株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第17期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
【英訳名】 Robot Home, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 古木 大咲
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目４番15号
【電話番号】 03-6447-0651（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 安井 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店
(大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2022年４月１日から本店の所在の場所及び最寄りの連絡場所（東京都渋谷区恵比寿南三丁目４番14号）が上記の
とおり移転しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 79,149,341 18,828,288 6,147,103 4,090,555 5,421,170
経常利益又は経常損失（△） (千円) 507,749 △ 10,122,698 △ 694,379 355,050 664,943
親会社株主に帰属する
(千円) 821,881 △ 14,536,662 △ 1,007,325 373,913 719,433
当期純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 755,878 △ 14,592,370 △ 1,014,974 460,672 661,793
純資産額 (千円) 22,881,489 8,227,844 7,235,439 7,527,251 7,895,443
総資産額 (千円) 32,445,011 12,290,799 9,376,073 9,932,940 10,753,662
１株当たり純資産額 (円) 256.28 91.24 79.40 82.95 87.64
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.70 △ 163.11 △ 11.14 4.12 8.00
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 8.91 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.1 66.9 77.2 75.5 73.3
自己資本利益率 (％) 5.1 △ 93.9 △ 13.0 5.1 9.4
株価収益率 (倍) 31.6 ― ― 56.3 20.4
営業活動による
(千円) △ 6,668,808 △ 5,173,658 2,037,639 △ 418,090 271,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,016,989 △ 326,768 187,750 △ 108,915 △ 622,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,792,464 △ 723,651 △ 2,430,800 △ 383,996 △ 76,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 11,993,824 5,770,649 5,564,099 4,648,242 4,219,247
従業員数 505 203 156 169 193
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 70 〕 〔 62 〕 〔 27 〕 〔 62 〕 〔 67 〕
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第14期と第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔
〕外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 77,391,639 17,806,792 5,706,310 3,677,754 4,533,149
経常利益又は経常損失（△） (千円) 298,880 △ 9,235,683 △ 188,457 281,186 790,685
当期純利益又は当期純損失
(千円) 837,956 △ 14,243,839 △ 1,073,916 290,530 774,350
（△）
資本金 (千円) 7,272,422 7,286,422 7,296,022 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 88,767,000 90,167,000 91,127,000 91,127,000 91,127,000
純資産額 (千円) 22,748,461 8,526,309 7,461,918 7,672,634 8,095,112
総資産額 (千円) 31,714,480 12,719,225 9,678,966 9,691,471 10,639,179
１株当たり純資産額 (円) 256.25 94.55 81.88 84.56 89.89
１株当たり配当額 5 ― ― 1 2
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 5 ) ( －) ( －) ( －) ( 1 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 9.89 △ 159.82 △ 11.88 3.20 8.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 9.09 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.7 67.0 77.1 78.8 75.9
自己資本利益率 (％) 5.2 △ 91.1 △ 13.4 3.8 9.9
株価収益率 (倍) 31.0 ― ― 72.5 18.9
配当性向 (％) 50.6 ― ― 31.2 23.2
従業員数
381 166 141 137 155
(名)
〔 47 〕 〔 35 〕 〔 22 〕 〔 31 〕 〔 30 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 20.4 14.8 12.5 15.9 11.9
( 比較指標 ：配当込みTOPIX) (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 2,549 347 249 314 245
最低株価 (円) 295 156 95 164 157
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．第14期と第15期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔
〕外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能
性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いた
しました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社Robot Home）設立
2006年１月
「株式会社インベスターズ（現・株式会社Robot Home）」に組織変更
2006年２月
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始
2006年６月 宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）
2006年７月 一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）
2006年12月 愛知県名古屋市に名古屋支店を開設
2007年７月 宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）
2009年11月 東京都渋谷区に東京本部を開設
2009年12月 一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）
2011年４月 大阪府大阪市に大阪支店を開設
2012年４月 宮城県仙台市に仙台オフィスを開設
「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社Robot Home）」に商号変更
2014年８月
2014年11月 本店を東京都港区南青山に移転
iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・Robot Home）」を配信開始
2015年１月
2015年９月 アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称
2015年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号）
2016年３月
IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社Residence kit、連結子会社）
2016年４月
を設立
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始
2016年６月 株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社Robot Home（現・株式会社Residence kit）にて「Apartment kit（現・Residence kit）」の
2017年６月
OEM提供開始
2017年11月 株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、
子会社化
コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称
2017年12月
クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立
2018年１月
2018年４月 本店を東京都渋谷区神宮前に移転
「株式会社TATERU」に商号変更
2019年10月 株式会社インベストオンラインの全株式を売却
2019年12月 一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）
2020年１月 保証事業を行う株式会社サナスを設立
2020年10月 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
東京都墨田区に東京オフィスを開設
「株式会社Robot Home」に商号変更
2021年４月
不動産投資マーケットプレイス「income club」開始
2021年８月
income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income clubを設立
2021年10月
2021年12月 株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化
2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
本店を東京都中央区銀座に移転
2022年５月 東京オフィスを東京都中央区新川に移転
パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立
2022年７月
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３ 【事業の内容】
当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を
活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活ス
タイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行って
まいります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income
club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響は
ありません。
（AI・IoT事業）
AI・IoT 事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続
的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開する
とともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
（PMプラットフォーム事業）
PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」 の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受
託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「Residence
kit for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供して
おります。
（income club事業）
income club事業については、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、
検討、購入ができるサービスを提供しております。
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当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(千円)
割合(％)
(連結子会社) 役員の兼任あり
営業上の取引あり
東京都中央区 255,000 AI・IoT事業 100.0
㈱Residence kit
業務委託取引あり
（注）２
当社が事務所の一部を賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引あり
PMプラットフォーム事業
㈱TABICT
資金の貸付あり
東京都中央区 10,000 100.0
income club事業
（注）２、３
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
役員の兼任あり
当社従業員の出向あり
㈱サナス
東京都中央区 10,000 PMプラットフォーム事業 100.0 営業上の取引あり
（注）２
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
役員の兼任あり
当社従業員の出向あり
㈱income club 営業上の取引あり
income club事業
東京都中央区 40,000 100.0
資金の貸付あり
（注）２、４
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
役員の兼任あり
PMプラットフォーム事業
㈱アイ・ディー・シー 営業上の取引あり
大阪府吹田市 30,000 100.0
income club事業
（注）２、５
資金の貸付あり
業務委託取引あり
役員の兼任あり
当社従業員の出向あり
㈱Next Relation
東京都中央区 10,000 AI・IoT事業 80.0 営業上の取引あり
（注）２
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
Robot Home
千USD
アメリカ合衆国
Reinsurance Inc. PMプラットフォーム事業 100.0 役員の兼任あり
ハワイ州
250
（注）２
その他４社 ― ― ― ― ―
(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は773百万円であります。
４．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は41百万円であります。
５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は19百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
6
AI・IoT事業
〔 ―〕
108
PMプラットフォーム事業
〔 63 〕
21
income club事業
〔 1 〕
58
全社（共通）
〔 3 〕
193
合計
〔 67 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔
〕外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管
理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
155 〔 30 〕 35.0 4.2 6,123
セグメントの名称 従業員数(名)
91
PMプラットフォーム事業
〔 28 〕
7
income club事業
〔 ―〕
57
全社（共通）
〔 2 〕
155
合計
〔 30 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔
〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管
理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活
用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイ
ルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいり
ます。
当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知
見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。
(2)経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限
が緩和され、経済の持ち直しの動きは継続しているものの、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の
高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
一方でPMプラットフォーム事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居
率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求め
られる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の
高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。
また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビ
ジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会に参画するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい
利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカン
パニーを目指しております。
