上額 3,894 6,746 5,536 5,866 22,042
期末残高 193,472 392,616 194,420 108,484 888,992
2021 年 12 月 31 日現在の
正味帳簿価格 米ドル 148,165 13,507 45,396 48,407 255,475
2020 年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
追加 － 3,264 － － 3,264
期末残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
減価償却累計額：
期首残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
当期計上額 3,689 12,096 7,393 4,399 27,577
期末残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
2020 年 12 月 31 日現在の
正味帳簿価格 米ドル 152,059 10,984 50,932 54,273 268,248
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６．株式資本
2021 年 2020 年
授権株式：
80,000 株（１株当たり１ケイマン諸島ドル） 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667 株（ 2020 年： 41,667 株） 米ドル 50,000 50,000
７． リース
当グループは、営業用物件（オフィスビルのフロア）についてリース契約を締結している。当グループ
は、このリースをオペレーティング・リースに分類しており、当該リース契約の期間は、 2022 年１月１日
から３年間である。リース契約に基づいて支払われる賃料は、初年度のリース期間については月額 18,410
米ドル、リース２年目は月額 18,776 米ドル、リース３年目は月額 19,151 米ドルである。
リース契約は、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていない限
り、対象物件は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リース契約の解約
は、相当額の解約手数料を負担する場合のみ可能である。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
未経過最低リース支払額
リースに基づく未経過最低リース支払額は以下のように分析される。
使用権資産 2021 年 2020 年
（修正再表示）
１年未満 220,920 128,870
１年以上５年未満 455,124 －
米ドル 676,044 128,870
８．確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるフィデリティ年金制度に参加している。当グループは、従業員
の年収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。 2021 年 12 月 31 日に終了した
事業年度における当グループの拠出総額は 61,994 米ドル（ 2020 年： 83,391 米ドル）であった。
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９．関連当事者取引
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および管理
手数料を得た。
2021 年 2020 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 563,349 475,349
IMS セキュリティーズ・リミテッド 141,859 125,414
関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
2021 年 2020 年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 150,428 272,903
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として 3,929,626 米ドル（ 2020 年：
4,233,086 米ドル）および長期雇用給付金として 63,945 米ドル（ 2020 年： 63,289 米ドル）を、主要経営陣に
支払った。
10 ．偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる可能
性がある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、 2021 年 12 月 31 日現在偶発事象
に関する引当金は要求されていない（ 2020 年：なし）。
11 ． COVID-19 の影響に関する考察
世界保健機関は、 2020 年３月 11 日、新型コロナウィルスによる感染症「 COVID-19 」をパンデミックであ
ると正式に宣言した。このパンデミックは、当会計年度中に急速に流行した。国際的に各国政府が講じた
措置は経済活動に多大な影響を及ぼしており、財務報告にも影響を及ぼしている。経営陣は、予想される
将来のパフォーマンスおよび将来の資産評価に関連して COVID-19 の影響を検討した結果、かかる影響は当
グループの業務にとって重要ではないと結論づけている。
12 ．会計方針の変更による影響
中小企業向け IFRS の適用（注記２参照）に伴い、当グループは、従来の国際財務報告基準第 16 号「リー
ス」（以下「 IFRS 第 16 号」という。）に準拠して報告されていたリース契約（注記８参照）について、一
定残高の修正再表示を要求された。従来、当該リースは IFRS 第 16 号に基づきファイナンス・リースとして
認識されており、使用権資産およびそれに対応するリース債務が連結財政状態計算書において開示されて
いた。
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使用権資産は、取得原価で測定され、リース債務の当初測定額、当グループが負担した当初の直接費
用、およびリース開始日前に支払ったリース料（受取ったインセンティブ控除後）から構成されていた。
当グループは、使用権資産についてリース開始日からリース期間満了時までの期間にわたり定額法によ
り減価償却を行っていた。
中小企業向け IFRS では、リースをオペレーティング・リースとして開示することが認められているた
め、以下の調整を前年比で行っている。
連結財政状態計算書
2020 年
当初報告された資産合計 米ドル 756,361
使用権資産の調整 (756,361)
修正再表示された資産合計 －
当初報告された負債および資本合計 米ドル 760,550
買掛金および未払費用の調整 4,189
リース債務の調整 (760,550)
修正再表示された負債および資本合計 4,189
連結キャッシュフロー計算書
当初 修正再表示
2020 年 2020 年
営業活動
当期純利益 2,749,661 2,749,661
追加／（控除）：
現金の変動に影響しない科目：
減価償却 237,971 27,519
財務活動
リース債務の返済 (210,452) －
13 ．後発事象
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった 2022 年３月 30 日までのす
べての重要な後発事象を評価し開示した。
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）の連結
財務諸表の監査を行った。連結財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書ならびに同日をもっ
て終了する事業年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュフロー計算書
ならびに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表に対する注記で構成される。
我々の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、中小企業向け国際財務報告基準
（以下「中小企業向け IFRS 」という。）に従い、 2021 年 12 月 31 日現在の当社の財政状態および同日をもって
終了する事業年度の財務実績およびキャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当社の取締役および規制当局への報告目的のためにのみ作成さ
れている。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、我々は、その
他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する可能性の
あるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（以下「 ISA 」という。）に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々の責
任は、本報告書の「 財務諸表の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計士倫理
基準審議会の職業会計士に対する国際倫理規程（国際独立性基準を含む）に従い当社から独立した立場にあ
り、当該要件に従いその他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見の
基礎を提供する目的において十分かつ適切であると考えている。
財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、中小企業向け IFRS に従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤謬
による重大な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に対す
る責任を有する。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当社の継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業に関する
事項を開示し、また、経営陣が当社の清算または営業の停止を企図する場合もしくはそうする以外に現実的
に代替案がない場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任がある。
ガバナンスに責任を負う者は、当社の財務報告手順を監督する責任を負う。
財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかにつ
いて合理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的な保
証とは高度な保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、 ISA に準拠して実施される監査により
かかる虚偽表示が常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じる可
能性があり、当該虚偽表示が単独でまたは全体として当該財務諸表の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼ
すと合理的に予想しうる場合に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
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ISA に準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家として
の懐疑心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、それ
らのリスクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱漏、詐
称または内部統制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも高い。
・ 当社の内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手続を立案
するための、監査に関する内部統制の理解。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の評
価。
・ 経営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基づ
き、当社の継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が存在するか
どうかの判断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書において、財務
諸表中の関連する開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開示が不適切である場
合、我々の意見を変更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書の日付現在までに入手
した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況により、当社が継続企業の前提
を維持できなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提と
なる取引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた内
部統制の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2022 年３月 30 日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services Ltd. (the
“Company”), which comprise the consolidated statement of financial position as at December 31, 2021, and the
consolidated statement of comprehensive income, consolidated statement of changes in shareholder’s equity and
consolidated statement of cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated financial statements,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as at December 31, 2021, and its financial performance and its cash flows for the years then
ended in accordance with the International Financial Reporting Standard for Small and Medium- Sized Entities (“IFRS
for SMEs”).
This report, including the opinion, has been prepared for the Company’s directors as a body for regulatory filing
purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other
person to whom this report is shown or into whose hands it may come, save where expressly agreed by our prior consent
in writing.
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of
our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants’ International Code of Ethics for Professional Accountants (including International Independence
Standards), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRS for SMEs, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company’s financial reporting process.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of
users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
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resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Grant Thornton
George Town
Grand Cayman
March 30, 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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