株式会社すかいらーくホールディングス 有価証券報告書 第12期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第12期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 実
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 植松 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 植松 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶ
き食品有限会社を前身としております。ことぶき食品有限会社の事業を承継した旧すかいらーく②（下記(１)に定義
します。以下同じです。）は、「株式会社すかいらーく」としてファミリーレストランを展開しておりましたが、
2006年９月に、マネジメント・バイアウトを行って東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。その後、
株式会社BCJホールディングス５（現在の当社）は、2014年７月１日付で、旧すかいらーく②の事業を承継した旧す
かいらーく④（下記(３)に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更
し、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更し現在に至っております。
ことぶき食品有限会社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。
なお、現在の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体は、下記(１)乃至(４)のとおり、ことぶき食品有限会
社、旧すかいらーく①（下記(１)に定義します。以下同じです。）、旧すかいらーく②、旧すかいらーく③（下記
(２)に定義します。以下同じです。）及び旧すかいらーく④を経て、現在は当社となっております（注１、２）。そ
のため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グルー
プ」とは、それぞれ、その時々におけるレストラン事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びに
その子会社及び関連会社を指します。
（注１）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割
準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立する
とともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸
収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決
議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
（注２）当社はグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として2016年１月に持株会社体制
へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社す
かいらーくホールディングスに社名変更いたしました。
(1）ことぶき食品有限会社の設立
1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社は、わが国におけ
る新しいフードサービス事業の可能性に着目し、1969年７月17日付で、株式会社ことぶき食品に組織変更し、ファ
ミリーレストラン事業を開始いたしました。
同社は、1970年７月に開店したファミリーレストラン第１号店（国立店）の成功により、同社の事業をファミ
リーレストラン事業に本格的に転換することを決意し、1974年11月に「株式会社すかいらーく」に商号を変更して
ファミリーレストランを展開していきました（以下、当該法人を「旧すかいらーく①」といいます。）。
旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すか
いらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更
したもの。以下当該法人を「旧すかいらーく②」といいます。）に吸収合併され、旧すかいらーく②は、1978年７
月に、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。
旧すかいらーく②の株式上場の推移は、次のとおりであります。
1978年７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1982年８月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2006年９月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
(2）SNCインベストメント株式会社による旧すかいらーく②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併
外食産業の市場規模の継続的な縮小と競合が激化する厳しい経営環境の下、将来の経営環境の変化に柔軟に対応
しつつ、ブランドの見直しや不採算店の閉店等の中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左
右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社
は、旧すかいらーく②と協議のうえ、2006年６月８日に、旧すかいらーく②の株式を対象に公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。
SNCインベストメント株式会社は、本公開買付け（マネジメント・バイアウト：MBO）により、旧すかいらーく②
の普通株式（議決権比率94.38％）を取得した上で、2006年７月12日に所管の農林水産省より産業活力再生特別措置
法第６条第１項に基づく認定を受け、2006年９月29日に旧すかいらーく②を完全子会社化いたしました。これに伴
い、旧すかいらーく②は、2006年９月19日に東京証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。
その後、SNCインベストメント株式会社は、2007年７月１日に旧すかいらーく②を吸収合併し、同日に、「株式会
社すかいらーく」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧すかいらーく③」といいます。）。
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(3）株式会社BCJホールディングス６による旧すかいらーく③の子会社化及び同社の吸収合併
2011年２月にグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投
資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５及びその100%子会社である株
式会社BCJホールディングス６が設立され、2011年11月30日、株式会社BCJホールディングス６が、旧すかいらーく
③の株主であった野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、NPF‐Harmony投資事業有限責任組合及び中央三井プ
ライベートエクイティ第一号投資事業組合より、旧すかいらーく③の普通株式（議決権比率98.7％）を取得し、
2012年４月20日に完全子会社化いたしました。
その後、株式会社BCJホールディングス６は、2012年６月１日に旧すかいらーく③を吸収合併し、同日に、「株式
会社すかいらーく」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧すかいらーく④」といいます。）。
(4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併
上記（3）に記載しております株式会社BCJホールディングス５は、2014年７月１日に旧すかいらーく④を吸収合
併し（以下「本件合併」といいます。）、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと
移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーく
ホールディングスに商号変更いたしました（現在の当社）。
以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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（注）2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体制へと移行いた
しましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社すかいらーくホール
ディングスに商号変更いたしました。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
366,360 375,394 288,434 264,570 303,705
売上収益 （百万円）
22,857 20,562 18,213
営業利益（△損失） （百万円） △ 23,031 △ 5,575
18,596 16,729 14,325
税引前利益（△損失） （百万円） △ 26,433 △ 8,225
親会社の所有者に帰属する当期利益
11,438 9,487 8,742
（百万円） △ 17,214 △ 6,371
（△損失）
10,521 9,753 9,533
当期包括利益合計 （百万円） △ 17,081 △ 5,723
130,453 132,817 113,761 166,161 157,708
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
330,671 453,979 441,672 457,993 424,772
資産合計 （百万円）
661.92 672.48 576.00 730.37 693.22
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益（△損
58.04 48.07 40.77
（円） △ 87.16 △ 28.00
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
57.95 48.04 40.77
（円） △ 87.16 △ 28.00
失）
39.5 29.3 25.8 36.3 37.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
8.9 7.2 6.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） △ 14.0 △ 3.9
29.9 44.4 37.1
株価収益率 （倍） － －
31,571 67,825 36,724 50,065 45,716
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,667 △ 20,446 △ 15,742 △ 12,987 △ 15,575
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,049 △ 47,350 △ 22,921 △ 16,011 △ 53,271
18,908 18,949 17,030 38,331 15,275
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
6,269 6,276 6,161 5,952 5,804
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42,958 ) ( 42,204 ) ( 34,456 ) ( 36,911 ) ( 34,096 )
（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注３）第９期より、IFRS第16号「リース」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
（注４）第10期乃至第12期の希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないた
め、基本的１株当たり当期利益（△損失）と同額であります。
（注５）第10期及び第12期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
197,113 204,018 175,070 158,613 170,738
売上高 （百万円）
14,129 14,079 1,698
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,465 △ 1,603
7,402 4,344
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 6,761 △ 6,311 △ 6,858
3,511 3,634 3,634 25,134 25,134
資本金 （百万円）
197,083,700 197,502,200 197,502,200 227,502,200 227,502,200
発行済株式総数 （株）
70,246 68,857 60,032 97,198 88,569
純資産額 （百万円）
246,402 248,886 246,093 263,542 236,345
総資産額 （百万円）
356.23 348.64 303.95 427.24 389.31
１株当たり純資産額 （円）
38.00 19.00 12.00
１株当たり配当額（普通株式） － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 16.00 ) ( 9.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
37.56 22.01
（円） △ 34.23 △ 29.43 △ 30.14
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
37.50 22.00
利益又は潜在株式調整後１株当た （円） △ 34.23 △ 29.43 △ 30.14
り当期純損失（△）
28.5 27.7 24.4 36.9 37.5
自己資本比率 （％）
10.5 6.2
自己資本利益率 （％） － － －
46.2 97.0
株価収益率 （倍） － － －
101.2 86.3
配当性向 （％） － － －
622 633 551 541 538
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,303 ) ( 2,288 ) ( 2,058 ) ( 2,121 ) ( 2,113 )
110.6 136.7 103.2 98.6 99.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 1,976 2,242 2,188 1,795 1,675
最低株価 （円） 1,424 1,665 1,405 1,406 1,450
（注１）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。
（注２）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注３）第10期乃至第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）
は、潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）と同額であります。
（注４）第10期乃至第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりま
せん。
（注５）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品
有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。
そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る
沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃
止から現在に至るまでの２つに表を分けております。
（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）
年月 事業の変遷
1962年４月 ことぶき食品有限会社を設立
1969年７月 ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更
1970年７月 株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店
1974年11月 株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更
1977年１月 旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併
1977年12月 埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現 東松山マーチャンダイジングセンター
（注））開設
1978年７月 当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1979年５月 子会社として株式会社サンボ（旧 株式会社ジョナサン）設立
1980年２月 子会社として株式会社オールサービス（現 株式会社テスコ）設立
1982年１月 台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現 雲雀國際股份有限公司）
1982年８月 当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場
1984年６月 当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定
1985年10月 子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）
1986年８月 株式会社ジョナス（旧 株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登
録（2012年１月、当社が合併）
1987年３月 兵庫県西宮市に関西工場（現 西宮マーチャンダイジングセンター）開設
10月 子会社として株式会社フロジャポン設立（現 当社の連結子会社）
12月 子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）
関連会社としてニラックス株式会社設立（現 当社の連結子会社）
1988年８月 株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1992年３月 東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店
1993年12月 株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上
場廃止）
1994年３月 子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）
1997年７月 株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合
併時に上場廃止）
1998年４月 子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現 株式会社すかいらーくD＆M）設立（現 当社
の連結子会社）
子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧 ひばり開発株式会社）設立
（当社が2012年１月合併）
2004年４月 ニラックス株式会社を完全子会社化
７月 株式会社ジョナサンを完全子会社化
2005年２月 喜客来股份有限公司（現 雲雀國際股份有限公司）を子会社化
９月 子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現 当社の連結子会社）
10月 株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化
株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化
2006年３月 株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現 当社の連結子会社）
５月 関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化
６月 株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化
７月 SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施
９月 当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止
株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる
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（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）
年月 事業の変遷
2007年７月 SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかい
らーく」に商号変更（旧すかいらーく③）
2009年10月 ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店
2010年７月 中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月 清算）
2011年11月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる
2012年１月 株式会社ジョナサンを合併
３月 子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却
４月 株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社とな
る
６月 株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）
2014年７月 株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すか
いらーく」に商号変更
2014年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 株式会社すかいらーくレストランツを設立
2016年１月 持株会社体制へ移行
2018年７月 株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）
2018年８月 子会社として米国シカゴにSKYLARK USA INCORPORATEDを設立（現 当社の連結子会社）
子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.を設立（現 当社の連
結子会社）
2020年８月 マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン
2021年９月 米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）１．マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社
グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（持株会社）及び子会社９社（2022年12月31日現在）で構成され、レストランの経営を主体
としているほか、食品の販売、グループ会社を通じて配送や店舗清掃・保守等の事業も展開しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1）当社グループ各社の事業内容等
当社グループの連結財務諸表における開示すべき報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント
情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー・テ
イクアウト事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社
すかいらーくＤ＆Ｍの営む事業を「その他」として記載しております。
レストラン事業
① 株式会社すかいらーくレストランツ
事業内容：国内におけるファミリーレストラン事業の店舗運営及び食品等の販売
ブランド：ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガスト、から好し、むさしの森珈
琲、藍屋、グラッチェガーデンズ、魚屋路（ととやみち）、chawan、La Ohana、とんから亭、そ
の他
ブランドごとのコンセプトとターゲット客層
ブランド名 コンセプト ターゲットとする客層
幅広い客層・利用動機に対応できるファミ
リーレストラン。洋食を中心に多様なジャ 30～40代女性を含むファミリー層を中心
ガスト ンルの料理を提供する「お値打ち感」重視 に、学生・一人客・シニアなどの幅広い客
のレストラン。あらゆる年代に対応した幅 層
広いメニューを展開。
食べ応えやボリュームも重視する男性及
家庭では味わえない本格中華をお手頃価格で
バーミヤン び、30～40代女性を中心としたファミリー
楽しめる中華レストラン。
層
30～40代ファミリー層を中心に、野菜が
美味しいお肉と新鮮野菜が食べ放題のしゃぶ
しゃぶ葉 たっぷりの健康感と食べ応えを重視する学
しゃぶ専門店。
生など含む幅広い客層
多様なジャンルの質の高いメニューを提供
ジョナサン 女性グループやファミリー層を中心に主に 30～40代女性を中心としたファミリー層
都市部にて展開。
季節ごとの美味しい和食を気軽に召し上が 30～40代女性を中心としたファミリー層、
夢庵
れる和食レストラン。 和食を好むシニア層
美味しいステーキとハンバーグを充実のサ ボリュームや質を重視する男性グループ
ステーキガスト ラダバーとともにお値打ち価格で提供する や、30～40代女性を中心としたファミリー
専門店。 層
から好し 唐揚げ専門店の味を気軽に楽しめるお店。 20代～40代の男女及びファミリー層
「オールデイリビング ―ゆとりの癒し空間
30～50代の女性グループ、男性やシニア層
―」がコンセプト。高原リゾートをイメー
むさしの森珈琲
を含む一人客、及び夫婦連れ
ジした店内で一日中ゆっくりと過ごして頂
く地域のコミュニティカフェ。
素材や産地にこだわった美味しい本格和食
本格的和食を求めるシニア層及び30～50代
藍屋 を、おもてなしと暖かい雰囲気の中で味わ
女性を中心としたファミリー層
えるお店。
豊洲市場から毎日仕入れている新鮮な食材 30～50代女性を中心としたファミリー層や
魚屋路（ととやみち）
を使ったグルメ回転寿司店。 夫婦連れ
ブランド名は、ハワイの言葉で「太陽・家
主婦層のグループ、ご夫婦、シニア層、ま
族」を意味する。店内は、ハワイの香りや
La Ohana
た休日やディナータイムではファミリーや
水の音などで心地の良い非日常的な空間を
若いカップルなど幅広い客層
演出。
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② ニラックス株式会社
事業内容：商業施設内のブッフェレストラン事業、カフェ事業、事業所給食、フードコート事業等の展開
ブランド：グランブッフェ、フェスタガーデン、パパゲーノ、包包點心、その他
③ 株式会社トマトアンドアソシエイツ
事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営並びにFC事業の展開
ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン
④ 雲雀國際股份有限公司
事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉、Café Grazie、Skylark、藍屋、横濱牛排（ステーキ）
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開してお
ります。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディ
ナーレストランの開発を進め、2022年12月31日現在、68店舗を展開しております。
⑤ SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
事業内容：マレーシアにおけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、マレーシアにおけるレストラン事業を開始
しております。2020年８月に、首都クアラルンプールに１号店をオープンし、2022年12月
31日現在、３店舗を展開しております。
⑥ SKYLARK USA INCORPORATED
事業内容：米国におけるレストラン事業の展開
ブランド：しゃぶ葉
事業の位置づけ：当社から上記ブランドのライセンスを受けて、米国におけるレストラン事業を開始してお
ります。2021年９月に、シカゴに１号店をオープンし、2022年12月31日現在、１店舗を展
開しております。
なお、当社グループのレストランの主要なブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２ 事業
の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の
概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （c）販売実績 （参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参
照下さい。
その他
① 株式会社フロジャポン
事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開
ブランド：フロプレステージュ
事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子
のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開し
ております。
② 株式会社ジャパンカーゴ
事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配
送）
事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うこ
とにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化
しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献
しています。
③ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ
事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ
事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、
衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間
を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。
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（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（20店舗）を行っております。
(2）事業内容の一覧
当該事業に含まれる外食系の
区分 主な事業内容 当該事業に携わる会社
ブランド
ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、夢庵、ス
テーキガスト、から好し、む
株式会社すかいらーくレスト
さしの森珈琲、藍屋、グラッ
ランツ、
チェガーデンズ、魚屋路（と
ファミリーレストラン・ブッ
ニラックス株式会社、
とやみち）、chawan、とんか
国内 フェ等の展開及び食品等の販
株式会社トマトアンドアソシ
ら亭、La Ohana、グランブッ
売
エイツ
フェ、フェスタガーデン、パ
レストラン事業
（会社総数 ３社）
パゲーノ、包包點心、じゅう
じゅうカルビ、トマト＆オニ
オン、その他
雲雀國際股份有限公司、
しゃぶ葉、Café Grazie、
SKYLARK USA INCORPORATED
海外 レストラン等の展開等
Skylark、藍屋、横濱牛排
SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.
（ステーキ）
（会社総数 ３社）
食品の販売、食材等の配送、 株式会社フロジャポン、
店舗清掃・保守、売店商品納 株式会社ジャパンカーゴ、
その他 国内 フロプレステージュ
入及びリネンサプライ等のグ 株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ
ループ会社支援事業 （会社総数 ３社）
（注）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレストランの
店舗運営（20店舗）を行っております。
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(3）事業系統図
（注１）※１：連結子会社
※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗
（注２）
（注３）当社は、主として子会社への役務提供及び店舗設備の賃貸等を行っております。また、ファミリーレスト
ランの店舗運営（20店舗）を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社からの役務の提供等（注
株式会社すかいらーくレス 東京都 レストラン 所有 ３）、人員の出向、債務保証、役
10
トランツ（注１、２、４） 武蔵野市 事業 100.0 員の兼任あり
債務被保証
当社からの役務の提供等（注
東京都 レストラン
ニラックス株式会社 100 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
武蔵野市 事業
り
当社からの役務の提供等（注
株式会社トマトアンドアソ 兵庫県 レストラン
80 100.0 ３）、資金の貸付、役員の兼任あ
シエイツ 西宮市 事業
り
台湾省 NTドル レストラン ライセンス契約・商標等の使用許
雲雀國際股份有限公司 100.0
台北市 157,640千 事業 諾、役員の兼任あり
当社からの資金の貸付、ライセン
米国 USドル レストラン
SKYLARK USA INCORPORATED
100.0 ス契約・商標等の使用許諾、役員
イリノイ州 100千 事業
の兼任あり
マレーシア 当社からの資金の貸付、ライセン
SKYLARK MALAYSIA
MYリンギット レストラン
クアラルン 100.0 ス契約・商標等の使用許諾、役員
1百万 事業
SDN.BHD.
