株式会社ノーリツ 有価証券報告書 第73期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第73期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腹巻 知
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 企画管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
209,868 208,396 183,859 178,142 210,966
売上高 （百万円）
6,262 3,437 5,925 3,976 7,900
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,778 1,512 5,479 4,800
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 3,013
属する当期純損失（△）
3,409 7,670 9,260
包括利益 （百万円） △ 5,750 △ 844
114,053 114,801 110,971 116,193 119,656
純資産額 （百万円）
198,728 199,305 189,726 194,527 216,974
総資産額 （百万円）
2,300.99 2,359.80 2,330.19 2,433.96 2,508.08
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
120.86 31.75 119.12 104.64
１株当たり当期純損失 （円） △ 64.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
120.70 31.71 118.83 104.49
（円） －
当期純利益
55.4 55.7 56.5 57.6 53.1
自己資本比率 （％）
5.09 1.37 5.00 4.23
自己資本利益率 （％） △ 2.76
12.99 46.04 14.09 13.80
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
9,046 6,138 9,415 15,447 2,403
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,380 △ 11,304 △ 5,432 △ 2,522 △ 7,790
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,854 △ 2,802 △ 4,317 △ 3,118 △ 4,778
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
38,999 30,826 30,669 43,159 35,147
（百万円）
残高
8,776 8,489 6,995 6,720 6,569
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,487 ) ( 1,349 ) ( 1,049 ) ( 1,021 ) ( 996 )
（注）１．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
143,975 141,202 126,316 109,398 139,385
売上高 （百万円）
3,145 939 4,907 2,386 7,953
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
6,408 332 5,490 6,475
（百万円） △ 2,069
（△）
20,167 20,167 20,167 20,167 20,167
資本金 （百万円）
50,797 50,797 50,797 50,797 50,797
発行済株式総数 （千株）
89,857 89,376 85,460 86,194 86,749
純資産額 （百万円）
149,661 148,384 138,164 128,856 148,579
総資産額 （百万円）
1,877.49 1,898.33 1,855.75 1,870.84 1,885.75
１株当たり純資産額 （円）
32.00 32.00 35.00 83.00 53.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 32.00 ) ( 25.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
134.05 6.98 119.38 141.14
１株当たり当期純損失 （円） △ 44.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
133.87 6.97 119.08 140.93
（円） －
当期純利益
60.0 60.2 61.8 66.8 58.3
自己資本比率 （％）
6.95 0.37 6.41 7.50
自己資本利益率 （％） △ 2.37
11.71 209.43 14.06 10.23
株価収益率 （倍） －
23.87 458.39 69.53 37.55
配当性向 （％） －
2,794 2,733 2,225 2,190 2,137
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 404 ) ( 411 ) ( 216 ) ( 179 ) ( 191 )
72.5 69.0 77.4 84.2 76.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,263 1,802 1,790 2,013 1,730
最低株価 （円） 1,406 1,082 895 1,501 1,332
（注）１．第71期の１株当たり配当額35円には、創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
３．第71期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第71期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1951年３月 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所
表示変更により神戸市中央区になる）
1955年５月 東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯ
ＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）
1956年４月 技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）
1961年４月 子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1962年12月 明石工場を兵庫県明石市に新設
1968年３月 商号を㈱ノーリツに変更
1969年３月 福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築
し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））
1969年４月 名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設
（2020年３月閉鎖））
1969年６月 大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月
ショールーム開設（2020年３月閉鎖））
1975年２月 子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立
1976年１月 子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さら
に2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）
1983年４月 アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツ
サービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989
年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）
に商号変更）
1984年８月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1985年８月 東京証券取引所市場第２部に上場
1986年４月 設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区
に設立
1987年６月 大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定
1987年７月 基礎研究所を東京都八王子市に新設
1989年５月 設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市
淀川区に設立
1989年11月 総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月 東京研修センターを東京都大田区に設
立、現在地は東京都八王子市）
1990年２月 明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始
1991年１月 関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化
1993年10月 上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出
（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）
1996年１月 リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコア
に変更）
1997年３月 つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始
1997年３月 加古川事業所を兵庫県加古川市に新設
2001年10月 ㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同
時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）
2002年１月 子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米
国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立
2002年４月 ㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化
2002年７月 子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立
2002年11月 子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立
2003年１月 コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステク
ノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立
2003年８月 子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立
2004年５月 子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立
2004年６月 子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立
2004年６月 子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立
2005年10月 子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立
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2009年３月 子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立
2010年１月 子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併
2010年11月 子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立
2011年１月 当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併
2011年４月 子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併
2012年１月 当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併
2012年１月 子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併
2013年４月 子会社能率香港集団有限公司を清算
2013年７月 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨
（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化
2013年８月 子会社㈱ユービックを清算
2014年４月 子会社昆山櫻華科技有限公司を清算
2014年11月 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立
2014年12月 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦
ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェール
ズ州）の株式を取得し子会社化
2015年１月 ㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテ
クノ㈱（東京都杉並区）に変更）
2016年５月 子会社上海能率有限公司を清算
2017年６月 子会社㈱エヌティーエスを清算
2018年12月 子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立
2019年１月 子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得
し子会社化
2019年２月 子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン
州）の株式を取得し子会社化
2020年６月 子会社関東産業㈱を清算
2021年１月 子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収
合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更
2021年６月 Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し
持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社31社及び関連会社３社の計35社（2022年12月31日現在）で構成され
ており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社
及び国内外の関係会社によって製造されております。
国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が
製品及び部品類の製造を行っております。
また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司
が行っております。
当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハー
マン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。
その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等
を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っており
ます。
海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投
資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しており
ます。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラ
リアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
割合（内、間
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
接所有割合）
（百万円）
（％）
（連結子会社）
ノーリツリビングクリエ 温水機器等の販
大阪府吹田市 10 100.0 役員の兼任あり
イト㈱ 売・施工
役員の兼任あり
大成工業㈱ 温水機器等の部品
兵庫県明石市 95 100.0 土地、建物及び設
（注）１ 類の製造
備の賃貸
役員の兼任あり
温水機器等の部品
信和工業㈱ 兵庫県明石市 10 100.0 土地、建物及び設
類の製造
備の賃貸
㈱ハーマン 温水機器・厨房機
大阪市此花区 310 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 器の製造・販売
厨房機器部品類の
㈱多田スミス 兵庫県朝来市 100 100.0 役員の兼任あり
製造
シェアードサービ 役員の兼任あり
兵庫県加古郡稲
㈱エスコアハーツ 30 ス・温水機器の部 100.0 土地、建物及び設
美町
品類の製造 備の賃貸
役員の兼任あり
㈱アールビー
茨城県土浦市 88 温水機器の製造 100.0 土地、建物及び設
（注）１
備の賃貸
グループ内キャッ
役員の兼任あり
㈱ノーリツキャピタル 神戸市中央区 30 シュ・マネジメン 100.0
経理事務の代行
ト・サービス
温水機器等の修
㈱エヌ・エス・シー 東京都新宿区 6 100.0 役員の兼任あり
理・保守
役員の兼任あり
100.0
石川県羽咋郡宝 温水機器等の部品
㈱テラ・テック 9 資金の貸付
達志水町 類の製造
(100.0)
337百万円
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議決権の所有
資本金又
割合（内、間
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
接所有割合）
（百万円）
（％）
能率（中国）投資有限公 中国の生産会社の
千US$
中華人民共和国
司 統括管理及び温水 100.0 役員の兼任あり
上海市 35,500
（注）１．２ 機器の販売
能率（上海）住宅設備有
千US$ 100.0
中華人民共和国
限公司 温水機器の製造 役員の兼任あり
上海市 36,000
(85.8)
（注）１
NORITZ AMERICA
アメリカ合衆国 役員の兼任あり
千US$ 100.0
北米での温水機器
カリフォルニア 資金の貸付
CORPORATION
20,700 の販売
(100.0)
州 1,031百万円
（注）１
千香港$
中華人民共和国 香港等での温水機
能率香港有限公司 100.0 役員の兼任あり
香港特別行政区 100 器の販売
千香港$
能率電子科技（香港）有 中華人民共和国 温水機器等の部品
100.0 役員の兼任あり
限公司 香港特別行政区 100 類の調達・販売
千香港$ 100.0
東莞大新能率電子有限公 中華人民共和国 温水機器等の部品
役員の兼任あり
司 広東省東莞市 7,500 類の製造
(100.0)
千US$
Sakura (Cayman)
英国領
持株会社 55.0 役員の兼任あり
ケイマン諸島 13,000
Co.,Ltd.
