株式会社ＦＵＪＩジャパン 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第18期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
1,322,591 1,507,871 1,481,391 1,694,673 1,551,744
売上高 （千円）
54,095 86,992 57,654 65,813
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,113
当期純利益又は当期純損失
50,563 60,541 40,791 43,336
（千円） △ 17,868
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
65,424 65,424 65,424 65,424 65,424
資本金 （千円）
710,000 2,130,000 2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数 （株）
232,467 293,009 333,801 362,227 333,004
純資産額 （千円）
487,955 572,847 561,098 726,250 816,629
総資産額 （千円）
109.14 137.56 156.71 170.06 156.34
１株当たり純資産 （円）
7.00 5.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は当
25.80 28.42 19.15 20.35
（円） △ 8.39
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
47.6 51.1 59.5 49.9 40.8
自己資本比率 （％）
27.1 23.0 13.0 12.5
自己資本利益率 （％） △ 5.1
7.74 23.12 18.59 19.56
株価収益率 （倍） △ 42.79
36.6 24.6
配当性向 （％） － － －
営業活動によるキャッシュ・
21,889 69,026 70,347
（千円） △ 20,614 △ 19,267
フロー
投資活動によるキャッシュ・
28,458
（千円） △ 11,113 △ 39,597 △ 146,421 △ 174,869
フロー
財務活動によるキャッシュ・
122,761 152,939
（千円） △ 201 △ 20,475 △ 36,074
フロー
現金及び現金同等物の期末残
136,748 174,187 168,862 124,587 83,389
（千円）
高
54
従業員数 （人） 64 (3) 64 (1) 72 (1) 66 (1)
109.7 60.6 68.4 61.9
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 981 867 660 630 429
最低株価 （円） 515 185 346 350 249
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日開催の取締役会決議により、2018年10月17日付で普通株式１株につき100株、及び
2019年５月31日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っ
ております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります。臨時雇用者数はパート従事者を内数で記載
しております。
６．第14期、第15期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がありませんので、記載
しておりません。
７．当社は、2018年12月13日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場いたしましたので、第14期の株
主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
８．第15期の株主総利回りの比較指標はTOPIXを使用しておりましたが、第16期より剰余金を配当（初配）する
ことに伴い、比較指標を変更し配当込みTOPIXを使用しております。
９．最高株価及び最低株価は、2018年12月13日から2021年11月11日までは、札幌証券取引所アンビシャス市場に
おいて、2021年11月12日以後は札幌証券取引所本則市場によるものであります。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2005年３月 外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円
で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設
2006年３月 株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更
2006年４月 二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）
2006年７月 建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－3）石第19219号）
2008年１月 仙台支店を仙台市若林区に開設
2008年８月 本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転
2008年９月 第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資
2010年２月 建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）
2010年３月 札幌物流センターを札幌市東区に開設
2013年４月 経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併
2013年４月 横浜支店を横浜市中区に開設
2013年６月 第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資
2015年７月 関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設
2018年２月 道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合
2018年12月 公募増資により資本金を65,424千円に増資
2018年12月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
2019年４月 千葉支店を千葉市若葉区に開設
2020年１月 埼玉支店をさいたま市大宮区に開設
2021年11月 札幌証券取引所本則市場に市場変更
2022年２月 北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転
2022年３月 仙台物流センターを宮城県大崎市に開設、関東物流センターを閉鎖
2022年４月 石狩工場で製造の新商品タイルパネル「サイディンガー」販売開始
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３【事業の内容】
当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道
でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東ま
で事業エリアを拡げております。
また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があり
ます。
外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」
（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの
当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用すること
に留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務
諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
＜外壁リフォーム工事＞
外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォー
ムの提案、施工、メンテナンスを行っております。
「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっており
ます。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有して
おります。
オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、
主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機
能を兼ね備えております。また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃
えております。タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性
として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に
優れている（注７）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注
８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。
また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事
店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社
が定める基準を満たした工事店に限定しており、2022年12月末現在、44社となっております。また、取引開始後も施
工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容
を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。
（注１） タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接
着する工法で製造しております。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まり
ます。また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。
（注２） ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造でありま
す。
（注３） タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。
（注４） 「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であ
り、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステン
レス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。
（注５） 「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着
する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となりま
す。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で
優れた施工性を発揮します。
（注６） 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン
1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確
認されております。
（注７） これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。
（注８） 「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性
抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を
軽減する塗装であります。
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外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポイ
ンターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポイン
ターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装など
の従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解
りやすく説明します。
その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に
再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。
各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいりま
す。
＜その他リフォーム工事＞
その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォー
ム工事を行う事業であります。
既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が
塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店
やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。
主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事と
なっております。
防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備え
ており、冬場に施工することも可能な製品であります。
＜材料販売＞
材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店な
どの法人に対して卸販売をしております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
66 38.6 6.8 3,785,110
（ 1 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
37
外壁リフォーム工事 （ -）
11
その他リフォーム工事 （ -）
1
材料販売 （ -）
17
全社（共通） （ 1 ）
66
合計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員１名を含んでおります。臨時雇用者数（パート従事者）は
（ ）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門、石狩工場及び総合企画室の従業員であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でス
タートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。
「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んで
いただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。
また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくため
に」を社員一人一人に浸透させております。
「満足」
私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。
「絆」
私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。
「誠意」
私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき
ます。
（２）経営環境及び経営戦略
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による補助金の後押しもあり、リフォームへの関心が高まっ
ているものの、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られる
ことや、物価高による実質賃金の低下など消費マインドへの影響が懸念され厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね
選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。
①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上
当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場
による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。
製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、
顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
②販売エリアの拡大
当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市、さいたま市にそれぞれ拠点を持っております。
今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。
関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営
業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。
③人員の増強と人材育成
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。
当社では、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の
事業展開を見据えた人員の確保に努めております。
人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力
及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための
社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引
いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①タイルパネルの普及推進
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の販売普及にあたり、創業からの目的であるタイル材を外
壁に使用することのメリットを訴求し販売拡大に努めることが重要であります。
②関東ブロックにおける認知度向上
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ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装
に替わる金属及びタイルを用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させる
ことが重要であります。
③リピートビジネスの強化
既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジ
ネスの強化に取り組みます。
生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーションも高まり長期的に様々
な受注を見込んでまいります。
④人材の確保及び育成
当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しておりま
す。
積極的な新卒及び中途採用の促進と既存社員のスキルアップを図るため、営業力やコミュニケーション能力、商
品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えるこ
とによって、お客様の信頼を得られると考えております。
⑤自社独自製品の製造販売体制
自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」の製造にあたり、生産開始後の安定供給に努めるととも
に、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行ってまいります。
⑥利益率の向上
資材の値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で
効率的な業務を行ってまいります。
⑦施工生産性の強化
施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認
識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用
し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。
⑧施工品質の向上
施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム
工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価
を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、ア
フターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。
⑨安全性の向上
安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周
知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する
保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。
⑩経営管理機能の強化
経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化
が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り
組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確
化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。
⑪新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが見えない中、当社ではお客様、取引先、施工業者、役員及び社員とそ
の家族をはじめ、当社を取り巻くステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考えております。役員及び社員に
は日々の検温や手指消毒を徹底させるとともに、定期的な抗体検査を実施しております。また、お客様との商談、
打ち合わせ並びに工事期間中において、当社が定めた感染防止対策の徹底を引き続き実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリ
スク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる
必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生す
る可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）人材の確保と育成について
当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。
当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本に
よる要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。
特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備
えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求め
る人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制について
当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約
法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。
また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており
ます。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の
禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センター
からの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。
しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の
変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）工事施工等のリスクについて
当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努
めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人
災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の
大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）職人不足のリスクについて
当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リ
フォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、
今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工
期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の仕入先への依存度について
当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジ
ナル外壁材を同社から直接仕入れております。同社からの仕入れ割合は、2022年12月期においては53.1％でありま
す。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、
今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力
アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）特定人物への依存度について
当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等に
おける同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。
当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向
上に努めております。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力
していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で
当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（７）個人情報の漏洩リスクについて
当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理
を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保
護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を
図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応
のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（８）出店エリアの拡大について
当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいりま
す。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出
店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及
ぼす可能性があります。
また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画
どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（９）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について
当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の83.6％と重要な割合を占め
ており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく
短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95
項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を
認識しております。
当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズ
があることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に
計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋が
ります。火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が
発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスク
ヘッジを併せて行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。前事業年度と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明にお
きまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のと
おりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の終息は未だ不透明ではあるものの行動制限の緩
和等により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しを見せております。景気の先行きは、回復基調を
維持するものと予測されますが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動などに加え、ウクライナ情勢の長期化
もあり、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による補助金の後押しもあり、リフォームへの関心が高まっ
ているものの、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られる
ことや、物価高による実質賃金の低下など消費マインドへの影響が懸念され厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東
ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した
体制作りを継続し、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりま
した。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響や長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等に起因
するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による消費者のマインド低下が顕著に見られました。また、
当社主要仕入先からのOEM商品の供給における契約条件等の変更の影響により、主力である金属サイディングの種
類が減少したため、それに伴い、当事業年度より稼働の石狩工場で生産しているタイルパネルの販売への移行を進
めましたが、急な変更に伴う販売体制が整わなかったこと等により、受注件数が伸びませんでした。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は343,540千円となり、前事業年度末と比べ29,345千円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が41,197千円、完成工事未収入金が92,401千円減少した一方で、棚卸資産が92,877千
円、未収還付法人税等のその他資産が11,194千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は473,089千円となり、前事業年度末と比べ119,724千円増加いたしました。
これは主に工場建設等に伴う有形固定資産が142,307千円、長期前払費用が19,935千円増加した一方で、敷金
及び保証金が51,655千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は220,927千円となり、前事業年度末と比べ24,978千円増加いたしました。
これは主に短期借入金が50,000千円、1年以内返済予定長期借入金が17,290千円増加した一方で、工事未払金
が19,803千円、未払費用が5,029千円、未払法人税等が17,605千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は262,697千円となり、前事業年度末と比べ94,622千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が97,480千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は333,004千円となり、前事業年度末と比べ29,223千円減少いたしまし
た。これは当期純損失17,868千円を計上、利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益
剰余金が減少したことによるものであります。
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ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,551,744千円（前期比8.4％減）、営業損失は原材料価格の高
騰に伴う利益率の低下等により、27,818千円（前年同期より88,335千円減）となりました。また賃貸収入等の
営業外収益7,269千円を計上し、経常損失は24,113千円（前年同期より89,927千円減）となりました。当期純
損失は法人税等の計上により17,868千円（前年同期より61,205千円減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注
数は減少し、売上高は1,297,024千円（前期比13.9％減）、セグメント利益は76,869千円（前期比57.1％減）
となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店、東北エリア１支店、北関東エ
リア１支店）1,032,757千円（前期比11.2％減）、関東ブロック（南関東エリア２支店）264,266千円（前期比
23.2％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注数は前期より増加したものの、原材料価格の
高騰による利益率減少を抑えられず、売上高は134,586千円（前期比26.1％増）、セグメント利益は1,062千円
（前期比29.0％減）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より大幅に伸び、売上高は120,133千円（前期比47.4％増）、セグメン
ト利益は10,836千円（前期比35.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83,389千円（前事業年度末124,587千
円）であり、前事業年度末と比較し41,197千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は19,267千円（前事業年度は20,614千円の使用）となりまし
た。これは、主に税引前当期純損失24,203千円、棚卸資産の増加92,877千円、長期前払費用の増加19,937千円、仕
入債務の減少21,165千円、未払費用の減少5,228千円、法人税等の支払額31,379千円により資金が減少した一方
で、減価償却費29,795千円、売上債権の減少98,396千円、敷金保証金の減少51,655千円等により資金が増加したも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は174,869千円（前事業年度は146,421千円の使用）となりまし
た。これは、主に、有形固定資産の取得による支出171,671千円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は152,939千円（前事業年度は122,761千円の獲得）となりまし
た。これは、長期借入金の借入による収入150,000千円、短期借入金の借入による収入50,000千円により資金が増
加した一方で、長期借入金の返済による支出35,230千円、配当金の支払額10,660千円により資金が減少したもので
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
外壁リフォーム工事（千円） 111,859 －
その他リフォーム工事（千円） － －
材料販売（千円） － －
合計（千円） 111,859 －
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
外壁リフォーム工事 1,266,087 85.5 66,691 68.3
その他リフォーム工事 124,930 108.0 10,030 51.0
材料販売 120,133 147.4 － －
合計 1,511,150 90.1 76,722 65.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
外壁リフォーム工事 1,297,024 86.1
その他リフォーム工事 134,586 126.1
材料販売 120,133 147.4
合計 1,551,744 91.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
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②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参
照ください。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などによ
り、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
ｄ．経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度
以降は高卒新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員
の確保と人材育成に努めております。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施
工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成
長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画
（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数７兆円から2025年には12兆円に拡大すると
いう指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリ
フォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強
化を行ってまいります。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）
経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主な
ものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事
業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒
社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、
設備、現地中途社員の採用費等）が主なものになります。
新卒社員の採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２、３年要するた
め、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたい
と考えております。
（財務政策）
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入
金による外部資金の調達を行っております。
ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差
し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,551,744千円と前事業年度から8.4％減少し、経常損失が24,113千円と前事業
年度から89,927千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減
などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
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ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（外壁リフォーム工事）
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は
1,297,024千円（前期比13.9％減）となりました。
セグメント利益は、受注数の減少及び原材料価格の高騰による利益率減少により、76,869千円（前期比
57.1％減）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が前期より94,766千円増加、有形固定資産が286,773千円増加した一方、売上
債権である完成工事未収入金が前期より77,833千円減少、敷金及び保証金が50,000千円減少、共有資産配賦が
80,640千円減少したことにより、639,150千円（前事業年度比180,082千円増）となりました。
（その他リフォーム工事）
売上高は、個人向け工事が順調で受注数は前期より増加したことにより、134,586千円（前事業年度比
26.1％増）となりました。
セグメント利益は、原材料価格の高騰による利益率減少を抑えられず、1,062千円（前事業年度比29.0％
減）となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が前期より14,568千円減少、共有資産配賦が119千円減少したことに
より、20,486千円（前事業年度比15,124千円減）となりました。
（材料販売）
売上高は、受注数が前期より大幅に増加し、120,133千円（前事業年度比47.4％増）となりました。
セグメント利益は、受注数の大幅な増加に伴い、10,836千円（前事業年度比35.5％増）となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より5,994千円減少した一方、繰延税金資産が1,449千円増加、共有資産配
賦が50千円増加したことにより、9,789千円（前事業年度比4,494千円減）となりました。
ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成
や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートで
のお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくこと
が重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部
環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との売買基本契約等の締結
当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の
主な内容は下記のとおりであります。
契約書名 契約締結日 契約内容 契約期間
金属サイディング及びそれに付随する 契約締結日から１年間。ただし契約期
売買基本契約書 2015年２月１日 商品、又はその他両社で合意した商品 間満了の１ヶ月以内に解除の申出がな
の売買についての基本契約。 い場合は以後１年ごとの自動更新。
日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイ 契約締結日から2019年１月31日まで。
ディング製品の当社ブランド「ハッ ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解
ＯＥＭ契約書 2018年８月１日 ピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給に 除の申出がない場合は以後１年ごとの
つき、製造及び供給の委託等について 自動更新。