プール の兼任あり
東京都 当社からの役務の提供等（注
株式会社フロジャポン 10 その他 100.0
武蔵野市 ３）、役員の兼任あり
埼玉県 当社からの配達業務の委託、役員
株式会社ジャパンカーゴ 100 その他 100.0
東松山市 の兼任あり
当社からの店舗清掃・保守等の委
東京都
株式会社すかいらーくD＆M 20 その他 100.0 託、売店商品に係る購買業務の委
武蔵野市
託、役員の兼任あり
（注１）特定子会社に該当しております。
（注２）株式会社すかいらーくレストランツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 265,607百万円
② 経常損失 △5,997百万円
③ 当期純損失 △6,123百万円
④ 純資産額 △13,111百万円
⑤ 総資産額 13,302百万円
（注３）役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン等の運営に関する業務を言い
ます。
（注４）債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で13,111百万円となっております。
（注５）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
レストラン事業 5,005 （33,061）
その他 799 （1,035）
5,804
合計 （ 34,096 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
538 47.7 21.0 6,559,766
レストラン事業 （ 2,113 ）
（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（ ）外数で記載しておりま
す。
（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社及び株式会社すかいらーくレストランツの従業員
16,264人が所属しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１）経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「価値ある豊かさの創造」を掲げ、人々の生活がより豊かになるよう「食」を通じ
た社会貢献をめざしており、パーパス（存在意義）、ミッション、長期ビジョン、戦略ビジョン、バリューを以下の
通り定めています。
当社グループの社会における存在意義は、「食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献します」と認識し
ております。そして当社グループでは、ビジョンに、[人] 一人ひとりの豊かな生活の実現、[社会] 豊かな社会づく
りへの貢献、[環境] 環境への配慮を掲げており、当社グループの成長とともに「食」を通じてより一層の社会貢献
を実現し、社会のインフラとしての企業価値を高めることです。
■ 経営理念
価値ある豊かさの創造
■ パーパス（存在意義）
食の未来を創造し、豊かな生活と社会の発展に貢献する
■ ミッション
ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を、気持ちのよいサービスで、快適な空間で味わっていた
だく
■ 長期ビジョン
一人ひとりの豊かな生活の実現／豊かな社会づくりへの貢献／環境への配慮
■ 戦略ビジョン
強固な基盤を構築し、一人ひとりの挑戦で地域一番店となり、連続成長を達成する
～すべてはお客様の笑顔のために～
■ バリュー
① お客様： お客様の笑顔が私たちのやりがいです
② 現場主義： いつも現地、現物、現実を観て行動します
③ 職場環境・働きがい：働く仲間と協力して明るい職場をつくります
④ 知識・技術の向上： 仕事に誇りを持ち、日々知識と技術の向上に努めます
⑤ 目標達成： スピードを大切に、よい店づくりのために挑戦し続けます
これらの基本方針のもと、当社グループでは、お客様の幅広いニーズと期待に確実にお応えするため、和洋中を中
心とした多様なテーブルサービスレストランを約3,000店舗展開しています。安全で高品質な食材を、当社グループ
の購買・製造・品質管理・物流・店舗の垂直統合されたインフラを活用して、毎日お客様のテーブルにお届けしてい
ます。国内で年間約３億人ものお客様にご利用いただいており、企業としての社会的責任の大きさを重要な課題と捉
えております。一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるよう、地域に根ざした
店舗作りを通じ、社会への責任を果たしていきます。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主利益の拡大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、キャッシュ・フロー経営を重要視し、成長のための投資、株主還元、有利子負債返済へバランス
良く配分する事で、株主へのリターンを最大化することを目指しています。ITデジタル、業態転換やリモデルなど成
長に向けた投資を継続し、適切なレバレッジを考慮しながら有利子負債の水準を下げることで、バランスシートの体
質を強化します。調整後当期利益に対して約30％の還元を配当政策の基本方針と定めており、株主還元の最大化も重
要視してまいります。
以上のことから、当社グループでは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を重要な経営指標として
位置づけております。
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なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）を以下の算式により算出しております。
EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金
融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収
益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費
用等
調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更に
よる遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
(３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染者数拡大に伴うまん延防止等重点措置の解除以降、
少しずつ回復の兆しが見えてきました。コロナ禍で顕著になった、外食の際のより厳しい商品や店舗の選定、家では
体験できないモノ・コト・空間への需要、テイクアウトや宅配など外食以外の選択肢の利活用は定着してきていま
す。しかしながら、足元では物価高騰で生活防衛意識が高まったことにより消費マインドが低下しているとともに、
想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学上のリスクなどの影響による原材料
費・物流費・光熱費の高騰などのコストプッシュが継続することが予想され、事業環境が悪化する中、今後外食市場
が淘汰の時代に入っていくことが考えられます。
財務面では、こうした新型コロナウイルス感染症の事業への影響の長期化並びにコストインフレによる収益回復の
遅れにより、借入金に付された財務制限条項に抵触するリスクが生じておりましたが、借入金融機関と協議し、2023
年２月13日付で全借入金融機関より財務制限条項の一部緩和についての変更契約を締結しております。これにより財
務制限条項に抵触するリスクは大きく低下したものと考えております。
当社グループが描くポストコロナのロードマップでは、下記に記載の３段階のフェーズで更なる成長を目指してお
ります。全てのフェーズに於いて基軸となるのは、１．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 ２．人財
育成、オペレーション改革 ３．ESGの推進 の３軸です。
■ 第１フェーズ（2021年～2022年）
コロナ禍により急変した事業環境に迅速に適応しました。不採算店舗の閉店や、コスト削減を実施したことで
キャッシュアウトを抑制し、DXを活用して生産性向上に繋げました。また、デリバリーやテイクアウトなど店内飲食
以外の事業を拡大し、価格戦略を通じて売上を確保しました。
■ 第２フェーズ（2023年～2025年）
消費者のライフスタイルの変化や原材料費、エネルギーコスト、人件費の高騰などポストコロナの課題に対応しな
がらビジネスを拡大いたします。既存店の収益改善プロジェクトやDXの推進及び進化による全社生産性の向上、徹底
したコスト削減と原価低減により、既存店の収益構造を改革します。顧客支持の拡大と売上成長を目的として、メ
ニュー開発やプロモーションを戦略的に実施します。同時に、時代に即したストアポートフォリオを再構築するため
に新規出店や業態転換を進めるとともに、新業態も開発します。また、次世代ビジネスモデルである外販・通販事業
の拡大を図るとともに海外事業の本格的な多店舗展開を準備します。
■ 第３フェーズ（2025年～）
M&Aによる事業規模拡大、第１・第２フェーズで着手・実行した事業の収益拡大をさらに推進するなど、外食に加
え、内食の事業領域においても業界シェア拡大を目指します。
約３年間に及ぶコロナ禍を経て、お客様の選択眼はより厳しいものとなりました。足元では円安の進行や地政学上
のリスクなどの影響による原材料費、物流費、光熱費の高騰などコストプッシュの事業環境の継続が懸念されます。
この厳しい事業環境の先にある淘汰の時代を乗り越えていくには、堅牢な経営基盤を作り上げることが不可欠です。
第２フェーズでは、この事業環境に迅速に対応するために、2022年度から進めている「収益構造改革」をより一層深
化・加速させると共に、「売上成長」に向けた戦略を着実に実行することで、業績回復とさらなる成長を目指してま
いります。
① 「収益構造改革」の取り組み
高収益体質への変革に向けては、既存店の収益力の大幅改善が最大の課題であると認識しています。2022年度は各
業態のモデル店において食材ロスや水光熱費の削減、調理と接客の両方に対応できるスタッフの育成など、従来のオ
ペレーションを抜本的に見直し収益力を高める実験を実施し、店舗段階の営業利益は平均10％以上増加するなど高い
実験効果を得ることができました。検証結果を踏まえ、2023年度は利益増加に効果的に寄与する取り組みや成功事例
をマニュアル化して全店に展開させ、店舗収益構造の底上げを推し進めます。
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これまで、店舗のDＸ投資を積極的に実施してきており、2022年度末にはフロアサービスロボット3,000台の導入の
完了、新型POSレジへの切り替えの全店完了、セルフレジの導入により、接客作業の簡略化と効率化が進みました。
調 理作業についてもメニューの絞り込みによる調理スタッフの習熟度の向上など、生産性の向上が進んでいます。
また、コロナ禍で短縮していた閉店時間を延長し、最適な営業時間への変更を計画しています。主要ブランド約
2,000店舗においては、閉店時間を24時まで延長します。夜間・早朝の外食ニーズの高い一部の店舗では、24時間営
業を含め深夜営業を再開し、さらなる売上収益の確保に繋げていきます。
さらに、食材価格高騰の打ち返しとして、購買・生産・メニュー開発の部門横断の原価低減プロジェクトを始動さ
せ、約30億円の利益改善を目指し、大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程
の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めています。
② 当社グループの「売上成長」戦略
(i) メニュー・価格戦略
インフレ対策の一貫で、2022年７月と10月にガストをはじめ主要各ブランドで価格改定を実施しました。これによ
り、客単価の上昇に加え、人件費率の低下と粗利率の維持を実現しました。全国に展開するガストでは地域別価格を
導入し、都市部と地方で異なる消費動向に対応しています。物価高騰による生活防衛から地方の客数回復が遅れてい
る状況にあり、地方に特化したバリュー価格のメニューの導入等も計画しています。また、お手頃価格の小さいおか
ずやデザートを導入し、メニューを選ぶ楽しさと併売率の向上を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求します。
プロモーションについては、コロナ禍の2022年度までは活動を抑制していましたが、2023年度は本格的に再開する
と共に、デジタルとアナログを最適に組み合わせ戦略的なプロモーションを展開することで、客数回復に弾みをつけ
たい考えです。
(ii) 出店戦略と新業態開発
コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開します。2023年度は約50店舗を計画しており、首都圏の駅前商業
地区を中心に、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、むさしの森珈琲など、立地マーケットに最適なブランドを出店しま
す。
業態転換は、エリアのマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与する戦略として、La Ohana（ハワイア
ンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカ
フェ）などお客様から高い支持を持つブランドを中心に展開します。
また、2022年度からアフターコロナを見据えた新業態の開発を進めてきましたが、2023年１月18日に「八郎そ
ば」、２月１日に「飲茶テラス 桃菜」の２つの新ブランドをグランドオープンしました。いずれの業態もオープン
以降の売上実績は連日計画を上回って好調に推移しており、お客様からも高い評価をいただいています。「八郎そ
ば」は「旨いめしを腹いっぱい食べたい」をコンセプトに日常の食を応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」
は、中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、今後の新規出店や業態転換
の新たな業態候補として収益構造を固めていきます。
マルチブランドを有する強みと業態開発力を発揮させ、時代の変化やマーケットニーズに対応したブランドポート
フォリオを常に進化させながら、新たな時代の成長をけん引する出店戦略を実行していきます。
(iii) 海外事業・外販通販事業
海外展開、外販通販ビジネスについても着実に事業規模を拡大しています。
現在68店舗を展開する台湾は、コロナ前の売上水準まで回復しています。2023年４月には「むさしの森珈琲」１号
店のオープンを予定しており、実績を見ながら多店舗展開を検討していきます。マレーシアでは「しゃぶ葉」の４号
店を2023年２月16日にオープンしたところで、米国でも「しゃぶ葉」２号店の出店を計画中です。
外販は、現在60以上のスーパー・量販店ですかいらーくの人気メニューを商品化して販売しています。通販も、楽
天とアマゾンに加え、自社サイトも開設して販売拡大に力を入れています。2022年度は前年比４倍の売上を達成し、
2023年度はさらなる売上成長を計画しています。
③ ESGへの取り組み
ESGへの取り組みは持続可能な成長に向けた重要な戦略として、また、持続可能な社会の実現に貢献するため、継
続的に推進していきます。
「食品廃棄物削減」「CO2削減」「人権尊重」など重要課題に対して部門横断で推進する体制の整備や、食品ロス
対策としての持ち帰り容器の利用促進をはじめとした環境配慮の活動など、2020年に設置したサステナビリティ委員
会を通じて当社の長期ビジョン「一人ひとりの豊かな生活の実現/豊かな社会づくりへの貢献/環境への配慮」の実現
に向けた様々な取り組みを推進しています。その結果、「CDP気候変動」や「FTSE Russell」といったESG関連の外部
機関の評価も向上しています。
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当社グループのESGへの取り組みは、調達・生産から店舗運営まで、当社の商品・サービス・企業活動を通じた地
球環境保全と持続可能な社会の発展に貢献し、当社グループの成長を同時に実現するものです。
・ 宅配・テイクアウトの包装容器やカトラリー、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品について、バイオマス
素材や紙原料、木製などへの切り替えを進め、石油由来プラスチック使用量の削減を推進しています。2023年
1月からはレジ袋の有料化を通じて使用量全体の抑制を推進しております。
・ CO2削減の取り組みとして、節電活動や省エネ化、物流の最適化等を進めるとともに、今後代替エネルギーや
再生エネルギーへの移行のために準備研究を進め、脱炭素に向けての取り組みを加速させていきます。当社グ
ループでは『2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする』ことを目標に設定しました。同時に、短期目標とし
て売上１百万円に対するCO2排出量の年平均１％以上の改善、中期目標として2030年までに2018年比50％削減
を目標に設定しております。
・ 当社グループは事業を通じて社会的責任を果たすべく、購買管理規程を設け、法令を遵守することはもとよ
り、安全で高品質な食材購買の推進、社会的課題への対応を取り組んでいます。サプライヤーの選定において
は、財務的な信頼性、品質の安定性のみならず、サプライヤーの従業員管理（労働安全衛生確保等）、人権配
慮（児童労働、強制労働、差別、結社の自由、団体交渉、長時間労働等）、環境への配慮（エネルギー、気候
変動、水資源、生物多様性、その他環境問題、食品ロス、資源利用等）、その他の反社会的行為の状況につい
て確認し、社会的責任を果たしているサプライヤーから優先して選定しています。問題のある場合は取引を開
始しない、という厳格なポリシーを実行することで責任ある調達に努めています。また、サプライヤースタッ
フに対して、当社環境方針に関する情報提供や当社とのコミュニケーション、トレーニング等への理解と協力
を求め、共に企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。
・ 厳しい調達基準に基づき、環境・社会・人権への配慮、生物多様性につながる持続可能な原材料調達に努めて
います。紙製品におけるFSC／PEFC認証取得製品を積極的に採用（紙ストローや木製カトラリー、コピー用紙
等）している他、主要業態のガストをはじめ複数業態で提供しているコーヒーは、レインフォレスト・アライ
アンス認証豆30％配合を使用しています。さらにフライ用オイルはRSPO認証を取得したパーム油導入に向けサ
プライヤーと協議しています。今後は国産野菜・米におけるJGAP認証またはそれに準じる農場管理基準を持つ
産地比率を増やす新規産地開発を行っていく方針です。また、2022年6月に一部カテゴリにおいて、持続可能
な調達の国際規格ISO20400認証を取得しました。
・ お客様に安心してお食事を楽しんで頂けるよう、塩分値やカロリー、アレルギー物質の表示、主要食材原産地
情報の開示などに取り組んでいます。また、アレルギー反応の重篤性を鑑み、メニューからも、指定アレルゲ
ンからもアレルギー物質情報を検索いただけるアレルギー情報サイトをご提供しております。
・ 「食」を扱う企業として、食品ロス問題への対応も重要な責務です。当社は全国10か所の工場で必要な分だけ
生産し発注された分だけをほぼ毎日店舗に配送する仕組みを導入したり、工場の食品廃棄物をおよそ90％リサ
イクルしたりするなど、食材廃棄の低減に努めています。
・ 店舗では、ご飯の量を選択可能にし、単品メニューをご提供するなど、お客様に残さず召し上がっていただけ
る工夫をしています。また、2020年９月から、持ち帰り専用容器「すかいらーくもったいないパック」®を導
入し、店内のデジタルメニューブックやホームページで食べきれなかった料理のお持ち帰りを推奨するなど、
食品ロス削減への取り組みを強化しています。
・ ダイバーシティを推進し、すべての従業員にとって働きがいのある職場環境を整備します。
・ 健康経営宣言のとおり、社員の健康診断受診100％、禁煙運動の継続実施、BMIコントロール対策を中心に健康
経営の推進を行なっております。
※当社のESGに関する各種取り組みは、ホームページに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/
※健康経営については、以下のサイトに開示しています。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/basic_policy/health/
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TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
当社グループでは以下の通りTCFD提言が求める情報開示に対応しております。関連情報は当社ホームページで詳し
く掲載しております。（URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ ）
当社は取締役会による監督のもと、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として代表
取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員、グループ会社社長で構成される「グループサステナビ
リティ委員会」を設置しています。同委員会ではサステナビリティに係わる全社方針や目標、施策の
策定、重要課題であるマテリアリティの特定、モニタリングと定期的な見直し、及び、サステナビリ
ティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
サステナビリティ推進活動については取締役会への報告を行っております。なお、同委員会には、
社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘、アドバイスを受ける体制としていま
す。
ガバナ
ンス
当社が認識している短期・中期・長期の気候関連リスクと機会、それらリスクと機会が当社のビジ
ネスに及ぼす影響は以下「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）の表に示した通りです。
炭素税の影響額を試算したところ、当社の炭素排出量が2021年と同等の排出量の場合、55.7億円と
いう結果になりましたが、2030年までの目標としている、対2018年比で排出量50％減を達成できると
炭素税影響は39.9億円まで削減されます。さらに、2050年目標であるCO2排出量実質ゼロを実現するこ
とで炭素税の負担は軽減されると見込んでおり、今後も排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進
戦略
してまいります。
2022年度は炭素税影響についてのみ財務影響額を算出しました。その他の各リスク・機会の財務上
の影響ならびに対応策については今後対応予定です。
2022年度は２℃及び４℃の将来気候シナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、これら
のリスクと機会が当社事業に与える影響に関する定性評価を実施しました。これらのリスクと機会に
対する当社戦略のレジリエンスの評価については今後対応してまいります。
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「気候変動による主なリスクと機会」（抜粋）
※短期（０～２年）、中期（３～５年）、長期（2030年）
※より詳しい内容は当社ホームページをご覧ください。
（URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ ）
当社事 当社事
主なリスク 業への 主な機会 業への
影響度 影響度
■異常気象や気象災害による調達コスト
増加
短期・ ■サステナビリティ推進によるブラ
大 中
中期 ンドイメージ改善
■環境課題への対応の遅れによるブラン
ドイメージ低下
■炭素税導入による原材料価格や物流費
の高騰
■消費者嗜好の変化に応じた商品・
長期 ■電力価格上昇 大 小
サービス開発による売上増加
■気温上昇による原材料価格高騰、電気
使用量増加、従業員生産性低下
気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織として、代表取締役
社長を委員長、代表取締役会長や全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員
会」を設置しています。同委員会では気候変動関連リスクを含むさまざまなリスクを一元的に洗い出
リスク し、リスクの影響度合いなどを勘案して対処すべきリスクを特定しています。なお、リスクの影響度
管理 合いは環境変化に応じて常に変動するため、年に１度、再評価を行っています。
グループリスク・コンプライアンス委員会での審議内容は社外役員へも情報共有されており、リス
クマネジメント体制の透明性確保に努めています。また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとし
ており、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制としています。
気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標は以下「気候関連指標、目標、実績一覧」に示
指標
す内容を当社ホームページに掲載しております。
及び
（URL: https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/ ）
目標
「気候関連指標、目標、実績一覧」
１）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する指標及びKPI
２）マテリアリティごとのKPI
３）当社スコープ１、スコープ２、スコープ３の温室効果ガス排出量
４）当社の温室効果ガス排出量に関連するリスクと機会
５）脱炭素、水資源の保全、脱プラスチックに関する目標 については以下のページに掲載しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/climate/
６）各指標の2022年度までの実績は以下のページに開示しております。
https://corp.skylark.co.jp/sustainability/environment/achievements/
④ 食の安全・安心に向けた取り組み
すかいらーくグループで提供する食材は、調達から加工・流通・調理・提供に至るすべての工程で予見されるさま
ざまなリスクに対して、品質・衛生管理に関する基準を設け、徹底した管理を行うことを基本方針とすることを「品
質保証憲章」に定めています。
国内の自社セントラルキッチン（10工場）、購買部門、メニュー開発部門、品質管理部門、内部監査部門を対象
に、国際的な食品安全マネジメント規格であるISO22000の認証を取得し、店舗ではHACCPの考え方を取り入れた衛生
管理手法を取り入れることで、サプライチェーン全体の食品安全管理体制を構築しています。
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２【事業等のリスク】
当社は、代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員
会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が
大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動している
ため、毎年見直しを行っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに
限定されるものではありません。
(1）経済状況の変化
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済
政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による日本国内の景気の悪化、原材料価格・人件費・水道光熱費の上昇は、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政策、
投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っています。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合
当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを
展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等
を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの
当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心
地のよさ、デリバリー・テイクアウトへの対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評
価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高い競争力を
有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店
舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数
に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識
しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウ
ト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品をも
販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化
を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
新型コロナウイルス感染症の流行を経て、消費者の外食機会の選定動機に変化が見られ、デリバリー・テイクア
ウトの需要が定常化する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対応してデリバ
リー・テイクアウトの拡充等の施策の実施、拡大を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が拡大しデ
リバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバリー市場へ
の参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供するデリバ
リーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響が生じる可能
性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、デリバリー・テイクアウ
ト需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として２つの店舗で他ブランドの商品も販
売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の最適化を
図るとともに、インターネットを通じた通販事業やスーパー等での外販事業にも着手しております。
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(3）消費者の嗜好の変化
当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強
く受けます。
特に、新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことにより、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食
機会が従来よりも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要
や高品質・高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施
策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗
数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・
サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握に
努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のＰＯＳデータ、モバ
イルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に迅速に対応するよう
に努めています。
(4）食品事故の発生
当社グループの中心事業であるレストラン事業・外販（通販）事業においては、食品の安全性確保が極めて重要
です。
食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべて
の自社セントラルキッチンでＩＳＯ22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心のため
の厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条件が妥
当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商品のみを
出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場及び工程の
視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えて
おります。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管組織
である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関連部門
と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセントラルキッ
チンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製品が流通し
ているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応できる体制を整
えております。細菌検査以外にも残留農薬、アレルギー、ATPなどの検査を用いて常に検証を行っています。その
検査数は年間で10万検体程度となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策にも関わらず、当社グループ
を原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑をおかけするばかりか、行政
処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、民事訴訟の提起等が発生
する可能性があります。
特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイクア
ウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバリーが
なされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなされること
により、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。
さらに、通販・外販事業への参入により、食品表示法・食品衛生法に抵触する食品事故及び商品回収等が発生す
る可能性があります。
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用
の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、
天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発
動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による
出荷制限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱
等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活
用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
(6）労務関連
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、物流施設
及びデリバリーでの業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業について順次導入された
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された同一労
働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備に加え、全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう最低賃金
の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法規制や労働
環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀
な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。
また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命
じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会
的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社及び株式会社すかいらーくレストランツでは労働関連法規制への違反を未然に防げ
るよう週次単位で管理者に労務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営
業担当部門長が出席する労務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営
業時間短縮による長時間労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を
図っています。
(7）人材確保等
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗や工場、デリバリー等での業務に従事
しております。今後において、賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等に
より採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくな
り、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、年末年始の営業時間短
縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、健康経営の推進、働きやすい職場の提供等、従業員の満足度向上
に向けた各種の施策にあわせ、DX推進による業務の効率化、生産性の向上にも積極的に取り組んでいます。
(8）不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れ
ております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合
は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉が不調となった場合に閉店となる可能性や不動産の賃借に係る費
用が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に
不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
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(9）気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっ
ております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温暖化対
策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみなされて来
店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リスクや、平
均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を中
心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じて取
締役会に報告しております。
(10）感染症等
外食市場における需要は、感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場
合があります。また、感染症等の発生等に伴い、行政からの要請により店舗営業が制限される可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識
し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継
続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続するため
の体制と事業継続計画を策定しております。
(11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に
より、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び業界のガイドラインに従っ
て、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、ライフス
タイルの変化に対応した商品・サービスの提供、デリバリー・テイクアウトの更なる拡充、マルチブランドの強み
を活かした時代に見合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめとする既存の経営資源の活用、
DX推進による生産性向上等の経営施策を着実に実行してまいります。しかしながら、変異種を含む新型コロナウイ
ルス感染症の流行の長期化・拡大や、ワクチンの普及及び効果の程度、今後講じられる営業時間の短縮措置とこれ
に伴う事業者への財政的支援及び経済対策等の政府等による対応策の内容によっては、当社グループの店舗の来店
客数の減少等の影響が継続又は拡大すること、当社グループが必要な水準の手元流動性を確保できなくなること等
を通じ、上記の経営施策の実行にかかわらず、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、当社グループの店舗における感染の可能性等に関し当社グ
ループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12）IT（情報システム）への依存
当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの
運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部から
のサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運
営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等によ
り、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります 。
これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持た
せるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防止及
び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
(13）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、
グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に重大な
欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はあ
りません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部
統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの
財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから
新たな借入れや投資が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合
他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメント
ライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求が
あれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グルー
プの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(15）減損会計の適用
当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、
回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を受ける事象が発生した場合には、追加の店舗資産の
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2022年12月31日現在、1,448億16百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態計
算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）別の内訳はガスト（762億19百万
円）、ジョナサン（148億36百万円）、バーミヤン（162億40百万円）となっております。店舗資産と同様に、想定
に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2022年12月31日現在の残高は664
億79百万円となっております。
(16）外国為替相場の変動
当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部
に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グ
ループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グルー
プの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によ
りリスクの低減を図っています。
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(17）自然災害等
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水
害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセン
ター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流
又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮
断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の
不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャ
ンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都
圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同
対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場
における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。
(18）知的財産権
当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開する
レストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標権について、ブランド
イメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護す
るため、適切な国や地域での商標権取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な商標権の取得がさ
れていない可能性があります。
また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に
対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する
第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能
性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標の管理、運営を図っています。ま
た、これらのリスク管理に加え、当社グループのメニューのレシピ情報、メニュー価格に関する情報、店舗オペ
レーションのノウハウ等独自の営業情報、技術、データ等の技術情報について、不正競争防止法によるノウハ
ウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護を行っております。
(19）風評被害等による社会的信用の毀損
インターネット上等における当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、当社
グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわら
ず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判
が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能
性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に
努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
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(20）個人情報の漏洩
当社グループでは、モバイルアプリの運営、デリバリー事業、テイクアウト事業、代金の決済等において、多
くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限
の注意を払い、関連法令の遵守に努め、適切な情報管理を行っていますが、不正アクセス等による情報の外部へ
の漏洩や悪用、意図しない法規制への違反等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらの個人情報が
外部へ流出した場合や法規制の違反が生じた場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及
ぼす可能性や、対応費用の発生、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起等により当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、24時間365日システムの運用・監視を
行う最先端のセキュリティ監視センター（SOC）を設置、ファイアウォール・IDS/IPS・WAFの設置、アンチウイル
スソフトウェアのインストール等のセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署における防止
対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関する管理体
制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を細かく定
めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。
(21）法規制
当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制によ
る制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の
変更や規制範囲が拡大することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業
績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報入手に努めている他、専門家、取引先、各
省庁のホームページ等を通じて当社事業に関連する法規制をモニタリングし情報収集を行う体制を構築し、各種
法令の改定に対して各主管部門が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えていま
す。また、外国公務員等への不適切な接遇に関しては、「贈収賄防止方針」を定めて不正競争防止法への対応を
整備しております。
(22）人権問題
当社グループ及び当社グループの取引先が人権問題を起こしたり、人権上問題のある調達などを行った場合に
は、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは2023年３月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際
人権章典（『世界人権宣言』『国際人権規約』）」、「児童の権利に関する条約」、国際労働機関の「労働にお
ける基本的原則及び権利に関する 宣言」などを遵守することを示した「すかいらーくグループ人権方針」を定め
ました。当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体で人権問
題に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前
連結会計年度末に比べ256億６百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産
及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしまし
た。
総資産は4,247億72百万円で前連結会計年度末に比べ332億21百万円減少いたしました。
また、流動負債は1,573億11百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ674億48百万
円増加いたしました。非流動負債は1,097億52百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少によ
り、前連結会計年度末に比べ922億15百万円減少いたしました。
負債は合計2,670億64百万円で、前連結会計年度末に比べ247億67百万円減少いたしました。
資本は合計1,577億８百万円で、前連結会計年度末に比べ84億53百万円減少いたしました。これは主に配当
金支払による減少（27億30百万円）及び当期損失の計上による減少（63億71百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、３月22日のまん延防止等重点措置解除以降、少しずつ回復の兆しが見えて
きました。しかし、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波により感染者数が増加し、消費者が自主的な
外出を控えたことなどによる景気回復の遅さに加え、想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化による地政学上のリスクなどの影響で原材料費・物流費・光熱費の高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続
いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
１．まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
第１四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 71.0％
・３月下旬以降、時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
第２四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 80.3％
・ゴールデンウィーク（４月29日から５月８日まで）は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・５月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・６月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
第３四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 82.4％
・７月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第７波の影響で再び減少
・シルバーウィーク（９月17日から19日まで、及び９月23日から25日まで）は台風が二つ直撃し、マイナ
ス影響あり
・９月中旬以降、順調に回復
第４四半期連結会計期間 2019年比既存店売上高 92.4％
・10月下旬までは順調に回復し、10月末頃からはコロナ感染者数の増加を受けて客数が減少
・11月はコロナ第８波の本格到来により政府からの行動制限はないものの、外出自粛や外食控えが顕著に
・12月はコロナ第８波の長期化により回復スピードは想定よりも鈍いものの、年末年始準備に向けた消費
活動活性化により売上は回復
２．客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別： ファミリー層の戻りが弱い
・時間帯別： 20時以降の回復が遅かったが立地によってはリオープン後、堅調な店舗も増えている。今
後、収益性が見込める店舗は順次営業時間を再延長予定
・地域別： 地方ロードサイド店舗が低調。ガソリン価格など物価高騰の影響が大きい
・業態別： 専門店ブランドが引き続き好調（むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana）
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当連結会計年度は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことや、想定外に発生した新型
コロナウイルス感染症第７波、第８波とそれらの長期化により、売上が計画を下回りました。まん延防止等重
点措置延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費、物
流 費の高騰、店舗減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当連結会計年度は営業損失となりまし
た。
当連結会計年度において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューを意識しています。
お客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意
識したメニュー開発を各ブランドで実施しております。
ガストは30周年を迎え、集大成としてコアメニューであるハンバーグをよりおいしくリニューアルしまし
た。また、わざわざ足を運びたくなるようなメニューとして、11月にはミシュラン１つ星レストランのシェフ
と共同開発した４品コース料理をご提供し、東京に行かなくてもミシュランシェフの味が体験できる、とお客
様から大きな反響をいただきました。さらに、健康を気にされるお客様のニーズにも対応し、「ガパオライス
プレート」や「彩り野菜の黒酢から揚げ膳」など、野菜をたくさん使った商品を開発し、ご好評いただいてお
ります。
バーミヤンではお客様に「また来たい」と思っていただけるよう、チャーハンやラーメンなどの定番商品も
調理工程を見直し、より熱々でおいしい状態でご提供できるようにしました。また、日本人が食べやすい本格
台湾中華を手頃な価格でご提供するブランドになるべく、その第一弾として12月のフェアでは本格台湾料理を
ご提供し、お客様にお楽しみいただいております。
夢庵では、そば及びつゆを美味しくリニューアルしました。カジュアル和食としてのニーズ、また、「そ
ば・うどん」ニーズなど、様々な場面で選んでいただける日常使いブランドとして今後も商品ラインナップを
強化してまいります。
ステーキガストでは毎月29日に恒例の「肉（29）の日」商品ラインナップに６月から「サーロイン・みすじ
食べ放題」コースを追加したことで新たな顧客ニーズを掘り起こすことに成功し、９月と11月には肉の日コー
スとして過去最高の販売数を記録しました。
(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、１店１店のQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を格段に向上さ
せ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていた
だくことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に
向き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸とな
り、取り組んでおります。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い
商品の安定的な提供に取り組むとともに、マニュアルの整備や動画を活用したトレーニングの強化など、QSC
改善活動を継続して進めています。
すかいらーくレストランツでは、覆面調査員による調査を四半期に１回実施しており、各店舗でのお客様対
応の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年10月から
12月までの月当たり平均件数は、１月から３月までと比較して約10％増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボットは計画通り、ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナサンを中心に、12月末には
2,092店舗に3,000台の導入が完了しました。
シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック（テーブルオーダー端末）
は、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、ステーキガストへの導入が完了しました。幅広い層
のお客様にストレスなくご利用いただきやすくなっています。
また、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入も完了しました。POSレジ刷新
は2,857店（フロプレステージュや海外店舗など一部対象外店舗あり）で、キャッシュレスセルフレジは導入
予定の771店舗で導入が完了しました。
以上の基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
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(a) プロモーション再開
(b) 店舗戦略
(c) インフレ対応策・コスト削減
(d) 商品・価格戦略
(a) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプ
ロモーションを大幅に抑制しておりました。しかし５月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを
再開し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作り
のため、５月26日から６週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信し
ました。６月16日から30日まで、ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計
19種類のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念
して出控え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析してお
ります。キャンペーン終了後も一定の客数効果は見られたものの、新型コロナウイルス感染症第７波の発生に
よりその後のプロモーションは抑制いたしました。８月にはバーミヤンの日（８月３日）記念で餃子83円クー
ポンをアプリで配信し、期間中の客数増が見られました。年内２回目の値上げによるマイナス効果を和らげる
ため、ガストでは10月の値上げ実施にあわせて全品10％割引キャンペーンを２週間限定で実施し、客数減を最
小限にすることに成功しました。11月下旬にガストで開始したミシュラン１つ星シェフ共同開発のコース料理
は、高単価にもかかわらず安定して高い売上数を記録しました。12月上旬には同コース料理のTVCMを放映し、
全国のお客様に広く認知いただけるようにしたほか、下旬には低単価層に向けてアプリクーポン利用で人気商
品３品が399円になるキャンペーンを実施し、多様な客層からの集客に貢献しました。
(b) 店舗戦略
当連結会計年度の新規出店は11店舗、業態転換17店舗となりました。新規出店11店舗のうち、海外への出店
が５店舗を占めており、台湾でしゃぶ葉２店舗、藍屋と橫濱牛排（ステーキ）各１店舗、マレーシアでは３店
舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
また、リモデル（店舗改装）・リフレッシュ（店舗機能回復工事）も積極的に行っており、当連結会計年度
では248店舗のリモデル（リフレッシュ含む）を実施しました。
(c) インフレ対応策・コスト削減
当連結会計年度を通して原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メニュー改定
による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低減、配送
ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器による
水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の一部
を店舗環境向上のための支出に充てています。また、夜間の街中の人流減少の状況を鑑み、９月からは一部店
舗で閉店時間を最大１時間繰り上げることで人件費や光熱費を削減し、利益の確保に努めています。一方、リ
オープンにより人流が回復している立地の店舗については今後、収益性分析を実施の上、再度営業時間を延長
する計画です。
(d) 商品・価格戦略
当連結会計年度では７月と10月に主要ブランドでの値上げを実施しました（ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、ステーキガスト）。ガストとバーミヤンでは値上げに加え、７月には全国を２つの地域に分
け（ガストでは「都市型」と「その他地域」、バーミヤンでは「関東圏」と「その他地域」）、異なる価格で
ご提供する地域別価格制度を導入しました。ガストでは10月にさらに１区分増やした３地域制に変更した地域
別価格制度を導入し（「超都心」「都市部」「地方都市」）、地方都市の値上げ幅を抑えつつ、超都心地域で
はコスト上昇分に応じた価格設定をさせていただき、客数減を最小限にするとともに利益の確保に努めており
ます。計２回の値上げと地域別価格の導入の結果、客単価が上昇したとともに、P/L構造が改善しつつありま
す。今後も売上・利益の確保に向けて適切な価格戦略を実行してまいります。
・店舗固定資産に係る減損損失
当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失を55億円計上いたしました。これは主に新型コロナウ
イルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約
100店舗が閉店の見通しとなったこと、ならびに本部費計上後営業赤字店舗の減損損失が増加したことによる
ものです。
・給与計算に関する臨時損失
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５月13日に公表の通り、従業員の給与計算を１分単位での勤務管理方式に変更いたしました。時間勤務であ
るアルバイトと正社員を対象とし、当連結会計年度において20億円の臨時損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,037億５百万円（前年同期比391億36百万円増）、営業損失は55
億75百万円（前年同期営業利益182億13百万円）、税引前損失は82億25百万円（前年同期税引前利益143億25百
万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は63億71百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益87
億42百万円）となりました。
EBITDA（注１）は419億74百万円（前年同期比237億32百万円減）、調整後EBITDA（注２）は490億58百万円
（前年同期比232億74百万円減）、調整後当期損失（注３）は63億71百万円（前年同期調整後当期利益88億90
百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,056店舗（転換準備の為の未開店店舗２店舗。
期首時点は3,098店舗）となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損
益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－
受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保
証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋
株式発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損
及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係
る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー
報酬額等の一時的な費用であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ レストラン事業
レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,939億24百万円（前年同期比392億42
百万円増）となりました。
ⅱ その他
その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は97億81百万円（前年同期比１億６百万円減）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ230億56百万円減少し、152億75百
万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、457億16百万円（前年同期比43億49百万円減）となりました。これは主に、
税引前損失82億25百万円（前年同期税引前利益143億25百万円）を計上したこと、棚卸資産の増減額が37億３百
万円減少したこと、営業債務及びその他の債務の増減額が59億32百万円減少したこと、法人所得税の支払額が42
億31百万円増加したこと等の資金減少要因と、営業債権及びその他の債権の増減額が179億18百万円増加したこ
と、その他の流動負債の増減額が125億16百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、155億75百万円（前年同期比25億88百万円増）となりました。これは主に、
新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が11億26百万円増加したこと及び無形資産の
取得による支出が14億27百万円増加したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資
産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、532億71百万円（前年同期比372億60百万円増）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入が830億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発
行による収入が428億８百万円減少したことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）仕入実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」
に代えて「仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
レストラン事業（百万円） 79,502 128.3
その他（百万円） 3,611 98.0
合計（百万円） 83,113 126.6
（注）金額は仕入価格によっております。
(b）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2022年１月１日
（％）
至 2022年12月31日）
レストラン事業（百万円） 293,924 115.4
その他（百万円） 9,781 98.9
合計（百万円） 303,705 114.8
（注）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
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（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績
当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。
ブランド別売上
2021年12月期 2022年12月期
セグメントの名称 ブランド名
店数 金額 比率 店数 金額 比率
百万円 ％ 百万円 ％
ガスト 1,320 115,818 43.8 1,309 126,100 41.5
ジョナサン 204 19,162 7.2 201 22,060 7.3
バーミヤン 348 29,613 11.2 355 34,914 11.5
レストラン事業
しゃぶ葉 274 25,533 9.7 276 31,369 10.3
夢庵 174 12,795 4.8 173 15,663 5.2
ステーキガスト 118 9,874 3.7 99 10,168 3.3
その他 536 41,888 15.8 526 53,650 17.7
その他 その他 120 9,887 3.7 115 9,781 3.2
合計 3,094 264,570 100.0 3,054 303,705 100.0
（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その
他」に含まれます。転換準備の為の未開店店舗は含んでおりません。
（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レス
トラン事業その他」に含まれます。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り
及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積
りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと
異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等の状況
（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況」に記載したとおりであります。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響
を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがっ
て、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の棚卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の
改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に
関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
税引前利益（△損失） 18,596 16,729 △26,433 14,325 △8,225
（調整額）
＋ 支払利息
4,214 3,816 2,813 2,938 2,549
＋ その他の金融関連費用
68 31 605 962 114
－ 受取利息
△14 △12 △14 △9 △9
－ その他の金融関連収益
△7 △2 △2 △3 △5
＋ 減価償却費及び償却費
14,075 51,061 51,168 47,293 47,398
＋ 長期前払費用償却費
287 317 246 200 152
＋ 長期前払費用（保証金）償却費
7 1 0 0 0
EBITDA（注１）（注４）（注５） 37,226 71,941 28,384 65,706 41,974
（調整額）
＋ 固定資産除却損
859 793 302 185 1,592
＋ 非金融資産の減損損失
1,191 3,503 8,232 6,225 5,491
－ 非金融資産の減損損失の戻入れ
－ － － － －
＋ 株式発行関連費用等（注６）
－ － － 215 －
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） 39,276 76,237 36,919 72,331 49,058
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（単位：百万円）
国際会計基準
回次
第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
当期利益（△損失） 11,438 9,487 △17,214 8,742 △6,371
（調整額）
＋ 株式発行関連費用等（注６）
－ － － 215 －
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に
1,895 882 － － －
伴う金融負債の条件変更に係る関連損益
（注８）
調整額小計（税引前） 1,895 882 － 215 －
調整額に対する税額（注７） △518 △301 － △67 －
調整額小計（税引後） 1,377 581 － 148 －
調整後当期利益（△損失）（注３）（注４）
12,815 10,067 △17,214 8,890 △6,371
（注５）
（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他
の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金
融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５ 経
理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28．受取利息・支払利息及びその他
の収益・費用」をご参照下さい。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関
連費用等
（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随す
るヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針
変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グルー
プが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務
指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並
びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及
適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない
項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指
標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少す
る可能性があります。
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の
一時的な費用であります。
（注７）適用税率はそれぞれ、第８期27.4％、第９期34.15％、第11期31.06％であります。
（注８）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わな
い条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保す
るために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万
円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万
円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万円）を調整しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約
株式会社みずほ銀行等との借入契約
当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の
金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で、財務制限条項に
関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２．借入金額
総額1,070億円 （トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３．借入実行日
2019年６月24日
４．返済方法
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済 （最終弁済日2027年12月31日）
５．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
６．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約
当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利ス
ワップ契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本990億円）
３．想定元本
各社合計 1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月
ごとに減少します。）
４．取引形態
変動金利受取及び固定金利支払
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(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約
当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付
契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付、2021年７月16日付ならびに2023年２月13日付で財務制限条
項に関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２．貸付限度額
合計 300億円
３．資金引出（借入）累計額
300億円（2022年12月31日現在）
４．コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５．借入金残高
150億円（2022年12月31日現在）
６．返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返
済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７．金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約
当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約
を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３．返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月
末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４．金利
固定金利
５．主な借入人の義務
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
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(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式
会社との長期コミットメントライン契約
当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀
行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付なら
びに2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１．契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２．コミットメント額（極度額）
350億円
３．借入残高
20億円（2022年12月31日現在）
４．コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５．貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６．元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７．金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
スプレッドの計算方法の概要については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
８．主な借入人の義務
① 本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
② 財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務
諸表注記 15．借入金（その他の金融負債を含む）」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店11店舗、ブランド転換
工事17店舗、既存店舗の改修（リモデル）248店舗を中心に 15,788 百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資
産の取得を除く）。所要資金については自己資金及び2021年6月の公募増資により調達した資金の一部を充当いたし
ました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数 店舗数
事業所名 所在地 機械装置
の名称 内容 建物及び 土地 リース資
（人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
北海道エリア（ガス 北海道旭 レストラン － －
店舗
1,317 145 304 101 1,867 －
川市他 事業
ト旭川旭町店他） (－) (－)
東北エリア（ステー
宮城県仙
レストラン 142 －
キガスト東仙台店 台市宮城 店舗 1,840 145 263 137 2,528 －
事業
(3) (－)
他） 野区他
北関東エリア（ガス 群馬県前 レストラン 613 －
店舗
2,393 244 355 246 3,851 －
ト前橋南店他） 橋市他 事業 (11) (－)
首都圏エリア（ジョ 東京都千 レストラン 店舗 2,450 299 18
28,260 2,203 3,369 3,197 39,479
代田区他 事業 本社
ナサン有楽町店他） (22) (95) (18)
甲信越エリア（バー
山梨県甲 レストラン 213 －
ミヤン甲府下飯田店 店舗
2,311 200 284 194 3,202 －
府市他 事業 (3) (－)
他）
北陸エリア（ガスト 石川県金 レストラン 20 －
店舗 1,010 73 79 70 1,252 －
金沢伏見台店他） 沢市他 事業 (0) (－)
東海エリア（藍屋御 静岡県御 レストラン 205 －
店舗
4,818 411 747 426 6,607 －
殿場市他 事業
殿場インター店他） (2) (－)
大阪府大
近畿エリア（ガスト レストラン 1,911 － 1
阪市淀川 店舗 5,722 430 630 645 9,339
西中島店他） 事業 (12) (－) (1)
区他
中国エリア（ガスト 鳥取県米 レストラン 301 －
店舗 1,311 117 168 122 2,018 －
米子店他） 子市他 事業 (3) (－)
四国エリア（しゃぶ
徳島県徳 レストラン － －
店舗 701 54 86 62 903 －
葉徳島北田宮店他） 島市他 事業
(－) (－)
福岡県北
九州エリア（ガスト レストラン 773 － 1
九州市小 店舗 2,204 190 328 177 3,673
小倉城野店他） 事業
(7) (－) (1)
倉北区他
沖縄エリア（ガスト 沖縄県那 レストラン － －
店舗 358 24 41 24 447 －
那覇天久店他） 覇市他 事業
(－) (－)
東松山マーチャンダ 埼玉県東 レストラン 5,994 239
工場
5,060 2,067 88 76 13,285 －
イジングセンター他 松山市他 事業
(177) (2,018)
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注４）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注５）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は３店舗、土地及び
建物を賃借している物件は17店舗です。
（注６）提出会社のうち設備の内容としての店舗には国内子会社へ賃貸しているものが含まれております。
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
の名称 容 建物及び 土地 リース資
（所在地） （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡) 産
具
ガスト国立
㈱すかいらーく 店他 レストラン － 3,756 2,684
店舗設備
－ － － － －
（東京都府
レストランツ 事業 (－) (28,342) (2,684)
中市他）
グランブッ
フェ豊洲店
レストラン － 189 69
ニラックス㈱ 他 店舗設備 1,165 249 42 72 1,528
事業
(－) (856) (60)
（東京都江
東区他）
トマト＆オ
ニオン千里
店舗・本
㈱トマトアンド 万博公園店 レストラン 648 98 47
社工場設 658 31 18 8 1,364
アソシエイツ 他 事業
(8) (546) (44)
備
（大阪府吹
田市他）
フロプレス
テージュ大
井町アトレ － 163 115
㈱フロジャポン その他 店舗設備 191 82 － 51 325
店他
(－) (861) (115)
（東京都品
川区他）
本社、東松
山営業所他
㈱ジャパンカー 本社・営 － 422
その他 58 5 456 3 522 －
ゴ （埼玉県東 業所設備
(－) (37)
松山市他）
（注１）日本基準に基づく金額を記載しております。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注３）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注５）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（注６）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は５店舗、建物及び土
地を賃借している物件は2,898店舗です。
（注７）株式会社すかいらーくD＆Mにつきましては、設備の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注８）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。
北海道 東北 北関東 首都圏 甲信越 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州 沖縄
地域
エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア エリア
店舗数
45 111 169 1,505 152 51 287 321 90 50 124 10
（店）
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数 店舗数
会社名 機械装置
の名称 容 建物及び 土地
（所在地） （人） （店）
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
Skylark士林
雲雀國際股份有 レストラン － 381 68
中山北店他 店舗設備
1,143 321 291 1,754
限公司 事業
(－) (1,151) (68)
（台湾）
（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
（注２）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。
（注３）店舗数の（ ）は、賃借している物件数を示しております。
（注４）SKYLARK USA INCORPORATED及びSKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.につきましては、設備の重要性が乏しいため記載
を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に
策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自
己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります（使用権資産の取得を除
く）。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
事業所名 セグメントの名 資金調達方
会社名 設備の内容 加能力（客
称 総額 既支払額 法
（所在地）
着手 完了 席数）
（百万円） （百万円）
2023年12月期
出店予定20店
当社 舗（しゃぶ葉 レストラン事業 店舗設備他 1,999 － 自己資金 2023年１月 2023年12月 (注)
新宿駅東店
他）
合計 1,999 －
（注）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積ることが困難であることから、
