大幸薬品株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/01/01－2022/12/31)
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第77期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 中條 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 10,418 14,966 17,582 11,299 5,040
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,885 3,633 5,454 △ 6,131 △ 3,352
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
（百万円） 1,415 2,453 3,851 △ 9,594 △ 4,895
会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 1,386 2,441 3,840 △ 9,467 △ 4,796
純資産額
（百万円） 17,485 19,373 22,781 12,807 8,044
総資産額
（百万円） 21,600 25,473 31,757 22,535 15,046
１株当たり純資産額 （円） 405.41 450.94 525.83 293.88 184.60
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
（円） 33.00 57.57 89.18 △ 220.52 △ 112.26
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 32.96 57.34 88.82 － －
自己資本比率 （％） 80.8 76.0 71.7 56.8 53.5
自己資本利益率 （％） 8.4 13.3 18.3 △ 53.9 △ 47.0
株価収益率 （倍） 18.98 27.03 18.08 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,748 3,493 △ 1,516 △ 1,595 △ 1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 746 △ 448 △ 2,759 △ 1,622 190
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 338 △ 581 △ 649 3,959 △ 997
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円） 7,192 9,645 4,698 5,521 2,797
従業員数 229 233 274 264 210
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (27 ) (40 ) (60 ) (23 ) (22 )
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第75期は、決算期変更により当社並びに３月決算であった連結子会社は2020年４月１日から2020年12月31日
までの９ヵ月間、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間となっており
ます。
３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりませ
ん。
５. 第76期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第75期以前についても、百万円単位で表示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 9,921 14,464 17,089 10,599 4,644
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,786 3,519 5,469 △ 5,862 △ 3,274
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 1,333 2,357 3,868 △ 9,268 △ 4,954
資本金 （百万円） 776 1,032 1,148 1,201 1,201
発行済株式総数 （株） 14,344,100 14,567,300 44,001,900 44,136,900 44,136,900
純資産額 （百万円） 16,948 18,752 22,188 12,413 7,491
総資産額
（百万円） 20,896 24,637 30,966 21,925 14,306
１株当たり純資産額
（円） 392.92 436.46 512.14 284.83 171.91
１株当たり配当額 35.00 50.00 25.00 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (10.00 ) (10.00 ) (7.00 ) (－) (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
（円） 31.09 55.31 89.57 △ 213.03 △ 113.64
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 31.05 55.09 89.21 － －
自己資本比率
（％） 80.9 76.1 71.6 56.6 52.4
自己資本利益率 （％） 8.1 13.2 18.9 △ 53.6 △ 49.8
株価収益率 （倍） 20.15 28.13 18.00 － －
配当性向 （％） 37.53 30.13 27.91 － －
従業員数 207 211 237 226 175
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (27 ) (40 ) (60 ) (23 ) (22 )
株主総利回り （％） 94.3 234.1 246.1 129.7 66.1
（比較指標：TOPIX） （％） (92.7 ) (81.7 ) (105.1 ) (116.1 ) (110.2 )
6,500
最高株価 （円） 2,371 2,928 1,704 814
□1,682
1,709
最低株価 （円） 1,611 1,511 691 366
□1,535
（注）１．第73期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
２．第74期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
３．第75期の１株当たり配当額には、特別配当8.00円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の株価に
ついては当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印にて当該株式分割による権利落後の最高株
価及び最低株価を記載しております。
７．第75期は、決算期変更により当社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
８．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
９. 第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりませ
ん。
10. 第76期及び第77期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
11. 第76期及び第77期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
12．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第75期以前についても、百万円単位で表示しております。
13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の
前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しまし
た。
年月 事業の変遷
柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売
1946年11月
を開始
1954年５月 海外に向け輸出を開始
1964年４月 東京都大田区に東京出張所を新設
1966年10月 「セイロガン糖衣」の販売を開始
1972年６月 大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設
1979年６月 吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる
1981年11月 「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始
1991年11月 基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設
「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸ク
1992年３月
レオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立
1996年12月 台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立
1997年２月 中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設
香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結
2004年11月
子会社）を設立
香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設
2005年２月
立
2005年４月 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始
感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技
2005年11月
術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司）
2006年３月 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併
2009年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年４月 東京証券取引所市場第一部に指定
2011年12月 東京都港区に東京オフィスを移転
2012年２月 台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管
2014年３月 大阪府大阪市西区に本社機能を移転
2015年８月 京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設
2017年４月 「正露丸クイックＣ」の販売を開始
2019年９月 日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始
2020年４月 台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受
中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設
2020年５月
立
2020年10月 大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立
2020年11月 大阪府茨木市に茨木工場を新設
2021年１月 深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合
2021年10月 台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労
働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第
179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海
外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公
司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキ
シコ＞）により構成されております。
事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。
なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一であります。
※当連結会計年度において、TAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT
ANONIM SIRKETIは、清算が完了しております。
＜医薬品事業＞
当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っており
ます。
国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、
100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あ
たり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカ
プセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新
たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメ
ディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。
海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店
に販売しております。
中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、ア
メリカ、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の
子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。
＜感染管理事業＞
感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供
していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注２、３）を応
用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食
産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしておりま
す。
一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を
卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しておりま
す。
業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業
者や代理店を通じてユーザーに供給しております。
また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開
発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン
発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内
の除菌・消臭を行います。
海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科
技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売してお
ります。なお、海外市場の新規開拓業務については、その業務の一部を当社の子会社である大幸薬品インターナ
ショナル株式会社に委託しております。
＜その他事業＞
主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される
木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。
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（注）１．日局木クレオソート
ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等
の効能があります。
当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。
２．二酸化塩素
化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。
３．特許技術に関する補足
特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、特許第6055861号、他
４．木酢液
木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種
類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生え
にくくする性質、消臭の効果等があります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
山形県 医薬品事業、その 当社原材料及び製品を
大幸ＴＥＣ株式会社 2百万円 100.0
西置賜郡 他事業 製造委託
海外市場の新規開拓委
大幸薬品インターナショ 大阪市
50百万円 感染管理事業 100.0 託
ナル株式会社（注）４ 西区
資金の貸付
大幸薬品（亞洲太平洋）
中国 5百万 医薬品事業、感染
有限公司 100.0 当社製品を販売
香港 HKドル 管理事業
（注）２、３
大幸環保科技（上海）有 中国 1百万 当社製品を販売及び当
感染管理事業 100.0
限公司 上海 USドル 社へ原材料を供給
台湾大幸薬品股份有限公
台湾 70百万
司 感染管理事業 100.0 当社製品を販売
台北 TWドル
（注）２
大幸薬品（深圳）有限公 中国 3百万 海外市場向け販売事務
感染管理事業 100.0
司 深圳 CNY 委託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 949百万円
(2）経常損失 △54百万円
(3）当期純損失 △59百万円
(4）純資産額 465百万円
(5）総資産額 870百万円
４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2022年12月31日時点で32
百万円であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
109 （ 11 ）
医薬品事業
76 （ 8 ）
感染管理事業
（ － ）
その他事業 －
185 （ 19 ）
報告セグメント計
25 （ 3 ）
全社（共通）
210 （ 22 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外
数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をし
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ54名減少しております。その主な理由は、提出会社にて希望退職者の募
集を実施したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
175 （ 22 ） 41.6 10.8 6,245,308
セグメントの名称 従業員数（人）
91 （ 11 ）
医薬品事業
59 （ 8 ）
感染管理事業
（ － ）
その他事業 －
150 （ 19 ）
報告セグメント計
25 （ 3 ）
全社（共通）
175 （ 22 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、
臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従
業員であります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ51名減少しております。その主な理由は、希望退職者の募集を実施したこと
によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2022年12月31日現在の組合員数は120名であ
ります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」
という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての
企業活動の指針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本
の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。
しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。当連結会計年度より進めております構造改
革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 医薬品事業
国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメ
ディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。一方で、当社の主力製品
「正露丸」が属する止瀉薬市場は、多数のメーカーによる厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模
の縮小等と相まって、当社製品のシェアは45.2％と５割を切り、低下傾向にあります。＜出所：株式会社インテージ
＞。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、下落傾向にあった国内及び海外の需要は当連結会計年度に入
り、着実に持ち直してきている中、当社においては一時的な生産量の減少により当該需要に応えることができず、一
部で店頭欠品になる等安定供給が喫緊の課題となっております。
このような厳しい環境が続きますが、当社グループでは研究開発活動を継続し、「正露丸」及び「セイロガン糖衣
Ａ」の主成分「木クレオソート」の新たな知見と成果の探求に努めてまいります。近年では、「木クレオソート」が
ヒトの腸内細菌に対して作用しないことを臨床的に実証し、日本薬局方ではかつて「化学薬品等」の分類でありまし
たが、「生薬等」に改正されました。これを受けて一般薬承認基準（胃腸薬）でも同様に、「殺菌剤」から「生薬」
に分類が改められました。さらには、アニサキス症に対する効果検証やメトホルミン等の薬物による下痢への効果、
安全性として他のお薬との飲み合わせに対する影響の調査等、複数の研究も進めており、引き続き胃腸内環境改善に
よる“健全な体内環境”を実現するための実績と信頼を培ってまいります。
国内の顧客基盤強化策については、明確なポジショニングとわかりやすいストーリー展開で、若年層を中心とした
新規ユーザーの製品理解の深耕に努め、市場シェア拡大を図ってまいります。
海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で、所得水準の
向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、日本製品は安全性、信頼性、高品質の点で高く評
価されていることもあり、当社製品への需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化
し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、