定めたもの。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 172,193 千円であります。その内訳は、次のとおりであります。
外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、石狩工場製造用設備として151,169
千円、アスファルト舗装工事費として13,950千円、金型製作費として2,710千円、本社事務所内設備工事費として
1,170千円、本社サーバー機購入費として2,249千円、札幌支店及び仙台支店PC購入費として944千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置及 工具、器具 土地
設備の内容
名称 建物 リース資産 合計
(所在地) （人）
び運搬具 及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社
57,821
－ 統括業務施設 23,543 0 3,581 6,740 91,686 5
（札幌市中央区）
(264.77)
外壁リフォー
ム工事
石狩工場 製造工場、資 34,183
その他リ 149,186 135,883 1,156 - 320,410 5
材倉庫
（石狩市） (6,600.04)
フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事
札幌支店
その他リ 販売業務施設
- - 918 - - 918 32
（札幌市中央区）
フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事
仙台支店
その他リ 販売業務施設 - - 1,001 - - 1,001 11
（仙台市若林区）
フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事
横浜支店
その他リ 販売業務施設 128 0 152 - - 281 9
（横浜市中区）
フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事
千葉支店
その他リ 販売業務施設 684 - 719 - - 1,403 1
（千葉市若葉区）
フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
埼玉支店 ム工事
（さいたま市大宮 その他リ 販売業務施設
495 - 973 - - 1,469 2
区） フォーム工事
材料販売
外壁リフォー
ム工事
仙台物流センター
その他リ 資材倉庫 - - - - - - 1
（宮城県大崎市）
フォーム工事
材料販売
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社建物の一部を賃貸しております。年間賃貸料は3,426千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者を含んでおります。
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４．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
設備の内容 面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
仙台支店
販売業務施設 441.55 5,400
（仙台市若林区）
横浜支店
販売業務施設 148.47 4,989
（横浜市中区）
千葉支店
販売業務施設 101.22 2,400
（千葉市若葉区）
埼玉支店
販売業務施設 71.44 4,667
（さいたま市大宮区）
仙台物流センター
資材倉庫 442.86 2,454
（宮城県大崎市）
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月30日）
（2022年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式 札幌証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年10月17日
643,500 650,000 － 45,000 － －
（注）１
2018年12月12日
60,000 710,000 20,424 65,424 20,424 20,424
（注）２
2019年７月１日
1,420,000 2,130,000 － 65,424 － 20,424
（注）３
（注）１ 普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 740円
引受価額 680.80円
資本組入額 340.40円
払込金総額 40,848千円
３ 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 3 3 － 1 505 512 －
所有株式数
－ － 149 1,073 － 2 20,076 21,300
－
（単元）
所有株式数の割
－ － 0.70 5.04 － 0.01 94.25 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,530 71.83
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
株式会社ニッソウ
107 5.02
東京都世田谷区経堂１丁目８番17号
代表取締役 前田浩
39 1.86
今成 武 東京都武蔵野市
30 1.40
樋口 俊一 札幌市白石区
26 1.23
安達 洋平 新潟県燕市
26 1.22
冨田 滉一 神奈川県小田原市
21 1.00
野口 孝宣 埼玉県鴻巣市
16 0.75
金沢 茂 長野県佐久市
15 0.70
清武 秀男 大阪府豊中市
11 0.53
永井 洋輔 愛媛県松山市
1,822 85.56
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
2,130,000 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。
将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつ
つ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく事を利益配分に関する基本方針と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
等の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、決算において当期純損失を計上することとなった結果、配当の原資となる利益
剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。
なお、次期2023年12月期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、長期化しているロシアによるウクライナ
侵攻、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅な物価高等による経営環境への影響が不透明であるも
のの、決算において黒字化への転換見込であることから、期末配当につきましては、普通配当３円を予定しておりま
す。
また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議
によって定める」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプ
ライアンス体制の充実を図るべく、内部統制及びガバナンス強化を目的とした経営支援部を新設するなど、
各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内
部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主をはじめとするステークホルダー
への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。
係る基本認識のもと、当社は以下のとおり企業統治の体制を整備しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．当社は、取締役会の監督機能の一層の強化を図る観点から、2018年８月７日開催の臨時株主総会にお
ける定款変更により、監査役会設置会社としております。会社法に基づく機関として、株主総会、取締役
会、監査役会及び会計監査人を設置し、社外取締役１名と社外監査役２名を選出しております。外部の視
点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断し、当該体制を採用しております。
ｂ．当社の取締役会は、議長で代表取締役の佐々木忠幸氏及び樋口俊一氏、黒川明則氏、田中智章氏、矢
崎洋司氏、山内将之氏と社外取締役である清水祥行氏の合計７名の取締役で構成されております。経営の
最高意思決定機関として、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、経営の妥当性、効率性及び公正
性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規定で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項の決議
を行う他、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。毎月１回定時取締役会を開催する他、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
ｃ．当社の監査役会は、議長で常勤監査役である中野文雄氏１名と非常勤監査役である國見政明氏と住吉
輝昭氏の合計３名で構成されております。なお、中野文雄氏と住吉輝昭氏は社外監査役であります。「監
査役会規程」に基づき、毎月１回定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しており
ます。
ｄ．当社の内部監査については総合企画室と新設した経営支援部に担当者各１名を置き、代表取締役の命
により、「内部監査規程」に基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状
況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締
役に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は
遅延なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。
ｅ．監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定
した監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監
査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性
の観点から、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制（模式図）は、以下のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月８日の取締役会にて「内部統制に関する
基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりま
す。その概要は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項
と位置づけ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するよう周知徹底する。
(b）取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合、ただちに取締役会に報告するものとする。また内部通報制度として、社内担当部署もしくは社
外の弁護士に直接通報が可能な「公益通報者保護規程」を運用し、不正行為等の早期発見と是正を
図り、法令遵守を旨とする当社の健全な経営に資することとする。なお、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(c）取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性については、監査役及び内部監査人が、「監査役会規
程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」「内部監査規程」等の社内規
程に従って監査を行い、その指摘に基づいて各部の業務管理・運営制度を整備・拡充する。
(d）取締役及び使用人は、適正な財務報告を行うことが社会的信用の維持・向上のために極めて重要で
あることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務諸表の作成過程において虚偽記載並び
に誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）「文書管理規程」に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資
料とともに保存する。なお、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することがで
きるものとする。
（Ⅰ）株主総会議事録
（Ⅱ）取締役会議事録
（Ⅲ）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(b）前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存期間
一覧表」に基づき適正に保存・管理する。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）事業に関わるリスクは、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理委員会が評価・分析
し、対応策を協議する。また協議・承認されたリスクは取締役会に報告するものとする。
(b）取締役及び使用人は不正や誤謬等の情報を得た場合は、リスク管理委員会に報告するものとする。
(c）危機が発生した場合には、「経営危機管理規程」に従って、対策本部を設置し、部門責任者、危機
管理に関する主管部門である管理部及び、代表取締役へ、正確かつ迅速に報告することで、当該危
機に対して適切に対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回定
時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役の職務の執行を監
督する。
(b）取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、並びに職務権限、責任については、「取締役会
規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程に従って定め、業務の組織的かつ能率的な
運営を図る。
(c）中長期の経営方針の下で、年度計画を立案し、月次で予算管理を行いながら、当該計画達成に向け
て社内の意思統一を図る。
ｅ．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には現在子会社は存在しないため、企業集団における業務の適正を確保するための体制はありま
せん。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実
効性の確保に関する事項
(a）監査役がその職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を置くことを求めた場合においては適