Sakura China Holdings
千US$ 100.0
中華人民共和国
(Hong Kong) Company 持株会社 役員の兼任あり
香港特別行政区 13,000
(100.0)
Limited
櫻花衛厨（中国）股份有
千人民元 96.1
中華人民共和国 温水機器・厨房機
限公司 役員の兼任あり
江蘇省昆山市 320,000 器等の製造・販売
(90.0)
（注）１
千人民元 100.0
佛山市櫻順衛厨用品有限 中華人民共和国 温水機器・厨房機
役員の兼任あり
公司 広東省佛山市 80,000 器等の製造・販売
(100.0)
NORITZ AUSTRALIA PTY
オーストラリア
千豪$
連邦ニューサウ 持株会社 100.0 役員の兼任あり
LTD
46,000
スウェールズ州
（注）１
オーストラリア
千豪$ 100.0
Dux Manufacturing
温水機器の製造・
連邦ニューサウ 役員の兼任あり
0 販売
Limited
(100.0)
スウェールズ州
オーストラリア
千豪$ 100.0
Warapave Pty Ltd
連邦ニューサウ 不動産管理 役員の兼任あり
0
(100.0)
スウェールズ州
アメリカ合衆国
千US$
Noritz USA Corporation
カリフォルニア 持株会社 100.0 役員の兼任あり
69,463
（注）１
州
アメリカ合衆国
千US$ 100.0
温水機器の製造・
PB Heat, LLC
ペンシルバニア 役員の兼任あり
3,206 販売
(100.0)
州
千US$ 100.0
アメリカ合衆国
PARTS TO YOUR DOOR, LLC
温水機器等の販売 －
デラウェア州 0
(100.0)
千US$ 100.0
Facilities Resource
アメリカ合衆国 温水機器等の販
－
Group LLC ミシガン州 2,800 売・施工
(100.0)
（持分法適用関連会社）
ベトナム社会主
浄水器・家庭用電 役員の兼任あり
Kangaroo International
義共和国フンイ 百万VND
気製品の製造、販 44.0 資金の貸付
Joint Venture Company エン省ヴァンラ 750,000
売、修理等 900百万円
ム県
その他１社
（注）１．特定子会社であります。
２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 (1)売上高 24,872百万円
(2)経常利益 2,549百万円
(3)当期純利益 2,460百万円
(4)純資産額 8,000百万円
(5)総資産額 18,909百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,579
国内事業 ( 848 )
2,900
海外事業 ( 138 )
90
全社（共通） ( 10 )
6,569
合計 ( 996 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,137 43.5 18.0 6,257,867
( 191 )
セグメントの名称 従業員数（名）
2,026
国内事業 ( 180 )
21
海外事業 ( 1 )
90
全社（共通） ( 10 )
2,137
合計 ( 191 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門であります。
(3）労働組合の状況
当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
名称 ノーリツ労働組合
上部団体 加盟しておりません。
加入団体 全国ガス器機労働組合協議会
結成年月日 1973年11月５日
組合員数 1,794名（2022年12月31日現在）
連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。
なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループ
ミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮し
の感動をお届けするノーリツグループ」には、ステークホルダーの皆様へ「暮し」の領域で感動していただける価
値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Ｖプラン23」目標
３年目となる2023年度は、売上高2,340億円、営業利益80億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純
利益59億円を目指します。
(3）経営環境および当社グループの経営戦略等
経営環境
世界経済は、物価上昇と金融の引き締め、地政学的緊張の高まりが依然として重しとなり、経済成長は鈍化する
ものと思われます。国内経済は、内需主導での回復が継続すると見られますが、物価高と世界経済減速の影響で回
復ペースは緩慢になると考えられます。
このような環境下においても、脱炭素社会の実現に向けた取組みは加速しており、省エネニーズに対応した環境
配慮型製品の市場は堅調に推移するものと考えております。
一方、エネルギーや原材料の高騰、および地政学的な緊張により、部品の価格上昇や調達リスクの高まりが懸念
されます。
以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経
営計画「Ｖプラン23」を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。
中期経営計画「Ｖプラン23」については次のとおりです。
中期経営計画「Ｖプラン23」全体像
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中期経営計画「Ｖプラン23」実現に向けたセグメント別の重点施策
・持続可能な事業基盤の確立
・つぎも選ばれる仕掛けの創出
当社グループが持続的な成長をしていくため、事業領域の拡大や新しいビジネスモデルを立案するとともに、
DX（デジタル・トランスフォーメーション）によるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革を推進しま
す。
また、政府が掲げたカーボンニュートラル宣言に対して、脱炭素社会実現に向け技術開発を進めていくととも
に、品質の向上を通じて安全・安心な社会の形成に貢献していきます。
・挑戦しつづける組織への変革
従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成
と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図ります。また、ワークエンゲージメントをリアルタイムで
測るツール等を活用し、１on１コミュニケーションを通じて上司との間で期待されているパフォーマンスのすり
合わせや働き方の多様化に取り組み、さらなるワークモチベーションの向上を図っていきます。
(4）株主還元
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施す
ることを基本としておりますが、2021年度から2023年度までの３ヵ年については、さらなる株主還元の充実を図る
ために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）２％のいずれか高い額を目途として配当を行うことと
し、業績連動に安定性を加味した配当方針を定めております。また、自己株式の取得及び消却については、機動的
に実施を検討いたします。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「Ｖプラン23」をスタートし、最大の課題である
「収益力」をテーマに取組みを進めております。
前中期経営計画「Ｖプラン20」の後半を「構造改革フェーズ」とし、国内事業では住設システム分野からの撤退
と希望退職の実施による構造改革、海外事業では主力の中国エリアで固定費削減を敢行し、経営基盤の強化に取り
組みました。
「Ｖプラン23」は「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、２年目となる2022年度は、国内事業は高収
益体質への進化、海外事業は持続的成長を重点課題として活動するとともに、前期に発生した世界的な部品調達難
の影響を受けサプライチェーンの再構築を重点課題に追加し、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりまし
た。最終年度となる2023年度は、サプライチェーンの再構築を継続し盤石なしくみとして確立させるとともに、DX
と3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を起点とした生産プロセスの変革による原価低減を目指すことによ
り、「Ｖプラン23」の業績目標達成を推進してまいります。
また、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、収益性向上による資本の効率化を図ることであり、
「Ｖプラン23」ではROE５％の恒常的な達成を目標に掲げております。国内事業の高収益体質への進化と海外事業
における持続的成長を推進することで着実に利益を確保し、資本効率のさらなる向上を図ります。そのために、持
続的成長や企業価値向上に資する的確なキャッシュアロケーションの推進、新技術の獲得・新ビジネスモデルの構
築への積極的な投資、さまざまなリスクや成長機会に対応するための安定的かつ機動的な財務基盤の構築に取り組
んでまいります。
(6）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、70年の歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまい
りました。これからも選ばれ続ける企業として、「ＥＳＧ」（環境・社会・ガバナンス）に当社グループが最重視
する「Ｑ」（品質）を加えた「Ｑ＋ＥＳＧ」を、すべての事業活動の基盤とし、当社の重視する４つのＳＤＧｓへ
貢献してまいります。
品質面においては、お客さまに安全・安心な暮しを提供するため、品質を最重視した活動を進めており、2022年
はそれらの活動が認められ、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。当社グ
ループに加えてビジネスパートナーの皆様とともに、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化に
よる製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。
環境面においては、当社は2022年に、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」
において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。2030年までに、2018年度比
で、製品使用時のCO2排出量を30％削減し、国内事業所によるCO2排出量を50％削減するという目標達成のために、
環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、企業
の再生可能エネルギー100％を推進する国際イニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事
業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で使用する電力の再生可能エネルギー100％化を目指してお
ります。また、当社グループは、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明してお
ります。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/tcfd.pdf＞
社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出
など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、当社グループのみならず、仕入先さまおよび社会の
すべてにとってプラスとなる「トリプルウィン調達」を実現するために、すべての仕入先さまとの双方向のコミュ
ニケーションを通じてCSR調達活動に取り組んでおります。製品、サービスで社会課題を解決するためにも、当社
の価値創造において重要な要素である人的資本および知的財産への投資も実施してまいります。
なお、人的資本への投資の実施状況につきまして当社は中期経営計画「Ｖプラン23」において、「持続可能な事
業基盤の確立」と共に「挑戦しつづける組織への変革」を基本方針に掲げております。国内事業は「高収益体質へ
の進化」、海外事業は「持続的成長」を進める上で「成長するチームの形成」、「高い成果を出せる人材の輩出」
が重要となっており、そのためにサクセッションプランと人材育成プランを組み合わせ、タレントマネジメントと
組織開発（インナーブランディング）を実施してまいります。タレントマネジメントについては役割要件の等級に
沿って後継者指名と次の人材選抜を一気通貫して運用し、ジョブ型人事制度導入、キャリアの自立支援、抜擢とポ
ストオフを連動させた意図的な異動を行うことで個人・組織の活性化を図ってまいります。また、エンゲージメン
トサーベイを導入し、組織・職場の状況をタイムリーに可視化するとともに、上司との１on１コミュニケーション
を通じて期待されるパフォーマンスのすり合わせを実施する等により、従業員の自発的な改善を促すことで、個
人・チームとしての成果を最大化するためのチーム運営を行っております。従前からのフルフレックスタイム制の
活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイルや価
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値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいりま
す。
ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、また投資家との対話を通じて得られた課題
の議論を推し進めるために、業務執行にかかる取締役会の決裁権限を経営会議以下へ大幅に委譲しました。加え
て、取締役会の実効性評価においては、取締役会のあるべき姿を定義した上で、第三者機関によるインタビューも
追加するなど、評価方法を進化させました。今後も、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点
の議論の実施に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント体制について
当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務
部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジ
メント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会
での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重
要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の
対応状況を確認することができる体制を構築しております。
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(2）リスクマネジメントのプロセス
各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度
の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項
目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバ
ナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元
に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目について
は、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グルー
プにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジ
メント活動のプロセスになります。
(3）全社重要リスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リ
スク」は以下のとおりであります。
① サプライチェーンの分断
新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達
が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロ
ナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産
活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難とな
り、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務
状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。
資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替
部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化す