「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。
生産体制につきましては、上述した通り増加傾向にある需要に対する安定供給が課題であり、吹田工場を中心に適
切な増産体制を構築するとともに、京都工場・研究開発センターにおける医薬品生産への本格的な移行時期を検討し
てまいります。
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② 感染管理事業
感染管理事業においては、世界的な感染症の脅威により、医療・生活等に関わるあらゆる場面で、感染予防と衛生
対策への重要性が高まっております。特に2019年末頃に確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ
沈静化には至っておりません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行拡大時に想定した衛生管理製品のその後の需要が計画よりも大
きく下回ったことに加え、2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表示法に
基づく措置命令を受けたこと等により２期連続の大幅な赤字を計上することになりました。
今後の衛生管理製品の市場環境につきましては、非常に予測が難しいものとなりますが、新型コロナウイルス感染
症は未だ収束段階には至っておらず、また人類の敵となる新たな未知のウイルスは今後も発生し得るものと当社グ
ループは考えており、その感染予防に備える製品として当社の衛生管理製品の存在感を発揮させていきたいと考えて
おります。今後はコストを抑制しながら、主要製品の供給可能な体制を維持し、また製品ラインナップも当社の強み
である商品に絞りつつ、その研究やマーケティングにリソースを集中してまいりたいと考えております。
今後の感染管理事業の回復に向けては、消費者の皆様の安心感の醸成が重要と考え、そのためにも当社の強みであ
る研究開発活動への注力とその結果である論文発表や特許取得等を効果的に消費者の皆様へ発信してまいります。現
在、大阪大学大学院医学研究科に「空間感染制御学共同研究講座」を設置し、低濃度二酸化塩素ガスによる空間除菌
システムを中心に、細胞レベルでの安全性及び有用性研究を行うことで再生医療分野での利用やさらには医学分野で
の臨床試験に向けての研究を進めております。また、順天堂大学大学院医学研究科に「集団感染予防学講座」を設置
し、医療及び社会環境での感染対策における二酸化塩素の有用性と応用についての臨床的な検証も進めてまいりまし
た。
海外市場につきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣサイト等で消費者に販売されて
おります。世界的な感染予防意識の高まりを背景に、さらなる潜在需要が見込まれることから、中国、香港、台湾、
メキシコの子会社等を拠点に現地での拡販を目指すとともに、その他の国でも代理店を通じた拡販により海外の消費
者にも当社製品の需要喚起、認知度向上を図ってまいります。
生産体制につきましては、需要が伸び悩む中、当連結会計年度中の稼働は極めて少ない状況となっております。当
面は生産体制の維持とコスト抑制を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
③ 財務体質の改善、資金繰り
前連結会計年度からの感染管理事業の需要減少による各種損失や事業構造、組織の再構築に係るコスト等により運
転資金が不足し、前連結会計年度において金融機関より長期借入において50億円を調達しており、期末時点で約37億
円の残高となっております。今後措置命令による課徴金納付等も予定していることから財務体質の改善と資金繰りは
重要な課題と考えております。
当連結会計年度においてコスト圧縮を含む事業再構築に係る取り組みは概ね目途が立ち、希望退職の実施により組
織のスリム化もおこなったことから、今後財務体質は一定改善されていくものと考えておりますが、引き続き更なる
体質改善に取り組んでまいります。
なお、資金繰りと致しましては、運転資金の安定的な確保を目的に当連結会計年度において、取引銀行４行とシン
ジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、50億円分の融資枠を確保する等の対策を取っております。
④ＳＤＧｓへの取り組み
当社グループでは、事業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応していくことを経営課題のひとつ
に掲げております。世界では新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症のような新たな未知の感染症の発生や
それらによるパンデミックの脅威への対応、さらには薬剤耐性（ＡＭＲ）菌による院内感染等への対応が急務になっ
ております。感染症の流行下では室内空間の換気が推奨されますが、一方で空調等に係るエネルギー消費が伴いま
す。当社が提唱する低濃度二酸化塩素による衛生対策を普及させることで、脱炭素社会の実現にも寄与できればと考
えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう
努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定製品への依存について
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって
構成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体
制をもって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考え
られ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策とし
て、感染管理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散
を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。
(2）特定取引先への依存について
当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外では香港の一
徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約63％と大きな割合を占めております。こ
れら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を
早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開
拓も継続して検討してまいります。
(3）海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖
衣Ａ」等の販売をしており、近年では「クレベリン」等の販売も進めております。また、感染管理事業において
は、海外展開を拡大するにあたり、欧州や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社
を設立しております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々な
カントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収
集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。
(4）類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似
した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商
品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入
する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類
似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び
予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデン
スの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続して
まいります。
(5）急激な需要の変化等に関するリスク
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等
の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新た
な感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変
化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需
要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需
要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。
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(6）原材料価格及び調達に関するリスク
当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、
代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の
高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。
(7）製造物責任に関するリスク
当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事
情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生
産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。
(8）競合に関するリスク
医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場
シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ておりま
す。 また、感染管理事業における「クレベリン」等の製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビ
デンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた
製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなる
エビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。
(9）知的財産権に関するリスク
当社グループの感染管理事業における製品は、関連特許により国内を中心に一定の範囲・期間保護されておりま
す。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる
可能性があります。また、当社グループの自社製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、その第三
者から損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。こうしたリスクへの対応策として、当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取
得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家を
利用した調査・情報収集等を行っております。
(10）法的規制等に関するリスク
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市
場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これ
らの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り
消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や
何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措
置命令を受けたことにより、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）
経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通り、当連結会計年度において巨額の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。今後のこうしたリスクへの対応策として、消費者の皆様の安心感の醸成のた
め、研究開発活動に注力し、商品としての信頼性を高めるとともに、社内の法令遵守体制を強化することで、本件
のようなリスクを低下させてまいります。
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(11）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令
を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が発生しました。この結
果、売上高が大幅に減少し、２期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、業績回復のために実行していた広告宣伝費や販売促進
費、在庫保管費用を中心とする販売費の圧縮や、当連結会計年度に実施した従業員希望退職施策の結果を踏まえた
組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮等のコスト削減を中心とした事業構造改革を継続して実行
してまいります。感染管理事業では、大学や研究機関との共同研究による二酸化塩素の有効性や安全性に関する試
験結果や論文等の情報発信の強化等により信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業
においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいり
ます。
当連結会計年度末において現金及び預金3,105百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の
資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次の通りであります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、以下の経営成績等に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限が段階的に緩和さ
れ、景気の持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー高や資源価格の高騰に
加え、外国為替市場における円安・ドル高やインフレへの警戒感が拭えない等、不透明な状況が続いております。
このような中、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、2022年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品
表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が生
じました。当連結会計年度において、製品パッケージの表示を変更したリニューアル品の販売を開始致しております
が、上記の返品影響をカバーするまでには至っておりません。また医薬品事業においては、消費者の行動が徐々に元
に戻りつつある中で需要は堅調に推移致しましたが、一時的な生産量低下の影響もあり、供給不足が継続致しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,040百万円（前期は11,299百万円）となりました。また、措置命令に
伴う販売量低下の影響により、棚卸資産評価損等を売上原価に計上致しておりますため、差引売上総利益は1,078百
万円（前期は2,746百万円）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ収益体質の改善が喫緊の課題であることから、
期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組むとともに、従業員希望退職施策の結果を踏まえ
た組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮もおこなったことから、前期比で3,536百万円減少し、
4,157百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3,079百万円（前期は4,947百万円の営業損失）となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発
生した製造関連費用を操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は3,352百
万円（前期は6,131百万円の経常損失）となりました。また、特別損失には希望退職関連費用226百万円や感染管理事
業における購入契約の中途解約に係る支払補償費499百万円に加え、措置命令に伴う課徴金引当金繰入額607百万円等
を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては4,895百万円（前期は9,594百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業は3,624百万円の売上高となりました。
国内向けの売上高は2,527百万円、海外向けの売上高は1,097百万円となりました。セグメント利益は297百万円と
なりました。
（感染管理事業）
感染管理事業は1,408百万円の売上高となりました。
国内一般用製品の売上高は581百万円、国内業務用製品の売上高は658百万円、海外向けの売上高は167百万円とな
りました。セグメント損失は2,179百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は７百万円の売上高となりました。セグメント損失は44百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は15,046百万円（前連結会計年度末比7,489百万円減）となりました。また、
負債合計は7,001百万円（同2,726百万円減）、純資産合計は8,044百万円（同4,763百万円減）となりました。前連結
会計年度末からの主な変動要因は、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少や感染管理製品の在庫圧縮に伴う
棚卸資産の減少等による流動資産6,227百万円の減少、減価償却による有形固定資産の減少や投資有価証券の償還に
よる投資その他の資産の減少等による固定資産1,262百万円の減少、未払金や返品調整引当金の減少による流動負債
1,527百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,198百万円の減少、主に親会社株主に帰属する当期純損失
に伴う利益剰余金の減少による純資産4,763百万円の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から3.3ポイント低下し、53.5％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が
前連結会計年度より2,724百万円減少し、当連結会計年度末残高は2,797百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,994百万円(前期は1,595百万円の使用)となりました。主には税金等調整前当期純
損失4,869百万円、支払補償費の支払額859百万円、返品調整引当金の減少699百万円等の減少要因の一方で、売上債
権の減少2,315百万円、棚卸資産の減少1,257百万円、減価償却費737百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は190百万円(前期は1,622百万円の使用)となりました。主には投資有価証券の償還に
よる収入300百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は997百万円(前期は3,959百万円の獲得)となりました。主には長期借入金の返済によ
る支出923百万円等の減少要因によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 3,017 164.2
感染管理事業 （百万円） 1,678 46.0
その他事業 （百万円） 6 100.9
合計 （百万円） 4,703 85.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、前期において
在庫過多により在庫消化を優先した反動によるものです。また、感染管理事業につきましては、消費者庁か
ら受けた景品表示法に基づく措置命令及び需要低迷を受けて生産調整をしたことによるものです。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 40 195.4
感染管理事業 （百万円） 410 7.6
その他事業 （百万円） － －
合計 （百万円） 451 8.3
（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。医薬品事業につきましては、前期と当期に
おける仕入スケジュールのズレによるものです。また、感染管理事業につきましては、主要仕入先との購買契約
を見直したことによるものです。
c．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
医薬品事業 （百万円） 3,624 83.3
感染管理事業 （百万円） 1,408 20.3
その他事業 （百万円） 7 113.7
合計 （百万円） 5,040 44.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．感染管理事業につきましては、2022年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を
受けたことにより、多額の返品が生じましたことにより減少しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,527 13.5 1,250 24.8
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,062 36.0 1,003 19.9
一徳貿易有限公司 985 8.7 919 18.2
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 経営成績の分析
当連結会計年度は、医薬品事業、感染管理事業とも減収となり、売上高は5,040百万円（前期は11,299百万円）と
なりました。売上高の減少に伴う売上総利益の減少に加え、販売量低下に伴う棚卸資産の評価損等を計上したことか
ら、差引売上総利益は1,078百万円（前期は2,746百万円）、差引売上総利益率は21.4％となりました。販売費及び一
般管理費につきましては、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用の抑制に取り組むとともに、希望退職施策
等により人件費の圧縮も行ったことから4,157百万円（前期は7,694百万円）と大きく減少致しました。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3,079百万円（前期は4,947百万円の営業損失）、経常損失は3,352百
万円（前期は6,131百万円の経常損失）となりました。また、特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純損