記載しておりません。
(2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 称
着手 完了
（百万円） （百万円）
2023年12月期ブ
ランド転換予定
当社 レストラン事業 店舗設備他 2,013 － 自己資金 2023年１月 2023年12月
31店舗（桃菜鶴
川店他）
2023年12月期リ
モデル予定100
当社 レストラン事業 店舗設備他 1,263 － 自己資金 2023年１月 2023年12月
店舗（ジョナサ
ン神谷町店他）
合計 3,276 －
(3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月31日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式であ
227,502,200 227,502,200
普通株式
プライム市場 り、単元株式数は100株であ
ります。
227,502,200 227,502,200
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
当社の発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年１月１日～
普通株式 普通株式
2018年12月31日 55 3,511 55 3,436
161,500 197,083,700
（注１）
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 123 3,634 123 3,559
418,500 197,502,200
（注１）
2020年１月１日～ 普通株式
－ － 3,634 － 3,559
2020年12月31日 197,502,200
2021年６月７日 普通株式 普通株式
19,397 23,031 19,397 22,956
（注２） 27,065,300 224,567,500
2021年６月28日 普通株式 普通株式
2,103 25,134 2,103 25,059
（注３） 2,934,700 227,502,200
2022年１月１日～ 普通株式
－ － 25,134 － 25,059
2022年12月31日 227,502,200
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,495円
発行価額 1,433.32円
資本組入額 716.66円
払込金総額 38,793百万円
（注３）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,433.32円
資本組入額 716.66円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
22 19 1,580 205 633 484,410 486,869
所有株式数（単元） －
332,743 13,944 97,416 125,746 2,079 1,702,461 2,274,389 63,300
所有株式数の割合
－ －
14.63 0.61 4.28 5.53 0.09 74.85
100.00
（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 27,138,000 11.93
会社 （信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 4,088,900 1.80
口）
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,416,600 1.50
アサヒビール株式会社
東京都中野区中野4-10-2 3,333,300 1.47
麒麟麦酒株式会社
東京都港区台場2-3-3 1,583,300 0.70
サントリー株式会社
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR
1,008,600 0.44
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM
（常任代理人 バークレイズ証券株
式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 867,000 0.38
口４）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
837,026 0.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋3-11-1）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
782,951 0.34
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
BNYMSANV RE ARBEJDSMARKEDETS
KONGENS VAENGE 8,HILLEROED, 3400,
TILLAEGSPENSION
744,300 0.33
DENMARK
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
43,799,977 19.25
計 －
（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は27,138,000
株であります。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,951,500株、年金信託設定分390,400株、管理有価設定分
22,293,400株、その他信託設定分502,700株となっております。
（注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,088,900株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分3,247,900株、年金信託設定分158,100株、管理有価設定分438,500
株、その他信託設定分244,400株となっております。
（注３）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は867,000株でありま
す。
なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分119,300株、その他信託設定分747,700株となっております。
（注４）2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における
実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ 株式
東京都港区芝公園1-1-1 3.84
メント株式会社 8,739,200
株式
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 1.74
3,955,900
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
227,438,900 2,274,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式であり、単元
株式数は100株でありま
す。
63,300
単元未満株式 普通株式 － －
227,502,200
発行済株式総数 － －
2,274,389
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社すかいらー 東京都武蔵野市西久
－ － － －
くホールディングス 保一丁目25番８号
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 4 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4 － 4 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続
的な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当期は新型コロナウイルス感染症の影響の
長期化ならびにコストインフレによる収益回復の遅れにより当期損失となったため、財務の健全性維持の観点から無
配とさせていただきます。
当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題と認識しており次期以降の復配に向け業績の回復に邁進してまい
ります。なお、次期の配当につきましては将来の成長のための投資等を勘案し引き続き調整後当期利益ベースで約
30％の連結配当性向を目標として、安定的に剰余金の配当を行う方針とさせていただきます。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋IFRS第９号「金融商品」(2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更によ
る遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念『価値ある豊かさの創造』、パーパス（存在意義）「食の未来を創造し 豊かな生
活と社会の発展に貢献する」のもと、「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料理を 気持ちのよいサー
ビスで 快適な空間で味わっていただく」ために、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業
に、現在、約3,000店舗を展開し、年間約３億人のお客様にご来店いただいております。当社は、こうした
「食」にかかわる事業を通して社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題として
考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業
グループを目指しております。
その実現のため、当社は「すかいらーくグループ企業行動憲章」を制定して全役職員で共有し、法律、国際
ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動に努めております。また、経営の健全性、効
率性及び透明性を確保するための様々な取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりま
す。
① 企業統治の体制
１．企業統治の体制の概要
ａ．業務執行機能
当社の取締役会は、取締役８名（うち過半数の５名は社外取締役）で構成され、当社の経営及び業務執行
の最高意思決定機関として原則毎月１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会は、取締役会議長である代表取締役会長谷真、代表取締役社長金谷実、社外取締役西條温、社外取締役
田原文夫、社外取締役佐野綾子、取締役常勤監査等委員鈴木誠、社外取締役監査等委員青柳立野及び社外取
締役監査等委員奥原玲子がメンバーとなっております。
また、全社的な経営方針や戦略の立案及び執行を迅速かつ機動的に遂行するため、グループ執行役員会議
を設置し、原則として、毎週開催しております。グループ執行役員会議においては、上記設置目的を踏ま
え、当社全体に係る重要な事項について、十分な報告、検討、審議を行っております。グループ執行役員会
議は、議長である代表取締役会長谷真、代表取締役社長金谷実及び全執行役員がメンバーとなっておりま
す。
さらに、グループ執行役員会議が決定したメンバーにより構成されるグループ委員会（人事・制度委員
会、政策・投資委員会）を月１回開催し、当社グループ全体に係る重要事項、人事制度、政策等について、
報告、検討、審議をしております。
ｂ．監査等委員監査その他監査等の機能
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち過半数である２名は社外取締役）で構成され、原則
として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する監督・牽制を行っております。監査等委員である取締役
は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準にもとづき、取締役会をはじめとする重要
な会議に出席するとともに、業務状況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規
程等に準拠して行われていることを監査するほか、内部監査室、会計監査人とも連携をはかり、効率的かつ
効果的な監査体制を確保しております。監査等委員会は、常勤監査等委員鈴木誠、社外取締役青柳立野及び
社外取締役奥原玲子がメンバーとなっております。
また、内部監査組織である内部監査室は、組織上の独立性を保つため、代表取締役会長、代表取締役社長
及び監査等委員会の直属の部門として位置づけられ、社内規程と年間計画にもとづき、本部、工場、店舗の
内部監査を直接・間接的に実施し、問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。
会計監査については、監査等委員会の同意のもと、株主総会において選任された有限責任監査法人トーマ
ツによる監査を受けております。
ｃ．その他委員会・制度
当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、当社グループのコンプライアンスに係
る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。そして、グループリスク・コンプライアンス委員
会による決定を受け、各関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成される、グループコン
プライアンス会議を適宜実施し、関係会社のコンプライアンス体制の推進状況、違反行為の防止対策、違反
行為が発生した場合のその調査・改善措置等について確認・報告をしております。グループリスク・コンプ
ライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長金谷実、代表取締役会長谷真及び全執行役員がメンバー
となっており、また、社外役員を同委員会のアドバイザリーとしており、社外の視点での指摘やアドバイス
を受ける体制としています。
当社は、グループサステナビリティ委員会を随時開催し、当社グループのサステナビリティに係る方針の
策定、重要課題であるマテリアリティの特定と定期的な見直し、環境・社会に関する方針と施策の決定及び
サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っております。グループサステナビリティ委員会は、
委員長である代表取締役社長金谷実、代表取締役会長谷真及び全執行役員がメンバーとなっております。同
委員会には、社外役員もアドバイザリーとして関与し、社外の視点での指摘やアドバイスを受ける体制とし
ています。
当社グループは、法令及び社内規程等に対する違反行為の早期発見と是正、再発防止等を目的として「す
かいらーくグループ内部通報窓口」を社外の専門会社に設置し、国内の当社グループ全役職員とその家族、
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退職者及び取引先からの通報を受け付けています。受け付けた内部通報は、通報者の秘密に配慮しながら、
直接社外役員や常勤監査等委員に共有されるほか、定期的に取締役に運用状況の報告及び役職員に開示する
等 社内規程に従った運用を行っています。海外の関係会社においても、各社で内部通報窓口を設置し、運用
を行っており、当社も報告を受けて監督をしています。
また、取締役会の機能を補完するため、「指名コミッティ」及び「報酬コミッティ」という任意の委員会
を設け、取締役会決議により選任された独立社外取締役を主要なメンバーとすることで、独立かつ客観的な
立場から公正な審議を行う体制を構築しております。
（ⅰ）指名コミッティ
指名コミッティは、取締役会に提出する当社取締役及び執行役員の選解任案に関する事項を審議します。
メンバー構成は、代表取締役会長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。
現在、メンバーは３名であり、議長である代表取締役会長谷真のほか、過半数である２名の独立社外取締役
（西條温及び田原文夫）がメンバーとなっております。
（ⅱ）報酬コミッティ
報酬コミッティは、取締役会に提出する当社取締役並びに執行役員の報酬案及び監査等委員会に提出する
監査等委員の報酬案を審議します。
メンバー構成は、代表取締役会長を議長とし、その他のメンバーは取締役会決議により選任いたします。
現在、メンバーは３名であり、議長である代表取締役会長谷真のほか、過半数である２名の独立社外取締役
（西條温及び田原文夫）がメンバーとなっております。
ｄ．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けており
ます。
２．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における定款の一部変更に係る議案が承認されたことにより、
監査等委員会設置会社に移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員
とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保しつつ、権限移譲による執行責任の明
確化と意思決定の迅速化をはかることを目的としております。
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するととも
に、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互
牽制の強化及び社外取締役など社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いておりま
す。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監
査等委員、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制
をとっております。
３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
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４．その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役
会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り
組んでいます。
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」
を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底している。
ロ．当社は監査等委員会設置会社であり、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役
会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、すかいらーくグループ内部通報窓口を設置し、グ
ループ内部通報運用細則にしたがい、専用電話、専用ＷＥＢサイト等を通じてグループ全役職員とそ
の家族、退職者及び取引先からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のため
の早期発見と是正・再発防止に努める。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、グループ文書管理規程に基づき、適切に
保存及び管理を行う。
ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に
必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理
する。
ハ．機密情報については、グループ情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理する。
ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理する。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．グループリスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全
般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応する。
ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購
買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に
努める。また、衛生管理担当部門として品質管理グループを設け、店舗・工場における食品の安全性
チェック、従業員への衛生管理指導等をする。
ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、グループ情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情
報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、役職員への情報セキュリティ教育等の
対策を行う。
ニ．その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修
の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、グループリスク・コンプ
ライアンス委員会が行う。
ホ．代表取締役会長、代表取締役社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス
委員会を年１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行
う。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．決裁権限規程、職務権限基準により、役職員の決裁権限の内容並びに各業務に関与すべき担当部門等
を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定、業務遂行をする。
ロ．当社は取締役会を少人数で構成し、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催す
ることで、迅速な経営判断を行う。
（ⅴ）財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
ロ．当社の各部門及び関係会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
（ⅵ）すかいらーくグループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社に対し、「すかいらーくグループ企業行動憲章」にしたがい、健全な職務執行を行
うよう求めるものとする。
ロ．当社は、グループ関係会社管理規程等の各種規程に基づき、関係会社の管理を行い、定期的に経営状
況について報告及び資料の提出をさせる。また、当社は重要な関係会社へ取締役を派遣し、その業務
執行を監督し、その適正性を確保するとともに、関係会社の経営上の事項を把握することに努める。
ハ．関係会社の損失の危険を管理するため、グループリスク・コンプライアンス委員会は、当社グループ
全体のリスクの把握、特定を行い、関係会社にはリスク管理状況を報告させ、必要に応じてリスクへ
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の対応を指示する。また、関係会社においてグループ経営に影響を及ぼす事項が発生した場合には、
直ちに当社グループリスク・コンプライアンス委員長に報告させ、当社は事案に応じた支援を行う。
ニ．当社は、グループ全体の職務執行を迅速かつ機動的に遂行するため、代表取締役会長が選定するメン
バーで構成されるグループ執行役員会議が、グループ全体の職務に係る事項を含む重要事項の報告及
び検討を行う。グループ執行役員会議は、原則として毎週開催する。また、グループ執行役員会議
は、グループ全体の人事制度や主要政策・重要な契約等の特定のグループ横断的事項について報告及
び検討を行うため、必要に応じ、下部機関としてグループ委員会（人事・制度委員会、政策・投資委
員会）を設置する。その構成メンバーはグループ執行役員会議が決定し、原則、月１回開催する。当
社は、関係会社に対し、グループ執行役員会議またはグループ委員会の検討結果を踏まえた最適な対
応を求める。
ホ．当社は、関係会社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成されるグループコンプライアン
ス会議を組織し、同会議を適宜実施する。同会議においては、関係会社の違反行為の防止対策その他
のコンプライアンス体制の推進状況、具体的な違反行為についての調査・改善措置の状況等について
確認・報告をする。
ヘ．内部監査室は、定期的に関係会社に対する監査を実施する。
（ⅶ）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものと
し、配置にあたっての具体的内容は監査等委員と検討を行う。
（ⅷ）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項及びこの者に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員の同意を必要とする。ま
た、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査等委員の指揮命令下で職務を執行する。
（ⅸ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の
監査等委員への報告に関する体制
イ．当社グループの役職員は、当社または関係会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、役職
員の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したとき、また、監査等委員から当社グループの監査上
必要となる事項について報告を求められたときは、すみやかに監査等委員に報告する。
ロ．当社グループの役職員は、当社グループの内部通報制度であるすかいらーくグループ内部通報窓口の
運用状況を監査等委員に定期的に報告する。
ハ．当社グループの役職員が前各号に基づくほか監査等委員に対して報告を行った場合、当該報告をした
ことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を関係会社において徹底する。
（ⅹ）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をは
じめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務
執行を検証、監視する。
ロ．監査等委員は必要に応じ当社の会計監査人及び外部法律事務所等と意見及び情報交換を行い、効率的
かつ効果的な監査を行える体制を確保する。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員による監査に協力し、監査に係る諸費用に
ついては、監査の実効を担保すべく予算を確保するとともに、緊急または臨時に支出した費用その他
当該予算に含まれない費用については、事後的に当社に請求することができることとし、当該請求に
係る費用が監査等委員の職務執行上の必要性が認められない場合を除き、これを速やかに支払う。
（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除に向け、全役職員の行動基準を明示した「すかいらーくグループ企業行動
憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固
たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とする。
ロ．また、総務所管部門を対応統括部門とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にす
るとともに、緊急時における社内通報体制の整備を図る。更に、当該部門が中心となって、対応規程
の整備や社内への注意喚起及び研修等の場を通じた啓発活動を行う。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社では、企業価値の保全を目的として「グループリスク管理規程」を制定し、リスクに対して一連のプ
ロセスで対応しています。様々なリスクを一元的に俯瞰し、対処すべきリスクを特定した上で、リスクの顕
在化を予防しています。また、リスクが実際に発生した場合には、迅速かつ的確に対応することにより被害
を最小限にくい止めるとともに、対応結果の評価を行い、再発防止がなされていることを確認した上で完了
宣言をします。
グループ全体のリスクマネジメントを統括する体制として、代表取締役社長を委員長、代表取締役会長及
び全執行役員を委員とする「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。グループリス
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ク・コンプライアンス委員会では、様々なリスクを一元的に洗い出し、リスクの影響度合い等を勘案して対
処すべきリスクを特定しています。また、対処すべきリスクごとに、主管部門が決められており、適切な予
防 措置・対応措置を行うこととしています。リスクの影響度合いは、環境変化に応じて常に変動しているた
め、少なくとも年に１回は対処すべきリスクの見直しを行っています。
５．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がない時に限られます。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、執行役員及び管理職従業員（当事業年度中に在任して
いた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し
ており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、贈収賄当の犯罪行為や意図的に違法行為を行った者の損害等は補償対象外とすることにより、職務の
執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
⑤ 取締役の責任の免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮等防止を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で
定めております。
⑥ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1987年12月 ニラックス㈱ 取締役営業本部長
2000年１月 同社 代表取締役社長
2007年１月 同社 代表取締役社長 兼 当社
（旧すかいらーく②） 執行役員
ＨＤ事業戦略第一グループ管掌
2007年10月 当社（旧すかいらーく③） 常務
執行役員第二営業本部長
2008年８月 同社 代表取締役社長
注２ 50,000
代表取締役会長 谷 真 1951年12月25日 生
2008年９月 同社 代表取締役社長 兼 経営
企画本部本部長
2011年２月 同社 代表取締役社長 兼 商品
本部本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 代表
取締役社長
2014年７月 当社 代表取締役社長
2018年３月 当社 代表取締役会長兼社長
2023年３月 当社 代表取締役会長（現任）
1981年４月 野村證券㈱ 入社
2000年６月 ノムラ・インターナショナルPLC
欧州アドミニストレーション 部
門長
2002年８月 野村證券㈱ 決済部経営職
2003年５月 同社 IT戦略部経営職
2004年７月 野村プリンシパル・ファイナンス
㈱ 執行役員
2008年１月 当社（旧すかいらーく③） 専務
取締役
2008年７月 同社 専務取締役 兼 管理本部
長
2012年１月 同社 専務執行役員管理本部長
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 執行
役員コーポレートサポート本部マ
ネージングディレクター
2014年７月 当社 執行役員コーポレートサ
ポート本部マネージングディレク
ター
2015年10月 当社 執行役員コーポレートサ
ポート本部マネージングディレク
注２ 10,000
代表取締役社長 金谷 実 1959年１月26日 生
ター 兼 人財本部マネージング
ディレクター
2016年８月 雲雀國際股份有限公司 董事
2017年２月 当社 常務執行役員コーポレート
サポート本部マネージングディレ
クター 兼 人財本部マネージン
グディレクター
2017年12月 ㈱フロジャポン 取締役
2018年３月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部マ
ネージングディレクター
2018年10月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター 兼 人財本部管掌
2019年４月 当社 取締役常務執行役員コーポ
レートサポート本部マネージング
ディレクター
2021年４月 当社 取締役常務執行役員財務本
部マネージングディレクター
2023年３月 当社 代表取締役社長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1965年４月 住友商事㈱ 入社
1993年６月 同社 取締役 米国住友商事会社
副社長
1995年６月 同社 メディア本部長
1997年４月 同社 常務取締役
2001年４月 同社 専務取締役 米国住友商事
会社 社長
2003年４月 同社 取締役副社長執行役員
2005年６月 住商情報システム㈱ 代表取締役
注２ 3,000
取締役 西條 温 1942年７月24日 生 会長
2009年６月 同社 特別顧問
2010年６月 ブラザー工業㈱ 社外取締役
住友商事㈱ 顧問
一般社団法人日本ケーブルテレビ
連盟 理事長
（2016年６月から会長）
2014年３月 当社（旧すかいらーく④） 社外
取締役
2014年７月 当社 社外取締役（現任）
1972年４月 農林省（現農林水産省）入省
1984年９月 同省 静岡県農業水産部水産課長
1987年11月 農林水産省 大臣秘書官事務取扱
2000年２月 同省 大臣官房総務審議官
2001年１月 同省 大臣官房長
2003年７月 水産庁長官
2005年８月 社団法人農協共済総合研究所 理
事長
2008年11月 財団法人海外漁業協力財団 理事
長
2012年７月 ヤンマー㈱ 非常勤顧問（2013年
注２ 1,000
取締役 田原 文夫 1948年８月７日 生
４月１日よりヤンマーホール
ディングス㈱ 非常勤顧問）
㈱極洋 非常勤顧問
2014年３月 当社（旧すかいらーく④） 社外
監査役
2014年７月 当社 社外監査役
2018年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 一般社団法人全国まき網漁業協会
会長（現任）
2020年７月 ヤンマー舶用システム㈱ 非常勤
顧問（現任）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券
㈱） 経済調査部
2009年１月 東京西法律事務所（現弁護士法人
TNLAW） 入所
注２
取締役 佐野 綾子 1977年12月９日 生 2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官 －
2018年12月 あや総合法律事務所 代表（現
任）
2019年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 ㈱メタップス 取締役（監査等委
員）（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1979年４月 当社（旧すかいらーく②） 入社
1994年５月 同社 北関東第二事業部長
1999年１月 同社 社長室長
2009年４月 当社（旧すかいらーく③） 社長
室長 兼 内部監査室長
2010年７月 同社 社長室長
2011年３月 同社 常勤監査役
㈱フロジャポン 監査役（現任）
ニラックス㈱ 監査役（現任）
㈱トマトアンドアソシエイツ 監
取締役
査役（現任）
注３ 2,000
鈴木 誠 1957年２月11日 生
2012年６月 当社（旧すかいらーく④） 常勤
常勤監査等委員
監査役
2014年７月 当社 常勤監査役
2014年11月 雲雀國際股份有限公司 監察人
（現任）
2015年12月 すかいらーく分割準備㈱（2016年
１月１日に㈱すかいらーくレスト
ランツに商号変更） 監査役（現
任）
2023年３月 当社 取締役常勤監査等委員（現
任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ） 入社
2007年２月 ㈱マスターズ・トラスト会計社
（現マスターズトラスト㈱) 入
社
2007年７月 ハートワース・パートナーズ㈱
代表取締役（現任）
2007年８月 ㈱シェア・ジェネレート 取締役
取締役
2010年２月 ㈱アムリード 社外監査役 注３
青柳 立野 1971年８月８日 生 －
監査等委員
2010年５月 BTホールディングス㈱（現㈱プリ
マジェスト） 社外監査役
2010年６月 ㈱ミクシィ 社外監査役
2012年６月 同社 社外取締役
2017年３月 当社 社外監査役
2021年７月 三和精鋼㈱ 社外取締役（現任）
2023年３月 当社 社外取締役監査等委員（現
任）
1985年４月 大蔵省（現財務省） 入省
2000年４月 光和総合法律事務所 入所
2004年４月 同事務所 パートナー弁護士（現
任）
2012年４月 東京簡易裁判所 民事調停委員
（現任）
2018年４月 第一東京弁護士会 副会長
取締役
2018年４月 日本弁護士連合会 常務理事
注３
奥原 玲子 1962年５月17日 生 －
2019年４月 国土交通省 関東地方整備局入札
監査等委員
監視委員会 委員（現任）
2021年６月 公益財団法人日弁連法務研究財団
理事（現任）
2022年３月 当社 社外監査役
2023年３月 ㈱アクシス 社外取締役（現任）
当社 社外取締役監査等委員（現
任）
66,000
計
（注１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）西條温、田原文夫及び佐野綾子並びに監査等委員である取締役青
柳立野及び奥原玲子は、社外取締役であります。なお、当社は西條温、田原文夫、佐野綾子、青柳立野及び奥
原玲子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（注２）2023年３月30日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
（注３）2023年３月30日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（注４）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
地位 氏名 担当
当社の100％子会社である㈱すかいらーくレストランツの取締役
執行役員 大川原 利明
会長
執行役員 片山 信行 購買本部マネージングディレクター
執行役員 西田 浩蔵 人財本部マネージングディレクター
執行役員 加藤 志門 生産本部マネージングディレクター
執行役員 平野 曉 マーケティング本部マネージングディレクター
執行役員 梅木 郁男 店舗開発本部マネージングディレクター
執行役員 武井 一朗 管理本部マネージングディレクター
当社の100％子会社である㈱すかいらーくレストランツの代表取
執行役員 中島 尚志
締役社長
執行役員 相澤 拓也 財務本部マネージングディレクター
② 社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち３名は社外取締役であり、監査等委員である取締
役３名のうち２名は社外取締役であります。
＜社外取締役＞
社外取締役西條温は、当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資
本的関係その他の利害関係はありません。商社勤務時代の経験と経営者としての高い見識を当社の経営に反映
し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化
に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役田原文夫は、一般社団法人全国まき網漁業協会会長及びヤンマー舶用システム株式会社非常勤顧問
であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当
社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係
はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、農林水産省及び業界団体での豊富な経験と知見を
有していることから、これらの豊富な経験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的観点からの助言・監
督を行っていただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役佐野綾子は、あや総合法律事務所代表及び株式会社メタップス取締役（監査等委員）であります。
各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的
関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はありませんが、証券会社にお
ける実務経験や、弁護士としての幅広い知見、税務に関する経験を有していることから、これらの豊富な実務経
験と知見を当社の経営に反映し、客観的かつ長期的視点からの助言・監督を行っていただくことにより、当社の
コーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役青柳立野は、ハートワース・パートナーズ株式会社代表取締役及び三和精鋼株式
会社社外取締役であります。各兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。公認会計士・税理士としての豊
富な経験と、会計・財務に関する相当程度の知見を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくこと
により、監査等委員としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、監査等委員である社外取締役と
して選任しております。
監査等委員である社外取締役奥原玲子は、光和総合法律事務所パートナー弁護士、国土交通省関東地方整備局
入札監視委員会委員、公益財団法人日弁連法務研究財団理事及び株式会社アクシス社外取締役であります。各兼
職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。会社の経営に関与された経験はあり
ませんが、大蔵省（現財務省）における職務経験と、弁護士としての幅広い知見を有していることから、企業法
務やリスクマネジメントに関する豊富な実務経験と知見を活かし、当社経営について適切な監督を行っていただ
けるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社では、コーポレートガバナンス・コードの要請に基づき、取引所が規定する独立性に関する判断基
準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として独立性に関する判断基準を制定し、当該基準に基づ
いて独立社外取締役を選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査等委員会との情報交換及び連携を
踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督
機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させること
を通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直
接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め
るとともに、高い専門性により監査等委員監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に
対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
１．監査等委員監査の組織・人員・手続
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役です。監査
等委員は、監査等委員会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする
重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部監査室等からの報告徴収を行う等、取締役の職務
執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査等委員会に報告されます。また、内部監査室及
び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査等委員会で報告されます。監査等委
員である社外取締役２名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策
をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全
性の確保に努めております。
監査等委員は、内部統制部門である総務グループから、グループリスク・コンプライアンス委員会を通し
て、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとります。監査等委員は当該内部統制部門との連携のみ
ならず、内部監査室、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体
的には、常勤監査等委員は、内部監査室と月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行い、また、
会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行
います。
なお、監査等委員である社外取締役である青柳立野は、長年監査法人において監査を担当しており、会計・
財務に関する相当程度の知見を有しています。
２．当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 鈴木 誠 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 永田 光博 ３回／３回（出席率100％）
社外監査役 青柳 立野 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 沢田 登志子 13回／13回（出席率100％）
社外監査役 奥原 玲子 10回／10回（出席率100％）
（注１）監査役永田光博は2022年３月30日に任期満了により退任しております。
（注２）監査役奥原玲子は2022年３月30日に監査役に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監
査役会を対象としております。
３．当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役会における主な検討事項
・監査方針及び監査実施計画について
・内部統制システムの整備・運用状況について
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議に
よる事項
４．当連結会計年度における監査役会設置会社としての常勤監査役の活動状況
・取締役会、執行役員会議等の重要会議への出席
・重要書類の閲覧（起案書、開示書類、重要会議議事録等）
・子会社の往査
・代表取締役、取締役、執行役員との意見交換
・会計監査人、内部監査室との連携
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部監査室は、その独立性を保つため、代表取締役会長、代表取締役社長及び監査
等委員会直属としております。内部監査室は、同室リーダーのもと、５名で構成されております。内部監査室