切な人員配置を行う。ただし、その補助使用人は他の部署と兼務とするが、その独立性を確保する
ため、監査役の指示による職務に関しては、取締役及び補助使用人の属する組織の上長の指揮命令
は受けないものとする。
(b）補助使用人の人選は、監査役の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役と協議のうえ決定す
る。
(c）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものと
し、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえ実
施する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a）各監査役は、原則として取締役会に出席し、また取締役会以外の重要な会議体にも出席し、取締役
及び使用人から職務執行状況の報告を必要に応じて求めることができる。
(b）取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したと認められる行為を
発見した場合には、直ちに書面もしくは口頭にてリスク管理委員会を経由して監査役に報告する。
また公益者通報制度を設け通報対応責任者が重大と判断した場合も、直ちに書面もしくは口頭にて
監査役に報告する。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行
い、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行に係る費用の支払
いや債務の処理を行う。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、重要書類の閲覧、社内各部門の実地調査、会計監査
人との会合等の調査活動に協力する。
(b）監査役は、取締役会などの重要会議へ出席し、経営における重要な意思決定及び業務の執行状況を
把握し、意見を述べることができる。
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(c）監査役は、内部監査人・会計監査人と意見交換の場を持ち、定期的又は随時情報交換を実施する。
(d）監査役は、管理部等その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することがで
きる。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a）当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、いかなる場合に
おいても反社会的勢力と営業取引及び営業外取引を一切行わず、金銭その他経済的利益を提供しな
いことを基本方針とする。
(b）当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力対策規程」を制定し、主管部署は管理
部として、運用するものとする。また顧客、取引先、採用予定者に対して、インターネットを利用
した新聞記事検索や風評確認による属性チェックを行う。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべくリスク管理体制の強化に取り
組んでおります。管理体制としてリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理委員会を設置しておりま
す。リスク管理委員会は最高責任者を代表取締役とし、委員長を経営支援部部長、委員は各部門役職者など
代表取締役が指名する者とし、リスクマネジメントの推進、課題や対応策を協議しております。
⑤取締役の定数と任期
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、及び取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議によって選任しております。
なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主のその議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする配当政策を確保するため、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決
議によって定める旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び
監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する
環境を整備することを目的とするものであります。
⑩監査役及び会計監査人との責任限定契約の概要
当社と監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額の限度額は、法令が規定する額と
しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ㈱大仁建設入社
1995年８月 ㈲新日本開発取締役就任
1995年８月 ㈱富士建材入社
代表取締役 佐々木 忠幸 1967年１月３日 生 (注)３ 1,530,000
2001年４月 同社取締役就任
2005年３月 当社設立 代表取締役就任
（現任）
1994年４月 ㈱協関建設入社
1995年11月 ㈱富士建材入社
2005年４月 当社入社
2005年10月 当社取締役就任管理部次長
2008年８月 当社取締役辞任
2010年５月 当社取締役就任（現任）
営業部部長
取締役
2014年９月 当社メンテナンスサービス
樋口 俊一 1974年１月16日 生 (注)３ 30,000
経営支援部部長
部部長
2016年１月 当社管理部部長
2020年１月 当社管理部担当
2021年１月 当社管理本部本部長
2022年１月 当社管理部担当
2023年３月 当社経営支援部部長
（現任）
1992年４月 ㈱上田商会入社
1995年４月 ㈱黒川コンクリート工業所
入社
1999年４月 ㈱富士建材入社
2008年１月 ㈱ベストサポート代表取締役
就任
2009年10月 ㈱マドレウィン・パートナー
取締役
ズ入社
リフォーム 黒川 明則 1965年７月20日 生 (注)３ 9,000
2010年１月 当社入社
事業部担当
2016年１月 当社ＭＳ＆商事部（現リ
フォーム事業部）部長
2016年３月 当社取締役就任（現任）
2020年１月 当社メンテナンスサービス部
担当
2020年10月 当社リフォーム事業部担当
（現任）
1993年４月 ㈲ＮＯＢＡ21札幌入社
1998年５月 ㈲ノースリバー入社
2008年10月 当社入社
2019年１月 当社北海道ブロック営業部
取締役
部長
営業部担当兼
田中 智章 1970年12月８日 生 (注)３ 3,000
2020年１月 当社北ブロック営業部部長
南ブロック
2020年３月 当社取締役就任（現任）
営業部部長
2022年７月 当社南ブロック営業部部長
（現任）
2023年３月 当社営業部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 ㈱北商コーポレーション
入社
1997年９月 ㈱東洋羽毛入社
2010年４月 ㈱ヘルス入社
取締役
2014年７月 ㈱ビーライン入社
北ブロック 矢崎 洋司 1970年８月20日 生 (注)３ 900
2015年12月 当社入社
営業部部長
2022年７月 当社北ブロック営業部部長
（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1991年４月 ㈱土屋ホーム入社
1991年11月 山本税務会計事務所入社
1995年７月 ㈱ジャパンメンテナンス
北海道入社
1996年８月 前田税務会計事務所入社
取締役 1997年９月 ㈱タスコシステム入社
山内 将之 1970年10月23日 生
(注)３ 900
2002年10月 ㈱シーズ・ラボ入社
管理部部長
2005年11月 ㈱プロメディアワークス
入社
2008年９月 当社入社
2020年１月 当社管理部部長（現任）
2023年３月 当社取締役就任（現任）
1992年４月 山一證券㈱入社
1996年８月 ㈱ビジネスクリニック入社
1998年４月 佐藤等公認会計士事務所
入社
2003年３月 データサポート㈱
取締役 清水 祥行 1968年10月11日 生 （現：Ｄサポート㈱） (注)３ -
代表取締役就任（現任）
2009年３月 当社監査役就任
2009年６月 当社監査役辞任
2018年８月 当社監査役就任
2020年３月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行
1998年11月 ㈱北洋銀行入行
2003年７月 同行留辺蘂支店長就任
2005年10月 同行本店営業部副部長就任
監査役 2008年７月 同行中島町(室蘭)支店長就任
中野 文雄 1956年４月９日 生
(注)４ -
2010年６月 同行札幌南支店長、ブロック
（常勤）
長就任
2013年３月 ミドリ安全北海道㈱取締役支
社長就任
2022年３月 当社監査役就任（現任）
1982年７月 ㈱ホンダベルノ香川入社
1995年10月 ㈱富士建材入社
2001年11月 同社取締役就任
2005年３月 当社入社取締役就任
営業推進部部長
2005年10月 ㈲サンズプロジェクト入社
監査役 國見 政明 1957年４月29日 生 2005年11月 当社取締役辞任
(注)４ 3,000
2008年８月 当社取締役就任管理部部長
2010年５月 当社取締役辞任
2010年５月 ㈱北海道マテリアル代表取
締役就任（現任）
2011年12月 当社取締役就任
2017年３月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 北海道拓殖銀行入行
1998年11月 北洋銀行入行
2004年10月 髙橋水産㈱入社
2006年３月 同社専務取締役就任
監査役 住吉 輝昭 1950年６月７日 生 (注)４ -
2009年３月 ㈱ニッショーコーポレーショ
ン代表取締役就任
2010年７月 ㈱福田水文センター入社
2020年３月 当社監査役就任（現任）
計 1,576,800
（注）１．取締役清水祥行は、社外取締役であります。
２．監査役中野文雄及び住吉輝昭は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役の清水祥行氏は、Ｄサポート㈱の代表取締役を務めており、同社での多くの顧客企業で行っ
た業務体制設計などにより、豊富な知識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。当社と社外取締役清水祥行氏との間には、特別な利害関係はありま
せん。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の中野文雄氏及び住吉輝昭氏は、金融機関による長年の経験により財務及び会計や現場ＣＳ
等に関する豊富な見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言
を行っていただきます。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに、当該社外監査役を選任するための
独立性に関する基準又は方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証
券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者と定期的な報告会を実施し、情報交換及び意見交換を行
い、監査の実効性及び効率等の相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査
当社の内部監査については総合企画室に担当者２名を置き、代表取締役の命により、「内部監査規程」に
基づき、社内諸規程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に
関する指摘・勧告等を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役
に文書で報告されております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅延
なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を保っております。
② 監査役監査
監査役３名は、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、期初に策定した
監査計画に基づき、毎月開催される取締役会等への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行
うとともに、適宜意見具申を行っております。また平素においても、経営全般の適法性及び適正性の観点か
ら、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中野 文雄 10回 10回
國見 政明 14回 14回
住吉 輝昭 14回 14回
（注１）中野文雄氏は、2022年３月29日開催の第17回定時株主総会において、監査役に選任されました。
（注２）同株主総会終結時に退任した大内宏は、監査役会に開催回数４回のうち４回出席しております。
監査役会における主な検討事項として、年度監査計画における下記重点項目に取り組みました。
・取締役会、社内会議（営業部・RF事業部会議、コンプライアンス・リスク各委員会）等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役、取締役部門長との定期的な意見交換
・内部監査人との連携による、本社、支店の業務及び内部統制の整備・運用状況の把握
・会計監査人との情報交換と連携
また、常勤監査役の活動として、監査の方針、監査方法、監査業務の分担等について、月間及び年間スケ
ジュールを作成し、監査活動の基本としました。2022年度はコロナ禍による会議の出席等において監査業務
スケジュールがかなり制約・抑制されましたが、内部統制業務における整備・運用面は、取締役管理部担
当、管理部長、内部監査人、非常勤監査役との打合せ機会を増やすことができ、見直しを図ることが出来ま
した。
③ 会計監査の状況
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、所属監査法人及び補助者の構成は、以下
のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
（注）第３四半期までの四半期レビューは、宮崎哲氏及び渡邉りつ子氏が業務を執行し、その後、
渡邉りつ子氏から田村知弘氏に交代しております。
ｄ．会計監査業務に係る補助員の構成
公認会計士 ３名 その他 ７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由へ
の該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積
額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,400 12,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、
監査日数、当社の規模等を勘案・協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の過年度監
査実績、報酬の前提となる見積もり算出根拠等について検討、協議し、適正・適切と判断しておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締
役及び監査役ごとの総額の限度額の範囲内で決定しております。
当社の役員報酬の限度額は、2005年３月25日開催の臨時株主総会において、取締役は年額100百万円以
内（報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、2005年８月25日開催の
臨時株主総会において、監査役は年額30百万円以内と決議されております。