目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「Residence kit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなる
DXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員の採用を進め、プロパティマネ
ジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出し
てまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
は以下のとおりであります。
①コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コー
ポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動
的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客
観性の向上を図ってまいります。
また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会
の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。
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②コンプライアンス・リスク管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そ
のため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプラ
イアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアン
ス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約
適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。
③IT人材の確保と育成
当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが
重要であると認識しております。
また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度
の構築やDX教育研修等を進めてまいります。
④PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大
当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃
貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会
社TABICTにおけるメンテナンス事業及び株式会社サナスにおける保証サービスの受託も強化してまいります。
加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入によりPMプ
ラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。
従来からの当社の強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売を強化してまいります。
入居者様へのコンシェルジュサービスの提供とオーナー様へのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供し
てまいります。
⑤今後のincome club事業の拡充
当社グループは、不動産マーケットプレイス「income club」を展開し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り
組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマー
ケットプレイスを構築してまいります。
⑥技術革新への対応
当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分
野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要
であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。
⑦システムトラブルへの対応
当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発
生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサー
バーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重
大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な
運用のためのシステム強化を行っております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載してお
ります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるい
は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影
響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記
載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来
において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 不動産市況の動向について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けや
すく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オー
ナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、
このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態
にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展
開するアパートプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的
な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持
しているものと考えております。
ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員
獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力
のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そ
のため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えて
おります。
しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を
適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループ
の想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが
生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な土地情報について
当社グループのincome club事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範
な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。
しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注委託について
当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外
部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や
外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 住宅瑕疵担保責任保険について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水
を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕
疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。
しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加
や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しております
が、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイル
ス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資
に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 人材の育成・確保について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成
は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産
における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると
考えております。
そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人
材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を
与える可能性があります。
(9) 新規サービスや新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組
んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の
低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用
法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生して
しまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定め
る一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情
により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（許認可等の状況）
会社名 許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 許認可等の取消事由
国土交通大臣 2022年７月21日～ 宅地建物取引業法
㈱Robot Home
宅地建物取引業者免許
(4)第7533号 2027年７月20日 第66条
建設業法
東京都知事 2019年12月10日～
㈱Robot Home
一般建設業許可
（般-1）第151137号 2024年12月９日
第29条
一級建築士事務所登 東京都知事 2020年７月１日～
㈱Robot Home
建築士法第26条
録 (1)第63881号 2025年６月30日
賃貸住宅の管理業務等
国土交通大臣 2022年７月２日～
㈱Robot Home
賃貸住宅管理業 の適正化に関する法律
(01)第006902号 2027年７月１日
第23条及び第24条
東京都知事 2019年７月20日～ 宅地建物取引業法
㈱TABICT 宅地建物取引業者免許
(1)第103711号 2024年７月19日 第66条
東京都知事 2022年３月12日～ 宅地建物取引業法
㈱income club
宅地建物取引業者免許
(1)第107502号 2027年３月11日 第66条
建設業法
国土交通大臣 2022年６月16日～
㈱income club
一般建設業許可
（般-4）第28547号 2027年６月15日
第29条
大阪府知事 2020年１月６日～ 宅地建物取引業法
㈱アイ・ディー・シー 宅地建物取引業者免許
(5)第47317号 2025年１月５日 第66条
建設業法
大阪府知事 2021年12月２日～
㈱アイ・ディー・シー 一般建設業許可
(般-28)第146425号 2026年12月１日
第29条
賃貸住宅の管理業務等
国土交通大臣 2022年１月７日～
㈱アイ・ディー・シー 賃貸住宅管理業 の適正化に関する法律
(02)第0003286号 2027年１月６日
第23条及び第24条
(11) 個人情報の管理について
当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の
保護に関する法律」等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注
意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜
による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等の可能性について
当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求
が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権等について
当社グループの事業分野で認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性又は新たに第三者の著作権
が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけで
なく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 特定経営者への依存に係るリスクについて
当社グループは、当社の代表取締役である古木大咲の先見性及びリーダーシップが業務執行について重要な役割
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を果たしております。このため、同氏が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、
当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高
については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会活動の両立が目指される中、行動制限が緩
和され、経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源
価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的
な収益の確保を進める一方で、さらなるDX（デジタルトランスフォーメーション）の強化に向けた戦略的IT投資
を進めてまいりました。また、当社グループが開発を進めている省エネルギー性能に特化した投資用アパート
「CRASTINE +e」においては、国土交通省が定めた評価基準「建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」」の最高
評価である５つ星を取得する等、持続可能な社会の実現に向けてCO2の排出抑制などの環境に配慮した取り組みを
進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高54億21百万円、営業利益６億45百万円（前年同期比
115.1％増）、経常利益６億64百万円（前年同期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円
（前年同期比92.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を
「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与
える影響はありません。
AI・IoT事業
AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence
kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX
領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供し
ております。
この結果、当連結会計年度における売上高は３億68百万円、営業利益は２億12百万円(前年同期比17.3％増)
となりました。
PMプラットフォーム事業
PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム
「Residence kit for PM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努
めてまいりました。
また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅
におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び
メンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26億０百万円、営業利益は12億61百万円(前年同期比7.8％増)と
なりました。
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income club事業
income club事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産
を閲覧、検討、購入ができるサービスの提供を開始するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みに注力
いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は24億87百万円、営業利益は２億14百万円(前年同期は83百万円の
営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％)
AI・IoT事業 360,982 ―
PMプラットフォーム事業 2,575,714 ―
income club事業
2,484,473 ―
合計 5,421,170 ―
(注)１． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しているため、販売高に対する前年同期比（％）は記載しておりません。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億20百万円増加し、107億53百万円とな
りました。これは主に、販売用不動産が６億１百万円、仕掛販売用不動産が１億32百万円増加した一方で、現
金及び預金が４億28百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円増加し、28億58百万円とな
りました。これは主に、短期借入金が２億52百万円、預り金が１億53百万円増加したことによるものでありま
す。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億68百万円増加し、78億95百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円を計上した一方で、剰余金の配当１