失は4,895百万円（前期は9,594百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に関連する規制が段階的に緩和され、消費者の行動も元に戻りつつ
ある状況の中で需要状況は着実に改善してまいりましたが、セイロガン糖衣Ａの一部原材料変更に起因する一時的な
生産量低下によって供給不足が継続致しました。また、正露丸につきましても、セイロガン糖衣Ａの代替需要や他社
製品欠品の影響を受け、高い需要状況で推移していることから、供給体制が追い付いておらず出荷制限をしながらの
販売が継続致しました。これらの結果、国内向けの売上高は対前期比18.6％減少の2,527百万円となりました。また
海外向けにつきましても、国内同様、需要は回復傾向にあるものの、国内向けの生産を優先していることから海外向
けの供給数量が不足し、対前期比11.9％減少の1,097百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比16.7％減少の3,624百万円の売上高となりました。また、セ
グメント利益につきましては、売上高の減少や京都工場医薬品生産設備の稼働に伴う減価償却費等の増加等により、
297百万円のセグメント利益（対前期比79.8％減）となりました。
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、2022年１月20日及び４月15日に「クレベリン」６品目に対し、消費者庁より景品表
示法に基づく措置命令を受けたことに伴い、多くの販売店で対象製品等の一時撤去及び返品が行われたため、当連結
会計年度の売上高は大きく減少致しました。当連結会計年度において措置命令の対象製品の表示の見直しは完了して
おり、リニューアル品の販売を開始致しましたものの、需要は伸び悩み当該返品影響をカバーするまでには至ってお
りません。また、事業再構築の一環として、一部在庫の廃棄や収益性が低下した棚卸資産に対して評価損を計上致し
ました。
これらの結果、売上高は1,408百万円（前期は6,942百万円）、セグメント損失は2,179百万円（前期は4,936百万円
のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高
は７百万円、セグメント損失は44百万円となりました。
ⅱ 財政状態の分析
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
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ⅲ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としましては、以下のようなものがあります。
イ．特定製品への依存
当社グループにおける売上高の大半が「クレベリン 置き型」、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」によって構
成されております。当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制を
もって臨んでおりますが、万一品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、感染管
理事業においては、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングへのリソースの分散を避けなが
ら、製品ラインナップを拡げていくことと考えております。
ロ．国内市場規模の縮小
当社グループは日本国内を主要な販売地域のひとつとしているため、国内人口の減少等による市場規模の縮小の脅
威にさらされており、今後国内市場の需要減少等により当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
こうした中、医薬品事業につきましては国内では市場の維持拡大に向けて新製品開発及び新規市場の開拓も行うと
ともに、海外では当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。
一方、感染管理事業につきましては世界的に感染予防と衛生管理への関心が高まりつつあることから、二酸化塩素
へのリソース集約を図り、「クレベリン」の信頼醸成に取り組み更なる販売拡大を目指してまいります。
ハ．競合他社の存在
当社グループは多数のメーカーが競合する厳しい競争環境にさらされており、今後他社による新たな製品開発及び
競合品の価格引下げ等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
こうした中、当社グループでは、マーケティング戦略を刷新し正露丸シリーズ及びクレベリンシリーズのブラン
ディングを見直すとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図り競合他社との差別化を打ち出すことで市場
シェア向上を目指してまいります。
ニ．急激な需要の変化等
感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の
企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感
染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生
じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に
柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分
析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。
ホ．法的規制等
当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては薬機法等関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心
とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けており
ます。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可
等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された
場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や
研究開発等の投資等によるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上に伴う営業活動によるキャッシュ・
フローや長期借入金の返済に伴う財務活動によるキャッシュ・フローにより前連結会計年度から2,724百万円減少
し、現金及び現金同等物の期末残高は2,797百万円となりました。
今後の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、当連結会計年度において、取引銀行４行とシンジケーショ
ン方式コミットメントライン契約を締結し、総額5,000百万円の融資枠を確保しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載の通りであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月10日付けで新たに総額50億円のシンジ
ケーション方式コミットメントライン契約を締結致しました。
(1)コミットメントライン契約締結の目的
運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的
としております。
(2)コミットメントライン契約の概要
トランシェＡ トランシェＢ
①借入極度額 25億円 25億円
②契約締結日 2022年８月10日
2022年８月16日～2023年１月31日 2022年８月16日～2023年７月31日
③契約期間
(2023年２月１日より１年更新) (2023年８月１日より１年更新)
④借入利率 借入期間に対応する全銀協ＴＩＢＯＲ＋スプレッド
⑤アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑥ジョイント・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
⑦エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行
⑧参加金融機関
株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行
なお、本契約につきましては、増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増
担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合に
は、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
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５【研究開発活動】
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提
供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を
行っております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進
されております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
(1）医薬品事業
消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用
されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局
木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとと
もに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンス
として、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を行い、相互作用が起こらないことを論文発表致しま
した。その関連として、糖尿病の治療薬であるメトホルミンに対する薬物相互作用が起こらないことを検証し、加
えて、メトホルミンの副作用として起こる下痢に対して、動物実験モデルを用いた木クレオソートの止瀉作用につ
いて、既に論文発表致しました。今後は医師主導型臨床研究についても検討する予定です。
また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸
内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も
行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。
さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用を検証して論文
発表を行い、その作用機序も既に論文発表しており、今後は動物試験等も視野に入れて検討を進める予定です。
(2）感染管理事業
二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等
に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各
研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二
酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して
行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化
塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、既に論文発表しましたが、二酸化塩素ガスの効果につ
いて研究を続けています高病原性鳥インフルエンザウイルスＡ（Ｈ７Ｎ９）について、二酸化塩素ガス溶存液とガ
ス製品について有効性を確認して論文発表致しました。
また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの
安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文
発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めており、昨年論文発表を行いました。
順天堂大学大学院医学研究科に設置した集団感染予防学共同研究講座で、教育機関や医療空間の環境感染対策で
の二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を行い、小学校の新型コロナウイルス感染に対する二酸化塩素
ガス製品の効果についても検討を進めております。
一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、
無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。さらに、低濃度二酸化塩素ガス
発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、社外パートナーと業務提携を行い、2020年12月に「クレベリン
発生機 エレクローラー」を上市致しました。この製品の投入によりオフィス空間を始めとした、広い空間を対象
とした製品ラインナップの強化を図っており、感染管理事業の更なる成長を目指してまいります。
また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用
を視野に入れた研究開発活動を推進しております。
その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。
・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方
面での活用用途が広がります。
・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化
塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提
供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。
・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。
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・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで
予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。
(3）その他事業
木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。さら
に大学等との研究機関との共同研究により、木酢液の植物や土壌に対する作用について研究を進めており、木酢液
の用途開拓を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
91
医薬品事業
284
感染管理事業
8
その他事業
384
合計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、主に基幹システム構築等のＩＴ基盤整備や、医
薬品事業における試験設備の導入を中心に実施致しました。
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
17
医薬品事業
5
感染管理事業
その他事業 －
22
報告セグメント計
20
全社（共通）
43
合計
（注）全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備
投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメントの
建物及び 土地 リース資 建設仮勘
員数
設備の内容
及び運搬 その他 合計
名称
（所在地）
構築物 産 定
(百万円)
(人)
具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
医薬品事業
統括・営
本社 感染管理事業
52
－
業業務施 38 6 23 69
－ －
（大阪市西区） その他事業 (９)
(－ )
設
全社（共通）
医薬品事業
吹田工場 感染管理事業 医薬品製 879 61
314 34 1 0 64 1,295
その他事業 造工場
（大阪府吹田市） (9,000) (10)
全社（共通）
医薬品及
医薬品事業
京都工場・研究開発 び化学品
感染管理事業 901 36
センター
製造工場 1,752 1,997 5 5 162 4,826
その他事業
(21,432) (１)
（京都府相楽郡） 研究開発
全社（共通）
施設
茨木工場 化学品製
－ －
感染管理事業
0 6 6
－ － －
(大阪府茨木市) 造工場
(－ ) (－ )
医薬品事業
東京オフィス 感染管理事業 営業業務 26
－
1 6 13 20
－ －
その他事業 施設
（東京都港区） (２)
(－ )
全社（共通）
小国工場 医薬品事業 精製プラ 26
－
106 11 4 149
－ －
（山形県西置賜郡） その他事業 ント (30,731)
(－ )
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(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメントの
建物及び 土地 リース 建設仮
会社名 設備の内容 員数
及び運搬 その他 合計
名称
（所在地）
構築物 (百万円) 資産 勘定
(人)
具
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
大幸薬品（亞
５
本社事務所
医薬品事業 統括業務
－
洲太平洋）有 20 1 21
－ － －
（中国香港） 感染管理事業 施設
(－ ) (－ )
限公司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場等として利用中の土地83百万円（1,156.3㎡）を含んでおります。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で
記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしており
ます。
４．リース契約による賃借設備の主なものは、次の通りであります。
2022年12月31日現在
事業所名 リース期間 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） （年） （百万円） （百万円）
化学品製造工場
茨木工場
(オペレーティング・リー
7 119 525
(大阪府茨木市)
ス)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,072,000
計 153,072,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,136,900 44,136,900
普通株式
プライム市場 100株
44,136,900 44,136,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度の末日（2022年12月31日）及び提出日前月末現在（2023年２月28日）では該当事項はありません。
なお、当社は、2023年３月20日に第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しておりま
すが、こちらの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記
載の通りであります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 106,600 14,344,100 93 776 93 687
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 223,200 14,567,300 256 1,032 256 943
（注）１
2020年４月１日
29,134,600 43,701,900 － 1,032 － 943
（注）２
2020年４月１日～
2020年12月31日 300,000 44,001,900 116 1,148 116 1,059
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 135,000 44,136,900 52 1,201 52 1,112
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．2023年３月22日から2023年３月28日までの間において新株予約権の行使による新株の発行の結果、発行済株
式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 29 106 55 70 16,267 16,537 －
所有株式数
－ 41,145 6,433 33,330 81,253 932 278,079 441,172 19,700
（単元）
所有株式数の
－ 9.33 1.46 7.55 18.42 0.21 63.03 100 －
割合（％）
（注）自己株式561,114株は、「個人その他」に5,611単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,533,300 8.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
3,255,172 7.47
柴田 高 大阪府吹田市
3,248,638 7.46
柴田 仁 大阪府吹田市
ROYAL BANK OF CANADA
200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5
SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S
2,614,315 6.00
CANADA
A/C
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASEL
2,462,700 5.65
（常任代理人 シティバン SWITZERLAND
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,896,000 4.35
柴田 晃宏 大阪府吹田市
東京都千代田区神田司町２丁目12－１ 1,393,600 3.20
アース製薬株式会社
愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 1,308,000 3.00
興和株式會社
1,212,300 2.78
柴田 航 東京都港区
1,192,500 2.74
柴田 哲 大阪府吹田市
22,116,525 50.75
計 －
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリ
ミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イギリス領バージン諸島 VG1110 トルト
ラ ロードタウン ウィックハムズII
ウィストラ・コーポレート・サービス・セ
サイノーリッチーズリミテッ
ンター
ド
2,065,800 4.69
(Vistra Corporate Services Centre,
（SINO RICHES LIMITED）
Wickhams Cay II, Road Town, Tortola,
VG1110, British Virgin Islands)
２．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株