は、グループ内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性
について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っておりま
す。また、監査等委員とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人と
は不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報
を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
11年間
なお、「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載されている旧すかいらーく①以降の当社が営むレストラン事
業の実質的な運営主体に対する継続監査期間は45年間であります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 向井 基信氏
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等５名、その他17名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、適正かつ厳格な会計監査
の実施ができることを条件として会計監査人を選任する方針としております。会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、会計監査人の解任又は不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定
める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、独立性、専門性、品
質管理体制、監査体制、監査等委員・経営者・内部監査室とのコミュニケーション及び職務遂行状況等を総合
的に評価し、事業活動を監査する会計監査人として選任するか否かを判断した結果、引き続き、有限責任監査
法人トーマツを会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
６．当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を
行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制や監査チームの独立性・
専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査室とのコミュニケーションや監査
報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
112 22 101
提出会社 －
10 8
連結子会社 － －
122 22 109
計 －
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
12 5
提出会社 － －
10 10
連結子会社 － －
22 15
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査等委員会（当連結会計年度においては監査役会）の同意を得た上で決定しております。
５．当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き、会社法第399条第１項及び３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．方針及び決定方法
役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上と、株主との価値共有に資する体系であるこ
とを方針としています。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬コミッティの提案
を踏まえて取締役会が決定しています。報酬コミッティは、独立かつ客観的な立場から、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の基本
報酬案を決定しています。また、当社グループの業績を勘案して個別の決算賞与案を決定するなど、取締役の
報酬等について適正に審議しています。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会におい
て、年額６億円以内と決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定的な基本報酬と会社業績等によって支給額
が変動する業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績に基づく決算
賞与及び支給額が一定期間における株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムストック」といいま
す。）で構成されております。
基本報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、毎月固定額を支給することとしております。
決算賞与は、単年度の業績目標達成に対するインセンティブとする観点から連結営業利益を業績指標として
採用しており、連結営業利益の目標達成度に応じて、０％～150％の比率で変動します。
ファントムストックは、一定期間の在籍及び評価期間の一定時期における当社株価が一定金額以上であるこ
とを条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定される請求権を付与する旨の対象役員との間の
契約に基づく報酬であります。
経営方針に基づく会社業績並びに中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして機能するよう、基
本報酬と業績連動報酬の割合を設定しています。具体的には、業績連動報酬を構成する決算賞与とファントム
ストックは、それぞれ付与金額ベース（決算賞与については、業績目標の100％を達成した場合の金額、ファ
ントムストックについては、直近年度末日時点における株価に付与されるファントムストック数を乗じて得ら
れる金額で計算します。）で、実際に付与を行う各年度における基本報酬の10％～25％とすることを基本的な
方針とし、かかる割合は役位により異なることとなります。なお、対象となる評価期間（１事業年度）におけ
るファントムストックの付与個数は、上記の基本的方針に基づき決定される付与金額を、直前年度末日時点に
おける当社普通株式の株価で除して得られる数となります。決算賞与に係る単年度の業績目標の100％を達成
した場合、ファントムストックの付与が行われる年度における業績連動報酬の割合は、付与金額ベースでおお
よそ15％～35％となり、役位が上がるに従い業績連動報酬の割合が大きくなります。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基本報酬
のみを支給することとしております。
当社の監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年３月30日開催の株主総会において、年額１億円以内と
決議しております。
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２．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬コミッティの活動内容
当事業年度においては、報酬コミッティを５回開催し（ほか書面決議１回）、役員報酬の基本方針の決定に
ついて審議いたしました。取締役会では、報酬コミッティによる提案を受け役員報酬に関する議案の審議を行
いました。
３．業績連動報酬の算定方法
ａ．決算賞与
決算賞与は、毎事業年度毎に定めた会社業績目標に対する達成度に応じて支給額を決定いたします。具体
的には、役位ごとに定められた標準賞与額（会社業績目標100％達成時に支給される金額）に対し、会社業
績目標達成率に応じて、予め定めた一定の範囲内で支給額が変動するよう係数を乗じて算出することとして
おります。
なお、当社の方針では、会社業績目標達成度の上限を110％とし、その場合における賞与額は、標準賞与
額の150％としております。
会社業績目標90％未満 標準賞与額の０％
会社業績目標90％～110％ 標準賞与額の50％～150％
当事業年度の目標と実績は次のとおりであります。
当事業年度（2022年度）
業績指標
目標 実績
連結営業利益 10,000百万円 △5,575百万円
ｂ．ファントムストック
（ⅰ）制度の概要
ファントムストックは、一定期間の在籍（下記要件１）及び評価期間の一定時期における当社株価が
一定金額以上であること（下記要件２）を条件として、一定期間における株価に応じて支給額が決定さ
れる請求権であります。株主から期待される企業価値の向上を着実に実現するため、業績指標として当
社株式の市場価格を選定しております。
また、上記の一定期間の在籍及び当社株価に関する要件に加え、国際的なESG評価機関による評価を
ESG指標として追加し、当社のサステナビリティ経営の推進と役員報酬が連動する仕組みを導入してお
ります。具体的には、DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）における当社銘柄の採用及びCDPに
おけるＢ評価を目標に設定し、一定期間の在籍及び評価期間の一定時期における当社株価が一定金額以
上である場合において上記目標のいずれかを達成したときは、上記請求権に加えて請求権が発生する仕
組みとしております（下記要件３）。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の
不正行為があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失
効するマルス条項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定め
ております。
（ⅱ）権利の確定及び権利行使の条件
イ．2022年度ファントムストック
要件１
本ファントムストック付与日から2025年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社または当
社グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年または健康上の理由により退
任する場合を除く。
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要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。
要件３
上記要件１および要件２が充足された場合において評価期間の最終日時点で以下のいずれかのESG
指標を達成したときは、ファントムストック付与数に一定の割合の付与数を加算する。
① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）における当社銘柄の採用
② CDPのＢ評価以上
2022年度ファントムストックは、上記要件２及び要件３のうち②を達成いたしましたので、上記要
件１に従い付与日である2022年４月１日から2025年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して取締
役又は執行役員の地位にあることを条件に権利が確定しました。
確定した権利を行使することにより、2022年度ファントムストックの行使日における当社の普通株
式１株当たりの公正な市場価値に相当する金銭を当社から受給する権利を有することとなります。関
連するファントムストック契約において「公正な市場価値」とは、ファントムストックの行使日直前
の30日間の東京証券取引所の全取引日における当社普通株式の平均終値をいいます。
ロ．2023年度ファントムストック
要件１
本ファントムストック付与日から2026年３月の当社定時株主総会開催日まで継続して当社または当
社グループの取締役もしくは執行役員の地位にあること。ただし、定年または健康上の理由により退
任する場合を除く。
要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券
取引所最終営業日における当社普通株式の終値である1,527円以上であること。
要件３
2022年度ファントムストックと同様。
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（ⅲ）支給対象役員
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
（ⅳ）評価期間
イ．2022年度ファントムストック
2022年１月１日から2022年12月31日
ロ．2023年度ファントムストック
2023年１月１日から2023年12月31日
（ⅴ）行使期間
イ．2022年度ファントムストック
2025年３月の当社定時株主総会開催日以降、2028年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
ロ．2023年度ファントムストック
2026年３月の当社定時株主総会開催日以降、2029年３月の当社定時株主総会開催日の経過前まで
（ⅵ）各支給対象役員に対する支給金額の算定方法
＜各支給対象役員に対する支給金額の算定式＞
付与ファントムストック個数×行使日直前30日間の当社株式平均終値
イ．2022年度ファントムストック
2022年４月１日以降、支給対象役員に対して、合計15,785個のファントムストックを付与してお
ります。
ロ．2023年度ファントムストック
2023年４月１日以降、支給対象役員に対して、合計18,011個のファントムストックを付与する予
定です。
（ⅶ）個数の調整
ファントムストック付与契約の締結後に当社の普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場
合、付与対象者が保有する本ファントムストック個数に分割又は併合の比率を乗じた個数を調整後の個
数とします。また、ファントムストック付与契約の締結後に当社が、合併、会社分割、株式交換又は株
式移転を行った場合その他本ファントムストックの個数の調整を行うことが適切である場合、当社は本
ファントムストックの個数について合理的な調整を行うものとします。
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（ⅷ）業績指標の実績
業績指標 2022年度実績
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値 1,527円
DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）
不採用
CDP 気候変動Ｂ評価達成
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 ファントム 役員の員数
（百万円） 決算賞与
基本報酬 ストック （名）
（注４）
（注３、４）
取締役
128 122 7 3
（社外取締役を除く。） －
（注１、２）
監査役
19 19 1
（社外監査役を除く。） － －
（注１、２）
46 46 7
社外役員 － －
（注１）取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において費用
計上した金額（会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。以下同じです。）をもとに記載してい
るため、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
（注２）当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しておりますが、当事業年度末現在の人員は取締役６名、監査役４名であります。
（注３）「ファントムストック」に記載した金額は、取締役に対して交付している各回のファントムストック付与契約
に係る当事業年度における費用計上額です。
（注４）決算賞与及びファントムストックは、業績連動報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長
期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以
外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式の政策目的での保有実績がなく、現時点では保有する計画もないことから、保有方針及び
保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。今後、上場株式を政策目的で保有するこ
とを検討する際には、事前に上場株式の政策保有の縮減に関する方針を策定し、適切な検討を行います。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 161
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 28 1 48
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 22 23
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸
表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の
基準の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
38,331 15,275
現金及び現金同等物 ７,34
24,247 16,943
営業債権及びその他の債権 ８,34
50 69
その他の金融資産 ９,34
3,972 7,335
棚卸資産 10
846 2,218
その他の流動資産 11
67,446 41,840
流動資産合計
非流動資産
199,468 191,072
有形固定資産 12,15,16
146,001 144,816
のれん 13
4,179 5,045
その他の無形資産 13
24,038 23,211
その他の金融資産 ９,34
16,314 18,398
繰延税金資産 14
546 391
その他の非流動資産 11
390,547 382,932
非流動資産合計
457,993 424,772
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
17,810 86,971
短期借入金 15,32,34
28,347 24,896
営業債務及びその他の債務 17,34
15,16
27,620 27,845
その他の金融負債
32,34
3,217 120
未払法人所得税等
1,668 1,944
引当金 19
11,201 15,536
その他の流動負債 20,23
流動負債合計 89,863 157,311
非流動負債
104,634 20,000
長期借入金 15,32,34
15,16
81,691 75,045
その他の金融負債
32,34
14,727 13,875
引当金 19
916 832
その他の非流動負債 20
201,968 109,752
非流動負債合計
負債合計 291,831 267,064
資本
25,134 25,134
資本金 21
77,963 75,233
資本剰余金 21,22
自己株式 21 － △ 0
301 915
その他の資本の構成要素 14,21
62,763 56,425
利益剰余金 21
166,161 157,708
親会社の所有者に帰属する持分合計 34
166,161 157,708
資本合計
457,993 424,772
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
264,570 303,705
売上収益 23
△ 81,511 △ 96,795
売上原価
売上総利益 183,059 206,910
45,748 12,581
その他の営業収益 24
25,26
販売費及び一般管理費 △ 203,420 △ 215,567
33,36
△ 7,174 △ 9,500
その他の営業費用 27
18,213
営業利益（△損失）
△ 5,575
9 9
受取利息 28
3 5
その他の収益 28
支払利息 28 △ 2,938 △ 2,549
△ 962 △ 114
その他の費用 28
税引前利益（△損失） 14,325
△ 8,225
1,854
△ 5,582
法人所得税費用 14
8,742
△ 6,371
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
8,742
△ 6,371
親会社の所有者
8,742
△ 6,371
当期利益（△損失）
１株当たり当期利益（△損失） 30
基本的１株当たり当期利益（△損失）
40.77
△ 28.00
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
40.77
△ 28.00
（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
8,742
当期利益（△損失） △ 6,371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
105
21,29 △ 398
定される金融資産
32
△ 20
確定給付負債（資産）の純額の再測定 21,29
純損益に振り替えられることのない項目
85
△ 366
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
276 39
在外営業活動体の換算差額 21,29
430 974
キャッシュ・フロー・ヘッジ 21,29
純損益に振り替えられる可能性のある項
706 1,013
目合計
791 648
税引後その他の包括利益
9,533
△ 5,723
当期包括利益
当期包括利益の帰属
9,533
△ 5,723
親会社の所有者
9,533
△ 5,723
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 確定給付
資本剰余 キャッ
注記 資本金 自己株式 を通じて 負債（資 在外営業
金 シュ・フ
公正価値 産）の純 活動体の 合計
ロー・
で測定さ 額の再測 換算差額
ヘッジ
れる金融 定
資産
3,634 56,595 328 326
2021年１月１日 － － △ 1,163 △ 510
当期利益（△損
－ － － － － － － －
失）
105 276 430 791
－ － － △ 20
その他の包括利益 21,29
105 276 430 791
当期包括利益合計 － － － △ 20
新株の発行 21 21,500 21,368
－ － － － － －
配当金 22 － － － － － － － －
その他の資本の構
20 20
－ － － － － －
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
21,500 21,368 20 20
び所有者への分配合 － － － －
計
所有者との取引額等
21,500 21,368 20 20
－ － － －
合計
25,134 77,963 432 602 301
2021年12月31日 － － △ 734
当期利益（△損
－ － － － － － － －
失）
32 39 974 648
－ － － △ 398
その他の包括利益 21,29
32 39 974 648
当期包括利益合計 － － － △ 398
自己株式の取得 21
－ △ 0 △ 0 － － － － －
配当金 22 － △ 2,730 － － － － － －
その他の資本の構
－ － － △ 1 △ 32 － － △ 33
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
び所有者への分配合 － △ 2,730 △ 0 △ 1 △ 32 － － △ 33
計
所有者との取引額等
－ △ 2,730 △ 0 △ 1 △ 32 － － △ 33
合計
25,134 75,233 33 641 240 915
2022年12月31日 △ 0 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
注記 利益剰余金 資本合計
持分合計
54,041 113,761 113,761
2021年１月１日
当期利益（△損
8,742 8,742 8,742
失）
791 791
－
その他の包括利益 21,29
8,742 9,533 9,533
当期包括利益合計
新株の発行 21 42,868 42,868
－
配当金 22 － － －
その他の資本の構
△ 20 － －
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
42,868 42,868
び所有者への分配合 △ 20
計
所有者との取引額等
42,868 42,868
△ 20
合計
62,763 166,161 166,161
2021年12月31日
当期利益（△損
△ 6,371 △ 6,371 △ 6,371
失）
648 648
－
その他の包括利益 21,29
当期包括利益合計 △ 6,371 △ 5,723 △ 5,723
自己株式の取得 21
－ △ 0 △ 0
配当金 22 － △ 2,730 △ 2,730
その他の資本の構
33
－ －
成要素から利益剰
余金への振替
所有者による拠出及
33
び所有者への分配合 △ 2,730 △ 2,730
計
所有者との取引額等
33
△ 2,730 △ 2,730
合計
56,425 157,708 157,708
2022年12月31日
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,325
税引前利益（△損失） △ 8,225
調整：
47,293 47,398
減価償却費及び償却費
6,225 5,491
非金融資産の減損損失
180 1,601
固定資産処分損益
受取利息 △ 9 △ 9
その他の収益 △ 3 △ 5
2,938 2,549
支払利息
962 114
その他の費用
71,911 48,915
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
7,330
△ 10,588
増加）
346
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,357
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
2,526
△ 3,407
減少）
その他の金融負債（流動）の増減額（△は
△ 3,425 △ 992
減少）
4,828
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,688
△ 204 △ 475
その他
営業活動による現金生成額 52,877 52,843
4 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,479 △ 2,155
法人所得税等の支払額 △ 748 △ 4,979
410
－
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,065 45,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,221 △ 13,347
5 32
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,014 △ 2,441
敷金及び保証金の差入による支出 △ 460 △ 241
1,605 711
敷金及び保証金の回収による収入
△ 903 △ 289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,987 △ 15,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,000 2,000
短期借入れによる収入 32
短期借入金の返済による支出 32 △ 91,000 －
長期借入れによる収入 32 － －
長期借入金の返済による支出 32 △ 17,849 △ 17,857
42,808
株式の発行による収入 －
リース負債の返済による支出 32 △ 33,957 △ 34,561
支払配当金 22 △ 17 △ 2,730
△ 995 △ 122
借入関連手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,011 △ 53,271
235 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 21,302
△ 23,056
17,030 38,331
現金及び現金同等物の期首残高 ７
38,331 15,275
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社でありま
す。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2022年12月31
日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「35．重要な関係会社」参
照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レ
ストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を
前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかい
らーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかい
らーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかい
らーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号
変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。
2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した
経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な
目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買
付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会
社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しました。
2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが
間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス
６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会
社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホール
ディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更しております。
なお、2016年１月にグループ経営を高度化させ、グループの競争力を高めることを目的として持株会社体
制へと移行いたしましたが、その役割、機能を明確にすることを目的として、2018年７月１日付で株式会社
すかいらーくホールディングスに商号変更し、現在に至っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。
早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2022年12月31日時点で有効な国際
会計基準に準拠しております。
早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。
本連結財務諸表は、2023年３月30日に取締役会によって承認されております。
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(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債
を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関
して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、
その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）
第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、国際会計基準（以下、「IAS」という）第２号「棚卸資産」の
正味実現可能価額、IFRS第16号「リース」のリース料の現在価値、及びIAS第36号「資産の減損」の使用
価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されて
います。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である
程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市
場における無調整の相場価格であります。
・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につ
いて直接又は間接に観察可能なものであります。
・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を連結し作成しております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しており
ます。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分
は支配喪失日の公正価値で測定しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益につ
いては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとし
て計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しており
ます。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額
で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取
引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、
発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取
引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場
で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相
場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活
動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活
動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として
認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定される金融資産、純損益又はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分
類を決定しております。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コスト
を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法を適用した償却原価から減損損
失累計額を控除した金額で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く）のうち、上記の償
却原価で測定される金融資産の区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識
後は公正価値で測定し、その評価差額を当連結会計年度の損益として認識しております。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることを
指定した資本性金融商品は、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算し
た金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その評価差額をその他の包括利
益に認識しております。
（ⅱ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、又は金融資産を譲渡し、ほとんど全てのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与を有している範囲におい
て、資産と関連する負債を認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識を中止した場合、当該時点まで
累積したその他の包括利益として認識していた金額を利益剰余金に振り替えております。なお、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、当連結会計年度
の損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対
して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大し
たかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係
る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合
は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金
融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産
の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正
価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息
は実効金利法で認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消
し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（ⅳ）認識の中止を生じない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない（すなわち大幅で
ない）場合には条件変更による利得又は損失を認識しております。
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③ 資本性金融商品
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費
用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又
は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
⑤ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しておりま
す。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連
結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
⑥ ヘッジ会計
当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために金利スワップをヘッジ手段と
してヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを
実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当
該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジされるリスクの性質並びにヘッジ関係がヘッジ
有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を含んでおります。
これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経
済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に
ヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、当社ではキャッシュ・フロー・ヘッジが該当し、以
下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ち
に純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額（その他の資本の構成要素）は、ヘッジ対象で
ある取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非
金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額（その
他の資本の構成要素）は、非金融資産又は非金融負債の当初の原価又はその他の帳簿価額の修正として
処理しております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場
合のみに、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発
生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成
要素）は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益
に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が
もはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額（その他の資本の構成要
素）を純損益に振り替えております。
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(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で
あります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態
に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した金額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借
入費用を含めております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産とし
て会計処理しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で
認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の
帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上し
ております。主要な資産項目ごとの主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7）無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定に
ついては、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針 (9）非金融
資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で
計上しています。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。
② その他の無形資産
のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用
年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できな
い無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
・ソフトウェア ５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
③ 無形資産の認識の中止
無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、
認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳
簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。
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(8）リース
① 借手としてのリース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの
形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当社グループが借手となるリースは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動
産、並びに店舗設備及び業務車両などの動産等であり、契約がリースであるか又はリースを含んでいる
と判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースに
ついては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法又は他の規
則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
また、契約に含まれる変動リースについても、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。
取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に
基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。使用権資産は、リース期間にわたり規則
的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測
定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、金融費用は連結
純損益計算書において、「支払利息」に含めて表示しております。
② 貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースは、主としてオペレーティング・リースに分類しております。オペ
レーティング・リースについて、対象となっている原資産については連結財政状態計算書に表示してお
り、受取リース料についてはリース期間にわたって定額法で収益として認識し、連結純損益計算書にお
いて「その他の営業収益」に含めて表示しております。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。の
れん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年
同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テス
トにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ
事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により
取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しておりま
す。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れま
す。
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(10）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付制度