億80百万円の実施、自己株式99百万円を取得したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて４億28百万円減少し、42億
19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の収入となりました（前連結会計年度は４億18百万円
の支出）。これは主に 税金等調整前当期純利益５億99百万円、預り金の増加額１億53百万円の増加要因があっ
た一方、棚 卸資産の増加額７億27百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億22百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億８百万円
の支出）。これは主に投資有価証券の売却による収入78百万円、 敷金及び保証金の回収による収入58百万円 の
増加要因があった一方、有形固定資産 の取得による支出５億68百万円 の減少要因があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億83百万円の支
出）。これは主に短期借入金の純増加額２億52百万円の増加要因があった一方、配当金の支払額１億79百万
円、 自己株式の取得による支出99百万円 の減少要因があったことによるものであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要について
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としておりま
す。
当連結会計期間末の現金及び現金同等物は42億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進して
いくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「 第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 」
に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用ととも
に、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去
の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれら
と異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念を掲げ、AI・IoT等の先端技術を
活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活ス
タイルに相応しい利便性の高いサービスを提供することが必要であると考えております。
これを踏まえて、不動産投資マーケットプレイス「income club」の継続的な機能改善や、「Residence kit」の
機能強化の一環として、パナソニック社とResidence kitアプリで開錠できる賃貸住宅向けインターホンシステムを
共同開発するなど研究開発活動を進めております。
その結果、当連結会計年度における研究開発費は 4,744 千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究
開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント
別の記載は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資の総額は 613,514 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の
とおりであります。
（AI・IoT事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、Residence kitの機能強化開発を中心とする総額 4,209 千円の投資を実施いた
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（PMプラットフォーム事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、Residence kit for maintenanceの開発を中心とする総額 12,849 千円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（income club事業）
当連結会計年度の主な設備投資は、自社保有の収益物件取得を中心とする総額 420,233 千円の投資を実施いたしま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社及び東京オフィス移転に伴う内装工事費用を中心と
する総額 176,222 千円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の 従業員
セグメントの名称
土地 リース
内容 数(名)
(所在地)
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
AI・IoT事業
本社
事務所 32
income club事業
92,578 ― 1,216 8,644 102,440
設備等 〔―〕
(東京都中央区)
全社共通
PMプラットフォーム事業
東京オフィス 事務所 53
income club事業
70,983 ― 1,826 74,297 147,107
(東京都中央区) 設備等 〔12〕
全社共通
福岡支店 PMプラットフォーム事業 事務所
267,838 30
269,850 ― 1,057 538,746
income club事業
(1,728) 〔6〕
(福岡県福岡市) 設備等
名古屋支店 PMプラットフォーム事業 事務所
17
9,074 ― ― 2,277 11,352
income club事業
〔7〕
(愛知県名古屋市) 設備等
大阪支店 PMプラットフォーム事業 事務所
17
14,779 ― ― 1,006 15,785
income club事業
〔4〕
(大阪府大阪市) 設備等
仙台支店 事務所
6
PMプラットフォーム事業 ― ― 608 653 1,261
〔1〕
(宮城県仙台市) 設備等
(注) １．各事務所は建物を賃借しており、年間賃借料は127,619千円であります。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔
〕外数で記載しております。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」で
あります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員
建物及 機械装
会社名 セグメントの名称 設備の内容
土地 リース
(所在地) 数(名)
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) 資産
物 運搬具
Residence
本社
5
㈱Residence kit
(東京都 AI・IoT事業 ― ― ― ― 13,086 13,086
kitシステ
〔―〕
中央区)
ム等
PMプラット
本社 メンテナ
8
㈱TABICT (東京都 フォーム事業 ンス用機 ― 1,003 ― ― 62 1,065
〔28〕
中央区) income club事業 材他
本社
PMプラット
3
㈱サナス (東京都 その他 ― ― ― ― 38 38
〔1〕
フォーム事業
中央区)
本社
11
㈱income club income club事業
(東京都 その他 ― ― ― ― ― ―
〔1〕
中央区)
PMプラット
本社 コイン
4,968 10
㈱アイ・ディー・シー (大阪府 フォーム事業 パーキン 59,273 11,829 2,120 801 78,993
(209) 〔7〕
吹田市) income club事業 グ設備他
本社
1
㈱Next Relation
(東京都 AI・IoT事業 その他 ― ― ― ― ― ―
〔―〕
中央区)
(注) １．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
〔 〕外数で記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「商標
権」であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 282,464,000
計 282,464,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 91,127,000 91,127,000
る株式であります。
プライム市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 91,127,000 91,127,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 23
新株予約権の数(個) 716,000 (注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 716,000 (注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 222 (注）１
自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 222 (注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 111 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)３
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的
である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
新株予約権の行使に際して出資される普通株式１株当たりの金銭とし、その価額は行使価額に付与株式数
を乗じた額とする。
新株予約権の行使に際して出資される普通株式１株当たりの金銭の額は、当初金222円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の
比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社
分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行う。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使できる期間は、2023年４月１日から2026年３月31日まで（但し、2026年３月31日が銀行
営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
(2) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
(3) 本新株予約権者が2023年４月１日から2026年３月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
(4) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ
いて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
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ある場合
(5) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が
10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利
行使期間の末日まで行使することができる。
(6) 本新株予約権の行使請求の方法
① 本新株予約権を行使する場合、上記(1)記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定
の 行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
② 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③ 本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事
項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める
口座に入金された日に発生する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の 端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．本新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定し
た場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得
する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、
当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取
得することができる。
(2) 当社は、本新株予約権者が上記２に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本
新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を
無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によ
りその取得する本新株予約権の一部を定める。
４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記１に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記２に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記２に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。
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(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記３に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事 項
上記２に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日
63,247,200 79,059,000 ― 628,006 ― 538,524
（注１）
2018年５月９日
7,100,000 86,159,000 6,618,336 7,246,342 6,618,336 7,156,860
（注２）
2018年７月31日
2,608,000 88,767,000 26,080 7,272,422 26,080 7,182,940
（注３）
2019年９月30日
1,400,000 90,167,000 14,000 7,286,422 14,000 7,196,940
（注３）
2020年９月30日
960,000 91,127,000 9,600 7,296,022 9,600 7,206,540
（注３）
2021年５月14日
― 91,127,000 △7,286,022 10,000 ― 7,206,540
（注４）
(注)１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．海外募集による新株式発行
発行価格 1,951円
払込金額 1,864.32円
資本組入額 932.16円
３．新株予約権権利行使による増加であります。
４．欠損填補等を目的として資本金の減少を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 25 98 38 126 25,203 25,498 ―
(人)
所有株式数
― 86,116 39,751 39,244 40,796 1,830 703,445 911,182 8,800
(単元)
所有株式数
― 9.45 4.36 4.31 4.48 0.20 77.20 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式1,242,800株は、「個人その他」に12,428単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
古木 大咲
東京都港区 39,950,000 44.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,760,800 6.40
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,178,500 2.42
口）
石井 啓子
福岡県福岡市西区 2,091,000 2.32
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 2,005,800 2.23
(常任代理人 野村証券株式会社) （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
ケイアイスター不動産株式会社 埼玉県本庄市西富田７６２番１ 1,710,000 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,168,653 1.30
公益財団法人石井育英会 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号 986,900 1.09
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 790,100 0.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 760,500 0.84
計 － 57,402,253 63.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,242,800
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 89,875,400
完全議決権株式(その他) 898,754
る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
普通株式 8,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 91,127,000 ― ―
総株主の議決権 ― 898,754 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区銀座七丁目４番
1,242,800 ― 1,242,800 1.36
株式会社Robot Home 15号
計 ― 1,242,800 ― 1,242,800 1.36
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第 165条 第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
550,000 100,000,000
（取得期間2022年２月15日～2022年３月14日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 481,200 99,995,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 68,800 4,500