式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 409,200 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 159,100 1.11
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３．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
中華人民共和国香港特別行政区
韓保維 3,339,045 7.59
ハッピーバレー
４．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者３社が2021年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 552,600 1.26
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー
658,832 1.50
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
Kingdom
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリティーズ
インターナショナル
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲ 0 0
New York, New York 10019-7316
ＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 880,500 2.00
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
561,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
43,556,100 435,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,700
単元未満株式 普通株式 － －
44,136,900
発行済株式総数 － －
435,561
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市内本
561,100 561,100 1.27
大幸薬品株式会社 －
町三丁目34番14号
561,100 561,100 1.27
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 61,298 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したものによる株式は含まれておりません。
２．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式 55,918 32,991,620 － －
の処分）
保有自己株式数 561,114 － 561,114 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡し及び取締役会決議に基づく処分による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び取締役会決議に基づく取得による株式は含まれておりません。
３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、譲渡制限付株式報酬とし
ての自己株式の処分によるものであります。
３【配当政策】
当社グループは、堅実な成長性を維持する事業展開と安定的な経営体力維持のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を維持していくことを基本方針とし、連結業績も反映した配当政策としております。
当連結会計年度の配当につきましては、大幅な赤字を計上することになりましたことから、誠に遺憾ながら無配と
することを決定致しました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議に
よって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をは
じめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事
業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが
必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むと
ともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員
会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいま
す。）橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほ
か、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会に
つきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対
応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図
るため、執行役員制度を採用しております。
また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための
機関として、取締役（監査等委員を除く。）、選定監査等委員及び各部門の責任者で構成される経営会議を設置
しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討
議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決
定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取
締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するととも
に、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問
契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。
当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を
担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経
営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導
を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機
に対する管理体制を構築しております。
全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における
周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めておりま
す。
一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リス
ク、業務リスクの軽減に努めております。
ⅲ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社
管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社へ
の報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、
グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の橋本昌司、二木芳人及び宮田俊男は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容
の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険
者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当
該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2024年３月に更新する予定であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投
票によらない旨定款に定めております。
⑧ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30
日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1977年５月 当社入社
1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長
代表取締役会長 柴田 仁 1951年４月13日 生 (注)３ 3,248,638
1986年４月 取締役副社長就任
1987年７月 代表取締役社長就任
2010年６月 代表取締役会長就任（現任）
1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局
1981年６月 大阪府立千里救命救急センター
（現大阪府済生会千里病院千里救
命救急センター）
1982年７月 市立吹田市民病院外科
1984年７月 大阪大学医学部第２外科
1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪
国際がんセンター）外科
代表取締役社長 柴田 高 1956年７月22日 生 (注)３ 3,255,172
1987年10月 大阪大学医学博士
1990年１月 市立豊中病院外科
1995年12月 同病院外科医長
1998年７月 同病院外科部長
1998年12月 当社取締役就任
2004年11月 取締役副社長就任
2006年３月 代表取締役副社長就任
2010年６月 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 弁護士登録 長谷川俊明法律事務所
入所
2004年４月 三井安田法律事務所 入所
2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現
外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ）入所
2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研
究科 非常勤講師
2007年１月 Allen & Gledhill LLP
2007年12月 Linklaters LLP
2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンク
取締役
レーターズ入所
橋本 昌司 1967年7月14日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同
事業（現 渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業）入所
2010年12月 同事務所パートナー（現任）
2014年３月 GMOリサーチ㈱社外取締役（現任）
2017年４月 東急不動産リート・マネジメント
㈱コンプライアンス委員会 外部
委員（現任）
2017年６月 アストマックス㈱社外取締役（現
任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1983年４月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師
1990年３月 同大学 保険医療学、呼吸器内
科 講師
2006年４月 倉敷第一病院 呼吸器センター
副センター長
2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座
(寄付講座)教授
2012年４月 昭和大学病院感染管理部門 部門
取締役
二木 芳人 1949年12月７日 生 (注)４ －
（監査等委員）
長(兼務)
2012年９月 昭和大学医学部 内科学講座臨床
感染症学部門 教授
2020年４月 同大学医学部 客員教授(担当：内
科学講座 臨床感染症学部門)
(現任)
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2003年５月 大阪大学医学部第１外科入局
2009年８月 厚生労働省医系技官
2014年４月 大阪大学医学部招聘教授
2015年12月 メドピア㈱社外取締役就任
2020年10月 早稲田大学先端生命医科学セン
取締役
ター教授(現任)
宮田 俊男 1975年10月19日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
(重要な兼職の状況)
株式会社Medical Compass 代表取締役社長
医療法人社団DEN理事長
ノーベルファーマ株式会社非常勤取締役
計 6,503,810
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（注）１．取締役橋本昌司、取締役二木芳人及び取締役宮田俊男は、社外取締役であります。
なお、当社は、取締役橋本昌司及び取締役二木芳人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て、同取引所に届け出ております。
２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．取締役岡本泰彦は、2023年５月９日付で辞任致しました。
６．取締役岡本泰彦の辞任に伴い、補欠の監査等委員である取締役であった宮田俊男が、2023年５月13日付で監
査等委員である取締役に就任致しました。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年３月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
入社
1995年８月 京セラ㈱入社
2005年11月 イー・ガーディアン㈱事業部長
2006年１月 同社事業部長兼経営企画室長
高谷 康久 1968年８月23日生
－
2006年４月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者
就任（現任)
（重要な兼職の状況）
ライク㈱社外取締役
② 社外役員の状況
ⅰ 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役橋本昌司及び同氏の所属先である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間には、人的関
係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
社外取締役二木芳人は、当社と共同研究契約を締結している昭和大学の客員教授でありますが、当社と同大学
との間の取引額は僅少であります。その他同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役宮田俊男は、株式会社Medical Compass 代表取締役社長及び医療法人社団DEN理事長を務めており
ますが、同氏、上記の会社及び団体と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係は
ありません。
ⅱ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の企業統治において果たすべき役割として、独立した外部的視点からの経営監視及び助
言等を求めております。
ⅲ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準
当社が社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の基準を参考に、当社との間に利害関
係がない等の客観的な独立性を基準としております。
ⅳ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社では、独立した外部的視点からの経営監視及び助言等ができ、かつ上記ⅲに記載の独立性に関する基準を
満たした者を社外取締役に選任しております。これにより、取締役会の監査・監督機能は一層強化され、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる充実にも繋がっていると考えております。
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ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は３名とも監査等委員会に所属しており、監査等委員会を通じて、取締役、内部監査室その他の従
業員等と意思疎通を図り監査環境の整備に努めております。また、適宜会計監査人より報告を受けその監査の相
当性を監視・検証しております。
社外取締役３名を含む監査等委員会と内部監査室は、四半期毎に定例監査連絡会を開催し、内部監査について
共同検証を行っております。そして内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、内部統制部門及
び会計監査人とのミーティングに共同で出席し、情報の共有を行っております。
また、社外取締役３名を含む監査等委員会は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果につい
て報告を受け、さらに、四半期レビューに伴う確認作業等においては、四半期毎のミーティングを実施しており
ます。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた３者合同でも実施し、３者の情報共有と円滑な連携
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、内部監査室に２名を配し、監査等委員会は監査等委員３名
（うち３名が社外取締役）で構成されており、うち１名が選定監査等委員に任命され、2022年４月に設置した監
査等委員会事務局に対し指示し、同事務局に監査等委員会の職務の執行を補助させることによって監査を実施し
ております。監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部監査室、その他の従業員等と意思疎通を図り、監査環境の整備に努めております。また、適宜、会計監査人よ
り報告を受け、その監査の相当性を監視・検証しております。
当事業年度において、当社は、監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次の通りとなります。
氏名 開催回数 出席回数
橋本 昌司 22 22
二木 芳人 22 22
岡本 泰彦 22 2
宮田 俊男 22 16
(注） 岡本泰彦氏は、2022年５月９日辞任以前に開催された出席回数となり、宮田俊男氏は、2022年５月13日
就任以降に開催された出席回数となります。
監査等委員会では、当事業年度は主として以下の４項目を重点監査項目として取り組みました。
ⅰ 経営戦略策定プロセスの確認及びその社内周知・浸透状況の確認
ⅱ 管理可能な事業等のリスクにつき、適切にマネジメントされているかのモニタリング
ⅲ 部門毎の業務上の課題に対する取組状況の検証
ⅳ 新製品・リニューアル等の取組の当社経営戦略との合致及びリスク管理面の検証・確認
なお、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員は３名とも非常勤の社外取締役となっておりますが、
常勤の監査等委員を設置しないこととした77期以降においても、常勤監査等委員を設置していた76期までと同様
に、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。選定監査等委員と内部監査室は、月１回の定例監査
連絡会を開催し、内部監査について共同検証を行っております。また、経理部門から四半期毎に決算内容の報告
を受けております。
選定監査等委員は、会計監査人より、監査計画及び監査方法並びにその結果について報告を受け、さらに、四
半期レビュー、期中監査、内部統制監査に伴う確認作業等においては、最低月１回のミーティングを実施してお
ります。その際、会計監査人のみならず、内部監査室を含めた三様監査を実施し、３者の情報共有と円滑な連携
を図っております。なお、常勤監査等委員を設置しないこととした77期以降においては、選定監査等委員が自ら
または監査等委員会事務局に指示して代行させることによって、重要会議への出席や往査、ヒアリング、実地棚
卸等を監査計画スケジュールに沿って行うことで、常勤監査等委員がこれまで担って参りました役割を果たして
おります。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ 継続監査期間
16年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 溝 静太
指定有限責任社員・業務執行社員 塚本 健
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を
勘案し、会計監査人を選定する方針であります。
また監査等委員会は、上記の方針を勘案し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められ
る場合、または監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針としております。
監査等委員会において審議した結果、現任の監査法人の独立性及び信頼性その他職務の遂行状況等を勘案し
て、再任することに問題ないと判断しております。
ⅵ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、監査等委員が「会計監査人の評価基準」に基づい
て月１回以上のミーティングを通じて、監査法人の品質管理、監査チーム（独立性を含む）、監査等委員とのコ
ミュニケーション、他の項目について評価した結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、この
評価結果に基づいて、監査法人が監査品質を維持した適切な監査を実施していることを確認して、再任すること
に問題ないと評価しております。
③ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 41
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 41
計 － －
（注） 上記の他、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を支払っております。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
0
連結子会社 － － －
0
計 － － －
（注） 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成に係る業務であります。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の内容等を勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監
査人の報酬等に同意致しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等につきましては、業績連動報酬（以下、「業績連動賞与」という。）
、譲渡制限付株式報酬、これら以外の報酬等（以下、「固定報酬」という。）により構成されております。
固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任さ
れており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内
で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社に
おける業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額
を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高（以下、「連結売上高」という。）、業績連動賞与の算定に