るため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減
を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。
② サイバー攻撃リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じ
る障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等によ
り事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー
攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に
関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響
を及ぼす重要なリスクと認識しております。
ＩＴ推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかに
も、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。ま
た、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通
対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実
施するなど教育・研修の徹底を図っております。
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③ 情報漏洩リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出する
リスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサ
イバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低
下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報
や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止につい
て、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。
個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、ＩＴ推進部を中心に各データ保管に活用し
ている情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者
のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にア
クセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の
取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、
社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。ま
た、ＩＴ推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。
④ 品質不正リスク
当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故
につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生して
おり、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの
改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認してお
ります。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、
ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリス
クとなると認識しております。
当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツ
グループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経
済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」
で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関
わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアン
スに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。
⑤ 労務人事 人材確保困難
当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えていま
す。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニー
ズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進め
なければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動におけ
る競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識してお
ります。
当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべ
き人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着し
たオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられ
る採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。
当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型（職責型）の人事制度を導入し、パ
フォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リ
アルタイムフィードバックや、１on１コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパ
フォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開
講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては
「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未
来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワーク
ライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいりま
す。
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⑥ 環境対応 低炭素経済
当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次
世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、
CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会
情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グルー
プの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時の
CO2排出量を30％、国内事業所におけるCO2排出量を50％削減（ともに2018年度比）する目標を掲げ、製品および事
業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。
製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術
領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す
国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ
会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100％化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022
年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリー
ダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心とし
て各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。
なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）サ
ステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。
⑦ 地政学リスク
当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場において
は、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などに
よる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わ
ず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生し
た場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、
生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高い
ため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。
当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容に
ついて各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分
断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全
面解除され、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ましたが、予断を許さない状況が続き
ました。一方、海外においては、上海でロックダウンが発生するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しまし
た。また、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵
攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画
の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的
成長を目指しております。さらに、前連結会計年度に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライ
チェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ224億47百万円増加し、2,169億74百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ189億84百万円増加し、973億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億63百万円増加し、1,196億56百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％
増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は
１億83百万円のセグメント損失）となりました。
海外事業は、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、351億47百万円と前連結
会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益76億87百万円、減価償却費65億90百万円、売上債権の増加額167億99百万円、棚卸資産の増加額
91億42百万円、仕入債務の増加額123億95百万円、未払消費税等の増加額８億24百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。これは主に定期預
金の預入による支出９億１百万円、有価証券の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出44
億36百万円、貸付けによる支出９億７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。これは主に自己株
式の取得による支出16億36百万円、配当金の支払額34億92百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
国内事業（百万円） 131,134 131.5
海外事業（百万円） 52,988 115.6
合計（百万円） 184,123 126.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
国内事業（百万円） 21,493 120.0
海外事業（百万円） 4,798 101.4
合計（百万円） 26,292 116.1
ｃ．受注実績
見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
国内事業（百万円） 141,417 122.6
海外事業（百万円） 69,548 110.8
合計（百万円） 210,966 118.4
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％
増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）
となりました。
当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のため
の地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しておりま
す。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として
加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内事業）
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益
が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。
前期第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を実施し、３
月以降前年を大幅に上回る増産体制で受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。
また、素材価格が高騰する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販と７月からのメーカー
希望小売価格の改定により、収益を確保しました。
温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス
給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載した
ハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を伸ばし続けています。また、カーボンニュートラルに向けた取
組みを強化し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡
販を加速させたほか、非住宅分野においても、業界初の高温（84℃）出湯業務用高効率ガス給湯器や小型業務用
エコキュート/ハイブリッド給湯システム等の新製品を発売し、新規市場に参入しました。
厨房分野では、８月に発売したプログレシリーズを中心とした中高級グレードのビルトインコンロ拡販と原価
改善に努めましたが、総量確保に苦戦しました。
部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益
となりました。
セグメント資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億18百万
円増加し、1,013億19百万円となりました。
（海外事業）
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が
35億44百万円（同32.1％増）となりました。
中国エリアにおいては、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、第２四半期は事業活動が多大な影響を受
けましたが、６月のロックダウン解除後、生産を正常化し、家庭用給湯器の受注残を解消したほか、輸出向けの