当事業年度末の末日現在の未行使割合（％） 12.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 12.5 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,242,800 ― 1,242,800 ―
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大に備えた企業体質の
維持・強化を図りつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は取締役会の決議によって、会社法第 454条第５項 に規定する 中間配当 をすることができる旨を定款に定めてお
り、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第 459条 第
１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関
は、 中間配当 は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり２円（うち中間配当金１円）とすることとい
たしました。
なお、翌事業年度の配当につきましては、１株当たり年間２円を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年３月28日
89,884 1
定時株主総会
2022年８月10日
89,884 1
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な
向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナン
スの基本としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、
監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活
動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執
行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っておりま
す。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計８名で構成さ
れ、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会におい
ては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するととも
に執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月
１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、
コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応
じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等
委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との
相互連携を適切に行っております。
ｃ．経営会議
経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の
把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。
ｄ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高める
ため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長
を務める指名・報酬委員会を設置しております。
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＜企業統治の体制の概要図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め
ており、当該方針に基づき、内部統制システムの構築・運用を行っております。また、グループ各社の業務の
適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団
における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重
要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る
目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプ
ライアンス基本方針並びにコンプライアンス規程を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役を
リスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。
さらには、コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、取締役会の下部組織としてコンプライアン
ス委員会を設置しております。同委員会は、コンプライアンス統括本部長が委員長となり、原則として月１回
開催しており、法令遵守状況や内部通報内容の確認、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する
事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプ
ライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当
社が負担しております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
ｆ．責任免除の内容の概要
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の
決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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ｈ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るこ
とを目的とするものであります。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年11月 三和エステート㈱ 入社
2006年１月 当社設立 代表取締役
㈱iApartment（現㈱Residence kit）取締役（現任）
2016年４月
2016年６月 ㈱iVacation(現㈱TABICT)取締役（現任）
㈱iApartment（現㈱Residence kit）代表取締役
2017年５月
代表取締役
古木 大咲 1979年９月14日 (注)３ 39,950,000
CEO
2018年３月 当社 代表取締役CEO（現任）
2020年１月 ㈱サナス 取締役（現任）
2020年12月 一般社団法人ＤＸ不動産推進協会 代表理事（現任）
㈱Next Relation 取締役（現任）
2022年８月
Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）
2022年12月
2010年９月 ピーシーフェーズ㈱ 入社
2016年６月 当社 入社
2017年３月 当社 執行役員IT技術開発本部長
㈱iApartment（現㈱Residence kit）取締役
2017年５月
当社 常務取締役CTO IT技術開発本部長
2018年３月
2019年３月 当社 取締役執行役員CTO
取締役
松園 勝喜 1980年３月26日 (注)３ ―
執行役員CDXO
㈱Residence kit 代表取締役（現任）
2020年４月 ㈱TABICT 取締役（現任）
一般社団法人ＤＸ不動産推進協会 理事（現任）
2020年12月
㈱アイ・ディー・シー 取締役（現任）
2021年12月
当社 取締役執行役員CDXO（現任）
2022年３月
㈱Next Relation 取締役（現任）
2022年８月
同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険
1977年４月
㈱） 入社
ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害
2007年４月
保険㈱） 執行役員
2007年６月 同社 取締役執行役員
㈱損害保険リサーチ 社外取締役
㈱自研センター 社外取締役
日本アウダテックス㈱ 社外取締役
取締役
藤本 一之 1954年12月13日 (注)３ ―
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱
執行役員CCO
2010年４月
執行役員
2010年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 常務執行役員
2019年３月 当社 取締役執行役員コンプライアンス統括本部長
2020年１月 ㈱サナス 取締役（現任）
2020年３月 当社 取締役執行役員CCO（現任）
㈱Residence kit 取締役
2020年６月
㈱income club 取締役（現任）
2021年10月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
㈱エース（現㈱BuySell Technologies）入社
2016年９月
当社 入社
2018年７月
㈱Robot Home（現㈱Residence kit）監査役（現任）
2019年10月
㈱TABICT 監査役（現任）
㈱サナス 監査役（現任）
2020年１月
取締役
安井 慎二 1981年１月24日 (注)３ ―
執行役員CFO
当社 執行役員CFO
2021年１月
㈱income club 監査役（現任）
2021年10月
㈱アイ・ディー・シー 監査役（現任）
2021年12月
㈱Next Relation 監査役（現任）
2022年８月
Robot Home Reinsurance Inc. Director（現任）
2022年12月
当社 取締役執行役員CFO（現任）
2023年３月
2007年４月 ㈱ガリバーインターナショナル（現㈱IDOM）入社
2016年11月 ㈱iVacation（現㈱TABICT）入社
同社 取締役
2019年10月
同社 代表取締役（現任）
2020年４月
当社 執行役員DX不動産推進本部本部長
2021年１月
取締役
安田 博一 1984年４月26日 (注)３ ―
執行役員CSO
㈱Robot Home（現㈱Residence kit）取締役（現任）
㈱income club 代表取締役（現任）
2021年10月
㈱アイ・ディー・シー 取締役（現任）
2021年12月
当社 執行役員CSO
2022年３月
当社 取締役執行役員CSO（現任）
2023年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録
2001年10月
柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所） 入所
2005年２月 シティユーワ法律事務所 入所
取締役
2009年１月 同所 パートナー（現任）
鈴木 良和 1973年４月26日 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年９月 ㈱ゼロ 社外監査役（現任）
2020年３月 当社 取締役(監査等委員)（現任 ）
2021年６月 ㈱東日本銀行 社外監査役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）銀行局調査課
2005年７月 財務省関税局総務課長
内閣官房行政改革推進室審議官兼行政改革推進本部事務
2006年８月
局審議官
2008年７月 財務省大臣官房審議官
2011年６月 ㈱日本政策金融公庫 常務取締役
取締役
2012年４月 ㈱国際協力銀行 執行役員
原 雅彦 1956年６月16日 (注)４ ―
(監査等委員)
2013年９月 オリックス銀行㈱ 顧問
2013年10月 同行 取締役兼執行役員副社長
2021年６月 同行 顧問
2021年11月 霞ヶ関キャピタル㈱ 社外取締役（現任）
2021年12月 当社 顧問
2022年３月 当社 取締役(監査等委員)（現任）
2008年１月 ダイドー住販㈱ 入社
2009年10月 ㈱ハウスドゥ 入社
2010年10月 同社 取締役
2015年７月 同社 常務取締役CFO兼管理統括本部長兼経営企画室長
2017年９月 同社 専務取締役CFO
取締役
浅田 浩 1967年５月２日 2020年１月 ㈱アーサーズ・チーム 代表取締役（現任） (注)４ ―
(監査等委員)
2020年３月 当社 取締役(監査等委員)（現任）
2020年７月 ㈱フィット 社外取締役
2021年７月 同社 取締役
2021年７月 ㈱FJキャピタル （現㈱Fanta） 代表取締役（現任）
2022年11月 Hmcomm株式会社 社外取締役（現任）
計 39,950,000
(注) １．鈴木良和、原雅彦及び浅田浩は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員会設置会社であります。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：鈴木良和 委員：原雅彦、浅田浩
３．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
役職 氏名
執行役員CDXO 松園 勝喜
執行役員CCO 藤本 一之
執行役員CFO 安井 慎二
執行役員CSO 安田 博一
執行役員CTO 門木 啓蔵
執行役員CGRO 小野寺 浩太
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及
び株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を満たすものとしており、見識及び専門的な知識を
備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断してお
ります。
社外取締役（監査等委員）の鈴木良和氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わり、また他の企業
の社外役員を歴任しております。その豊富な知識と経験を当社経営に活かし、当社取締役会の意思決定における
適正性を確保するとともに、当社の監査・監督体制の充実に寄与することが期待できると判断し、選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員）の原雅彦氏は、大蔵省（現財務省）並びに政府機関にて、内閣官房行政改革推進室
審議官や財務省大臣官房審議官等の要職を歴任しており、財政・金融分野での豊富な経験と知見を有しているこ
とから、異業種から見た客観的な助言・提言、また当社の監督機能のさらなる強化へ寄与することが期待できる
と判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の浅田浩氏は、不動産業界における30年近い豊富なビジネス経験に基づく知見を有
するとともに、東京証券取引所上場企業のＣＦＯとして多様な資金調達で事業拡大を支え、内部統制にも精通し
ていることから、実践的な経営管理の視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待できると判断し、選任して
おります。
社外取締役と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果た
すとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づ
き、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。
また、内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごと
に開催される監査報告会において、情報の共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、３名の委員（社外取締役）で構成されております。
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役等から業務執行の状況の報告を受けており
ます。また、審議事項については必要に応じて意見を述べるとともに、その意思決定の過程や内容について監督
を行っております。出席後、監査等委員会にて議事内容を報告、意見交換をすることで効果的な監査を実施して
おります。
監査等委員会は、内部監査室が実施する内部監査等に関する報告を受けており、監査結果や業務の改善状況に
ついては必要に応じて意見を述べております。また、内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者間でも四半
期ごとの監査結果報告会及び面談等を定期的に開催し、適宜な情報提供が行われております。
なお、当社は常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監
査等委員会事務局を設置し、同事務局を内部監査室が兼務しております。内部監査室と監査等委員である取締役
が連携して監査活動を行い、監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
鈴木 良和 13回 13回
（監査等委員）
社外取締役
原 雅彦 10回 10回
（監査等委員）
社外取締役
浅田 浩 13回 13回
（監査等委員）
監査等委員会における主要な検討事項については、以下のとおりとなります。
・監査等委員会監査の年度監査方針、重点監査項目及び役割分担の決定
・取締役による職務執行の適法性、妥当性
・内部統制システムの構築、運用状況の適正性
・企業情報開示体制の構築、運用状況の適正性
・会計監査人の監査の方法及び結果の適正性、再任の可否及び監査報酬の妥当性
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する独立した部署として内部監査室を設け２名を配置しております。内部監査規程
に基づき年度監査計画を策定のうえ、各部門に対して内部監査を実施しております。監査終了後、代表取締役へ
内部監査結果報告書を提出し、業務改善に向けた助言や指導を行っております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
監査法人ハイビスカス
（継続監査期間）
2020年３月以降
（業務を執行した公認会計士）
阿部 海輔
森崎 恆平
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。
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（監査法人の選定方針と理由）
当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任した旨と解任の理由について、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
（監査等委員会による監査法人の評価）
当社の監査等委員会は、会計監査人について監査業務の品質や独立性、報酬の水準等を対象項目として総合
的に評価した結果、監査法人ハイビスカスは適格であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,500 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,500 ― 23,000 ―
（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
該当事項はありません。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及