当社の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、下記のとおりです。
（役員報酬の基本方針）
・中長期の業績、企業価値の向上を促進する報酬体系とします。
・報酬体系・水準は、社外取締役を含めた取締役会で決定するものとし、報酬額の妥当性や決定プロセ
スの透明性を担保します。
・報酬体系・水準は、当社と類似する事業を営む役員報酬水準の指標を考慮し決定します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績を踏まえ見直します。
（報酬体系）
・取締役の報酬は、役位に（職位）に応じた「基本報酬（固定報酬）」のみとします。
・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から固定報酬とします。
・監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、常勤・非常勤に応じた固定報
酬とします。
・それぞれの報酬については毎月月末に現金で支給します。
・固定報酬以外の業績連動型報酬、非金銭報酬等については導入しておりません。
（報酬決定の手続き）
・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、取締役会決議にて決定します。なお、報酬
の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役からの客観的視点を
取り入れております。
・監査役の報酬は基本報酬（固定報酬）とし、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役会で協議
して決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（名）
基本報酬 賞与
取締役（社外取締役を除
52,100 52,100 5
－
く）
960 960 1
社外取締役 －
監査役
600 600 1
－
（社外監査役を除く。）
3,950 3,950 3
社外監査役 －
（注）１．上表には、2022年３月29日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査
役１名）及び2022年４月７日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。
２．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額（千円） 内容
（名）
11,485 2 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与（賞与含む。）
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、変更について的確に対応できるよう、各種セミナーに積極的に参加し、社内周知を図っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
124,587 83,389
現金及び預金
178,621
完成工事未収入金 －
※ 86,219
完成工事未収入金及び契約資産 －
※ 4,838
10,833
売掛金
42,776
製品 －
34,945 81,941
原材料及び貯蔵品
11,646 14,752
未成工事支出金
4,317 10,493
前払費用
7,933 19,127
その他
372,885 343,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,651 199,501
建物及び構築物
△ 19,326 △ 25,463
減価償却累計額
165,325 174,038
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,810 151,128
△ 1,809 △ 15,244
減価償却累計額
0 135,883
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 40,716 43,003
△ 31,086 △ 34,500
減価償却累計額
9,629 8,503
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 10,814 10,814
△ 2,909 △ 4,073
減価償却累計額
7,904 6,740
リース資産（純額）
92,005 92,005
土地
274,864 417,171
有形固定資産合計
投資その他の資産
61,429 9,774
敷金及び保証金
9,529 10,891
保険積立金
10 19,945
長期前払費用
6,281 14,056
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
78,500 55,917
投資その他の資産合計
353,365 473,089
固定資産合計
726,250 816,629
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
8,365 7,003
買掛金
83,719 63,916
工事未払金
50,000
短期借入金 －
19,150 36,440
１年内返済予定の長期借入金
1,170 1,185
リース債務
11,758 9,273
未払金
41,349 36,319
未払費用
18,141 536
未払法人税等
7,210
契約負債 －
521
未成工事受入金 －
4,980
前受金 －
1,907 2,445
預り金
4,570 4,970
完成工事補償引当金
1,103
損害賠償引当金 －
314
前受収益 －
523
－
その他
195,948 220,927
流動負債合計
固定負債
135,000 232,480
長期借入金
6,678 5,493
リース債務
26,395 24,724
預り敷金保証金
168,074 262,697
固定負債合計
364,022 483,624
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
276,379 247,156
繰越利益剰余金
276,379 247,156
利益剰余金合計
362,227 333,004
株主資本合計
362,227 333,004
純資産合計
726,250 816,629
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
1,613,159 1,431,610
完成工事高
81,513 120,133
材料売上高
※３ 1,551,744
1,694,673
売上高合計
売上原価
※２ 949,577 ※２ 896,623
完成工事原価
67,927 100,283
材料売上原価
1,017,505 996,906
売上原価合計
677,168 554,837
売上総利益
※１ 616,651 ※１ 582,656
販売費及び一般管理費
60,516
営業利益又は営業損失（△） △ 27,818
営業外収益
874 823
受取利息
3,426 3,426
賃貸収入
2,694 1,295
受取保険金
999
債務免除益 －
737 725
その他
7,732 7,269
営業外収益合計
営業外費用
279 3,026
支払利息
111 34
支払保証料
510 436
賃貸収入原価
1,500
上場関連費用 －
34 66
その他
2,435 3,564
営業外費用合計
65,813
経常利益又は経常損失（△） △ 24,113
特別損失
89
－
固定資産除却損
89
特別損失合計 －
65,813
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 24,203
法人税、住民税及び事業税 25,457 1,072
△ 2,980 △ 7,407
法人税等調整額
22,477
法人税等合計 △ 6,334
43,336
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,868
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 405,641 42.6 343,855 38.2
Ⅱ 外注費 496,528 52.2 438,710 48.8
Ⅲ 経費 ※１ 49,942 5.2 48,079 5.3
- 69,082
Ⅳ 他勘定受入高 - 7.7
当期総工事費用 100.0 100.0
952,112 899,728
9,112 11,646
期首未成工事支出金
合計
961,224 911,375
11,646 14,752
期末未成工事支出金
完成工事原価
949,577 896,623
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
荷造運賃 14,321 18,394
産業廃棄物処理費 20,195 17,374
地代家賃 4,289 3,838
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【製品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 - 59,500 53.2
Ⅱ 労務費 - 15,876 14.2
- 36,481
Ⅲ 経費 ※２ 32.6
当期総製造費用 100.0
- 111,859
- -
期首製品棚卸高
合計
- 111,859
他勘定振替高 ※３ - 69,082
- 42,776
期末製品棚卸高
当期製品売上原価
- -
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原
価に配賦しております。
（注）※２ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 - 22,940
消耗品費 - 5,240
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
自家消費製品 - 69,082
【材料売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
67,927 100,283
Ⅰ 材料仕入高 100.0 100.0
材料売上原価 100.0 100.0
67,927 100,283
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 65,424 20,424 20,424 247,953 247,953 333,801 333,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,910 △ 14,910 △ 14,910 △ 14,910
当期純利益 43,336 43,336 43,336 43,336
当期変動額合計
－ － － 28,426 28,426 28,426 28,426
当期末残高 65,424 20,424 20,424 276,379 276,379 362,227 362,227
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 65,424 20,424 20,424 276,379 276,379 362,227 362,227
会計方針の変更に
△ 704 △ 704 △ 704 △ 704
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
65,424 20,424 20,424 275,675 275,675 361,523 361,523
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,650 △ 10,650 △ 10,650 △ 10,650
当期純損失（△） △ 17,868 △ 17,868 △ 17,868 △ 17,868
当期変動額合計
－ － － △ 28,518 △ 28,518 △ 28,518 △ 28,518
当期末残高 65,424 20,424 20,424 247,156 247,156 333,004 333,004
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,813
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 24,203
8,368 29,795
減価償却費
460 400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
1,103
損害賠償引当金の増減額（△は減少） -
受取利息 △ 874 △ 823
279 3,026
支払利息
89
有形固定資産除却損 －
98,396
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,137 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,794 △ 92,877
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 19,937
51,655
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,150 △ 21,165
523
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,989
1,079
未払金の増減額（△は減少） △ 2,995
202
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,228
1,628
前受金の増減額（△は減少） －
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 6,754 △ 1,671
△ 2,477 △ 1,804
その他の増減額（△は減少）
14,282
小計 △ 11,411
利息の受取額 874 823
利息の支払額 △ 267 △ 2,994
△ 9,810 △ 31,379
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,614 △ 19,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,068 △ 171,671
貸付けによる支出 △ 1,310 △ 3,032
320 1,197
貸付金の回収による収入
△ 1,362 △ 1,362
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,421 △ 174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
150,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,184 △ 35,230
リース債務の返済による支出 △ 1,155 △ 1,170
△ 14,899 △ 10,660
配当金の支払額
122,761 152,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,274 △ 41,197
168,862 124,587
現金及び現金同等物の期首残高
※ 124,587 ※ 83,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2）製品
総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(3）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(4）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、工場で使用