用いる営業利益（注１）（以下、「連結営業利益」という。）、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率
（注２）（以下、「ＲＯＥ」という。）を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、そ
の評価に応じた賞与係数を各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額に乗ずること等によっ
て、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブと
しての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明
性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、０％から150％となっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会
において、年額600百万円以内（そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、
使用人分は含まない。）を限度とする旨決議されております。
また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額については、2020年６月26日開催の第74回
定時株主総会において、上記第72回定時株主総会決議で承認された報酬枠とは別枠で年額350百万円以内を限度
とする旨決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査
等委員会において決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会において、年
額70百万円以内（そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内）を限度とする旨決議されて
おります。
（注）１．業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算
する等の調整を行っております。
２．業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益か
ら役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬等
株式報酬
取締役（監査等委員及び
85 46 38 3
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4 4 1
－ －
（社外取締役を除く。）
21 21 4
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有
目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式につい
ては、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
3 0 4 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,796 3,105
現金及び預金
※３ 4,056 ※３，※４ 1,798
受取手形及び売掛金
302 400
有価証券
2,010 696
商品及び製品
536 598
仕掛品
659 658
原材料及び貯蔵品
422 299
その他
13,783 7,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,457 2,234
建物及び構築物（純額）
2,378 2,044
機械装置及び運搬具（純額）
1,810 1,807
土地
84 21
リース資産（純額）
72 6
建設仮勘定
310 281
その他（純額）
※１ 7,113 ※１ 6,397
有形固定資産合計
無形固定資産 299 222
投資その他の資産
※２ 1,011 ※２ 533
投資有価証券
2
繰延税金資産 －
327 333
その他
1,338 869
投資その他の資産合計
8,751 7,489
固定資産合計
22,535 15,046
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
309 274
支払手形及び買掛金
923 1,039
１年内返済予定の長期借入金
36 29
リース債務
1,270 554
未払金
12 17
未払法人税等
699
返品調整引当金 －
94
返金負債 －
149 23
賞与引当金
607
課徴金引当金 －
918 152
その他
4,320 2,793
流動負債合計
固定負債
3,760 2,720
長期借入金
54 21
リース債務
549 549
長期未払金
805 659
退職給付に係る負債
104 125
繰延税金負債
133 133
その他
5,407 4,208
固定負債合計
9,728 7,001
負債合計
純資産の部
株主資本
1,201 1,201
資本金
1,648 1,642
資本剰余金
10,134 5,239
利益剰余金
△ 388 △ 348
自己株式
12,596 7,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210 309
為替換算調整勘定
210 309
その他の包括利益累計額合計
0
新株予約権 －
12,807 8,044
純資産合計
22,535 15,046
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,040
11,299
売上高
※２ 7,973 ※２ 3,961
売上原価
3,325 1,078
売上総利益
120
返品調整引当金戻入額
－
699
－
返品調整引当金繰入額
2,746 1,078
差引売上総利益
※３，※４ 7,694 ※３，※４ 4,157
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,947 △ 3,079
営業外収益
3 5
受取利息
50 59
為替差益
2 2
受取賃貸料
24 29
受取保険金
5
受取弁済金 －
27 7
その他
108 109
営業外収益合計
営業外費用
6 10
支払利息
2 2
賃貸費用
217
未稼働設備関連費用 －
1,062 326
操業停止関連費用
3 44
その他
1,292 383
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,131 △ 3,352
特別利益
60
－
投資有価証券売却益
60
特別利益合計 －
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 3 ※６ 7
固定資産除却損
※７ 226
希望退職関連費用 －
※８ 2,453 ※８ 91
減損損失
※９ 359 ※９ 499
支払補償費
607
課徴金引当金繰入額 －
76
関係会社株式評価損 －
6
－
関係会社清算損
2,817 1,516
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 8,887 △ 4,869
27 6
法人税、住民税及び事業税
679 18
法人税等調整額
706 25
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,594 △ 4,895
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,594 △ 4,895
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 9,594 △ 4,895
その他の包括利益
127 98
為替換算調整勘定
※ 127 ※ 98
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,467 △ 4,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 9,467 △ 4,796
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148 1,516 20,509 △ 480 22,693
当期変動額
新株の発行
52 52 105
剰余金の配当 △ 779 △ 779
親会社株主に帰属する当期
△ 9,594 △ 9,594
純損失（△）
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 79 92 171
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
52 132 △ 10,374 92 △ 10,096
当期末残高 1,201 1,648 10,134 △ 388 12,596
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 83 83 4 22,781
当期変動額
新株の発行 105
剰余金の配当 △ 779
親会社株主に帰属する当期
△ 9,594
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 171
株主資本以外の項目の当期
127 127 △ 4 123
変動額（純額）
当期変動額合計
127 127 △ 4 △ 9,973
当期末残高 210 210 0 12,807
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,201 1,648 10,134 △ 388 12,596
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,895 △ 4,895
純損失（△）
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 6 39 32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6 △ 4,895 39 △ 4,862
当期末残高 1,201 1,642 5,239 △ 348 7,734
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 210 210 0 12,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 4,895
純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分
32
株主資本以外の項目の当期
98 98 △ 0 98
変動額（純額）
当期変動額合計 98 98 △ 0 △ 4,763
当期末残高
309 309 － 8,044
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 8,887 △ 4,869
941 737
減価償却費
2,453 91
減損損失
3 7
固定資産除却損
226
希望退職関連費用 －
359 499
支払補償費
579
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 699
94
返金負債の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 306 △ 125
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 －
63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 146
607
課徴金引当金の増減額(△は減少) －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
6 10
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 －
76
関係会社株式評価損 －
6
関係会社清算損益（△は益） －
為替差損益（△は益） △ 2 △ 1
3,899 2,315
売上債権の増減額（△は増加）
3,222 1,257
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,661 △ 82
未払費用の増減額（△は減少） － △ 419
未払金の増減額（△は減少） △ 271 △ 676
32 75
未払又は未収消費税等の増減額
121 134
その他
小計 △ 567 △ 884
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △ 6 △ 10
希望退職関連費用の支払額 － △ 226
支払補償費の支払額 － △ 859
△ 1,030 △ 23
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,595 △ 1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8 △ 234
13 217
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,476 △ 64
2
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 124 △ 20
80
投資有価証券の売却による収入 －
300
投資有価証券の償還による収入 －
△ 107 △ 9
子会社株式の取得による支出
190
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 316 △ 923
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 44
101
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 782 △ 0
－ △ 29
その他
3,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 997
82 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,724
4,698 5,521
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,521 ※ 2,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
大幸ＴＥＣ株式会社
大幸薬品インターナショナル株式会社
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司
大幸環保科技（上海）有限公司
台湾大幸薬品股份有限公司
大幸薬品（深圳）有限公司
(2）主要な非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
正露丸（國際）有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY ILAC VE BIYOSIDAL URUN
SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が完了しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
正露丸（國際）有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であったTAIKO PHARMACEUTICAL TURKEY
ILAC VE BIYOSIDAL URUN SATISPAZARLAMA VE ITHALAT ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において清算が
完了しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見
積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令
が発出される可能性が見込まれております。
当連結会計年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込
額を引当金として計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの
商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転し
て履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基
準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品について
は、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又
は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによ
るもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りでありま
す。
(1)棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,010 696
うち、感染管理事業 1,829 627
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、こ
の評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿
価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質
のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困
難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下
げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を
行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる
場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,397百万円
無形固定資産 222百万円
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを
行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単
位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる
損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失
の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資
産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として
資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピ
ングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識
が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終
年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士に
よる鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となっ
た仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情
報等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しておりま
す。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連
結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整
引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少
しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「親会社株主に帰属する当期
純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについて
は記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感
染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されて
いくものと仮定しております。
しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況
によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
5,703 百万円 6,302 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 107百万円 32百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理して
おります。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 826百万円 137百万円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 77 百万円
1,720
売掛金
５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 13,000百万円 500百万円
シンジケーション方式
－ 5,000
コミットメントライン契約
借入実行残高 － －
差引額 13,000 5,500
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び
増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財
務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 1,540 百万円 313 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,126 百万円 960 百万円
96 10
賞与引当金繰入額
88 53
退職給付費用
1,634 502
広告宣伝費
1,371 304
販売促進費
785 419
運送費及び保管費
686 544
支払手数料
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
546 百万円 384 百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
リース資産 3 2
その他（有形固定資産） 0 3
無形固定資産 0 1
計 3 7
※７ 希望退職関連費用
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
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※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建設仮勘定 36
本社
その他 72
建物及び構築物 0
吹田工場 機械装置及び運搬具 0
その他 0
建物及び構築物 97
（大幸薬品株式会社）
感染管理事業用資産
機械装置及び運搬具 279
京都工場・研究開発センター
土地 10
その他 31
建物及び構築物 516
茨木工場 機械装置及び運搬具 1,058
その他 4
機械装置及び運搬具 12
京都工場・研究開発センター 建設仮勘定 9
その他 6
（大幸薬品株式会社）
遊休資産
機械装置及び運搬具 2
茨木工場 建設仮勘定 109
その他 167
（台湾大幸薬品股份有限公司）
台湾大幸薬品股份有限公司 その他 37
感染管理事業用資産
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位
を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び