び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定することとしております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はなく、基本報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額内において算出しております。2017年３月23日開催
の第11回定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬額は年額500,000千円以内、監査等委員である取
締役の報酬額は年額50,000千円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取
締役は１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は１名）であります。
取締役の個人別の報酬の額又は算定方法の決定については、株主総会決議による報酬等の総額の範囲内におい
て、取締役会の決議により指名・報酬委員会に委任して決定するものとします。
指名・報酬委員会は、３名以上で、その過半数を独立社外取締役で構成し、委員長をその独立社外取締役であ
る委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定するものとします。なお、指名・報酬委員会の各構成員に
ついては次のとおりであります。
構成員の氏名、地位及び担当
委員長 鈴木良和（社外取締役）、委員 古木大咲（代表取締役CEO）、
委員 松園勝喜（取締役執行役員CDXO）、委員 浅田浩（社外取締役）
なお、当社は取締役の各個人の経営能力、業績及び貢献度等、報酬等の額の算定に必要となる情報を、指名・
報酬委員会に適切に提供しております。
指名・報酬委員会における上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外 96,000 96,000 ― ― 2
取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く）
社外役員 20,700 20,700 ― ― 4
（注）当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取
締役３名であります。上記の支給人員との相違は、2022年３月29日開催の第16回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおり、無報酬の取締役１名が存在しているこ
とによるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があ
ります。保有する株式については、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否
を検証いたします。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 504,668
非上場株式以外の株式 1 96,360
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
既存事業の拡大と中長期的な企業価値
非上場株式 1 29,966
の向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 78,070
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
21,000 21,000
ケイアイス
取引先企業と安定的かつ継続的な
ター不動産株 有
取引関係を維持するため。
式会社
96,390 187,530
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカ
スの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構への加入や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行ってお
ります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,242 4,219,247
※3 430,947
売掛金 461,314
商品及び製品 20,497 12,448
販売用不動産 2,714,259 3,316,152
仕掛販売用不動産 59,351 191,837
貯蔵品 4,602 3,966
その他 249,149 197,059
△ 141,453 △ 121,836
貸倒引当金
流動資産合計 8,015,963 8,249,823
固定資産
有形固定資産
※2 240,417 ※2 564,773
建物及び構築物
△ 60,218 △ 48,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 180,199 516,539
機械装置及び運搬具
45,179 45,470
△ 30,628 △ 32,637
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,551 12,833
建設仮勘定
291 ―
※2 63,796 ※2 272,807
土地
リース資産 21,273 7,760
△ 13,315 △ 1,988
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,957 5,772
その他
13,304 35,385
△ 9,706 △ 12,131
減価償却累計額
その他（純額） 3,598 23,253
有形固定資産合計 270,394 831,205
無形固定資産
のれん 206,960 194,025
顧客関連資産 80,623 75,248
32,778 73,272
その他
無形固定資産合計 320,361 342,545
投資その他の資産
※2 919,328
投資有価証券 1,022,503
繰延税金資産 68,517 229,536
235,200 181,222
その他
投資その他の資産合計 1,326,220 1,330,087
固定資産合計 1,916,977 2,503,838
資産合計 9,932,940 10,753,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 80,435 146,531
※1 ,2 252,900
短期借入金 ―
※2 48,709 ※2 53,608
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 34,313 14,863
預り金 890,394 1,043,848
賞与引当金 36,620 ―
資産除去債務 27,797 ―
債務保証損失引当金 556,638 573,912
※4 380,773
335,947
その他
流動負債合計 2,010,855 2,466,437
固定負債
※2 318,360 ※2 265,722
長期借入金
資産除去債務 17,985 78,343
繰延税金負債 27,476 25,644
31,011 22,071
その他
固定負債合計 394,833 391,781
負債合計 2,405,688 2,858,219
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,460,469 7,460,469
利益剰余金 149,478 688,663
△ 199,990 △ 299,986
自己株式
株主資本合計 7,419,958 7,859,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,163 19,892
― △ 1,250
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,163 18,642
新株予約権
31,129 15,773
― 1,880
非支配株主持分
純資産合計 7,527,251 7,895,443
負債純資産合計 9,932,940 10,753,662
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,090,555 5,421,170
※1 1,727,308 ※1 2,471,759
売上原価
売上総利益 2,363,247 2,949,411
※2 ,3 2,063,259 ※2 ,3 2,303,998
販売費及び一般管理費
営業利益 299,987 645,413
営業外収益
受取利息 774 662
受取配当金 5,025 9,836
投資事業組合運用益 42,707 12,777
保険解約益 ― 14,733
11,236 4,960
その他
営業外収益合計 59,744 42,970
営業外費用
支払利息 100 7,328
支払保証料 ― 4,133
投資事業組合運用損 1,012 1,000
支払手数料 2,000 9,128
為替差損 898 ―
669 1,850
その他
営業外費用合計 4,681 23,441
経常利益 355,050 664,943
特別利益
固定資産売却益 19 ―
投資有価証券売却益 7,641 33,078
新株予約権戻入益 220 ―
― 6,424
資産除去債務戻入益
特別利益合計 7,880 39,503
特別損失
固定資産売却損 103 316
固定資産除却損 ― 2,368
40,646 102,601
投資有価証券評価損
特別損失合計 40,750 105,286
税金等調整前当期純利益 322,180 599,159
法人税、住民税及び事業税
35,916 12,939
△ 87,649 △ 133,093
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,733 △ 120,154
当期純利益 373,913 719,313
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 119
親会社株主に帰属する当期純利益 373,913 719,433
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 373,913 719,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,045 △ 56,270
△ 2,286 △ 1,250
為替換算調整勘定
※ 86,758 ※ △ 57,520
その他の包括利益合計
包括利益 460,672 661,793
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 460,672 661,913
非支配株主に係る包括利益 ― △ 119
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,296,022 7,202,210 △ 7,252,197 ― 7,246,035
当期変動額
剰余金の配当 ―
減資 △ 7,286,022 7,286,022 ―
欠損填補 △ 7,027,763 7,027,763 ―
親会社株主に帰属する
373,913 373,913
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,990 △ 199,990
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,286,022 258,259 7,401,676 △ 199,990 173,922
当期末残高 10,000 7,460,469 149,478 △ 199,990 7,419,958
その他の包括利益累計額
その他
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
有価証券 為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,881 2,286 △ 10,595 ― ― 7,235,439
当期変動額
剰余金の配当 ―
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する
373,913
当期純利益
自己株式の取得 △ 199,990
株主資本以外の項目の
89,045 △ 2,286 86,758 31,129 117,888
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89,045 △ 2,286 86,758 31,129 ― 291,811
当期末残高 76,163 ― 76,163 31,129 ― 7,527,251
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 7,460,469 149,478 △ 199,990 7,419,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,249 △ 180,249
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する
719,433 719,433
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,995 △ 99,995
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 539,184 △ 99,995 439,188
当期末残高 10,000 7,460,469 688,663 △ 299,986 7,859,146
その他の包括利益累計額
その他
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
有価証券 為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 76,163 ― 76,163 31,129 ― 7,527,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,249
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する
719,433
当期純利益
自己株式の取得 △ 99,995
株主資本以外の項目の
△ 56,270 △ 1,250 △ 57,520 △ 15,356 1,880 △ 70,997
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,270 △ 1,250 △ 57,520 △ 15,356 1,880 368,191
当期末残高 19,892 △ 1,250 18,642 15,773 1,880 7,895,443
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 322,180 599,159
減価償却費 67,263 77,378
のれん償却額 ― 12,935
顧客関連資産償却費 ― 5,374
株式報酬費用 15,356 △ 15,356
固定資産除却損 ― 2,368
固定資産売却益 △ 19 ―
固定資産売却損 103 316
資産除去債務戻入益 ― △ 6,424
投資有価証券評価損益（△は益） 40,646 102,601
受取利息及び受取配当金 △ 5,800 △ 10,499
支払利息 100 7,328
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,641 △ 33,078
投資事業組合運用損益（△は益） △ 41,695 △ 11,777
新株予約権戻入益 △ 220 ―
売上債権の増減額（△は増加） 59,068 30,367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 802,894 △ 727,800
仕入債務の増減額（△は減少） 28,942 66,096
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,490 2,141
前受金の増減額（△は減少） △ 35,119 7,000
預り金の増減額（△は減少） 226,967 153,454
長期未払金の増減額（△は減少） ― △ 2,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,284 △ 19,617
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,456 △ 36,620
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 94,529 17,274
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,145 41,684
その他の負債の増減額（△は減少） △ 194,985 32,859
15,157 7,790
その他
小計 △ 404,012 302,499
利息及び配当金の受取額
5,800 10,499
利息の支払額 △ 60 △ 7,161
法人税等の支払額 △ 29,440 △ 35,350
9,623 1,472
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 418,090 271,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 120,059 △ 568,098
有形固定資産の除却による支出 ― △ 250
有形固定資産の売却による収入 329 397
無形固定資産の取得による支出 △ 2,461 △ 45,415
投資有価証券の取得による支出 △ 524,671 △ 140,591
投資有価証券の売却による収入 18,111 78,070
投資有価証券の償還による収入 55,047 21,184
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 77,509
―
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 129,853 △ 2,125
敷金及び保証金の回収による収入 321,072 58,061
△ 3,940 △ 24,101
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,915 △ 622,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 252,900
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 47,739
新株予約権の発行による収入 15,993 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 2,000
自己株式の取得による支出 △ 199,990 △ 99,995
配当金の支払額 ― △ 179,619
― △ 4,380
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 383,996 △ 76,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,854 △ 1,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 915,857 △ 428,994
現金及び現金同等物の期首残高 5,564,099 4,648,242
※1 4,648,242 ※1 4,219,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
株式会社Residence kit
株式会社TABICT
株式会社サナス
株式会社income club
株式会社アイ・ディー・シー
株式会社Next Relation
Robot Home Reinsurance Inc.