する目的で取得した資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2）完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
(3）損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであ
ります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヶ月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
（1）外壁リフォーム工事事業
外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約
に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収
益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）その他リフォーム工事事業
その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧
客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収
益を認識しております。
（3）材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注
した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間
が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を
認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,056千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等の解消スケジュール
に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額は、事業計画を基礎と
しており、その主要な仮定は営業人員１人当たりの受注件数及び受注金額や経営環境であります。当該主要な
仮定の変動により、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸
表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、当事
業年度より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義
務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価
格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完
成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」
及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」及び「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価格と
する金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記におい
て、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針）第19号 2019年７月４日）第７－４項に定
める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※完成工事未収入金及び契約資産、売掛金のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
完成工事未収入金 86,219 千円
契約資産 -
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 298,279 千円 273,474 千円
7,086 6,625
減価償却費
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
完成工事原価 1,623 千円 1,895 千円
※３ 顧客との取引から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （収益認識関係）１．顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円）
（円）
2022年２月10日
普通株式 10,650 利益剰余金 普通配当5円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日
取締役会
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 2,130,000 － － 2,130,000
合計 2,130,000 － － 2,130,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 124,587千円 83,389千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 124,587 83,389
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、新規車両契約（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達につい
ては短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営
業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、主に工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年０ヶ月後でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券等はございません。
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預
金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、
「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 61,429 61,638 209
資産計 61,429 61,638 209
(1）長期借入金（※１） 154,150 153,563 △586
(2) リース債務（※２）
7,848 7,631 △217
(3) 預り敷金保証金
26,395 26,499 103
負債計 188,394 187,694 △700
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 9,774 9,755 △18
資産計 9,774 9,755 △18
(1）長期借入金（※１） 268,920 266,427 △2,492
(2) リース債務（※２）
6,678 6,399 △278
(3) 預り敷金保証金
24,724 24,029 △694
負債計 300,322 296,856 △3,465
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 124,587 － － －
完成工事未収入金 178,621 － － －
売掛金 10,833 － － －
敷金及び保証金 － 61,429 － －
合計 314,042 61,429 － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 83,389 － － －
完成工事未収入金 86,219 － － －
売掛金 4,838 － － －
敷金及び保証金 － 9,774 － －
合計 174,448 9,774 － －
２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,150 15,000 15,000 15,000 15,000 75,000
リース債務 1,170 1,185 5,493 － － －
預り敷金保証金 － － － － － 26,395
合計 20,320 16,185 20,493 15,000 15,000 101,395
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 36,440 36,440 36,440 36,440 36,440 86,720
リース債務 1,185 5,493 － － － －
預り敷金保証金 － － － － － 24,724
合計 87,625 41,933 36,440 36,440 36,440 111,444
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 9,755 － 9,755
資産計 － 9,755 － 9,755
長期借入金 － 266,427 － 266,427
リース債務 － 6,399 － 6,399
預り敷金保証金 － 24,029 － 24,029
負債計 － 296,856 － 296,856
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・敷金及び保証金、預り敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定年数に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金、リース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金 1,563千円 1,700千円
未払事業税 1,480 -
原材料評価損 1,771 1,140
見積工事原価 1,466 -
損害賠償引当金 - 377
- 12,590
繰越欠損金
繰延税金資産小計 6,281 15,809
評価性引当額 - △1,753
繰延税金資産合計 6,281 14,056
繰延税金資産の純額 6,281 14,056
（注）１．評価性引当額が1,753千円増加しております。この増加の主な内容は、原材料評価損に係る評価
性引当額の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 12,590 12,590
評価性引当額 － － － － － △612 △612
繰延税金資産 － － － － － 11,977 11,977
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,590千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,977千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能性を判断して計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上
法定実効税率と税効果会
しているため、記載を省略
（調整）
計適用後の法人税等の負担
しております。
住民税均等割
率との間の差異が法定実効
雇用促進税制特別控除額 税率の100分の５以下である
ため注記を省略しておりま
法人税軽減税率
す。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含め
て当該不動産全体を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は前事業年度については2,915千円、
当事業年度については2,989千円（いずれも賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 82,274 81,790
期中増減額 △484 △426
期末残高 81,790 81,364
期末時価 143,507 143,507
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム
材料販売事業
工事事業 工事事業
北ブロック 1,032,757 118,960 120,097 1,271,814
北海道エリア 708,002 79,549 118,805 906,357
東北・北関東エリア 324,755 39,410 1,291 365,457
関東ブロック 264,266 15,626 36 279,929
南関東エリア 264,266 15,626 36 279,929
顧客との契約から生じる
1,297,024 134,586 120,133 1,551,744
収益
外部顧客への売上高 1,297,024 134,586 120,133 1,551,744
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
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（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
外壁リフォーム その他リフォーム
材料販売事業
工事事業 工事事業
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 156,427 22,194 10,833
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 78,593 7,626 4,838
契約負債（期首残高） 4,111 1,390 －
契約負債（期末残高） 4,946 1,950 －
外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,111千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から
の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,390千円でありま
す。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す
るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リ
フォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工
事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料
販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
1,506,462 106,697 81,513 1,694,673 1,694,673
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
3,992 3,992
- - △ 3,992 -
上高又は振替高
1,510,454 106,697 81,513 1,698,665 1,694,673
計 △ 3,992
179,304 1,495 7,994 188,794 60,516
セグメント利益 △ 128,277
459,068 35,611 14,283 508,963 217,287 726,250
セグメント資産
その他の項目
5,842 253 100 6,196 1,961 8,157
減価償却費
有形固定資産及び無形
101,758 3,464 1,587 106,810 37,528 144,338
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,277千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産217,287千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上