給湯器も増産しました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大も進めました。北米エリ
アにおいては、部品調達難による影響で上半期は家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、５月以降部
品調達難の回復とグループ内製化による生産設備の増強で増産体制が整い、受注残を解消しました。豪州エリア
では、中国からのタンクレス給湯器の輸入が再開したことで販売を大きく伸ばし、収益確保に貢献しました。以
上に加え、円安の影響も受け、海外事業全体で増収増益となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億67百万円増加し、765億21百万
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引増加に伴う売上債権の増加及
び製品の安定供給に伴う棚卸資産の増加等により、営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130
億44百万円減）となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した巨額な有形固定資
産の売却による収入や有価証券の売却及び償還による収入が当連結会計年度では発生しなかったため、投資活動に
より支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、
主に自己株式の取得による支出が増加したため、財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59
百万円増）となりました。
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この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百
万円の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における
有利子負債の残高は67億78百万円となっております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性を
より一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等
を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があ
るため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に
重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況 １連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ．関係会社株式の評価
当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の
事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値
に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの
前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際
し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと
考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経
済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が
生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ｃ．製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上して
おります。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能
なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見
積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単
位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可
能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりま
すが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提
条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、お客さまに当社製品を安心してご利用いただくため、各分野にわたり研究開発に取り組み、最先
端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の
中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表され
る情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,365 百万円であり、製品分野別に記載しております。
（温水空調分野）
カーボンニュートラルの実現に向け、環境への対応が加速する中、「ハイブリッド給湯・暖房システム」のライン
アップを追加しました。狭小住宅や集合住宅のメーターボックス内に設置可能なコンパクト設計で熱源分離型の「ユ
コアHYBRID-C」シリーズのバックアップ熱源機に、ふろ給湯タイプを追加しました。省エネ・環境性に優れた「ハイ
ブリッド給湯・暖房システム」のラインアップ拡充により、国が進める『ZEH』や『ZEH-M』※1の普及拡大に貢献し
ます。
また、非住宅分野でも、環境配慮型製品の充実に努めています。業界初の84℃出湯可能な高効率業務用ガス給湯器
を開発しました。改正食品衛生法（『HACCP』※2に沿った衛生管理の制度化）に対応した当製品で食品加工工場や酪
農など、新規分野に参入しました。
さらに、小型業務用エコキュートをラインアップに追加するなど、ガスの消費量が多い業務用給湯分野において、
ボイラーからの取り替えを促進し、低炭素化促進に貢献しています。
海外市場においては、豪州および香港向けの家庭用給湯器を能率（中国）投資有限公司と日本が共同開発しまし
た。今後も、各エリアのニーズに対応した商品の開発を進めてまいります。
※1 ZEH ：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語
断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅
ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語
上記同様の集合住宅
※2 HACCP：Hazard, Analysis, Critical, Control, Pointの頭文字をとった食品製造の安全性管理手法
（厨房分野）
高級価格帯のガスビルトインコンロ「PROGRE（プログレ）」の基本性能を向上させ、業界初の「ごはん早炊きモー
ド」や簡単においしく栄養満点の料理ができることで人気の「無水調理モード」も搭載しました。
また、デザイン性・調理性に優れ、長年愛され続けるロングセラーのビルトインコンロ「＋ｄｏ(プラス・ドゥ)」
を16年ぶりにモデルチェンジしました。従来品で好評の全体デザインはそのままに、コロナ禍のリフォーム需要の高
まりからコンロと同時に取り替えニーズが高いレンジフードと連動する“レンジフード連動機能”を新たに搭載し、
機能性の向上を図りました。
（先行技術開発）
先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で
４つのプロジェクトが始動しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社
会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでおりま
す。
また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循
環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に
向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでおります。さらに、これまで培って来た熱利用技術
領域に加え、成長分野での技術領域の強化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。
（生産技術開発）
2021年に発足したDX戦略推進プロジェクトを中心に、DXを活用したPLM（製品ライフサイクル管理）など、モノづ
くりシステムの再構築に向けた活動を開始しました。2022年８月、これらの活動が評価され、経済産業省からDX認定
事業者「DX-Ready」に認定されました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は62億23百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおり
であります。
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
4,335 1,888 6,223
(注)金額には消費税等を含んでおりません。
国内事業では、明石本社工場等の生産設備ならびに基本設備の整備、更新のための投資、新製品金型投資及び基幹
システム等ソフトウェア及び機器への投資が主な内容であります。
海外事業では、櫻花衛厨(中国)股份有限公司等の生産設備ならびに基本設備の整備が主な内容であります。
所要資金は、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） 名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 （百万円） 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
明石本社工場 国内事業 温水機器 4,760 662
2,797 2,224 － 544 10,327
海外事業 生産設備
(兵庫県明石市) (118,610) (31)
明石工場 温水機器 275 45
国内事業 235 46 － 118 675
(兵庫県明石市) 生産設備 (27,760) (3)
加古川工場
127 43
(兵庫県加古川市) 国内事業 物流施設 791 82 － 3 1,004
(43,281) (－)
（注)４
つくば工場
487 7
(茨城県土浦市) 国内事業 機器生産設備 345 34 － 5 873
(33,000) (－)
（注)４
本社開発センター 国内事業 － 239
研究開発設備
542 20 － 36 599
(兵庫県明石市) 海外事業 (－) (9)
環境機器開発センター
国内事業 － 184
研究開発設備 659 9 － 23 692
(兵庫県明石市) 海外事業 (－) (2)
総合研修センター － 7
国内事業 教育研修施設 243 － － 6 249
(兵庫県明石市)
（－) (1)
本社
国内事業 － 38
(神戸市中央区) 統括業務施設 22 － － 10 33
海外事業 (－) (6)
（注)２
東京支店他
販売・物流設 1,073 912
国内販売事業所 国内事業 780 21 － 99 1,974
備
(12,431) (127)
（注)２
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (百万円) 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円）
（百万円）
本社・工場
温水機器 675 237
大成工業㈱ （兵庫県明 国内事業 752 265 － 21 1,714
生産設備
(14,619) (27)
石市他）
本社・工場
温水機器 － 170
信和工業㈱ （兵庫県明 国内事業 42 312 10 18 384
生産設備
(－) (20)
石市）
本社・工場
㈱ハーマン 厨房機器 － 318
（大阪市此 国内事業
135 111 80 78 406
（注)４ 生産設備 (－) (137)
花区他）
本社・工場
㈱アールビー 温水機器 164 205
（茨城県土
国内事業 336 212 － 36 750
（注)３、４ 生産設備 (29,980) (77)
浦市）
本社・工場
㈱多田スミス 厨房機器 168 145
（兵庫県朝
国内事業 140 383 － 39 731
（注)４ 生産設備 (32,460) (100)
来市）
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （名）
構築物 (百万円) 資産
具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
本社・工場
能率（上海）住 温水機器 － 719
（中国上海 海外事業 1,490 827 － 198 2,517
宅設備有限公司 生産設備
[150,724] (21)
市）
本社・工場
温水機器等部
東莞大新能率電 － 47
（中国東莞 国内事業 品 77 26 566 683 1,353
子有限公司
[－] (189)
生産設備
市）
櫻花衛厨（中 本社・工場 温水・厨房機
－ 1,234
国）股份有限公 （中国昆山 海外事業 器等 1,455 187 308 159 2,110
[137,103] (－)
司（注)４ 市） 生産設備
佛山市櫻順衛厨 本社・工場 温水・厨房機
－ 214
用品有限公司 （中国佛山 海外事業 器等
－ 135 398 84 618
[－] (9)
（注)４ 市） 生産設備
本社・工場
（オースト
Dux
ラリア連邦 温水機器 － 174
Manufacturing 海外事業 － 1,079 9 21 1,110
ニューサウ 生産設備
(－) (4)
Limited
スウェール
ズ州）
本社
（オースト
Warapave Pty
ラリア連邦 63 －
海外事業 不動産管理 1,174 0 － － 1,238
ニューサウ
(241,100) (－)
Ltd
スウェール
ズ州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は1,869百万円でありま
す。
３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５．土地面積の［ ］は、土地使用権に係る面積であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、販売動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算委員会において当社を中心
に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであ
ります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
事業所名 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
兵庫県明石 国内事業 生産設備等の
当社各工場 2,945 389 自己資金 2021年９月 2023年12月 注１
市他 海外事業 整備・更新等
兵庫県明石 国内事業
当社各工場 金型 自己資金 2022年10月 2023年12月
1,178 13 注１
市他 海外事業
（注）１．主として、原価低減及び品質向上を図るものであり、生産能力の増加は殆どありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
プライム市場 100株
50,797,651 50,797,651
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年３月30日 2017年３月30日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く）７ を除く）７
新株予約権の数（個）※ 35（注）１ 89（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
3,500 8,900
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2016年４月15日 自 2017年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年４月14日 至 2047年４月14日
発行価格 発行価格
１株当たり1,429 １株当たり1,602
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※
１株当たり 715（注）２ １株当たり 801（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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決議年月日 2018年３月29日 2019年３月28日
当社取締役（社外取締役
当社取締役（社外取締
付与対象者の区分及び人数（名） 及び監査等委員である取
役を除く）６
締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 104（注）１ 140（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