当連結会計年度において、新規設立により２社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ロ．販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償
却を行っております。
ハ．貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 10年
機械装置 ８～10年
車両運搬具 ３年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、
その効果の発現する期間（15年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、株式会社アイ・ディー・シーに係るのれんの償却期間は16年間であります。
② 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
らの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１
年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．AI・IoT事業
IoT機器販売
顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発
送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識してお
ります。
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Residence kit アプリサ ービス
顧客との契約に基づき賃貸経営をアプリで管理可能な「Residence kit」を提供しております。当該収益は
主に時の経過とともに履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
DX総合支援サービス
顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサル
ティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当
該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。
ロ．PMプラットフォーム事業
プロパティマネジメント
顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務において
は、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識し
ております。
メンテナンスサービス
顧客との管理受託契約に基づき建物管理業務を行う義務を負っております。当該建物管理業務において
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しておりま
す。
滞納家賃保証サービス
顧客との契約に基づき滞納家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスに
おいては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる
収益の範囲外としております。
ハ．income club事業
投資用不動産開発
投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した投資
用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っ
ております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、一時点で収益を認識しております。
不動産仲介手数料
投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した、不
動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取
引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び
契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成
立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において
収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産 68,517千円 229,536円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに対
して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。将来の一時差異等加
減算前課税所得の見積りに当たっては、合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎としております。その主要な
仮定は、将来売上高の成長率です。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況によって影響を受ける可能性があります。また、予測不能
な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、翌連結会計年度の繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
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１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービ
スの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,124,365千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みでありま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、
徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な
影響はないものと判断して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合に
は、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越限度額及び
900,000千円 755,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 202,900千円
差引額 900,000千円 552,100千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
建物 40,751千円 38,435千円
土地 4,968千円 4,968千円
投資有価証券 ―千円 300,000千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期借入金 ―円 102,900千円
1年内返済予定の長期借入金 1,332千円 1,332千円
長期借入金 35,005千円 33,673千円
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
売掛金 430,947 千円
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
契約負債 28,205 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
16,072 千円 57,586 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 929,799 千円 1,033,982 千円
賞与引当金繰入額 36,011 千円 ― 千円
広告宣伝費 37,830 千円 40,295 千円
地代家賃 101,918 千円 165,590 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,800 千円 △ 2,659 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
860 千円 4,744 千円
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 97,924千円 △57,743千円
31,397 △28,284
組替調整額
税効果調整前
129,321 △86,027
△40,276 29,756
税効果額
その他有価証券評価差額金
89,045 △56,270
為替換算調整勘定
当期発生額
― △1,250
組替調整額 △2,286 ―
その他の包括利益合計 86,758 △57,520
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 91,127,000 ― ― 91,127,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) ― 761,600 ― 761,600
（変動事由の概要）
2021年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 761,600株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 31,129
第３回新株予約権
合計 ― ― ― ― 31,129
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 90,365 1 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 91,127,000 ― ― 91,127,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 761,600 481,200 ― 1,242,800
（変動事由の概要）
2022年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 481,200株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプ
ションとしての
提出会社 ― ― ― ― ― 15,773
第３回新株予約権
合計 ― ― ― ― 15,773
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月29日
普通株式 90,365 1 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 89,884 1 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 89,884 1 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 4,648,242千円 4,219,247 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 4,648,242千円 4,219,247 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アイ・ディー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
は次のとおりとなります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示
としております。
流動資産 374,155 千円
固定資産 112,744 〃
流動負債 143,256 〃
固定負債 353,750 〃
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コインパーキング設備（機械装置及び運搬具）及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針でありま
す。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引
は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署
が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場
合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の
信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体及び投資事業有限責任組合の財
務状況や時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、当社は、適宜資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は資金調達に係る
金利リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認及び他の金融機関と
の金利比較を行っており、また、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 190,391 190,391 ―
資産計 190,391 190,391 ―
長期借入金(※３) 367,069 369,049 1,980
負債計 367,069 369,049 1,980
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
（ 2021年12月31日 ）
非上場株式等(※) 832,111
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価
証券」には含めておりません。
(※３) 長期 借入金 には１年内返済予定の長期 借入金 を含んでおります。
(※４) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 96,390 96,390 ―
資産計 96,390 96,390 ―
長期借入金(※３) 319,330 321,197 1,867
負債計 319,330 321,197 1,867
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対
象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は152,698千円であります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
非上場株式等 822,938
(※３) 長期 借入金 には１年内返済予定の長期 借入金 を含んでおります。
(※４) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,648,242 ― ― ―
売掛金 461,314 ― ― ―
合計 5,109,556 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,219,247 ― ― ―
売掛金 430,947 ― ― ―
合計 4,650,195 ― ― ―
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(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（１年内返済
48,709 52,638 48,452 44,952 71,302 101,016
予定の長期借入金含む）
合計 48,709 52,638 48,452 44,952 71,302 101,016
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（１年内返済
53,608 48,452 44,952 71,302 26,398 74,618
予定の長期借入金含む）
合計 53,608 48,452 44,952 71,302 26,398 74,618
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 96,390 ― ― 96,390
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 321,197 ― 321,197
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される金利を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 187,530 79,729 107,800
小計 187,530 79,729 107,800
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,861 4,794 △1,932
小計 2,861 4,794 △1,932
合計 190,391 84,523 105,868
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 692,157千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 139,953千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 96,390 79,729 16,660
小計 96,390 79,729 16,660
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 96,390 79,729 16,660
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 670,240千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 152,698千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,387 7,387 ―
その他 10,723 253 ―
合計 18,111 7,641 ―
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 78,070 33,078 ―
その他 ― ― ―
合計 78,070 33,078 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,646千円（その他有価証券40,646千円）の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について102,601千円（その他有価証券102,601千円）の減損処理を行っ
ております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費及び一般管理費 15,356 △15,356
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
新株予約権戻入益 220 ―
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 24名
株式の種類及び付与数 普通株式 726,000株（注１）
付与日 2021年８月12日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 該当事項はありません。
権利行使期間 2023年４月１日～2026年３月31日
(注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にある
ことを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた
場合にはこの限りではない。
(２) 本新株予約権者が2023年４月１日から2026年３月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことにつ
いて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合
を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