外壁リフォー その他リ （注）１ 額（注）２
材料販売 計
ム工事 フォーム工事
売上高
1,297,024 134,586 120,133 1,551,744 1,551,744
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
6,625 6,625
- - △ 6,625 -
上高又は振替高
1,303,649 134,586 120,133 1,558,369 1,551,744
計 △ 6,625
76,869 1,062 10,836 88,767
セグメント利益 △ 116,586 △ 27,818
639,150 20,486 9,789 669,426 147,202 816,629
セグメント資産
その他の項目
27,499 392 193 28,085 1,499 29,584
減価償却費
有形固定資産及び無形
118,296 6,543 3,099 127,939 44,253 172,193
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分でありま
す。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産 170.06円 156.34円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
20.35円 △8.39円
失(△)
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） 43,336 △17,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
43,336 △17,868
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高（千
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
円）
（千円）
有形固定資産
建物及び構築物 184,651 14,850 - 199,501 25,463 6,136 174,038
機械装置及び運搬具 1,810 149,868 550 151,128 15,244 13,984 135,883
工具、器具及び備品 40,716 7,475 5,187 43,003 34,500 8,511 8,503
土地 92,005 - - 92,005 - - 92,005
リース資産 10,814 - - 10,814 4,073 1,163 6,740
有形固定資産計 329,997 172,193 5,737 496,452 79,280 29,795 417,171
無形固定資産
ソフトウエア 12,548 - 12,548 - - - -
無形固定資産計 12,548 - 12,548 - - - -
長期前払費用 10 19,937 2 19,945 - - 19,945
（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物の増加額 石狩工場アスファルト舗装工事 13,950千円
本社ＬＥＤ照明器具工事 900千円
機械装置及び運搬具の増加額 石狩工場タイルパネル製造機械 149,868千円
機械装置及び運搬具の減少額 フォークリフト 550千円
工具、器具及び備品の増加額 金型 2,710千円、本社サーバー新規購入 2,249千円
パソコン新規購入 944千円、石狩工場製造補助備品 923千円
出隅製造器具 378千円、本社受付テーブル購入 270千円
工具、器具及び備品の減少額 本社サーバー 2,267千円、本社セキュリティ機器 778千円
倉庫材料棚 795千円、テレビ会議システム 793千円
看板 305千円、パソコン247千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 - 50,000 1.47 2023年
１年以内に返済予定の長期借入金 19,150 36,440 0.85 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,170 1,185 1.29 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 135,000 232,480 0.85 2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,678 5,493 1.29 2024年
合計 161,998 325,598 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 36,440 36,440 36,440 36,440
リース債務 5,493 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
完成工事補償引当金 4,570 4,970 4,570 － 4,970
損害賠償引当金 － 1,103 － － 1,103
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 45
預金
当座預金 168
普通預金 83,176
小計 83,334
合計 83,389
ｂ．完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
個人顧客 （注） 82,429
東興産機㈱ 3,360
㈱サン・アイクリーン 430
合計 86,219
（注）信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
178,621 1,349,333 1,441,735 86,219 94.4 35
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ｃ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ハートフルホーム 2,573
㈱プラス 1,819
Ｎ建ホーム 124
北渡建設 107
㈲永田商会 100
その他 111
合計 4,838
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
10,833 132,927 138,921 4,838 96.6 21
ｄ．製品
区分 金額（千円）
製品
タイルパネル 40,556
同質出隅 2,220
合計 42,776
e．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
建設資材 81,851
小計 81,851
貯蔵品
切手 12
印紙 77
葉書 0
小計 90
合計 81,941
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f．未成工事支出金
完成工事原価への振替額
当期首残高（千円） 当期支出額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
11,646 985,152 982,046 14,752
（注） 当期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 5,991千円
外注費 7,750
経費 1,010
合計 14,752
②固定資産
ａ．敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
敷金
トーセイ・コミュニティ㈱ 3,143
東興産機㈱ 2,700
㈱高藤 2,074
ビルネットプロパティ㈱ 600
㈱リナート 240
個人他 1,016
合計 9,774
③流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱セラミック工房ジョブ 2,288
日鉄鋼板㈱ 2,230
田村駒エンジニアリング㈱ 1,185
㈲ナカテック 363
㈱ＴＡＮＡＸ 344
その他 589
合計 7,003
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ｂ．工事未払金
相手先 金額（千円）
日鉄鋼板㈱ 15,616
熊谷技建㈱ 3,657
㈱クリーンアップサービス 3,388
㈱トップテクサービス 2,519
㈱モリタ住建 1,819
安田㈱ 1,607
その他 35,307
合計 63,916
ｃ．未払費用
区分 金額（千円）
給与手当 22,610
社会保険料 11,399
労働保険料 2,020
その他 289
合計 36,319
④固定負債
ａ．預り敷金保証金
相手先 金額（千円）
保証金
熊谷技建㈱ 1,500
高橋勝敏 1,500
黒田正行 1,500
島田サイディング 1,500
小島洋一 1,500
米澤克己 1,500
国分光男 1,500
笹森栄二 1,500
その他 13,090
小計 23,590
敷金
大井電気㈱ 1,134
小計 1,134
合計 24,724
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 394,578 801,080 1,192,955 1,551,744
税引前四半期純利益又は税引
前四半期（当期）純損失 4,858 △19,933 △5,028 △24,203
（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当
3,195 △13,411 △3,740 △17,868
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 1.50 △6,30 △1.76 △8.39
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 1.50 △7.80 4.54 △6.63
(円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する。
電子公告 https://www.fujijapan.net/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使で
きない旨、定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主に有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日北海道財務局長に提出
（2） 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日北海道財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日北海道財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日北海道財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日北海道財務局長に提出
（4） 臨時報告書
2022年３月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＵＪＩジャパンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＦＵＪＩジャパンの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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外壁リフォーム工事事業売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、外壁リフォーム工事の販売及び施工を主たる 当監査法人は、外壁リフォーム工事事業売上高の期間
事業（セグメント）とし、「 【注記事項】（セグメント 帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査
情報等）【セグメント情報】３．報告セグメントごとの 手続を実施した。
売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関
する情報 」に記載のとおり、当該セグメントに係る当事
(1) 外壁リフォーム工事事業売上高の期間帰属の適切性
業年度の外部顧客への売上高は1,297,024千円である。こ
を確保するために構築された内部統制の整備状況を
れは、損益計算書に表示されている完成工事高の90.6%と
理解するとともに、その運用状況の有効性を評価し
重要な割合を占める。
た。
「 【注記事項】（重要な会計方針）４．重要な収益及
(2) 期末日前の取引からランダムにサンプルを抽出し、
び費用の計上基準 」に記載のとおり、会社は、外壁リ
主に以下の監査手続を実施した。
フォーム工事事業に関し、顧客との工事請負契約に基づ
・ 顧客から受領した工事完了確認書、施工職人か
いて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っている。当
ら受領した工事完了報告書上の引渡日付と売上計
該請負工事は、顧客との契約から履行義務の充足までの
上日とを照合した。また、顧客が信販会社と契約
期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準
を締結している場合は、会社が信販会社に提出し
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３
た確認書を入手し、記載されている引渡日付と売
月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客
上計上日とを照合した。
へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足し
・ 工事請負契約書を閲覧し、顧客と合意した引渡
た時点で収益を認識している。
予定時期と売上計上日との整合性を確かめた。
当該セグメントの売上高は、主として多数の個人顧客
・ 現金売上について、取引銀行の入金明細等を閲
を販売対象としており、個々の取引金額は売上高全体に
覧し、入金時期と売上計上日との整合性を確か
比べて少額ではあるものの、年をまたぐ前に工事を完了
め、入金予定時期を過ぎて未入金状態となってい
したいという顧客ニーズがあることから、期末日である
る取引の有無及びその理由を確かめた。
12月末付近に引渡しが集中する傾向にある。期末日付近
(3) 期末日の翌月以降に施工職人から入手した請求書を
の取引が誤った会計期間に計上された場合、会社の売上
閲覧し、期末日前に売上計上した工事に対する外注
高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
費請求の有無を確かめた。
以上より、当監査法人は、外壁リフォーム工事事業売
(4) 期末月に工事完了予定の物件一覧からランダムに抽
上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該
出した工事現場について、視察を行い、工事の進捗
当するものと判断した。
状況と会計処理の整合性を確かめた。
(5) 完成工事未収入金の残高からランダムにサンプルを
抽出のうえ、当事業年度末日付の残高確認書を発送
及び回収し、回答額と計上額とを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩジャパンの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩジャパンが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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株式会社ＦＵＪＩジャパン(E34471)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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