10,400 14,000
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2018年４月14日 自 2019年４月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年４月13日 至 2049年４月12日
発行価格 発行価格
１株当たり1,499 １株当たり1,340
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※
１株当たり 750（注）２ １株当たり 670（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
決議年月日 2020年３月26日
当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名） 及び監査等委員である取
締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 309（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
30,900
株式１株当たりの払込金
額を１円とし、これに各
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 新株予約権の目的である
株式の数を乗じた金額と
する。
自 2020年４月11日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月10日
発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 １株当たり816
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額
１株当たり408（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権
の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社取締役会の決議によ
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
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ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行
済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年１月１日
～
△1,520 50,797 － 20,167 － 22,956
2001年12月31日
（注）
（注）自己株式の利益による消却
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 24 230 164 9 10,604 11,062 －
所有株式数
－ 119,698 8,559 148,603 63,145 41 167,419 507,465 51,151
（単元）
所有株式数の
－ 23.59 1.69 29.28 12.44 0.01 32.99 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,836,602株は、「個人その他」に48,366単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,982 8.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行㈱（信託口）
第一生命保険㈱ 2,303 5.01
東京都千代田区有楽町一丁目13番地１号
2,145 4.67
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,739 3.79
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,520 3.31
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
1,490 3.24
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,227 2.67
ノーリツ従業員持株会 神戸市中央区江戸町93番地
日本電気硝子㈱ 1,119 2.44
滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
ＴＯＴＯ㈱ 1,100 2.39
福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
㈱日本カストディ銀行（信託
1,063 2.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
17,691 38.49
合計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に
係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,836,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,909,900 459,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,151
単元未満株式 普通株式 － －
50,797,651
発行済株式総数 － －
459,099
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区江戸
4,836,600 4,836,600 9.52
㈱ノーリツ －
町93番地
4,836,600 4,836,600 9.52
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
（取得期間2022年３月31日～2022年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,100,000 1,636,228,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 363,771,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 18.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 18.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,505 468,487
当期間における取得自己株式 1,525 184,790
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（第三者割当による自己株式の処分） 1,000,000 1,000,000 － －
（新株予約権の権利行使） 47,200 58,527,100 － －
（譲渡制限付株式の付与） 23,300 34,577,200 155,000 231,105,000
保有自己株式数 4,836,602 － 4,683,127 －
（注）１．当期間におけるその他（新株予約権の権利行使）及び（譲渡制限付株式の付与）は、2023年３月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び譲渡制限付株式の付与による株式数は含まれてお
りません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2022年３月31日開催の第72回定時株
主総会決議により実施された、一般財団法人ノーリツぬくもり財団を割当先とする第三者割当による自己株
式の処分であります。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ
安定的に実施することを基本とし、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、連結配当性向50％もしくは
連結純資産配当率（ＤＯＥ)２％のいずれか高い方を目途として、株主の皆さまへのより積極的な利益還元に努めて
まいります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整
備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当期の配当につきましては、2022年12月８日に公表いたしました配当予想の修正を維持し、１株につき中間配当金
25円、期末配当金28円を合計した年間配当金53円となりました。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金32円、期末配当金32円の年間配当金64円を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
1,149 25
取締役会決議
2023年３月30日
1,286 28
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると認識し、株主をはじめ従業員、ビ
ジネスパートナー、お客さま、社会等のステークホルダーに対する事業活動を通じた企業価値向上を目指しており
ます。経営環境の変化に対応し、企業価値を継続的に向上させるためにも、経営の健全性および透明性を高めると
ともに意思決定の迅速化および経営判断の最適化を図るべく体制を整備し、諸施策を適宜実行していくことが必要
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等
によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる
充実を図っております。
取締役会につきましては、独立役員である３名の社外取締役を選任することで、取締役会の社外取締役比率を３
分の１としております。これにより取締役会の独立性を確保し、経営判断の合理性を確保するとともに、ステーク
ホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
おいては、取締役会における議論に積極的に貢献するために、定時取締役会前に開催される監査等委員会に出席
し、情報交換及び認識共有を図っております。また、任意の諮問機関として、社外取締役３名及び社内取締役１名
の計４名で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、委員長を社外取締役とすること及び常勤監査等
委員がオブザーバーとして参加することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役を選任することで、独立した立場から業務執行の
監査及び監督を行ってまいります。また、常勤監査等委員である取締役は、一部関係会社の監査役を兼務すること
などによって、グループ全体の経営も監視することができる体制となっております。加えて、監査等委員会には監
査部及び人事総務部が出席し、監査部は随時内部監査状況の報告を、人事総務部は適宜社内で発生した報告すべき
事象の報告をそれぞれ行っております。
以上により、当社におけるコーポレート・ガバナンスの実効性が確保できると判断し、現体制を選択しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼
性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、ならびに資産の保全と考え、以下の体制にて内部統制システムを整
備しております。
１）当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ.当社グループは、コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等の遵守も含めた「企業倫理の遵
守」と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「ノーリツグループ行動基準」を制定して、その遵
守を図る。
Ⅱ.当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として企業倫理担当役員（ＣＣＯ）を選任し、コンプライ
アンス経営を推進する。
Ⅲ.当社グループの各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコ
ンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、法務担当部門に報告するとともに、当該
行為の是正、解決を図る。
Ⅳ.当社の法務担当部門が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び
従業員に対する教育、各部門への指示等を行う。
Ⅴ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に
応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ⅵ.当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び
従業員が情報提供・相談できる体制を構築する。
Ⅶ.財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ.当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会
議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づ
いて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部門は同規程において定める。
Ⅱ.当社の重要情報については、「秘密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。
Ⅲ.当社において取り扱う個人情報については、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
Ⅳ.当社グループが保有する情報資産については、「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規程」に基づき、
適切に管理する。
Ⅴ.当社において発生または決定した重要事実については、法令等及び当社が定める「情報開示ガイドライン」
に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ.当社グループは、「CSR委員会」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリス
クについて評価し、対応方針・具体的対策等を検討して各部門へ指示等を行う。特に、品質問題について
は、「品質保証委員会」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、
品質保証担当部門が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図
る。
Ⅱ.当社は、「危機管理規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時
の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、全社リスク統括責任者を中心として、当社グループ全
体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
Ⅲ.当社の監査担当部門が、当社グループ各部門に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応
じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な
施策を効率的に策定できる体制を構築する。
Ⅱ.経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則
り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議
体を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
Ⅲ.経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
機能強化ならびに職務の効率性を確保する。
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５）当社子会社の業務の適正を確保するための体制
Ⅰ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当
社子会社の取締役が「関係会社管理規程」「危機管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につ
き定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部門に報告するこ
とができる体制を整備する。
Ⅱ.当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関係会社管理規程」
に基づき、当社の経営企画部門によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い当社子会社の経営を
支援する体制、ならびに所定の当社部門により当社子会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整