当社グループの一部の子会社では確定給付型の退職年金制度を採用しております。確定給付制度
に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として連結
財政状態計算書に計上しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益で認識し、発生時にその他の包括利益
で認識された金額（その他の資本の構成要素）を利益剰余金に振り替えております。
（ⅱ）確定拠出年金制度
当社グループは従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用
主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的
債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出
額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。
（ⅲ）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これ
らについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金へ
の要拠出額を退職給付費用として処理しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員
が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引く
ことによって算定しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11）株式報酬
当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しており
ます。
現金決済型の株式報酬には支給額が一定期間の株価に連動して決定される報酬（以下、「ファントムス
トック」という。）が含まれます。
ファントムストックは、株価連動型及び在籍条件型で構成されており、受領した役務及び発生した負債
を公正価値によって見積り、将来の在籍予測や予想される株価指標達成状況も考慮した上で、権利確定期
間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたファントムストックの
公正価値は、ファントムストックの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。
上記により認識された負債は、各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値
変動額は純損益として認識しております。
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(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
資産除去債務に係る引当金の将来キャッシュ・アウトフローについては、賃借店舗・事務所等に係る原
状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況
を個別に勘案して見積り、計上しております。
(13）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業にしており、テーブルサー
ビスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控
除した金額で測定しております。
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗における顧客への商品引き渡
し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認
識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で
測定しております。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度
に収益として計上しております。
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、
及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
なお、当社グループのうち、当社及び100％出資国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
当期税金は、税務上の不確実性を反映した上で、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想さ
れる金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損
益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っ
ております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な
期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認
識されます。
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識さ
れます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税
法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び
税率によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているもの
の、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、相殺し
ております。
(16）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約し
ている場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却
目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、
いずれか低い方の金額で測定しております。
（表示方法の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の
回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将
来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負
債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、
以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産 (3）減損損失」参照）
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産 (2）資金生成単位グ
ループへののれんの配分額」参照）
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定してお
りますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されてお
ります。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそ
れ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に
関する情報は、以下のとおりであります。
① 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の
減損」及び「③繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考
え方に基づき会計処理を行っております。
当社グループは当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は
2023年末ごろには概ね感染拡大前の売上水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料
価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。
非金融資産の減損において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当連結
会計年度において非金融資産の減損損失を5,491百万円計上しているとともに、繰延税金資産18,398百万
円の回収可能性の評価にあたり、当該仮定をもとに将来課税所得を見積もっております。
② 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金
生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定及び見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経
済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形
固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の
見積りに関する考え方」に記載の通りであります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り
及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によっ
て影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降
において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。
なお、課税所得の見積りに関する考え方は「①将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する
考え方」に記載の通りであります。
④ 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的
に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却
費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価
償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。
⑤ リース負債の測定
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当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期
間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、
リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、
リー ス期間を見積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及び
リース負債等に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く借手の追加借入利子率に重要な変動があった場合、
翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。
⑥ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、
債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現
在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し
えない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場
合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会
計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ適用
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 年度
・重要な（significant）会計方針では
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 なく、重要性がある（material）会
計方針を開示することを要求
会計方針、会計上の ・会計方針の変更を会計上の見積りの
IAS第８号 見積りの変更及び誤 2023年１月１日 2023年12月期 変更とどのように区別すべきかを明
謬 確化
・リースや廃棄義務のような、資産と
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期 負債の両方を認識する取引に係る繰
延税金の会計処理を明確化
・負債の流動又は非流動への分類に関
する要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
・特約条項付の長期債務に関する情報
の開示を要求する改定
・セールアンドリースバック取引の取
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
引後の会計処理を明確化
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６．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となって
いる事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、
収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
当社グループは、ガスト、ジョナサン、バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵、ステーキガスト等の事業セグメン
トを有しており、「レストラン事業」として集約して報告しております。レストラン事業における各事業セ
グメントは、売上総利益率がおおむね類似した水準にあり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、主
にレストランにおけるテーブルサービスを提供する一般消費者向けビジネスとして、食材の調達、加工、調
理及び店舗への配送方法も基本的に共通している点で類似しております。
（1）セグメントの収益及び業績
開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。
（2）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるた
め、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を
占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める
単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 38,331 15,275
合計 38,331 15,275
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
営業債権 13,382 15,804
未収入金 10,865 1,139
損失評価引当金 － －
合計（注１） 24,247 16,943
（注１）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
（注２）営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。
（注３）信用リスク管理については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融資産であります。
（注５）上記のうち営業債権は、テーブルサービスの提供時点等において、時の経過のみを条件として対価を受け取る
権利が当社グループに生じるため、当社グループのテーブルサービスを提供した時点等で認識しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払を受けておりま
す。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、
実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。
（注６）「未収入金」が減少した主な要因は、前連結会計年度に計上した営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の入
金によるものであります。
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９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金 － －
損失評価引当金 － －
その他 50 69
合計（注） 50 69
（注）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
貸付金 0 －
敷金・保証金（注１） 22,991 22,484
その他 26 25
損失評価引当金 △35 △101
償却原価で測定される金融資産合計 22,982 22,409
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券 1,056 453
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,056 453
される金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利スワッ
－ 349
プ
純損益を通じて公正価値で測定される金融
－ 349
資産合計
合計（注２） 24,038 23,211
（注１）敷金・保証金の公正価値については、注記「34．金融商品」をご参照ください。
（注２）連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
なお、当社グループが保有する株式は、主に政策投資目的の非上場株式であるため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社ハーフ・センチュリー・モア 327 215
株式会社ジェフグルメカード 462 20
株式会社エム・アイ・ピー 168 139
株式会社紀文食品 48 28
株式会社横浜国際平和会議場 29 28
みらい證券株式会社 11 14
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
277 257
商品及び製品
1,292 1,071
仕掛品
2,387 5,989
原材料
15 19
貯蔵品
3,972 7,335
合計
費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度81,511百万円、当連結会計年度96,795
百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 792 779
その他（注） 53 1,439
その他の流動資産合計 846 2,218
その他の非流動資産
長期前払費用 546 391
その他の非流動資産合計 546 391
（注）当連結会計年度の「その他」には、未収還付法人税等として1,394百万円が含まれております。
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2021年１月１日 13,037 121,746 26,731 24,268 200,032 483 386,297
取得 － 8,032 3,135 2,040 28,664 137 42,009
売却又は処分 － △3,197 △809 △1,418 △8,110 － △13,534
科目振替（注１） － 366 84 44 － △494 －
在外営業活動体の換算差額 － 477 179 1 219 14 891
その他（注４） － 50 4 2 335 － 390
13,037 127,474 29,323 24,937 221,141 141 416,053
2021年12月31日
取得 － 5,736 2,024 4,399 32,563 701 45,424
売却又は処分 △54 △2,292 △846 △729 △7,667 － △11,588
科目振替（注１） － 85 44 11 － △141 －
在外営業活動体の換算差額 － 208 68 1 158 0 436
その他 44 △1 － － － － 42
13,027 131,211 30,614 28,620 246,195 701 450,367
2022年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2021年１月１日 △79 △53,932 △16,991 △16,620 △88,145 － △175,767
減価償却費（注２） － △6,615 △2,412 △3,290 △33,375 － △45,691
減損損失（注３） △18 △2,750 △387 △195 △2,843 － △6,193
売却又は処分 － 3,093 771 1,418 6,411 － 11,692
在外営業活動体の換算差額 － △318 △146 △0 △119 － △583
その他 － △50 △4 10 － － △44
2021年12月31日 △ 96 △ 60,571 △ 19,169 △ 18,678 △ 118,070 － △ 216,584
減価償却費（注２） － △6,489 △2,417 △3,049 △33,753 － △45,707
減損損失（注３） － △2,610 △378 △242 △2,251 － △5,481
売却又は処分 18 1,995 778 720 5,227 － 8,738
在外営業活動体の換算差額 － △110 △51 △0 △56 － △217
その他 △44 126 － 1 △127 － △43
2022年12月31日 △ 122 △ 67,659 △ 21,237 △ 21,248 △ 149,029 － △ 259,296
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帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 使用権資
土地 及び運搬 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品 産
具
2021年１月１日 12,958 67,814 9,740 7,648 111,887 483 210,530
12,941 66,903 10,154 6,259 103,071 141 199,468
2021年12月31日
12,904 63,552 9,377 7,372 97,166 701 191,072
2022年12月31日
（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。
（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に
含まれております。
（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の
営業費用」参照）。
（注４）使用権資産における「その他」の金額は、リース条件の変更による対価の見直しに伴うものであります。
(2）使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 合計
築物 び運搬具 び備品
2021年１月１日 24,130 85,692 1,995 70 111,887
2021年12月31日 22,476 78,189 2,116 291 103,071
2022年12月31日 21,168 70,328 1,537 4,133 97,166
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(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び
遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途 種類
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 2,737 2,610
機械装置及び運搬具 372 377
店舗
工具器具及び備品 185 240
使用権資産 2,840 2,244
建物及び構築物 5 －
遊休資産
土地 18 －
建物及び構築物 9 －
機械装置及び運搬具 16 1
その他
工具器具及び備品 10 1
使用権資産 3 8
合計 6,193 5,481
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度254店舗、当連結会計年度298店舗であります。
店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループと、今後の利用見込みがなくなった遊休資産のそれぞれにつき、いずれも帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他
の営業費用」参照）。
なお、店舗の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.67％、当連結会計年度7.40％）でそれぞれ現在価値に割
り引いて算定しております。利用見込みのない遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額又は零と評価し
ております。
(4）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
用途
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
店舗 7,728 6,471
合計 7,728 6,471
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13．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2021年１月１日 146,059 15,080 680 15,760
取得 － 1,092 5 1,098
売却又は処分（注４） △58 △18 △31 △49
その他 － 6 1 7
146,001 16,160 655 16,815
2021年12月31日
取得 － 2,558 4 2,562
売却又は処分（注４） △1,185 △0 △2 △3
その他 － 4 0 4
144,816 18,722 657 19,378
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2021年１月１日 － △10,620 △414 △11,034
償却費（注２） － △1,596 △7 △1,602
減損損失（注３） － △8 △17 △26
売却又は処分 － 13 18 31
その他 － △4 △0 △5
2021年12月31日 － △ 12,216 △ 420 △ 12,636
償却費（注２） － △1,684 △7 △1,691
減損損失（注３） － △4 △4 △8
売却又は処分 － 0 2 3
その他 － △2 △0 △2
2022年12月31日 － △ 13,905 △ 428 △ 14,334
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帳簿価額
（単位：百万円）
その他の無形資産（注１）
のれん
ソフトウェア その他 合計
2021年１月１日 146,059 4,460 266 4,726
146,001 3,944 235 4,179
2021年12月31日
144,816 4,816 229 5,045
2022年12月31日
（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。
（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その
他の営業費用」参照）。
（注４）当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連
するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っておりま
す。当社グループは、ポストコロナを見据えた店舗投資方針の見直しを契機として、コロナ後の当社グループ
の事業の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より、処分される事業に関連するのれんの金額を算
定する際に用いる処分される事業に関連する価値の見積方法を見直し、より適切な方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「その他の営業費用」が1,148百万円増加しておりま
す。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度1,185百万円となりま
す。
(2）資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成
単位グループ（主要なブランド）に配分しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
ガスト 76,717 76,219
ジョナサン 15,034 14,836
バーミヤン 16,278 16,240
しゃぶ葉 9,989 9,991
夢庵 12,612 12,570
その他 15,371 14,960
合計 146,001 144,816
（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、主として、店舗
のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるもので
あります。
（注２）「その他」は、ステーキガスト等であります。
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施し
ております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
当社グループは、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見
積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価
と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッ
シュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則５年を限度としており、事業計画を超える期間の
キャッシュ・フロー予測を推定するために用いる成長率は０％と仮定しております。また、税引前割引率
は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グルー
プ（主要なブランド）において同一のものを使用しております（前連結会計年度税引前割引率：7.94％、
当連結会計年度税引前割引率：8.25％)。
当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の
状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッ
シュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを
配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と
考えております。
当社は当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は2023年末
ごろには概ね感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や
為替相場等の仮定が含まれております。
各ブランドののれんの使用価値はこうした前提に基づき算出されたものであり、必ずしも単年度の業績
により大きく変動するものではありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響からの十分な回復が
見込めなくなった場合、または回復に要する期間が当初の想定より長くなった場合等には大きく毀損する
可能性があります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回ってい
る金額及び予想将来キャッシュ・フローの仮定が変化した場合に見積回収可能価額と帳簿価額が同額にな
るために必要な予想将来キャッシュ・フローの変動値は以下のとおりであります。
回収可能価額が帳簿価額を 予想将来キャッシュ・
上回っている金額（百万円） フローの変動値（注）
ガスト 38,515 △21％
ジョナサン 3,969 △14％
バーミヤン 32,442 △50％
しゃぶ葉 33,318 △47％
夢庵 8,598 △30％
その他 36,334 △40％
（注）予想将来キャッシュ・フローの変動値は、当連結会計年度末における割引率が同水準であると仮定し、回収可能
価額の算出の前提となる将来の全期間の予想将来キャッシュ・フローが平均的に変動することを前提とした感応
度となります。
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2021年１月１日 純損益を通じて認識 2021年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 6,404 867 － 7,272
繰越欠損金 8,259 △2,999 － 5,260
引当金 3,229 △61 － 3,168
未払有給休暇 1,436 106 － 1,542
その他 1,529 294 △191 1,631
合計 20,857 △1,793 △191 18,872
繰延税金負債
固定資産 △1,738 △72 － △1,811
金融負債 △547 139 － △408
その他 △240 △38 △61 △339
合計 △2,526 29 △61 △2,558
繰延税金資産（純額） 18,331 △1,764 △253 16,314
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に
2022年１月１日 純損益を通じて認識 2022年12月31日
おいて認識
繰延税金資産
固定資産 7,272 160 － 7,432
繰越欠損金 5,260 1,615 － 6,875
引当金 3,168 44 － 3,211
未払有給休暇 1,542 175 － 1,717
その他 1,631 △313 △7 1,312
合計 18,872 1,681 △7 20,547
繰延税金負債
固定資産 △1,811 271 － △1,540
金融負債 △408 119 － △289
その他 △339 254 △235 △320
合計 △2,558 644 △235 △2,149
繰延税金資産（純額） 16,314 2,325 △241 18,398
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② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりでありま
す。
なお、連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産
を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、適用される税率が異なるため以下に含め
ておりません。（注１）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
固定資産 － －
その他 1 10
合計 1 10
（注１）連結納税制度とは、国内法人のうち親会社と100％出資国内子会社の法人税に関する制度であります。当該制度
においては、法人税の計算の際に所得が損益通算されるため、法人税にかかる繰延税金資産は連結納税グループ
の所得を基礎に回収可能性を判定する一方で、地方税（住民税及び事業税）は当該制度の対象外のため各社の所
得を基礎に回収可能性を判定しております。従って、法人税では繰延税金資産が計上される一方で、地方税では
繰延税金資産が計上されないことがあり、地方税のみ繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将
来減算一時差異は、税額全てに繰延税金資産を認識していない場合と比べると適用される税率が異なっておりま
す。
③ 連結納税制度の対象外である地方税（住民税及び事業税）及び在外子会社にかかる繰延税金資産を認
識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰越欠損金（５年目以降に失効予定） 10,180 11,553
将来減算一時差異 3,571 3,952
④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来
加算一時差異はそれぞれ、2,053百万円及び2,131百万円であります。これは、一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためでありま
す。
⑤ なお当社グループは、税務当局が税務処理を認める可能性について不確実性が存在する場合、関連す
る課税所得等を決定する際に当該不確実性を反映しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて税務処理に関する重要な不確実性はありません。
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(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 3,760 471
繰延税金費用 1,823 △2,325
合計 5,582 △1,854
② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 31.06 31.06
課税所得計算上減算されない費用 4.88 △11.46
未認識の繰延税金資産 0.32 △2.33
過年度法人税等 0.81 △0.18
繰越欠損金の子会社税率差異 1.91 4.15
その他 △0.01 1.30
平均実際負担税率 38.97 22.54
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計
算しております。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度
ともに31.06％となっております。
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15．借入金（その他の金融負債を含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
短期借入金（注１）（注２）（注３）
17,810 86,971
（注６）
合計 17,810 86,971
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 25,412 26,629
未払金 17 17
その他 2,191 1,199
合計 27,620 27,845
② 非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（借入金）
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注１）（注２）（注４） 104,634 20,000
合計 104,634 20,000
（その他の金融負債）
償却原価で測定される金融負債
リース負債 80,009 74,453
その他 638 592
純損益を通じて公正価値で測定される金
融負債（デリバティブ）
ヘッジ手段として指定された金利ス
1,044 －
ワップ
合計 81,691 75,045
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（注１）当社は2018年２月２日に締結した以下の金銭消費貸借契約に基づき、既存借入金の返済のため、2019年６月24
日に1,070億円の借入を行いました。なお、当社は財務の安定化をはかり、今後の資金調達を円滑に進めるこ
とを目的として2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意
しております。当該変更を含む主な契約内容は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中
央金庫及び三井住友信託銀行株式会社
２.借入金額
総額1,070億円（トランシェA 80億円、トランシェB 990億円）
３.借入実行日
2019年６月24日
４.返済期限
利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済
トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2024年12月31日）
トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2027年12月31日）
５.金利
金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の
関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっており
ます。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了す
る関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2019年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借
入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
６.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期から2026年３月期まで 3.75
2026年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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上記借入金の金利変動リスクを減殺するためあわせて締結した金利スワップ契約は以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.取引期間
自 2019年６月24日 至 2024年12月30日（想定元本 80億円）
自 2019年６月24日 至 2027年12月30日（想定元本 990億円）
３.想定元本
総額1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに
減少します。）
４.金利
変動金利受取及び固定金利支払
（注２）当社は2017年２月９日付で、設備投資資金の確保を目的として株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及
び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。なお、当社は2019年３月27日付、2021年２月12
日付ならびに2021年７月16日付で当該借入金の財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含
む主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.貸付限度額
合計 300億円
３.資金引出（借入）累計額
300億円（2022年12月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５.借入金残高
150億円（2022年12月31日現在）
６.返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割
返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
７.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期及び2024年３月期 4.00
2024年６月期以降 3.75
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン契
約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
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・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
（注３）当社は2021年２月12日に、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安
定的な資金調達手段を確保することを目的として以下の長期コミットメントライン契約を締結し、2021年７月
16日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行
株式会社
２.コミットメント額（極度額）
350億円
３.借入残高
20億円（2022年12月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2021年３月31日 至 2024年２月12日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７.金利
金利条件に関しましては１ヶ月TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した
直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっ
ております。
（※１） 関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四
半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。
（※２） ネット・レバレッジ・レシオとは特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する
関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。
（※３） 特定の日とは、2021年６月30日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。
（※４） 当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算
において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライ
ン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んで
おります。
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８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2021年12月期 5.50
2022年３月期 5.25
2022年６月期 5.00
2022年９月期 4.75
2022年12月期及び2023年３月期 4.50
2023年６月期及び2023年９月期 4.25
2023年12月期 4.00
・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び本コミットメントライン契約の組成費用である
一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に、連結営業利益の計算に
おいて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本コミットメントライン契
約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおりま
す。
（注４）当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契