(４) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が
10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利
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行使期間の末日まで行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 716,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 716,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
権利行使価格(円) 222
行使時平均株価(円) ―
付与日における
107.82
公正な評価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 12,597 千円 ― 千円
未払事業税 2,050 千円 412 千円
未払費用 6,162 千円 6,124 千円
棚卸資産評価損 393,472 千円 181,985 千円
減損損失 324,787 千円 301,509 千円
投資有価証券評価損 229,854 千円 265,344 千円
預り金 9,213 千円 8,638 千円
貸倒損失 6,737 千円 6,737 千円
資産除去債務 12,932 千円 24,194 千円
減価償却超過額 57,494 千円 21,554 千円
子会社株式取得関連費用 20,396 千円 20,396 千円
繰越欠損金（注）２ 4,961,879 千円 5,006,054 千円
その他有価証券評価差額金 668 千円 ― 千円
債務保証損失引当金 192,541 千円 198,516 千円
53,941 千円 46,226 千円
その他
繰延税金資産小計
6,284,728 千円 6,087,693 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,961,879 千円 △4,975,361 千円
△1,207,502 千円 △850,831 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,169,381 千円 △5,826,193 千円
繰延税金資産合計 115,347 千円 261,501 千円
繰延税金負債
顧客関連資産 27,476 千円 25,644 千円
資産除去債務に対応する除去費用 6,553 千円 21,445 千円
40,945 千円 10,519 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 74,306 千円 57,609 千円
繰延税金資産純額 41,040 千円 203,891 千円
（注）１．評価性引当額が343,188千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額
が減少したことなどによるものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数
値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 4,961,879 4,961,879千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △4,961,879 △4,961,879千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 5,006,054 5,006,054千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △4,975,361 △4,975,361千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 30,693 30,693千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
％ ％
法定実効税率
34.6 34.6
（調整）
％ ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 △0.1
％ ％
住民税均等割等 3.4 2.0
％ ％
評価性引当額の増減 △47.9 △57.2
％ ％
株式報酬費用 1.6 △0.9
％ ％
前期確定申告差異 △10.0 ―
％ ％
子会社株式取得関連費用 6.3 ―
％ ％
関係会社整理損の連結修正 △3.0 ―
％ ％
連結子会社との適用税率差異 △1.3 0.5
％ ％
0.4 1.1
その他
％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.1 △20.1 ％
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月22日に行われた株式会社アイ・ディー・シーとの企業結合について、前連結会計年度末において
暫定的に会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初分配額の見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりであります。
（１）配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 260,107 千円
顧客関連資産 △80,623 千円
繰延税金負債 27,476 千円
修正金額合計 △53,146 千円
のれん（修正後） 206,960 千円
（２）のれんの償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
（３）のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 15 年
合計 15 年
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は0.00％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 41,313千円 45,783千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,396千円 60,252千円
時の経過による調整額 13千円 110千円
資産除去債務の戻入額 ―千円 △4,137千円
資産除去債務の履行による減少 △3,940千円 △23,665千円
期末残高 45,783千円 78,343千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （5）その他連結
財務諸表作成のための重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 461,314
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 430,947
契約負債（期首残高） 14,226
契約負債（期末残高） 28,205
契約負債は、主にPMプラットフォーム事業及びincome club事業における顧客から受け取った前受金に関するもの
であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,226千円でありま
す。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履
行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「AI・IoT事業」は「Residence kit」の開発・運用及びサービス提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロ
ジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「PMプラットフォーム事業」
はAI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化
されたPM関連業務を実施し安定したストック収入の確保、「income club事業」は富裕層向け、IoTで差別化された
収益不動産の開発・販売、テクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング及び不動産投資マー
ケットプレイス「income club」に関する事業を行っております。
（2）セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありま
せん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によ
り、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「PMプラットフォーム事業」の売上高は1,119,696千円減少しておりま
すが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事業」の売上高は4,669千円減少しており
ますが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年
度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
PMプラット
合計 表計上額
AI・IoT income
(注)１ (注)２
フォーム
計
(注)３
事業 club事業
事業
売上高
外部顧客への
394,981 3,114,916 580,657 4,090,555 ― 4,090,555 ― 4,090,555
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,497 ― ― 8,497 ― 8,497 △ 8,497 ―
振替高
計 403,479 3,114,916 580,657 4,099,053 ― 4,099,053 △ 8,497 4,090,555
セグメント利益
181,331 1,170,294 △ 83,665 1,267,960 △ 8,450 1,259,509 △ 959,522 299,987
又は損失（△）
セグメント資産 345,524 1,117,301 2,969,197 4,432,022 78,239 4,510,262 5,422,677 9,932,940
その他の項目
減価償却費 ― 13,757 3,062 16,819 ― 16,819 50,444 67,263
有形固定資産及
び無形固定資産 ― 2,752 119,418 122,170 ― 122,170 5,012 127,182
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴
い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が 567,523 千円増加しております。なお、株式会社ア
イ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連
結しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
PMプラット
合計 表計上額
AI・IoT income
(注)１ (注)２
フォーム
計 (注)３
事業 club事業
事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 111,736 ― 2,388,586 2,500,323 ― 2,500,323 ― 2,500,323
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 249,245 2,158,401 ― 2,407,647 ― 2,407,647 ― 2,407,647
財又はサービス
顧客との契約か
360,982 2,158,401 2,388,586 4,907,970 ― 4,907,970 ― 4,907,970
ら生じる収益
その他の収益 ― 417,313 95,886 513,200 ― 513,200 ― 513,200
外部顧客への
360,982 2,575,714 2,484,473 5,421,170 ― 5,421,170 ― 5,421,170
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,486 24,714 2,866 35,068 ― 35,068 △ 35,068 ―
振替高
計 368,469 2,600,429 2,487,340 5,456,239 ― 5,456,239 △ 35,068 5,421,170
セグメント利益
212,747 1,261,303 214,280 1,688,330 △ 2,177 1,686,153 △ 1,040,739 645,413
又は損失（△）
セグメント資産 437,434 1,014,613 3,985,122 5,437,170 166,920 5,604,090 5,149,571 10,753,662
その他の項目
減価償却費 854 16,616 14,346 31,817 ― 31,817 45,560 77,378
有形固定資産及
び無形固定資産 4,209 13,117 420,233 437,559 ― 437,559 241,864 679,424
の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
PMプラット
その他 全社・消去 合計
AI・IoT income
フォーム
計
事業 club事業
事業
当期償却額 ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― 206,960 ― 206,960 ― ― 206,960
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
PMプラット
その他 全社・消去 合計
AI・IoT income
フォーム
計
事業 club事業
事業
当期償却額 ― 12,935 ― 12,935 ― ― 12,935
当期末残高 ― 194,025 ― 194,025 ― ― 194,025
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 82.95円 87.64円
１株当たり当期純利益 4.12円 8.00円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 373,913 719,433
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 373,913 719,433
普通株式の期中平均株式数(株) 90,665,193 89,949,947
2021年７月16日取締役会決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第３回新株予約権 716,000個
(普通株式 716,000株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 7,527,251 7,895,443
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,129 17,653
（うち新株予約権(千円）） (31,129) (15,773)
（うち非支配株主持分(千円）） (―) (1,880)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,496,121 7,877,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
90,365,400 89,884,200
数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 252,900 2.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 48,709 53,608 1.09 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,857 1,128 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2024年７月20日～
318,360 265,722 1.05
のを除く。) 2049年３月15日
リース債務(１年以内に返済予定のも 2024年１月27日～
4,643 2,991 ―
のを除く。) 2026年11月30日
合計 375,570 323,450 ― ―
(注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 48,452 44,952 71,302 26,398
リース債務 1,025 1,025 940 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,181,081 2,392,555 3,743,741 5,421,170
税金等調整前
(千円) 176,518 260,795 342,601 599,159
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 172,942 251,050 329,748 719,433
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1.92 2.79 3.67 8.00
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 1.92 0.87 0.87 4.33
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,941,530 3,480,504
※1 430,671 ※1 401,753
売掛金
販売用不動産 2,717,881 3,176,199
仕掛販売用不動産 59,351 97,238
貯蔵品 4,602 3,966
前渡金 8,140 13,940
前払費用 49,350 25,487
関係会社短期貸付金 500,000 500,000
※1 29,044 ※1 58,429
その他
△ 22,624 △ 21,746
貸倒引当金
流動資産合計 7,717,948 7,735,772
固定資産
有形固定資産
建物 116,407 457,265
工具、器具及び備品 3,113 22,452
土地 58,827 267,838
4,585 3,651
リース資産
有形固定資産合計 182,933 751,208
無形固定資産
ソフトウエア 30,160 18,379
2,461 47,104
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 32,621 65,484
投資その他の資産
※3 919,395
投資有価証券 1,023,971
関係会社株式 491,895 834,570
出資金 830 830
繰延税金資産 35,916 166,919
205,354 164,998
その他
投資その他の資産合計 1,757,967 2,086,713
固定資産合計 1,973,522 2,903,407
資産合計 9,691,471 10,639,179
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,267 126,299
※2 ,3 202,900
短期借入金 ―
※1 238,863 ※1 253,248
未払金
未払費用 17,173 20,733
未払法人税等 13,154 12,665
未払消費税等 33,130 49,196
前受金 5,136 16,663
※1 855,886 ※1 1,014,527
預り金
賞与引当金 32,290 ―
リース債務 1,111 1,025
資産除去債務 27,797 ―
― 630
その他
流動負債合計 1,274,811 1,697,890
固定負債
リース債務 4,017 2,991
資産除去債務 9,589 69,947
730,418 773,238
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 744,025 846,177
負債合計 2,018,836 2,544,067
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 7,206,540 7,206,540