備する。
６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮
し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
Ⅱ.当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等
委員会が行うこととする。
Ⅲ.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影
響をおよぼす可能性のある事項について、会議等においてまたは緊急を要する場合はその都度、監査等委員
に報告する。また、監査等委員は、必要に応じいつでも、当社グループの取締役（監査等委員である取締役
を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
Ⅳ.当社の企業倫理担当役員は、「ノーリツホットライン運用規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報に
ついての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違
反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
Ⅴ.当社は、監査等委員が職務上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとする
が、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則と
してこれを負担する。
Ⅵ.当社は、監査等委員より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、
議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。
Ⅶ.当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会
が当社の監査担当部門に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。
７）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会
的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
「危機管理規程」等のリスク関連規定を整備し、当社グループ全体のリスク管理体制を構築しております。ま
た、「CSR委員会」の下部組織として、「ガバナンス会議」を設置し、さらに各本部においてリスク管理推進者を
定めることで、各部門においてリスクマネジメント活動が浸透する体制を整備しております。その中で、企業リ
スクと戦略リスクを含めた全てのリスクについて評価を実施した上で、重要リスクを選定し、当該重要リスクへ
の対応を進めております。加えて、子会社においても同様にリスク管理体制の整備を進めております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役は「関係会社管理規程」等の社内規程に定められた重要な情報について、関連当事者および関
連部門へ定期的に報告を行っております。また、「関係会社管理規程」において「関係会社レポートライン」を
整備しており、問題事象の発生時または発生可能性の予見時に、子会社が当社に対して迅速に必要な情報を伝達
するルールが明確化されております。
所定の当社部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する支援および管理業務を行っており、子会
社の組織体制・事業運営に関する共通基準を定めた「マネジメントブック」に基づき、国内外の子会社における
マネジメントの標準化を推進しております。
加えて、子会社の取締役等の職務の執行における重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社
において事前確認または決裁を行っております。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および各監査等委員である取締役は、会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮防止のため、当社および当社子会社（米国および豪州の子会社を除
く。）の全ての取締役、監査役および執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求
を受けることによって被る損害について填補します。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為の場合等一定の免責事由がございます。なお、保険料は特約部分も含め全額当社の負担としており、
被保険者の実質的な保険料負担はございません。
ヘ．取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ト．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
チ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．基本方針の内容
当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキー
ワードに生活設備機器を提供し続けてまいりました。
現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、ビルトインコンロ、暖房・
空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。
当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地
域に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグ
ループとして米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当
社グループが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、皆様の生活基盤として重要な役
割を果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。
さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われま
す。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月
を要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・
サービスの利用者である皆様の利益にも繋がると考えております。
しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案
の条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適
切に行うことは、極めて困難であると考えられます。
そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付
者に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することに
より、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。
当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚
した、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を
推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。
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ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規
模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為
に応じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付
行為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役
会による検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいて
は、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのよう
な大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を
講ずる必要があると考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを
受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えて
おります。
このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株
主の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与え
られる必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報
提供を行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求める
ことを基本としております。
なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提
供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会によ
る新たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿
革及び現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株
主の皆様が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行
為の買付対価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観
点から、当社取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対し
て大規模買付行為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・
検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場
合は、大規模買付者との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルール
に従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当
社株式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に
対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもっ
て、対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模
買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対す
る脅威であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予
め設定し透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保
し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及
ぼし、これを制限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共
同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保するために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろ
うとする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
本対応方針の有効期間は、2025年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点ま
でとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対
応方針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総
会において本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。
また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会におい
て、その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。
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従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の
規程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱
字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正また
は変更を行うことができるものとします。
本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事
項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたしま
す。
ハ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有してお
ります。
また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛
策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
１）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様
が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるもので
す。
２）株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、2022年３月30日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様
の意思を確認させていただいております。
また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に
依拠することになります。
３）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、
公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通
している者等の中から当社取締役会が選任しております。
４）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
５）取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧
告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措
置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための厳格な仕組みを確保しているものといえます。
６）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも
廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過
半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を
要する買収防衛策)でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2009年２月 信和工業㈱代表取締役社長
2011年１月 当社執行役員研究開発本部副本部長
2014年９月 当社常務執行役員研究開発本部長
代表取締役 1959年４月
2015年３月 当社取締役兼常務執行役員研究開発
腹巻 知 注４ 22
社長 16日 生
本部長
2019年１月 当社取締役兼専務執行役員国内事業
本部長
2020年10月
当社代表取締役社長（現）
1988年11月 当社入社
2010年１月 関東産業㈱代表取締役社長
2011年10月 当社執行役員
能率（中国）投資有限公司董事兼
総経理
能率（上海）住宅設備有限公司董
事長
2016年４月 当社常務執行役員国際事業本部中
国事業推進室長
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長
Sakura China Holdings(H.K.)