売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて
算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
（大幸薬品株式会社）
京都工場・研究開発センター 機械装置及び運搬具 1
感染管理事業用資産
機械装置及び運搬具 12
京都工場・研究開発センター
（大幸薬品株式会社）
建設仮勘定 35
遊休資産
茨木工場 建設仮勘定 1
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司）
大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司 リース資産 5
医薬品事業用資産
建物及び構築物 11
リース資産 18
（台湾大幸薬品股份有限公司）
台湾大幸薬品股份有限公司
感染管理事業用資産
その他 3
無形固定資産 1
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを
行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単
位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定
しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性が
ないことから、その価値を零としております。
大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下してい
ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、そ
の価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産
の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
見込めないことから、その価値を零としております。
※９ 支払補償費
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材
等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生し
た損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当連結会計年度に
明らかになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入
契約を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 127百万円 98百万円
その他の包括利益合計
127 98
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 44,001,900 135,000 － 44,136,900
合計 44,001,900 135,000 － 44,136,900
自己株式
普通株式（注）２、３ 685,695 2,201 132,162 555,734
合計 685,695 2,201 132,162 555,734
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加135,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,201株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少132,162株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
しての新株予約権
権利確定条件付き有償新
－ － － － － 0
株予約権
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 779 18 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 44,136,900 － － 44,136,900
合計 44,136,900 － － 44,136,900
自己株式
普通株式（注）１、２ 555,734 61,298 55,918 561,114
合計 555,734 61,298 55,918 561,114
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加61,298株は、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得によるもの
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少55,918株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 5,796 百万円 3,105 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △275 △308
現金及び現金同等物 5,521 2,797
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 121 119
１年超 527 405
合計 648 525
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。ま
た、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシ
ンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券
は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であ
り、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リス
クに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で４年であります。シン
ジケーション方式コミットメントライン契約には増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されて
おります。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されな
い場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が
各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握
や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るととも
に、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資
金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの
管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 705 703 △1
資産計 705 703 △1
長期借入金（１年内返済予定の
4,683 4,676 △7
長期借入金を含む）
負債計 4,683 4,676 △7
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛
金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年12月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 607
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券 400 400 △0
資産計 400 400 △0
長期借入金（１年内返済予定の
3,760 3,723 △36
長期借入金を含む）
負債計 3,760 3,723 △36
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛
金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は「有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 533
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,796 － － －
受取手形及び売掛金 4,056 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 302 403 － －
合計 10,155 403 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,105 － － －
受取手形及び売掛金 1,798 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 400 － － －
合計 5,304 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 923 3,760 － －
合計 923 3,760 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 1,039 2,720 － －
合計 1,039 2,720 － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 400 － 400
資産計 － 400 － 400
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 － 3,723 － 3,723
む）
負債計 － 3,723 － 3,723
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 705 703 △1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 705 703 △1
合計 705 703 △1
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 400 400 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 400 400 △0
合計 400 400 △0
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額（百 売却損の合計額（百
種類 売却額（百万円）
万円） 万円）
（1）株式 80 60 －
（2）債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 80 60 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 607百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 533百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。な
お、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。
当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基
金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 742百万円 805百万円
勤務費用 72 37
退職給付の支払額 △9 △183
退職給付債務の期末残高 805 659
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 805百万円 659百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805 659
退職給付に係る負債 805 659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 805 659
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 72百万円 37百万円
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 72 37
割増退職金 0 189
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 1.1 0.4
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３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万
円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年
度36百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在）
年金資産の額 62,838百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 75,263
差引額 1,617 2,008
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.26％ （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 0.19％ （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）
であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業外収益その他 － 0
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第９回新株予約権
当社取締役・監査役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,048,500株
の数（注）１、２
付与日 2017年10月３日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
権利確定条件
載の通りであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2022年10月２日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、分
割後の株式数に換算して記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,900
権利確定 －
権利行使 －
失効 6,900
未行使残 －
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
ストック・オプションの数については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 753
行使時平均株価 （円） －
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
単価情報については、分割後の株式数に換算して記載しております。
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(3）採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,335百万円 3,513百万円
貸倒引当金 － 10
関係会社株式評価損 － 25
返品調整引当金 209 －
返金負債 － 27
退職給付に係る負債 251 205
株式報酬費用 92 113
資産除去債務 50 50
長期未払金 170 170
棚卸資産評価損 500 174
減損損失 762 689
363 65
その他
繰延税金資産小計
3,736 5,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,315 △3,511
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,399 △1,532
（注）１
繰延税金資産合計
21 2
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △34 △34
固定資産圧縮積立金 △62 △61
△28 △28
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △125 △125
－ 2
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
104 125
(注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が867百万円減少しております。この減少の主な理由は、棚
卸資産評価損が減少したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 1 5 1,328 1,335
欠損金（注）
評価性引当額 － － － △1 △5 △1,308 △1,315
繰延税金資産 － － － － － 19 19
当連結会計年度（2022年12月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － 0 5 3 3,503 3,513
欠損金（注）
評価性引当額 － － 0 △5 △3 △3,501 △3,511
繰延税金資産 － － － － － 2 2
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 計
日本 2,527 1,240 7 3,775 3,775
中国・香港 926 73 － 1,000 1,000
台湾 116 76 － 192 192
その他 53 17 － 71 71
顧客との契約から生じる収益 3,624 1,408 7 5,040 5,040
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,624 1,408 7 5,040 5,040
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事
業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しており
ます。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」等を販売しております。
「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
合計 （注）１、
計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 ２、３
（注）４
売上高
4,350 6,942 6 11,299 11,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
4,350 6,942 6 11,299 11,299
計 －
セグメント利益又はセグメ
1,476
△ 4,936 △ 68 △ 3,528 △ 1,418 △ 4,947
ント損失（△）
9,994 4,148 12 14,156 8,379 22,535
セグメント資産
その他の項目
359 472 831 109 941
減価償却費 －
2,453 2,453 2,453
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固
656 309 965 117 1,082
－
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
合計 （注）１、
計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業 ２、３
（注）４
売上高
日本 2,527 1,240 7 3,775 － 3,775
中国・香港 926 73 － 1,000 － 1,000
台湾 116 76 － 192 － 192
その他 53 17 － 71 － 71
顧客との契約から生じる収
3,624 1,408 7 5,040 － 5,040
益
その他の収益 － － － － － －
3,624 1,408 7 5,040 5,040
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,624 1,408 7 5,040 5,040
計 －
セグメント利益又はセグメ
297
△ 2,179 △ 44 △ 1,926 △ 1,152 △ 3,079
ント損失（△）
7,823 1,798 10 9,633 5,412 15,046
セグメント資産
その他の項目
549 60 609 128 737
減価償却費 －
54 37 91 91
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固
17 5 22 20 43
－
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資
有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の償却費及び増加額であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失（△）の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」の売上高が277百万円減少しまし
たが、セグメント利益への影響はありません。「感染管理事業」の売上高が880百万円減少しましたが、セグ
メント損失（△）への影響はありません。「その他事業」の売上高とセグメント損失（△）への影響はありま
せん。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
9,612 1,143 406 136 11,299
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱ 4,062 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,527 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
㈱大木 1,350 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国・香港 台湾 その他の地域 合計
3,775 1,000 192 71 5,040
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,250 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
アルフレッサヘルスケア㈱ 1,003 医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司 919 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略し
ております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
新株予約権の
当社代表取 （被所有）
権利行使
役員 柴田 高 － － － 90 － －
締役社長
直接 7.43
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記
載しております。
２．取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 293.88円 184.60円
１株当たり当期純損失（△） △220.52円 △112.26円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△9,594 △4,895
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△9,594 △4,895
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,509 43,602