258,259 258,259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,464,800 7,464,800
利益剰余金
利益準備金 14,482 14,482
その他利益剰余金
276,048 870,149
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 290,530 884,631
自己株式 △ 199,990 △ 299,986
株主資本合計 7,565,340 8,059,445
評価・換算差額等
76,163 19,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 76,163 19,892
新株予約権 31,129 15,773
純資産合計 7,672,634 8,095,112
負債純資産合計 9,691,471 10,639,179
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 3,677,754 ※1 4,533,149
売上高
※1 ,2 1,780,222 ※1 ,2 1,989,290
売上原価
売上総利益 1,897,531 2,543,858
※1 ,3 1,726,081 ※1 ,3 1,863,149
販売費及び一般管理費
営業利益 171,449 680,709
営業外収益
※1 26,603 ※1 33,653
受取利息
受取配当金 5,010 9,740
投資事業組合運用益 42,707 12,777
業務受託料 11,406 16,506
※1 26,815 ※1 44,329
受取出向料
3,126 630
その他
営業外収益合計 115,669 117,637
営業外費用
支払利息 100 4,100
投資事業組合運用損 3,163 2,609
支払手数料 2,000 600
為替差損 669 ―
－ 351
その他
営業外費用合計 5,933 7,661
経常利益 281,186 790,685
特別利益
投資有価証券売却益 7,641 33,078
新株予約権戻入益 220 ―
資産除去債務戻入益 － 6,424
4,712 ―
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 12,574 39,503
特別損失
固定資産除却損 ― 2,061
投資有価証券評価損 40,646 102,601
関係会社整理損 28,531 ―
― 42,819
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 69,178 147,482
税引前当期純利益 224,582 682,707
法人税、住民税及び事業税
10,244 9,602
△ 76,193 △ 101,245
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65,948 △ 91,643
当期純利益 290,530 774,350
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
239,852 13.5 858,707 43.2
Ⅱ 労務費
25,376 1.4 19,729 1.0
Ⅲ 経費 1,514,994 1,110,854
※ 85.1 55.8
売上原価
100.0 100.0
1,780,222 1,989,290
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 169,876 815,801
棚卸資産評価損 16,072 57,586
諸経費 1,233,516 53,398
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,296,022 7,206,540 － 7,206,540 14,482 △ 7,042,245 △ 7,027,763
当期変動額
減資 △ 7,286,022 7,286,022 7,286,022 －
欠損填補 △ 7,027,763 △ 7,027,763 7,027,763 7,027,763
剰余金の配当 － －
当期純利益 － 290,530 290,530
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 △ 7,286,022 － 258,259 258,259 － 7,318,293 7,318,293
当期末残高 10,000 7,206,540 258,259 7,464,800 14,482 276,048 290,530
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － 7,474,800 △ 12,881 △ 12,881 － 7,461,918
当期変動額
減資 － －
欠損填補 － －
剰余金の配当 － －
当期純利益 290,530 290,530
自己株式の取得 △ 199,990 △ 199,990 △ 199,990
株主資本以外の項目の当期変動額
－ 89,045 89,045 31,129 120,175
（純額）
当期変動額合計 △ 199,990 90,540 89,045 89,045 31,129 210,715
当期末残高 △ 199,990 7,565,340 76,163 76,163 31,129 7,672,634
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 7,206,540 258,259 7,464,800 14,482 276,048 290,530
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
剰余金の配当 ― △ 180,249 △ 180,249
当期純利益 ― 774,350 774,350
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の当期変動額
― ―
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 594,100 594,100
当期末残高 10,000 7,206,540 258,259 7,464,800 14,482 870,149 884,631
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 199,990 7,565,340 76,163 76,163 31,129 7,672,634
当期変動額
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
剰余金の配当 △ 180,249 △ 180,249
当期純利益 774,350 774,350
自己株式の取得 △ 99,995 △ 99,995 △ 99,995
株主資本以外の項目の当期変動額
― △ 56,270 △ 56,270 △ 15,356 △ 71,627
（純額）
当期変動額合計 △ 99,995 494,105 △ 56,270 △ 56,270 △ 15,356 422,478
当期末残高 △ 299,986 8,059,445 19,892 19,892 15,773 8,095,112
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行ってお
ります。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点か
ら１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．AI・IoT事業
IoT機器販売
顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発
送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識してお
ります。
DX総合支援サービス
顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサル
ティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当
該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。
ロ．PMプラットフォーム事業
プロパティマネジメント
顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務において
は、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識し
ております。
ハ．income club事業
投資用不動産開発
投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した投資
用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っ
ております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、一時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産 35,916千円 166,919円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は1,302,425千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 34,084千円 71,296千円
短期金銭債務 81,972千円 71,445千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越限度額及び
900,000千円 755,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 202,900千円
差引額 900,000千円 552,100千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
投資有価証券 ―千円 300,000千円
前事業年度度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期借入金 ―円 102,900千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 147,773千円 266,869千円
仕入高 238,212千円 427,860千円
販売費及び一般管理費 15,975千円 24,364千円
営業取引以外の取引高 99,490千円 135,477千円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
16,072 千円 57,586 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 788,663 千円 831,601 千円
賞与引当金繰入額 31,681 千円 ― 千円
広告宣伝費 37,830 千円 35,477 千円
地代家賃 89,885 千円 129,058 千円
減価償却費 59,021 千円 52,351 千円
貸倒引当金繰入額 △ 5,413 千円 △ 878 千円
おおよその割合
販売費 2.6 ％ 1.9 ％
一般管理費 97.4 ％ 98.1 ％
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式491,895千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式834,570千円）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 11,169千円 ―千円
未払費用 5,940千円 7,131千円
棚卸資産評価損 380,278千円 40,682千円
減損損失 324,721千円 439,010千円
投資有価証券評価損 353,710千円 265,344千円
預り金 9,213千円 8,638千円
貸倒損失 6,737千円 6,737千円
資産除去債務 12,932千円 24,194千円
減価償却超過額 39,320千円 13,835千円
その他有価証券評価差額金 668千円 ―千円
関係会社株式評価損 6,917千円 130,774千円
関係会社事業損失引当金 252,651千円 252,651千円
繰越欠損金 4,699,430千円 4,685,658千円
4,540千円 4,262千円
その他
繰延税金資産小計
6,108,232千円 5,878,920千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,699,430千円 △4,685,658千円
△1,326,055千円 △994,378千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,025,485千円 △5,680,037千円
繰延税金資産合計 82,746千円 198,884千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 6,553千円 21,445千円
40,276千円 10,519千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 46,830千円 31,964千円
繰延税金資産純額 35,916千円 166,919千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
％ ％
法定実効税率
34.6 34.6
（調整）
％ ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
％ ％
住民税均等割等 4.5 1.4
％ ％
評価性引当額の増減 △56.2 △50.5
％ ％
株式報酬費用 2.4 △0.8
％ ％
前期確定申告差異 △14.4 ―
％ ％
所得税控除 ― 0.0
％ ％
△0.1 2.0
その他
％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.4 △13.4 ％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．その他財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 164,978 389,133 67,459 486,653 29,387 26,161 457,265
工具、器具及び備品 8,148 26,998 5,444 29,701 7,249 6,413 22,452
土地 58,827 209,010 ― 267,838 ― ― 267,838
リース資産 4,662 ― ― 4,662 1,010 933 3,651
有形固定資産計 236,616 625,142 72,904 788,855 37,646 33,508 751,208
無形固定資産
ソフトウエア 42,885 6,429 17,350 31,965 13,585 5,924 18,379
ソフトウエア仮勘定 2,461 49,014 4,370 47,104 ― ― 47,104
無形固定資産計 45,346 55,444 21,721 79,070 13,585 5,924 65,484
(注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 投資用不動産の取得 211,222千円
土地 投資用不動産の取得 209,010千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 22,624 21,746 ― 22,624 21,746
賞与引当金 32,290 ― 32,290 ― ―
関係会社事業損失引当金 730,418 773,238 ― 730,418 773,238
（注）１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
２.関係会社事業損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日及び毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.robothome.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日 関東財務局長に提出
第17期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日 関東財務局長に提出
第17期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年３月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2022年７月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2022年９月21日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券状況報告書
2022年４月１日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第16期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年４月11日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計関
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
係) に記載されているとおり、 会社は、2022年12月31日
現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る
・ 経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関
繰延税金資産を229,536千円計上している。このうち、
する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性
を評価した。
株式会社Robot Homeの繰延税金資産は166,919千円であ
・ 「繰延税金試算の回収可能性に関する適用指針」に
る。
基づく会社分類の妥当性を検討した。
株式会社Robot Homeは、将来減算一時差異及び税務上
・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得
グの妥当性について、関連資料の閲覧及び質問によ
り検討した。
の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい
・ 過年度における将来の課税所得の見積りと実績との
る。
比較等を行い、会社の見積りの精度を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画につ
業計画を基礎としており、その事業計画における重要な
いて、取締役会によって承認された予算との整合性
を検討した。
仮定は将来売上高の成長率である。
・ 重要な仮定である将来売上高の成長率について、経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
営者及び経理責任者に対して質問するとともに、過
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者に
去の売上実績の推移との比較によりその仮定の適切
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項
性を評価した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ(E31925)
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍ
ｅの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 阿 部 海 輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性） と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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