取締役兼
Co.,Ltd.董事長
専務執行役員 1961年12月
2016年７月 能率（中国）投資有限公司董事長
廣澤 正峰 注４ 13
プロダクツ本部長 13日 生
2017年１月 当社常務執行役員国際事業本部長
プロダクツ本部生産本部長
能率香港有限公司董事長
2017年２月 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD
Director
2017年３月 当社取締役兼常務執行役員国際事
業本部長
2019年１月 当社取締役兼専務執行役員国際事
業本部長
2020年10月 当社取締役兼専務執行役員プロダ
クツ本部長（現）
2023年１月 当社取締役兼専務執行役員プロダ
クツ本部生産本部長（現）
1992年１月 当社入社
2004年３月 ㈱ハーマン取締役企画管理統括部
長
2011年６月 ㈱ハーマン常務取締役管理本部長
2012年１月 当社管理本部総務部長
2013年10月 ㈱エスコアハーツ代表取締役社長
2016年４月 当社執行役員
取締役兼
2017年１月 当社上席執行役員管理本部長
1963年９月
専務執行役員 竹中 昌之 注４ 12
2017年３月 当社取締役兼常務執行役員管理本
24日 生
企画管理本部長
部長
2019年１月 当社取締役兼常務執行役員経営管
理本部長
2020年10月 当社取締役兼常務執行役員企画管
理本部長
2021年３月 当社取締役兼専務執行役員企画管
理本部長（現）
1987年４月 当社入社
2016年１月 当社執行役員国内事業本部営業本
部副本部長
2017年９月 当社常務執行役員国内事業本部営
業本部長
取締役兼
1964年４月
2020年３月 当社取締役兼常務執行役員国内事
常務執行役員 廣岡 一志 注４ 9
９日 生
業本部営業本部長
マーケティング本部長
2020年７月 当社取締役兼常務執行役員国内事
業本部マーケティング本部長
2020年10月 当社取締役兼常務執行役員マーケ
ティング本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年4月 当社入社
2015年3月 当社マーケティング統括部温水企
画室長
2016年1月 ㈱ ハーマン代表取締役社長
2017年9月 当社経営企画室長
2018年1月 当社執行役員経営企画室長
2019年1月 当社執行役員経営企画部長
取締役兼
2020年10月 当社常務執行役員グローバル本部
常務執行役員 長
2021年1月 Noritz USA Corporation
グローバル本部長
Chairperson
能率（中国）投資有限公司董事長、
1971年７月
池田 英礼 注４ 3
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD
能率香港有限公司董事長、
18日 生
Director
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
能率（中国）投資有限公司董事長
Sakura China Holdings(H.K.)
（現）
Co.,Ltd.董事長
能率香港有限公司董事長（現）
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長
（現）
Sakura China Holdings(H.K.)
Co.,Ltd.董事長（現）
2022年3月 当社取締役兼常務執行役員グロー
バル本部長（現）
1970年９月 グローリー㈱入社
2000年４月 同社自販機・遊技システム事業部
長
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務取締役
1948年３月
2006年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 尾上 広和 注４ －
19日 生
2009年４月 同社経営戦略統括部長
2010年６月 同社取締役執行役員副社長
2011年４月 同社代表取締役社長
2019年４月 同社代表取締役会長（現）
2021年３月
当社社外取締役（現）
1983年４月 当社入社
2011年３月 当社管理本部財務部長
2014年１月 ㈱ノーリツキャピタル代表取締役
取締役 1961年３月
社長
綾部 剛 注５ 2
常勤監査等委員 ２日 生
2017年３月 当社監査役
2019年３月 当社取締役 常勤監査等委員
（現）
1982年４月 弁護士登録
下山法律事務所（現下山・正木法
律事務所）入所
1991年５月 下山・正木法律事務所共同代表
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教
授
2008年１月 ㈱ハイレックスコーポレーション
社外取締役（現）
2008年４月 兵庫県弁護士会会長
取締役 1955年４月
2011年４月 日本司法支援センター（法テラ
正木 靖子 注５ －
監査等委員 ８日 生
ス）兵庫地方事務所所長
2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長
2014年６月 生活協同組合コープこうべ員外監
事（現）
2018年３月 当社社外監査役
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
2019年３月 当社社外取締役 監査等委員
（現）
2020年７月
下山・正木法律事務所代表（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年10月 監査法人朝日会計社（現有限責
任 あずさ監査法人）入社
1985年４月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士 谷会計事務所代表
（現）
2003年５月 税理士登録
2004年９月 北京中央財経大学院客員教授
取締役 1956年10月
谷 保廣 注５ －
2006年４月 学校法人グロービス経営大学院
監査等委員 11日 生
教授（現）
2018年６月 ワールド・モード・ホールディ
ングス㈱社外監査役
2020年６月
ロート製薬㈱社外監査役（現）
2021年３月 当社社外取締役 監査等委員
（現）
計
63
（注）１. 2019年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役尾上広和は、社外取締役であります。
３．監査等委員である取締役正木靖子、谷保廣は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2023年３月の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．2023年３月の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の
時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（2023年３月30日）現在における取得株式数を確認することができないため、2023年２月28日現在の実
質所有株式数を記載しております。
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。なお、補欠監査等委員である取締役の任期は、2023年３月の定時株主総会終結のときから
２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1997年４月 弁護士登録
滝本雅彦法律事務所入所
2000年10月 フローラ法律事務所代表（現）
2004年10月 ㈱神戸物産社外監査役
柴田 眞里 1969年４月８日生 2019年４月 ㈱デジアラホールディングス社外
－
監査役（現）
2021年３月
当社補欠監査等委員（現）
2022年１月 ㈱神戸物産取締役（監査等委員）
（現）
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８．当社は、2006年３月30日より業務執行体制を明確化するために執行役員制度を導入しております。提出日現
在の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役職
廣澤 正峰 専務執行役員※ プロダクツ本部長、プロダクツ本部生産本部長
竹中 昌之 専務執行役員※ 企画管理本部長
廣岡 一志 常務執行役員※ マーケティング本部長
グローバル本部長、能率（中国）投資有限公司董事長、能率
香港有限公司董事長、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.董事長、
池田 英礼 常務執行役員※
Sakura China Holdings(H.K.) Co.,Ltd.董事長
Kangaroo International Joint Venture Company取締役
井上 隆史 常務執行役員
吉本 厚志 常務執行役員 プロダクツ本部研究開発本部長
滝居 和弘 上席執行役員 マーケティング本部営業統括部長
蒔田 潤也 上席執行役員 プロダクツ本部品質保証推進本部長
プロダクツ本部資材購買本部長、能率電子科技（香港）有限
内田 知浩 上席執行役員
公司董事長 、 東莞大新能率電子有限公司董事長
楠 克博 執行役員 マーケティング本部非住宅事業部長
吉田 猛 執行役員 プロダクツ本部生産本部副本部長
グローバル本部副本部長 、 Noritz USA Corporation
森脇 琢 執行役員
Chairperson 、 NORITZ AUSTRALIA PTY LTD Director
森下 敦弘 執行役員 プロダクツ本部研究開発本部副本部長
宮原 貞 執行役員 マーケティング本部営業統括部関東支社長
岸 栄一 執行役員 マーケティング本部サービス事業部長
能率（中国）投資有限公司 董事・総経理
森 栄介 執行役員
※は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行う
こと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監