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 24 －
（うち新株予約権（千株）） （ 24） （ －）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）
当社は、2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年３月20日に本新株予約権の発行価額の総額の払
込が完了致しました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
１．第三者割当による新株予約権の発行
(1)募集の概要
本新株予約権（第三者割当）の概要は以下の通りであります。
(1)割当日 2023年３月20日
(2)新株予約権の総数 65,000個
(3)発行価額 新株予約権１個につき金200円（総額13,000,000円）
(4)当該発行による潜在株式数 6,500,000株(新株予約権１個につき100株)
(5)資金調達の額（差引手取概算額） 2,778,500,000円（注）
当初行使価額：427円
下限行使価額：299円
本新株予約権の行使価額は、2023年３月22日以降、本新株予
約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」とい
う。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」
という。）における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終
値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」
(6)行使価額及び行使価額の修正条件 という。)の92％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上
げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の
直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合
には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修
正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額
を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額としま
す。
野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対する第三
(7)募集又は割当方法（割当先）
者割当方式
2023年３月22日から2026年３月19日までの期間(以下「行使可
能期間」という。)とする。ただし、当社普通株式に係る株主
確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替
(8)行使期間
機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並
びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をす
ることができないものとします。
本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められて
おります。
・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び
行使すべき本新株予約権の数を指定することができること
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行
使することができない期間を指定することができること
(9)その他
・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することによ
り、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求
がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、
本新株予約権を取得すること
・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約
権を譲渡しないこと
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した
金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
のため、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達
の額は減少する可能性があります。
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(2)資金の使途
金額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円)
医薬品の安定供給・品質向上のための設備投資資金 500 2023年３月～2026年３月
感染管理事業のマーケティング強化に係る広告宣伝費等 600 2023年３月～2026年３月
二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発費 600 2023年３月～2026年３月
M&Aを含めた新規事業に係る成長投資資金 500 2023年３月～2026年３月
財務内容の健全化に向けた借入金の返済資金 578 2023年３月～2026年３月
合計 2,778
２．新株予約権の行使による増資
2023年３月22日から2023年３月28日までの間に、本新株予約権の一部について以下の通り権利行使が行われて
おります。
(1) 行使された新株予約権の個数
500個
(2) 発行した株式の種類及び株式数
普通株式 50,000株
(3) 行使価額の総額
17百万円
(4) 資本金増加額
８百万円
(5) 資本準備金増加額
８百万円
（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０百万円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年３月28日現在の発行済株式総数は44,186,900株、資
本金は1,210百万円、資本準備金は1,121百万円となっております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 923 1,039 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 29 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
3,760 2,720 0.24 2024年～2026年
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定の
54 21 － 2024年～2026年
ものを除く。）
合計 4,774 3,810 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,039 1,039 640 － －
リース債務 15 4 1 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 621 1,857 3,389 5,040
税金等調整前四半期(当期)純損失
△1,745 △2,793 △3,180 △4,869
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
△1,748 △2,798 △3,182 △4,895
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
△40.13 △64.17 △72.97 △112.26
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △40.13 △24.05 △8.80 △39.30
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,773 1,918
現金及び預金
※２ 171 ※２ 77
受取手形
※１、※２ 3,802 ※１、※２ 1,886
売掛金
302 400
有価証券
1,976 651
商品及び製品
539 601
仕掛品
665 664
原材料及び貯蔵品
198 144
前払費用
※１ 209 ※１ 121
その他
12,639 6,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,368 2,170
建物
56 43
構築物
2,372 2,040
機械及び装置
1,807 1,807
土地
43 21
リース資産
72 6
建設仮勘定
307 281
その他
7,028 6,372
有形固定資産合計
無形固定資産
263 210
ソフトウエア
34 11
その他
298 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
903 500
投資有価証券
622 341
関係会社株式
205 210
長期前払費用
※１ 225 ※１ 225
その他
－ △ 32
貸倒引当金
1,958 1,245
投資その他の資産合計
9,285 7,840
固定資産合計
21,925 14,306
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
60 53
支払手形
※１ 246 ※１ 216
買掛金
923 1,039
１年内返済予定の長期借入金
19 13
リース債務
※１ 1,276 ※１ 536
未払金
796 65
未払費用
6 17
未払法人税等
699
返品調整引当金 －
94
返金負債 －
141 21
賞与引当金
607
課徴金引当金 －
18 22
その他
4,188 2,688
流動負債合計
固定負債
3,760 2,720
長期借入金
28 10
リース債務
549 549
長期未払金
755 617
退職給付引当金
97 96
繰延税金負債
133 133
その他
5,323 4,127
固定負債合計
9,512 6,815
負債合計
純資産の部
株主資本
1,201 1,201
資本金
資本剰余金
1,112 1,112
資本準備金
535 529
その他資本剰余金
1,648 1,642
資本剰余金合計
利益剰余金
15 15
利益準備金
その他利益剰余金
139 137
固定資産圧縮積立金
7,860 7,860
別途積立金
1,935
△ 3,017
繰越利益剰余金
9,951 4,996
利益剰余金合計
自己株式 △ 388 △ 348
12,413 7,491
株主資本合計
0
新株予約権 －
12,413 7,491
純資産合計
21,925 14,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 10,599 ※１ 4,644
売上高
※１、※２ 7,953 ※１、※２ 3,981
売上原価
2,646 663
売上総利益
返品調整引当金戻入額 120
－
699
－
返品調整引当金繰入額
2,067 663
差引売上総利益
※１、※３ 7,091 ※１、※３ 3,619
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,024 △ 2,955
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
有価証券利息
※１ 308
0
受取配当金
47 27
為替差益
2 2
受取賃貸料
※１ 44 ※１ 17
業務受託料
29
受取保険金 －
5
受取弁済金 －
47 6
その他
454 91
営業外収益合計
営業外費用
6 9
支払利息
2 2
賃貸費用
217
未稼働設備関連費用 －
1,062 326
操業停止関連費用
32
貸倒引当金繰入額 －
2 38
その他
1,291 410
営業外費用合計
経常損失（△） △ 5,862 △ 3,274
特別利益
60
－
投資有価証券売却益
60
特別利益合計 －
特別損失
※４ 3 ※４ 7
固定資産除却損
※５ 226
希望退職関連費用 －
※６ 2,416 ※６ 51
減損損失
※７ 359 ※７ 499
支払補償費
607
課徴金引当金繰入額 －
281
－
子会社株式評価損
2,779 1,673
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 8,580 △ 4,948
法人税、住民税及び事業税 7
△ 22
710
△ 1
法人税等調整額
688 6
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,268 △ 4,954
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,148 1,059 456 1,516 15 142 7,860 11,981
当期変動額
新株の発行 52 52 52
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2
剰余金の配当 △ 779
当期純損失（△） △ 9,268
自己株式の取得
自己株式の処分 79 79
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 52 52 79 132 － △ 2 － △ 10,046
当期末残高
1,201 1,112 535 1,648 15 139 7,860 1,935
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高
19,999 △ 480 22,183 4 22,188
当期変動額
新株の発行 105 105
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当
△ 779 △ 779 △ 779
当期純損失（△） △ 9,268 △ 9,268 △ 9,268
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分
92 171 171
株主資本以外の項目の当期変
△ 4 △ 4
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,048 92 △ 9,770 △ 4 △ 9,774
当期末残高 9,951 △ 388 12,413 0 12,413
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,201 1,112 535 1,648 15 139 7,860 1,935
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2
当期純損失（△） △ 4,954
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6 △ 6 － △ 2 － △ 4,952
当期末残高 1,201 1,112 529 1,642 15 137 7,860 △ 3,017
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
利益剰余金 計
合計
当期首残高 9,951 △ 388 12,413 0 12,413
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 4,954 △ 4,954 △ 4,954
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 39 32 32
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,954 39 △ 4,922 △ 0 △ 4,922
当期末残高 4,996 △ 348 7,491 － 7,491
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ７年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、過
去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
(4）課徴金引当金
消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受領したことで、景品表示法に照らし、今後課徴金納付命令が
発出される可能性が見込まれております。
当事業年度末において、当社が保有する取引金額等の情報に基づき、合理的に見積もられた納付見込額を引
当金として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品事業および感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製
品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が
充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98
項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において
約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過
去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品に
ついて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
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（重要な会計上の見積り）
当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金
額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1）棚卸資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,976 651
うち、感染管理事業 1,794 583
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評
価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額
を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のお
それがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と
判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる
方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っ
ていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合
もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(2）固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,372百万円
無形固定資産 222百万円
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを
行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続し
てマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定
にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額
総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグ
ルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを
行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識
が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、計画売上高及び計画最終
年度の売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士に
よる鑑定評価額を用いて正味売却価額を見積っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、業績計画の前提となっ
た仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌
事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は、過去の返品実績率及び特定の事象に起因して生じる個別の返品の場合は取引先からの情報
等を考慮した将来の返品に伴う損失の見積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりました
が、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しておりま
す。また、リベート等、顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より
「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当
金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少して
おりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。当該感
染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いておりますが、社会経済活動への影響は今後徐々に緩和されて
いくものと仮定しております。
しかし、今後の感染症の状況や、感染管理事業の今後の需要予測については不確定要素が多いため、その状況
によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 335百万円 348百万円
長期金銭債権 110 110
短期金銭債務 35 11
※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しており
ます。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業
年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 8百万円 0百万円
売掛金 817 136
３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約に係る借入実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 13,000百万円 500百万円
シンジケーション方式 － 5,000
コミットメントライン契約
借入実行残高 － －
差引額 13,000 5,500
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約には、増担保物件に対する処分等制限条項及び
増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務
維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 590百万円 696百万円
仕入高 194 114
その他 66 32
営業取引以外の取引による取引高 357 22
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 1,454 百万円 317 百万円
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 1,002 百万円 802 百万円
90 10
賞与引当金繰入額
88 53
退職給付費用
1,381 327
広告宣伝費
1,288 220