約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
１.契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
２.借入金額
合計200億円 （うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）
３.返済期限及び返済方法
利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５
月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済
４.金利
固定金利
５.主な借入人の義務
本契約は株式会社日本政策投資銀行一般約款に基づき締結された金銭消費貸借契約であり、借入人は同約
款に基づく義務を負います。
（注５）（注１）～（注３）に記載の財務制限条項は2023年２月13日付で変更契約が締結されております。当該変更契
約の内容につきましては「38．後発事象」に記載しております。
なお、当該変更契約の締結により2022年12月末を基準日とするネット・レバレッジ・レシオについては判定対
象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施されていることからIAS第１号第74項に基づき対象とな
る借入金全額を流動負債に区分しております。
（注６）当社は、タブレット端末等の一部について、セール・アンド・リースバック取引を通じて資金調達を行ってお
ります。当該取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引について、取引の対象となる資産の譲渡
がIFRS第15号の譲渡の要件を満たさないものは、売却として会計処理しておりません。そのため、当該取引に
より調達した資金を借入金として会計処理しております。
（注７）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及び
デリバティブ取引の詳細については、注記「34．金融商品」をご参照下さい。
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(2）担保に供している資産
資産の売却に該当しないセール・アンド・リースバック取引については引き続き有形固定資産を認識し
ております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産 2,820 1,785
合計 2,820 1,785
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 3,258 2,400
合計 3,258 2,400
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16．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地、建物及び駐車場などの不動産、並びに店舗設備及び業
務車両などの動産等を賃借しております。契約期間は、主に２年から30年を超える期間の契約まで様々であ
ります。なお、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
(1）使用権資産に関連する損益（借手）
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの 3,427 3,308
建物及び構築物を原資産とするもの 28,337 27,791
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,543 1,566
工具器具及び備品を原資産とするもの 67 1,088
減価償却費計 33,374 33,753
短期リース費用 602 203
少額資産リース費用 3 2
変動リース料（注） 1,628 3,411
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
なお、一定の条件を満たしたCOVID-19に関連する賃料減免について、変動リース料のマイナスとして処理しており
ます。変動リース料のマイナスとして処理した金額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度8百万円であり
ます。
(2) リースに係るキャッシュ・アウトフロー（借手）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの
37,330 39,396
合計額
合計 37,330 39,396
(3）変動リース料（借手）
当社グループの不動産リース取引には、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があり
ます。
変動支払条件は、商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なり
ます。変動支払条件は、固定費の最小化や粗利益管理の簡易化など運営上の柔軟性を確保するために設定
されます。
変動支払条件は当社グループの借手のリース取引全体に占める割合が低く、売上収益の変動に伴う当社
グループへの影響は限定的であると考えております。
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(4）延長オプション及び解約オプション（借手）
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれて
おります。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長
オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知する
ことにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意
思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使
可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発
生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことに
より、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。
(5）借手が契約しているがまだ開始していないリース（借手）
当社グループが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸主と契約しているが利用を開始
していないリース契約に係るリース負債は、それぞれ4,236百万円及び1,824百万円であります。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
支払手形 17 15
買掛金 10,565 10,660
未払金 17,764 14,222
合計 28,347 24,896
（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。
（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。
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18．退職後給付
(1）確定拠出年金制度
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
拠出額 1,452 1,468
（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
(2）複数事業主制度
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である外食産業ジェフ企業年金基金に加入し
ております。
当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、外食産業ジェフ
企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
拠出額 762 759
（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。
（注２）翌連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の拠出見込額は791百万円であります。
① 積立の取決め
当該制度に加入している当社グループの事業主は、2022年12月31日現在、以下の計算にしたがい、掛
金を負担しています。
掛金の種類 掛金
標準掛金 報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額にそれぞれ1,000分の14を乗じた額
② 制度全体の積立状況に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 55,514 53,225
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
55,514 53,225
準備金の額との合計額
差引額 － －
制度全体に占める当社グループの掛金拠出
31.7％ 32.4％
割合（注）
（注）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
2021年１月１日 15,657 1,911 17,568
期中増加額 258 1,441 1,699
期中減少額（目的使用） △899 △1,854 △2,753
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 18 － 18
割引率変更による調整額 △162 － △162
在外営業活動体の換算差額 23 － 23
2021年12月31日 14,896 1,498 16,394
期中増加額 86 1,475 1,561
期中減少額（目的使用） △301 △1,505 △1,806
期中減少額（戻入れ） － － －
割引計算の期間利息費用 22 － 22
割引率変更による調整額 △360 － △360
在外営業活動体の換算差額 8 － 8
2022年12月31日 14,351 1,468 15,819
引当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産除去債務 その他の引当金 資産除去債務 その他の引当金
流動負債 303 1,364 656 1,288
非流動負債 14,592 134 13,695 180
合計 14,896 1,498 14,351 1,468
資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針 (12）引当金」に記載しており、これらの費用は主
に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
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20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与 537 1,127
未払有給休暇 4,679 5,193
未払消費税等 1,159 3,683
現金決済型の株式報酬費用 － 14
その他の未払費用 3,484 4,491
その他 1,342 1,028
合計 11,201 15,536
その他の非流動負債
現金決済型の株式報酬費用 24 9
その他 892 823
合計 916 832
21．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2021年１月１日 600,000,000 197,502,200
増減（注３） － 30,000,000
2021年12月31日 600,000,000 227,502,200
増減 － －
2022年12月31日 600,000,000 227,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
（注３）新株発行によるものであります。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されており
ます。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
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(3）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
普通株式（株）
2021年１月１日 －
増減 －
2021年12月31日 －
増減（注） 4
2022年12月31日 4
（注）単元未満株式の買取りによるものであります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認
められる部分であります。
(5）利益剰余金
未処分の留保利益から構成されております。
22．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 資本剰余金 2,730 12.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 資本剰余金 2,730 12.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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23．売上収益
(1）売上収益の分解
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約
から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
レストラン事業 254,682 293,924
その他 9,887 9,781
合計 264,570 303,705
① レストラン事業
レストラン事業においては、主にレストラン店舗に来店されるお客様を顧客としております。このよ
うな各種テーブルレストランのサービス提供については、テーブルサービスの提供時点において顧客が
支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で売上収益を認識しており
ます。また、デリバリー・テイクアウトについては、料理提供時点において顧客が支配を獲得し履行義
務が充足されると判断していることから、当該時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
また、当社グループが顧客に優待券を販売する場合には、将来においてテーブルサービスを提供する
履行義務を負うため、前受金額を契約負債として認識しております。当社グループが履行義務を充足し
た時点で当該契約負債の認識の中止及び売上収益の認識を行うとともに、顧客が非行使部分の金額に対
する権利を行使する可能性がなくなった時に、売上収益を認識しております。
② その他
主に商業施設内及び駅構内等でのケーキ・惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客
としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に
商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
顧客がクーポン等を使用する場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からクーポン
等により充当された金額を減額しております。
(2）顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年１月１日 2021年12月31日 2022年12月31日
契約負債 23 64 33
当社グループが販売した優待券については、当社グループが顧客にテーブルサービスを提供する履行義
務を充足するまで、契約負債として認識されます。
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高23百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高64百
万円は全て、当該優待券の行使期間が１年未満であるため、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の売上収益として認識しております。
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24．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
139 140
賃貸収益
572 379
受取補償金
12 10
受取保険金
43,368 11,146
助成金収入（注１）
0 0
受取手数料
1,656 906
その他（注２）
45,748 12,581
合計
（注１）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前連結会計年度42,696百万円、当連結会計年
度10,949百万円、それぞれ含まれております。
（注２）前連結会計年度の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利義務を移転
する対価として受領した900百万円が含まれております。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
106,288 113,146
人件費（注記26参照）
13,266 17,919
水道光熱費
44,091 44,007
減価償却費及び償却費
39,775 40,494
その他
203,420 215,567
合計
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26．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃金及び給与 88,375 94,785
賞与 5,515 5,473
法定福利費 8,153 8,323
退職給付費用 2,068 2,085
株式報酬費用（注１） 9 11
その他 2,167 2,469
合計 106,288 113,146
（注１）株式報酬費用は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を
行っています。
（注２）上記に加え、売上原価に含まれる人件費は前連結会計年度9,256百万円、当連結会計年度9,773百万円でありま
す。
27．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,225 5,491
非金融資産の減損損失（注記12、13参照）
185 1,592
固定資産除却損（注記13参照）
764 2,417
その他（注１）（注２）
7,174 9,500
合計
（注１）前連結会計年度の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。
（注２）当連結会計年度の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含まれておりま
す。
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28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用
受取利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
預金、償却原価で測定される金融資産 9 9
合計 9 9
支払利息の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,734 1,281
リース負債 1,139 1,219
47 27
その他
償却原価で測定される金融負債合計
2,920 2,527
引当金（資産除去債務） 18 22
合計 2,938 2,549
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3 5
定される金融資産
3 5
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
融資関連手数料
962 114
償却原価で測定される金融負債
962 114
合計
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
152 － 152 △47 105
測定される金融資産
△25 － △25 5 △20
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
127 － 127 △42 85
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 273 － 273 3 276
308 335 644 △214 430
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
581 335 916 △210 706
その他の包括利益合計 708 335 1,043 △253 791
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果額 税効果控除後
（純損益に振り替えられることのない項
目）
その他の包括利益を通じて公正価値で
△581 － △581 184 △398
測定される金融資産
40 － 40 △8 32
確定給付負債（資産）の純額の再測定
合計
△542 － △542 176 △366
（純損益に振り替えられる可能性のある
項目）
在外営業活動体の換算差額 38 － 38 1 39
1,093 299 1,393 △419 974
キャッシュ・フロー・ヘッジ
合計
1,131 299 1,430 △417 1,013
その他の包括利益合計 590 299 889 △241 648
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30．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）
8,742 △6,371
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
8,742 △6,371
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
8,742 △6,371
普通株主に係る当期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 214,429,245 227,502,197
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
214,429,245 227,502,197
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 40.77 △28.00
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 40.77 △28.00
（注）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり当
期利益（△損失）と同額であります。
31．非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産 28,664 32,563
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32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 リース負債 合計
2021年１月１日 125,845 20,000 112,050 257,895
キャッシュ・フロー（注１） △23,849 － △33,957 △57,807
非資金変動
取得 － － 28,666 28,666
為替変動 － － 107 107
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 47 402 － 449
振替（注３）（注４） △84,232 84,232 － －
その他（注５） － － △1,443 △1,443
2021年12月31日 17,810 104,634 105,421 227,866
キャッシュ・フロー（注１） △15,857 － △34,561 △50,419
非資金変動
取得 － － 32,992 32,992
為替変動 － － 106 106
公正価値変動 － － － －
償却（注２） 47 337 － 383
振替（注３）（注４） 84,971 △84,971 － －
その他（注５） － － △2,877 △2,877
2022年12月31日 86,971 20,000 101,082 208,052
（注１）短期借入金及び長期借入金は、キャッシュ・フロー計算書上の借入による収入と返済による支出との純額からな
ります。また、短期借入金には、報告期間後12ヶ月に決済が見込まれるため短期借入金に振り替えた長期借入金
の返済額が、前連結会計年度17,849百万円、当連結会計年度17,857百万円含まれております。
（注２）償却原価で測定しており実効金利法による調整額です。
（注３）連結財政状態計算書において、報告期間後12ヶ月以内に決済が見込まれるため流動負債に振り替えております。
（注４）前連結会計年度においては、財務制限条項の抵触が解消されたため、関連する借入金の決済を少なくとも12ヶ月
延期できる無条件の権利を有していないことに起因する流動負債への分類変更が不要となったことに伴う振替を
含んでおります。当連結会計年度においては、2023年２月13日付で財務制限条項に関する変更契約が締結されて
おり、2022年12月末を基準日とする条項については判定対象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施
されていることからIAS第１号第74項に基づき対象となる借入金全額を流動負債に分類変更しており、これに伴
う振替を含んでおります。
（注５）リース負債における「その他」の金額は、主にリースの条件変更による対価の見直しに伴う減少額であります。
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33．株式報酬
当社は、一部の役職員に対して、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。当該制度の目的は、
役職員の当社グループ業績及び企業価値向上に対する士気を高めることであります。
現金決済型の株式報酬制度
当社は、現金決済型の株式報酬制度として、ファントムストックを採用しております。
ファントムストックは、当社の株主総会において承認された報酬総額の枠内において、当社の取締役会
の決議により一部の役職員に対して付与されております。権利行使期間は当社と当該役職員との間で締結
されるファントムストック付与契約書に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプ
ションは失効します。また、付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合も、当該オプションは
失効します。
①ファントムストック
ⅰ）ファントムストックの概要
権利数（個） 付与日 権利確定日 行使期限 評価期間 権利確定条件
43,312 2019年７月１日
2022年３月 2019年１月１日
2019年度 （注１）
定時株主総会開催日 から2019年12月31日
1,732 2019年９月１日
権利確定日
から３年間
27,773 2022年４月１日
2025年３月 2022年１月１日
2022年度 （注２）
定時株主総会開催日 から2022年12月31日
359 2022年９月１日
（注１）2019年度ファントムストックは在籍条件型と株価連動型で構成され、付与数の割合は50:50としております。
在籍条件型は、付与日から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあることを
条件に権利が確定し、行使期限経過前に限って行使可能であります。株価連動型は、ファントムストック契約
書に予め定めた下記要件１又は２のいずれかを達成し、かつ、付与日から権利確定日まで継続して当社グルー
プの取締役または執行役員の地位にあることを条件に権利が確定し、さらに権利確定後の行使条件として、当
社が定める売買可能期間内に限る行使であることと、行使申請日当日の東京証券取引所における当社普通株式
の終値が評価期間の前年度末の当社普通株式の終値である1,735円以上であることの両方を満たすことが求め
られます。
要件１
評価期間における株主総利回り＞東京証券取引所における株価指数の成長率（TOPIX成長率）
要件２
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である1,735円以上であること。
（注２）2022年度ファントムストックは、ファントムストック契約書に予め定めた下記要件１を達成し、かつ、付与日
から権利確定日まで継続して当社グループの取締役または執行役員の地位であることを条件に権利が確定し、
さらに権利確定後の行使条件として、当社が定める売買可能期間内に限る行使であることが求められます。ま
た、下記要件２の国際的なESG評価機関による評価をESG指標として追加し、当該指標を達成した場合はファン
トムストック付与数に一定の割合の付与数を加算します。
そのほか、重大な法令違反又は不正行為、当社の評判や企業価値を著しく棄損する行為及び財務上の不正行為
があった場合は、当社の取締役会決議により、付与された業績連動報酬の一部又はすべてが失効するマルス条
項並びに支払われた金銭の一部又はすべての返還を請求できるクローバック条項を定めております。
要件１
評価期間の東京証券取引所最終営業日における当社普通株式の終値が評価期間の前年度の東京証券取引所最
終営業日における当社普通株式の終値である1,511円以上であること。
要件２
評価期間の最終日時点で以下のESG指標を達成した場合は、ファントムストック付与数に一定の割合の付与
数を加算する。
① DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）における当社銘柄の採用
② CDPのB-評価以上
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ⅱ）ファントムストックの数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
権利数（個） 権利数（個）
期首未行使残高 22,680 21,476
付与 20,794 28,132
行使 1,204 7,302
失効 20,794 －
その他（放棄） － －
期末未行使残高 21,476 42,306
期末行使可能残高 － 14,174
②株式報酬費用及び負債
連結純損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度にお
いて９百万円、当連結会計年度において11百万円であります。
連結財政状態計算書に含まれている株式報酬から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において
24百万円、当連結会計年度末において23百万円であります。うち、期末時点において権利が確定した負債
の本源的価値は、前連結会計年度末時点において零、当連結会計年度末時点において14百万円でありま
す。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大
化することを目指して資本管理を行っております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属す
る持分）の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
借入金 122,445 106,971
現金及び現金同等物 38,331 15,275
差引額 84,114 91,696
親会社の所有者に帰属する持分合計 166,161 157,708
当社グループは、財務指標のモニタリングを財務本部が行っております。
なお、当社グループの借入金である金銭消費貸借契約に基づく借入金（前連結会計年度78,342百万円、
当連結会計年度67,649百万円）、限度貸付契約に基づく借入金（前連結会計年度20,845百万円、当連結会
計年度14,922百万円）及びコミットメントライン契約に基づく借入金（前連結会計年度残高なし、当連結
会計年度2,000百万円）については、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されておりますが、当連
結会計年度末においては、注記「38．後発事象」に記載の契約変更により、これらの条項をすべて遵守し
ております。当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を
失いただちに債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記
「15．借入金（その他の金融負債を含む）」参照）。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リ
スク・金利リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っておりま
す。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は主に非上場株式であることから、株式市場リスクに
晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を変動金利借入金利息の金利変動リスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生さ
せるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりま
す。
当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社、QR決済会社、フードデリバリーサービス
会社等に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
当社グループは大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金及び保証金は、取引開
始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが取引
先の信用リスクに晒されております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機
関に限定しているため信用リスクはほとんど認識しておりません。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に
入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。特定の
取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の
集中はありません。
なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するもの
はありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産につい
て、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当
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金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づ
いて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しており
ま す。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び
集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価
引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と
同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不
利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ご
とに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等の帳簿価額に過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予
測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じ
て算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産について
は、企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローの差額を個々の債権ごとに算定しております。
また、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、帳簿価額を直接減額しております。
損失評価引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は下記のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定されるもの
12ヶ月の予想
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2021年１月１日残高 25,853 － 190 11,982 38,024
2021年12月31日残高 33,895 － 34 13,382 47,310
2022年12月31日残高 23,613 － 100 15,804 39,517
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信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用
損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプ
ローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資
産の信用リスク格付けと同程度であります。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一
です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計
上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想 測定されるもの
信用損失に等
合計
しい金額で測 信用減損金融
信用減損
定されるもの 資産ではない 営業債権
金融資産
金融資産
2021年１月１日残高 － － 190 － 190
増加（繰入） 1 － 9 － 10
減少（直接償却） － － △163 － △163
減少（戻入） － － △1 － △1
減少（その他） － － － － －
2021年12月31日残高 1 － 34 － 35
増加（繰入） － － 67 － 67
減少（直接償却） － － △1 － △1
減少（戻入） － － － － －
減少（その他） － － － － －
2022年12月31日残高 1 － 100 － 101
営業債権は全て顧客との契約から生じた債権に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に重要な影響を与える金融商品の
総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、当社グループの営業債権が主としてクレジットカード会社等に対するもので発生日の翌月には回
収されることから、営業債権につき期日経過日数に応じた一定の引当率を定めておりません。
なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性
はありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管
理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは取引金融機関５行との間でコミット
メントライン契約を締結しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 28,347 28,347 28,347 － － － － －
借入金 122,445 123,758 17,857 17,866 31,353 23,839 10,178 22,665
リース負債
105,421 110,491 26,366 17,552 12,858 8,825 7,242 37,648
未払金
17 17 17 － － － － －
その他の金融負債 2,829 2,829 2,191 － － － － 638
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
1,044 1,044 － － 47 － － 997
スワップ
合計
260,103 266,485 74,778 35,418 44,257 32,664 17,420 61,948
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 24,896 24,896 24,896 － － － － －
借入金 106,971 107,900 19,866 31,353 23,839 10,178 22,665 －
リース負債 101,082 105,877 27,577 18,031 11,585 8,103 6,751 33,830
未払金
17 17 17 － － － － －
その他の金融負債 1,792 1,792 1,199 － － － － 592
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金利
－ － － － － － － －
スワップ
合計 234,757 240,482 73,555 49,383 35,424 18,281 29,416 34,423
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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報告日現在における限度貸付契約総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（限度貸付契約）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － －
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始まっておりま
す。当連結会計年度末の契約上の借入元本の残高は15,000百万円であります。
報告日現在におけるコミットメントライン契約総貸付極度額と借入未実行残高は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（コミットメントライン契約）
総貸付極度額 35,000 35,000
借入実行残高 － 2,000
差引額 35,000 33,000
(5）為替リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円
建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っており
ます。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その
影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
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(6）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コス
トに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は当連結会計年度末の契約
上の残高68,500百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し当該借入金について実質固定金利化を
はかっております。なお、デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針
に基づいて、当社の財務本部が行っております。
また、当社グループは、当該金利スワップにヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計
を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、
公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常
に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継
続的に評価しております。
① デリバティブ取引及びヘッジ会計
デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約額等の 契約額等の
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 79,500 68,500 △1,044 68,500 57,500 349
当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しておりま
す。当連結会計年度末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は連結財政状
態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当連結
会計年度末日から最長で60ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象である変動金利借入金から生じるキャッ
シュ・フローをヘッジし続ける予定です。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金
利）であります。
ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（負債）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
79,500 1,044 その他の金融負債 －
金利スワップ
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
ヘッジ手段の財政 ヘッジ非有効部分
ヘッジ手段の想定 ヘッジ手段の帳簿
状態計算書上の表 の計算に用いた公
元本 価額（資産）
示科目 正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
68,500 349 その他の金融資産 －
金利スワップ
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ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ △734
借入金
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
ヘッジ非有効部分の計算に用いた キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
－ 240
借入金
ヘッジ会計の適用による連結純損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ 644 － － 335 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
純額ポジショ キャッシュ・
キャッシュ・フロー・ その他の包括 純損益におけ
ンのヘッジの フロー・ヘッ 振替により純
ヘッジ 利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
結果として純 ジ剰余金から 損益における
れたヘッジ手 した非有効部 （ヘッジ非有
損益に認識さ 純損益に振り 影響を受けた
段の価値の変 分 効部分を含む
れた独立の表 替えた金額 表示科目
動（注） もの）
示科目 （注）
金利リスク
－ 1,393 － － 299 支払利息
変動金利借入
（注）税効果考慮前の金額であります。