販売促進費
764 407
運送費及び保管費
707 555
支払手数料
546 384
研究開発費
144 139
減価償却費
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 0 －
リース資産 3 2
その他（有形固定資産） 0 2
ソフトウエア 0 1
計 3 7
※５ 希望退職関連費用
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
希望退職募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、前事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建設仮勘定 36
本社
その他 72
建物 0
吹田工場 機械及び装置 0
その他 0
建物 97
感染管理事業用資産 機械及び装置 278
京都工場・研究開発セン
ター
土地 10
その他 32
建物 514
構築物 2
茨木工場
機械及び装置 1,054
その他 9
機械及び装置 12
京都工場・研究開発セン
建設仮勘定 9
ター
その他 6
遊休資産
機械及び装置 2
茨木工場 建設仮勘定 109
その他 167
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資
産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯等）
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たない
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定して
おります。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却
の可能性がないことから、その価値を零としております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
京都工場・研究開発セン
感染管理事業用資産 機械及び装置 1
ター
機械及び装置 12
京都工場・研究開発セン
ター
遊休資産 建設仮勘定 35
茨木工場 建設仮勘定 1
（資産のグルーピングの方法）
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを
行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯等）
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収
可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定
しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性が
ないことから、その価値を零としております。
※７ 支払補償費
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
感染管理事業の需要予測が当初計画から大きく乖離したため、需要の拡大に備えて発注した商品や資材
等を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約を中途解約しております。これに伴い仕入先に発生し
た損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
感染管理事業の一部の商品について、需要予測が当初計画から大きく乖離することが当事業年度に明ら
かになったことから、需要の拡大に備えて発注した商品を途中でキャンセルするとともに、長期購入契約
を中途解約しております。これに伴い仕入先の損害分相当の補償として、違約金を負担しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 622百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 341百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,304百万円 3,450百万円
貸倒引当金 － 10
関係会社株式評価損 33 120
返品調整引当金 209 －
返金負債 － 27
棚卸資産評価損 477 151
減損損失 752 676
株式報酬費用 92 113
資産除去債務 50 50
退職給付引当金 234 191
長期未払金 170 170
347 54
その他
繰延税金資産小計 3,672 5,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,304 △3,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,367 △1,566
（注）
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △34 △34
△62 △61
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △97 △96
－ －
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額
97 96
（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が800百万円減少しております。この減少の主な理由は、
棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行及び行使）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
5,318 - - 197 5,318 3,147
定資産
構築物
233 - - 12 233 189
15
機械及び装置
4,300 5 322 4,290 2,249
(14)
土地 1,807 - - - 1,807 -
リース資産 94 - 26 15 68 46
90
建設仮勘定 72 25 - 6 -
(36)
その他 822 47 33 71 836 555
165
計 12,648 78 620 12,561 6,189
(51)
無形固
ソフトウエア 418 35 11 86 442 231
定資産
その他
50 17 35 4 32 20
計 469 52 47 91 474 252
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に京都工場設備の減損損失によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 32 － 32
課徴金引当金 － 607 － 607
賞与引当金 141 21 141 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.seirogan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日近畿財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月13日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
2023年２月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
(5）有価証券届出書
2023年３月１日近畿財務局長に提出
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行によるものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸
薬品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新
株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年３月20日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了してい
る。また、同新株予約権について、2023年３月22日からその一部の権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
た、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提 め、主に以下の手続を実施した。
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、 (1）経営者の対応策についての検討
又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性に せるような事象や状況に関する不確実性を解消し、又は改
ついて連結財務諸表に注記することが必要となる。 善するものであるかどうか、及びその実行可能性について
大幸薬品株式会社及び連結子会社（以下「大幸薬品グ 検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析し
ループ」という。）では、前連結会計年度から続く感染管 た。この分析には、資金繰り計画の前提となった事業計画
理事業における需要の急激な減少に加え、当連結会計年度 の基礎となる主要な仮定の適切性を確かめるための以下の
において消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受け 手続が含まれる。
たことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となる ● 感染管理事業の売上高の増加に関する仮定の適切性を
とともに、多額の返品が発生した。その結果、売上高が大 評価するための手続
幅に減少し、２期連続の営業損失及び経常損失を計上する ・信頼回復への施策の実施状況について経営者に質問し
に至り、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要 た。
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 ・過年度の販売実績及び過去に受けた措置命令後の販売
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を の回復実績と、事業計画の感染管理事業の売上高とを
解消するための対応策として、感染管理事業における情報 比較した。
発信の強化等による信頼回復への施策の実行、コスト削減 ● 医薬品事業の供給体制強化による売上高の増加に関す
を中心とした継続的な事業構造改革の実施とともに、需要 る仮定の適切性を評価するための手続
が回復傾向にある医薬品事業において、特定製品の一部の ・供給体制の強化施策の進捗に係る関連資料を閲覧し、
原材料変更による一時的な生産量低下や同業他社製品欠品 直近の生産実績との整合性を確認した。
影響による流通在庫不足への対応として供給体制の強化に ・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過
取り組んでいる。 年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状
上記に加えて、経営者は金融機関とのコミットメントラ 況、流通在庫の不足状況及び同業他社の販売状況を把
イン契約による追加の資金調達余力も考慮し、当連結会計 握した上で、過年度及び当連結会計年度の販売実績と
年度末から12ヶ月間の大幸薬品グループの資金繰りに重要 事業計画の医薬品事業の売上高とを比較した。
な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続 ● 金融機関と締結しているコミットメントライン契約に
企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていな ついて契約書を閲覧するとともに、金融機関の担当者
い。 に融資の方針に関する質問を行った。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検
の判断に当たっては、大幸薬品グループの2023年12月31日 討
までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、その前提とな 上記の手続の結果を踏まえ、経営者が作成した資金繰り
る事業計画においては、感染管理事業の信頼回復及び医薬 計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合における2023年
品事業の供給体制の強化による売上高の増加が見込まれて 12月31日までの期間の資金繰りに与える影響について検討
いる。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の した。その上で、各月末の資金残高が収支見込み及び各収
前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要 支項目の入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討し
な影響を及ぼす。 た。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
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共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大幸薬品株式会社の2022年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減損損失の認
年度の連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積 識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
り）(2)固定資産の減損」 に記載のとおり、当連結会計年 の手続を実施した。
度における連結貸借対照表において有形固定資産6,397百 (1）内部統制の評価
万円及び無形固定資産222百万円が計上されており、当該 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
金額は連結総資産の44％を占めている。このうち、大幸薬 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
品株式会社では、有形固定資産6,372百万円及び無形固定 は、将来キャッシュ・フローの見積り期間において、不
資産222百万円が計上されている。 適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 統制に特に焦点を当てた。
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら (2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期的
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 な業績計画等の主要な仮定の適切性を評価するため、そ
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され の根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の か、主に以下の手続を実施した。
減少額は減損損失として認識される。 ● 感染管理事業の売上高の増加に関する仮定の適切性
大幸薬品株式会社では、主に感染管理事業における需要 を評価するための手続
の急激な減少に加え、2022年１月20日及び４月15日に消費 ・信頼回復への施策の実施状況について経営者に質問
者庁から景品表示法に基づく措置命令（以下、「措置命 した。
令」という。）を受けたことにより、共用資産を含むより ・過年度の販売実績及び過去に受けた措置命令後の販
大きな単位において、営業活動から生じる損益が継続して 売の回復実績と、事業計画の感染管理事業の売上高
マイナスとなっていることから、共用資産を含む事業用資 とを比較した。
産で減損の兆候が認められている。このため、当連結会計 ● 医薬品事業の供給体制強化による売上高の増加に関
年度において共用資産を含む事業用資産で減損損失の認識 する仮定の適切性を評価するための手続
の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来 ・供給体制の強化施策の進捗に係る関連資料を閲覧
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったこ し、直近の生産実績との整合性を確認した。
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。 ・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき
当該判定に用いられる資産グループの継続的な使用によ 過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場
り生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについて の状況、流通在庫の不足状況及び同業他社の販売状
は、中期的な業績計画を基礎として見積もられており、特 況を把握した上で、過年度及び当連結会計年度の販
に、感染管理事業の信頼回復及び医薬品事業の供給体制の 売実績と事業計画の医薬品事業の売上高とを比較し
強化による売上高の増加において不確実性が高い仮定が使 た。
用されている。また、資産グループの使用後の処分によっ ● 上記手続の実施結果や当連結会計年度の実績を踏ま
て生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローについて えた中期的な業績計画に対する検討結果を踏まえ
は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正 て、中期的な業績計画に一定の不確実性を織り込ん
味売却価額により算定している。これらに係る経営者によ だ場合における減損損失の認識の要否判定に与える
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を 影響について検討した。
及ぼす。 ● 不動産鑑定評価の合理性を評価するため、会社が評
以上から、当監査法人は、共用資産を含む固定資産の減 価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計 を評価した上で、当監査法人内部の評価専門家を関
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上 与させ、鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 び評価額決定に至る判断過程の合理性を確かめた。
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感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大幸薬品株式会社の2022年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
年度の連結財務諸表の 注記事項「（重要な会計上の見積 を検討するため、主に以下の手続を実施した。
り）(1)棚卸資産の評価」 に記載のとおり、当連結会計年 (1）内部統制の評価
度における連結貸借対照表に計上された商品及び製品は 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
696百万円であり、このうち感染管理事業に関する商品及 況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者が滞
び製品が627百万円計上されており、当該金額は連結総資 留在庫の識別に利用した滞留在庫判定表における対象在
産の４％を占めている。このうち、大幸薬品株式会社で 庫の網羅性及び販売予測に基づいた回転期間の正確性を
は、商品及び製品は651百万円であり、このうち感染管理 担保するための統制に特に焦点を当てた。
事業に関する商品及び製品が582百万円計上されている。 (2）滞留在庫の評価の合理性の検討
注記事項「（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評 簿価切り下げの対象となる滞留在庫の範囲を決定する
価」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度 際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するた
末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価さ め、その根拠について、経営者及び経理責任者に対して
れる。また、収益性の低下の事実を反映するために、減 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で出荷期 ● 滞留在庫判定表に記載の翌連結会計年度の販売数量
限を設定しており、出荷期限内での販売が困難と見積もら に関する仮定について、経営者への信頼回復への施
れる商品及び製品については滞留在庫として帳簿価額を切 策の実施状況に関する質問及び流通在庫の消化状況
り下げている。 の関連資料の閲覧とともに、過年度の販売実績、過
感染管理事業においては、需要の急激な減少に加え、 去に受けた措置命令後の販売の回復実績、及び当連
2022年１月20日及び４月15日に消費者庁から景品表示法に 結会計年度の販売実績との比較をすることでその合
基づく措置命令（以下、「措置命令」という。）を受けた 理性を確かめた。
ことにより、対象製品の多くについて店頭からの一時撤去
と多額の返品が発生し、製品パッケージの表示変更後製品
の販売を開始したものの、商品及び製品の販売数量は事業
計画を基礎としており、感染管理事業の信頼回復による販
売数量の増加において不確実性が高い仮定が使用されてい
るため、大きく変動する可能性があることから、今後の販
売数量の予測には高い不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、感染管理事業の滞留在庫の評
価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大幸薬品株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚本 健
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大幸薬品株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新
株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年３月20日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了してい
る。また、同新株予約権について、2023年３月22日からその一部の権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無に
ついての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固
定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査
報告書では、これに関する記載を省略している。
感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「感染管理事業の滞留在庫の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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大幸薬品株式会社(E22560)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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