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② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が
１％上昇した場合の、連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益に与える影響は
以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であること
を前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税引前利益 － －
資本 2,006 1,447
(7）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
① 評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりでありま
す。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性
のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引
いた現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことか
ら、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認
識しております。
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③ 償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿
価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場
合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,980 － 22,860 － 22,860
＜金融負債＞
借入金 122,445 － 123,919 － 123,919
（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,405 － 21,873 － 21,873
＜金融負債＞
借入金 106,971 － 107,866 － 107,866
（注１）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券（注） 1,056 48 － 1,007 1,056
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － － － － －
合計 1,056 48 － 1,007 1,056
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,044 － 1,044 － 1,044
合計 1,044 － 1,044 － 1,044
（注）前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への
振替を認識しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券 453 28 － 426 453
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 349 － 349 － 349
合計 802 28 349 426 802
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － － － － －
合計 － － － － －
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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⑤ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法
を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しておりま
す。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察
可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2021年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.5倍
その他の金融資産
有価証券
当連結会計年度
（2022年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.0倍
その他の金融資産
有価証券
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 904 1,007
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） 172 △582
レベル３からの振替（注２） △69 －
その他 △0 －
期末残高 1,007 426
（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）(前連結会計年度119百万円、当連結会計年度△401百万
円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
（注２）前連結会計年度において認識したレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものでありま
す。
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35．重要な関係会社
主な子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには非支配持分は存在せず、また、共
同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しません。
議決権の所有割合（％）（注）
名称 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社すかいらーくレストランツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
ニラックス株式会社 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社フロジャポン 日本 その他 100.0 100.0
株式会社トマトアンドアソシエイツ 日本 レストラン事業 100.0 100.0
株式会社ジャパンカーゴ 日本 その他 100.0 100.0
株式会社すかいらーくＤ＆Ｍ 日本 その他 100.0 100.0
雲雀國際股份有限公司 台湾 レストラン事業 100.0 100.0
（注）議決権の所有は、全て直接所有によるものであり、間接所有によるものはありません。
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
短期報酬 223 186
株式報酬 6 7
合計（注） 229 193
（注）取締役とその他の主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を考慮して、報酬コミッティの提案を
踏まえて取締役会により決定されます。なお、株式報酬の詳細は、注記「33．株式報酬」に記載しております。
37．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 3,004 2,222
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38．後発事象
（重要な借入契約の変更）
当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年2月13日付で下記の既存借入契約
の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。変
更後の同条項の概要は以下のとおりであります。
１．2017年２月９日付限度貸付契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期以降 3.75
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
２．2018年２月２日付金銭消費貸借契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期及び2024年３月期 4.00
・2024年６月期より2026年３月期まで 3.75
・2026年６月期以降 3.50
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
３．2021年２月12日付長期コミットメントライン契約
各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。
・2022年12月期 判定しない
・2023年３月期 判定しない
・2023年６月期 判定しない
・2023年９月期 4.75
・2023年12月期 4.00
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 67,137 141,593 221,870 303,705
税引前四半期（当期）損失
△916 △3,797 △6,204 △8,225
（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）損失（△）（百 △467 △2,780 △4,616 △6,371
万円）
基本的１株当たり四半期（当
△2.05 △12.22 △20.29 △28.00
期）損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期純損
△2.05 △10.17 △8.07 △7.72
失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
27,522 6,043
現金及び預金
※１ 12,171 ※１ 14,520
売掛金
3 3
商品
418 661
仕掛品
1,304 4,253
原材料及び貯蔵品
2,608 2,602
前払費用
※１ 17,311 ※１ 12,300
未収入金
762
未収還付法人税等 －
142 75
その他
61,477 41,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,879 51,866
建物
5,705 5,438
構築物
7,036 6,302
機械及び装置
2 0
車両運搬具
2,966 5,111
工具、器具及び備品
12,623 12,623
土地
4,118 6,743
リース資産
65 367
建設仮勘定
86,395 88,451
有形固定資産合計
無形固定資産
73,865 66,479
のれん
3,900 4,773
ソフトウエア
197 191
その他
77,962 71,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
210 190
投資有価証券
2,907 2,907
関係会社株式
※１ 11,528 ※１ 11,038
長期貸付金
15,622 15,501
敷金
6,753 6,516
繰延税金資産
6,419 6,289
その他
△ 5,730 △ 7,208
貸倒引当金
37,709 35,232
投資その他の資産合計
202,066 195,125
固定資産合計
263,542 236,345
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 9,058 ※１ 9,113
買掛金
17,000 85,500
短期借入金
1,156 2,911
リース債務
※１ 9,682 ※１ 6,518
未払金
1,393 1,703
未払費用
2,808
未払法人税等 －
64 33
契約負債
390 210
預り金
69 131
賞与引当金
52 19
役員賞与引当金
1,364 1,288
株主優待引当金
11 78
閉店損失引当金
230 540
資産除去債務
890 963
その他
44,169 109,008
流動負債合計
固定負債
103,500 20,000
長期借入金
4,488 6,108
リース債務
134 180
株主優待引当金
12,423 12,086
資産除去債務
1,631 394
その他
122,176 38,768
固定負債合計
166,345 147,776
負債合計
純資産の部
株主資本
25,134 25,134
資本金
資本剰余金
25,059 25,059
資本準備金
55,541 52,811
その他資本剰余金
80,600 77,870
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,836 △ 14,694
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,836 △ 14,694
自己株式 － △ 0
97,898 88,310
株主資本合計
評価・換算差額等
28 16
その他有価証券評価差額金
243
△ 728
繰延ヘッジ損益
259
評価・換算差額等合計 △ 700
97,198 88,569
純資産合計
263,542 236,345
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 158,613 ※１ 170,738
売上高
※１ 144,866 ※１ 156,375
売上原価
13,747 14,363
売上総利益
※１ ,※２ 13,696 ※１ ,※２ 13,589
販売費及び一般管理費
51 774
営業利益
営業外収益
※１ 113 ※１ 112
受取利息及び受取配当金
551 66
助成金収入
30
優待券失効益 －
86 75
負担金収入
73 81
その他
854 333
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,373 ※１ 1,038
支払利息
383 1,478
貸倒引当金繰入額
962 114
借入手数料
406
新株発行費 －
247 80
その他
3,370 2,710
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,465 △ 1,603
特別利益
573 332
受取補償金
2
固定資産売却益 －
19 4
リース解約益
900
事業譲渡益 －
22
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
1,494 358
特別利益合計
特別損失
108 308
固定資産除却損
3,657 3,333
減損損失
108 142
店舗撤退損失
107
臨時損失 －
3 13
その他
3,877 3,902
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,848 △ 5,147
法人税、住民税及び事業税 1,985 1,890
△ 522 △ 179
法人税等調整額
1,463 1,711
法人税等合計
当期純損失（△） △ 6,311 △ 6,858
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 59,347 81.9 71,457 83.3
Ⅱ 労務費 6,714 9.3 7,120 8.3
6,381 7,177
Ⅲ 経費 ※２ 8.8 8.4
当期総製造費用 100.0 100.0
72,442 85,754
△194 △195
他勘定振替高
当期仕掛品製造原価 ※３ 72,248 85,559
※１ 原価計算の方法：当社の原価計算は実際原価による組別総合原価計算によっております。
※２ 主な経費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
配送費 2,336 百万円 配送費 2,540 百万円
水道光熱費 1,054 水道光熱費 1,546
減価償却費 1,206 減価償却費 1,235
※３ 当期仕掛品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期仕掛品製造原価 72,248 百万円 当期仕掛品製造原価 85,559 百万円
商品及び仕掛品期首棚卸 商品及び仕掛品期首棚卸
427 421
高 高
5 5
当期商品仕入高 当期商品仕入高
合計 72,679 合計 85,985
商品及び仕掛品期末棚卸 商品及び仕掛品期末棚卸
421 663
高 高
191 143
他勘定振替高 他勘定振替高
商品売上原価 商品売上原価
72,068 85,178
72,798 71,197
役務提供原価 役務提供原価
売上原価 売上原価
144,866 156,375
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利 その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
資本金 益剰余金 価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 合計 ジ損益
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,634 3,559 55,541 59,100 △ 1,525 △ 1,525 61,209 － △ 1,177 △ 1,177 60,032
当期変動額
新株の発行
21,500 21,500 － 21,500 － － 43,000 － － － 43,000
剰余金の配当 － － － － － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 6,311 △ 6,311 △ 6,311 － － － △ 6,311
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － 28 449 477 477
額）
当期変動額合計 21,500 21,500 － 21,500 △ 6,311 △ 6,311 36,689 28 449 477 37,166
当期末残高 25,134 25,059 55,541 80,600 △ 7,836 △ 7,836 97,898 28 △ 728 △ 700 97,198
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・ 純資産
その他利 繰延
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
資本金 その他 資本剰 益剰余金 ヘッジ
資本準 利益剰余 式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 損益
備金 金合計 差額金 計
余金 計 繰越利益
剰余金
当期首残高
25,134 25,059 55,541 80,600 △ 7,836 △ 7,836 － 97,898 28 △ 728 △ 700 97,198
当期変動額
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 △ 0 － － － △ 0
剰余金の配当 － － △ 2,730 △ 2,730 － － － △ 2,730 － － － △ 2,730
当期純損失（△） － － － － △ 6,858 △ 6,858 － △ 6,858 － － － △ 6,858
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － － － － － － △ 12 972 960 960
（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,730 △ 2,730 △ 6,858 △ 6,858 △ 0 △ 9,588 △ 12 972 960 △ 8,628
当期末残高
25,134 25,059 52,811 77,870 △ 14,694 △ 14,694 △ 0 88,310 16 243 259 88,569
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～35年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっており
ます。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(5）閉店損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店の意思決定を行った店舗について、合理的に見込まれ
る中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は主に、子会社に対する役務提供を行っております。
役務提供については、役務の提供に応じて履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利スワップ取引は、変動金利借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フローの変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っておりま
す。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積り
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有形固定資産 86,395 88,451
のれん 73,865 66,479
繰延税金資産 6,753 6,516
なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,635百万円、当事業年度3,327百
万円であります。のれんについては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減
損の兆候を識別するものの、減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上し
ておりません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産、のれん及び繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を
基礎にした将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを基礎にしております。
当社は当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は2023年末
ごろには概ね感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や
為替相場等の仮定が含まれております。
当該見積りは外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、回復に要する期間及び金額が
見積りと異なった場合や、その他の仮定に事後的な結果との乖離が生じた場合は、翌事業年度の計算書類
において回収可能性の評価に重要な影響を与え損失が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微
であります。
また、前事業年度において「流動負債」に表示されていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に変
更しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「負担金収入」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159百万円は、
「負担金収入」86百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 18,635 13,766
短期金銭債務 2,928 2,105
長期金銭債権 11,528 11,038
※２ 保証債務
子会社の高速道路料金後収納に対する保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
130 120
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※３ 重畳的債務引受
2016年１月１日付の会社分割により株式会社すかいらーくレストランツが承継した債務につき、重畳的
債務引受を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
530 486
※４ 貸出コミットメント契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で設備資金を資
金使途とした限度貸付契約を締結しております。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
限度貸付契約の総額 30,000 30,000
借入実行残高 30,000 30,000
差引額 － －
なお、当該貸付金のコミットメント期間は2020年２月７日に終了しており2020年９月30日より返済が始
まっております。当事業年度末の借入残高は15,000百万円であります。
※５ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井
住友信託銀行株式会社との間で運転資金を資金使途としたコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
総貸付極度額 35,000 35,000
借入実行残高 － 2,000
差引額 35,000 33,000
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※６ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート
団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日ならびに2021年７月16日
付変更の内容を含む）に基づく借入金79,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年６月以降は3.50)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017
年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の
内容を含む）に基づく借入金21,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年６月以降は3.75)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容
を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこ
と
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
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当事業年度（2022年12月31日）
株式会社みずほ銀行をエージェントとし2018年２月２日に同行を含む６金融機関からなるシンジケート
団と締結し2019年６月24日に借入を実行した金銭消費貸借契約（2021年２月12日ならびに2021年７月16日
付変更の内容を含む）に基づく借入金68,500百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2026年６月以降は3.50)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からなるシンジケート団と2017
年２月９日に締結した限度貸付契約（2019年３月13日、2021年２月12日ならびに2021年７月16日付変更の
内容を含む）に基づく借入金15,000百万円について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2024年６月以降は3.75)を超えな
いこと
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
また、株式会社みずほ銀行をエージェントとして2021年２月12日に同行を含む５金融機関からなるシン
ジケート団と締結したコミットメントライン契約（2021年７月16日ならびに2021年12月30日付変更の内容
を含む）について下記の財務制限条項が付されております。
下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失
い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
① 各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.50 (段階的に下がり2023年12月は4.00)を超えないこ
と
ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA
② ２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損及び2021年２月12日付長期コミットメントライン
契約の組成費用である一過性費用の足し戻しは可能）をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を下記の金額以上に維持すること
2021年６月期から2023年６月期まで 700億円
2023年12月期以降 1,000億円
これらの財務制限条項は2023年２月13日付で変更契約が締結されております。当該変更契約の内容につ
きましては、「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。
なお、当該変更契約の締結により2022年12月末を基準日とするネット・レバレッジ・レシオについては
判定対象外となっておりますが、本変更が期末日以降に実施されていることから対象となる借入金全額を
流動負債に区分しております。
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（損益計算書関係）
売上高には、主に役務の提供等、ライセンス契約・商標等の使用許諾が含まれております。
なお、役務の提供等とは、当社のビジネスプラットフォームを通じて提供するレストラン運営に関する業務を
言います。
※１ 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 155,663 167,460
仕入高 2,025 2,104
販売費及び一般管理費 363 335
営業取引以外の取引による取引高 138 140
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であ
ります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
462 496
給料手当
583 616
クルー給料
5 7
賞与引当金繰入額
38 8
役員賞与引当金繰入額
1,944 1,619
交際費
615 651
減価償却費
7,387 7,387
のれん償却額
株主優待引当金繰入額 △ 413 △ 30
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,907百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
（2022年12月31日）
子会社株式 2,907
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 150百万円 102百万円
賞与引当金 21 40
未払費用 153 249
繰延ヘッジ損益 316 -
資産除去債務 3,825 3,817
減損損失 3,592 3,655
合併による土地時価評価差額 1,777 1,777
関係会社株式評価損 449 449
リース会計基準の適用に伴う影響額 11 8
貸倒引当金 1,732 2,179
224 338
その他
繰延税金資産小計
12,251 12,613
△4,394 △4,900
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,857 7,713
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務見合） 560 488
合併による土地時価評価差額 506 506
繰延ヘッジ損益 - 105
38 98
その他
繰延税金負債合計 1,104 1,197
繰延税金資産の純額 6,753 6,516
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（重要な借入契約の変更）
当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で既存借入契約の財務制
限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に
記載しております。
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分）
当社は2023年３月30日に開催した第12回定時株主総会にて、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の
処分を決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的
今後の機動的な資本政策に備えると共に、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性を確保するこ
とと、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的としておりま
す。
２．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の要領
① 減少する資本準備金の額
資本準備金 25,059,129,154円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 25,059,129,154円
③ 増加後のその他資本剰余金の額を減少して増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 14,694,094,008円
３．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日：2023年２月14日
（２）定時株主総会決議日：2023年３月30日
（３）債権者異議申述最終期日：2023年５月１日（予定）
（４）資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の効力発生日：2023年５月８日（予定）
４．業績への影響
本件は「純資産の部」における勘定の振り替えであり、当社の純資産額に変動はなく、損益に与える影
響はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,399
建物 53,879 (注１) 4,899 4,513 51,866 36,685
(注４)
(2,204)
353
構築物
5,705 862 776 5,438 5,550
(注４) (271)
299
機械及び装置 7,036 1,783 2,218 6,302 19,194
(注４) (263)
0
車両運搬具 2 － 1 0 12
(注４) (－)
有形
225
工具、器具及び備品 2,966 (注１) 4,380 2,011 5,111 16,271
固定資産
(注４) (221)
－
土地 12,623 － － 12,623 －
(注４)
(－)
381
リース資産
4,118 (注２) 4,880 1,873 6,743 27,624
(注４) (367)
建設仮勘定 65 367 65 － 367 －
3,723
計 86,395 17,172 11,392 88,451 105,335
(注４)
(3,327)
－
のれん 73,865 － 7,387 66,479 －
(注４) (－)
－
ソフトウエア 3,900 (注３) 2,543 1,670 4,773 －
(注４) (－)
無形
固定資産
4
その他 197 4 6 191 －
(注４) (4)
4
計
77,962 2,547 9,063 71,442 －
(注４) (4)
（注１）主として店舗のブランド転換工事及び既存店舗改修工事等による増加であります。
（注２）主として店舗のフロアサービスロボット等による増加であります。
（注３）主としてPOSレジシステム刷新等による増加であります。
（注４）「当期減少額」の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,730 1,478 - 7,208
賞与引当金 69 131 69 131
役員賞与引当金 52 8 42 19
株主優待引当金 1,498 1,475 1,505 1,468
閉店損失引当金 11 67 - 78
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から起算して３箇月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載ＵＲＬ
https://corp.skylark.co.jp/ir/notice/
６月末日及び12月末日現在において、株主名簿に記載された100株以上を保
有する株主に対し、保有株式数に応じて当社グループレストランで使用可能
な株主様ご優待カードを贈呈する。
中間 期末
保有株式数 年間合計
６月末日の株主 12月末日の株主
（９月発送） （３月発送）
株主に対する特典
100～299株 2,000円分 2,000円分 4,000円分
300～499株 5,000円分 5,000円分 10,000円分
500～999株 8,000円分 8,000円分 16,000円分
1,000株以上 17,000円分 17,000円分 34,000円分
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年２月17日 関東財務局長に提出
事業年度（第９期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2023年２月17日 関東財務局長に提出
事業年度（第10期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2023年２月17日 関東財務局長に提出
事業年度（第11期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月31日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日 関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されているとおり、当連結会 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
計年度末において、過年度の企業結合により生じたのれん あたり、主として以下の監査手続を実施した。
144,816百万円が計上されており、資産合計424,772百万円 （会計処理の理解）
の34％を占めている。 ・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス５ について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー （内部統制の検討）
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等 ・使用価値の重要な基礎数値である事業計画の策定及び承
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと 認プロセス、並びにのれんの減損テストのプロセスに関
なった。そのため、連結財政状態計算書に計上されている 連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
のれんは、株式会社BCJホールディングス５により買収さ （会計上の見積りの検討）
れた際に計上されたのれんであり、現在の会社の買収時の ・事業計画に含まれている経営者による新型コロナウイル
超過収益力を反映したものである。 ス感染症の発生動向や食に関する志向の変化を踏まえた
会社は、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、 客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原
のれんの減損テストを実施している。減損テストにおい 材料、人件費、水道光熱費等）、成長率などの見積りに
て、会社はのれんを配分している各資金生成単位グループ ついて、資金生成単位別の過年度実績や利用可能な外部
における回収可能額を使用価値により測定している。使用 データとの比較検討を実施した。さらに、経営者及び計
価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし 画作成の責任者と討議を実施して、見積りに関する仮定
て算定しており、使用価値算定に用いた重要な仮定は、 連 の合理性や実行する能力を検討した。
結財務諸表注記「13．のれん及びその他の無形資産」 に開 ・見積将来キャッシュ・フローに含まれる投資計画につい
示されている。使用価値算定上で重要となる見積将来 て、資金生成単位別の過年度実績との趨勢比較の検討
キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌連結会計年度 や、承認された事業計画と投資計画との整合性について
の事業計画等を基礎として算定している。将来キャッ の検討を実施した。さらに、計画作成の責任者に質問を
シュ・フローの見積りにあたっては、 連結財務諸表注記 実施して、投資計画に基づく資金生成単位ごとの見積将
「４．重要な会計上の判断及び見積り」 に記載されている 来キャッシュ・アウトフローの合理性を検討した。
とおり、会社は新型コロナウイルス感染症の発生動向や食 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
に関する志向の変化を踏まえた来客数及び客単価の将来見 経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
通しを将来売上予測に反映しており、合わせて原材料、人 ・当監査法人の公正価値評価に関する内部専門家を利用し
件費、水道光熱費等のインフレーション及び為替の影響、 て、使用価値の測定に用いる割引率の算定方法の適切性
並びに設備投資計画などを考慮している。そのため、将来 や用いられているインプットデータの正確性及び網羅性
キャッシュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確 を評価した。
実性を伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断
が含まれている。また、割引率は、貨幣の時間価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いてお
り、割引率の算定や割引現在価値の計算ロジック等の検討
において、評価に関する高度な専門的知識を要する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
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経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用 することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社すかいらーくホール
ディングスの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社すかいらーくホールディングスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社すかいらーくホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
すかいらーくホールディングスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に計上されているとおり、当事業年度末にお 当監査法人は、のれんの回収可能性の評価を検討するに
いて、過年度のグループ内の組織再編により発生したのれ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ん66,479百万円が計上されており、総資産236,345百万円 （会計処理の理解）
の28％を占めている。 ・のれんの回収可能性の評価に適用される会社の会計方針
買収目的会社であった株式会社BCJホールディングス５ について、会計基準等の準拠性を検討した。
が、ファミリーレストラン事業を営むすかいらーくグルー （内部統制の検討）
プを買収し、完全子会社化した後、吸収合併、商号変更等 ・割引前将来キャッシュ・フローの重要な基礎数値である
を経て、現在の株式会社すかいらーくホールディングスと 事業計画の策定及び承認プロセス、並びにのれんの減損
なった。そのため、貸借対照表に計上されているのれん テストのプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況
は、株式会社BCJホールディングス５により買収された際 の有効性を評価した。
に計上したのれんであり、現在の会社の買収時点での超過 （会計上の見積りの検討）
収益力を反映したものである。 ・のれんに減損が生じている可能性を示す事象の有無に関
当該のれんの資産グループは単一であり、規則的に償却 して、特に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を
されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著し 踏まえて、主として以下の観点について経営者及び計画
い悪化等の減損の兆候があると認められた場合、減損損失 作成の責任者と討議した。さらに、取締役会議事録及び
の認識要否を判定する必要がある。減損損失の認識要否の 稟議書等の閲覧により、経営者の減損の兆候に関する判
検討では、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッ 断の合理性を検討した。
シュ・フローの見積総額と当社グループののれんを含む固 (1) 来期の見通しも含めて、営業活動から生ずる損益が
定資産の帳簿価額との比較が行われる。
継続してマイナスに該当するか
会社のグループ経営成績は継続的な営業赤字ではない
(2) 稼働率が著しく低下し、回復する見込みがないな
が、新型コロナウイルス感染症により、グループが運営す
ど、使用範囲または方法について回収可能価額を著
る店舗の客数に大きな影響を受けている状況を踏まえると
しく低下させる変化に該当するか
経営環境の著しい悪化が生じていると判断されることか
(3) 外食業界を取り巻く環境の著しい変化により来客数
ら、会社はのれんに減損の兆候を識別している。会社は、
の著しい減少が見込まれるか
減損損失の認識要否を検討した結果、減損損失の計上は必
・事業計画に含まれている経営者による新型コロナウイル
要ないと結論づけている。
ス感染症の発生動向や食に関する志向の変化を踏まえた
減損損失の認識要否の判定にあたって使用する割引前将
客数・客単価への影響に関する見積り、主要コスト（原
来キャッシュ・フローは、 注記事項「重要な会計上の見積
材料、人件費、水道光熱費等）、成長率などの見積りに
り」 に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症
ついて、過年度実績や利用可能な外部データとの比較検
の発生動向や食に関する志向の変化を踏まえた来客数及び
討を実施した。さらに、経営者及び計画作成の責任者と
客単価の将来見通しを将来売上予測に反映しており、合わ
討議を実施して、見積りに関する仮定の合理性や実行す
せて原材料、人件費、水道光熱費等のインフレーション及
る能力を検討した。
び為替の影響などを考慮している。そのため、将来キャッ
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
シュ・フローを見積りに反映した重要な仮定は不確実性を
経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。
伴っており、将来予測に対する経営者の高度な判断が含ま
れている。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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