督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しております。加えて、当該３名の独立役員である社外取
締役は内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員である取締役は会計監査人と定期的に意見交換の
機会を持ち、意思の疎通を図っております。
社外取締役尾上広和氏は、製造業およびグローバルに事業を展開する企業の経営者として豊富な経験と幅広い見
識を有しております。同氏は、グローリー㈱代表取締役会長を兼務しております。当社は当該兼務先と販売取引関
係がありますが、通常の営業取引であります。また、当社は、当該兼務先の自己株式を除いた発行済株式総数の
0.19％の株式を保有し、一方、当該兼務先は、当社の自己株式を除いた発行済株式総数の0.33％の株式を保有して
おります。これらのいずれについても同氏が独立した公正な立場から社外役員として業務を遂行するに当たって、
特に留意すべき重要性は認められません。なお、当該兼務先と当社との間に人的関係その他の利害関係について、
特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役正木靖子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。同氏は、下山・正木法律事務所代表、㈱ハイレックスコーポレーション社外取締役及び生活協同組合
コープこうべ員外監事を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係について、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役谷保廣氏は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス
大学にてMBAの取得および北京中央財経大学院の客員教授就任といった経歴に基づくグローバル経営に関する豊富
な見識を有しております。同氏は、公認会計士谷会計事務所代表、学校法人グロービス経営大学院教授及びロート
製薬㈱社外監査役を兼務しておりますが、いずれの兼務先も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係について、特別な関係はありません。
なお、当該独立役員である社外取締役３名と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はあ
りません。
（独立社外役員選定基準）
当社は、独立社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確にすることを目的として、2019年３月28日開
催の取締役会の決議により「独立社外役員選定基準」を改定しております。その内容は次のとおりであります。
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当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される場
合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断し、当社の一般株主と
利益相反の生じるおそれがないとは、次の各項目の要件の全てに当てはまらないと判断される場合をいいます。
イ．当社及び関係会社との関係
１）当社及び関係会社（以下まとめて「ノーリツグループ」という。）の現在の業務執行取締役または執行役
員、支配人その他の使用人（以下まとめて「業務執行取締役等」という。）である者。
２）独立社外役員就任前の10年間において、ノーリツグループの業務執行取締役等であった者。但し、その就任
前の10年間のいずれかの時において当社の業務執行取締役でない取締役（以下「非業務執行取締役」とい
う。）、監査役または会計監査人であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間にお
いて、当社の業務執行取締役等であった者。
ロ．株主との関係
１）当社の現在の議決権所有割合10％以上の株主（以下「主要株主」という。）、または主要株主が法人である
場合には、当該主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行
役、理事、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近５年間において、当社の現在の主要株主またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査
人、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
ハ．経済的利害関係
１）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人である者。
２）ノーリツグループから直近３事業年度の平均で1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額を超える寄付または助成を受けている組織、その他の業務執行者。
３）ノーリツグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会
計監査人、会計参与、執行役、執行役員またはその支配人その他の使用人であった者。
ニ．取引先企業及び得意先企業との関係
１）ノーリツグループから直近４事業年度のいずれかにおいて、年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた
者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行役員または
支配人その他の使用人であった者。
２）ノーリツグループに対し、直近４事業年度のいずれかにおいて、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払
いを行った者、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計参与、執行役、執行
役員または支配人その他の使用人であった者。
ホ．債権者との関係
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他大口債権者
（以下「大口債権者等」という。）、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会
計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者。
２）直近３年間において大口債権者等、またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計監査人、会計
参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であった者。
へ．専門的サービス提供者との関係
１）ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である
者。
２）直近３年間において、ノーリツグループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー
または従業員であって、ノーリツグループの監査業務を担当していた者。
３）上記１）または２）に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、役員報
酬以外に、ノーリツグループから、直近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者。
４）上記１）または２）に該当しない弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング
ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、ノーリツグループから直近３年間の平均で年
間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている者の社員、パートナー、アソシエイトまたは従
業員である者。
ト．在任期間
当社において現在独立社外役員の取締役の地位にあり、かつその通算の在任期間が８年を超える者。
チ．近親者
上記 イ．ないし ト．までの各号に定めた者の配偶者または三親等内の親族もしくは同居の親族。
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リ．その他
上記 イ．ないし チ．までの各号に該当しない場合でも、その他の事由で恒常的に実質的な利益相反関係が生
じるおそれのある者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査部門から定期的に報告を受けるほか、監査等委員
である取締役は会計監査人との意見交換等を通じて連携をとり、監督又は監査の実効性を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。全監査等委
員である取締役の３分の２を社外取締役とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め、中長期的な
企業価値の向上を図っております。現在、監査等委員会委員長は、綾部剛常勤監査等委員が務めています。
綾部剛監査等委員は、当社財務部長・子会社の代表取締役社長を歴任した後、当社の監査役に就任し、当社の事
業における豊富な経験と財務に関する専門知識を有しております。
正木靖子監査等委員は、弁護士としての幅広い業務経験および法律に関する専門的見地、ならびに法科大学院教
授および会社役員を歴任してきたことによる豊富な経験を有しています。
谷保廣監査等委員は、公認会計士および税理士としての専門的見地、ならびに米国テキサス大学にてＭＢＡの取
得および北京中央財経大学院の客員教授といったグローバル経営に関する豊富な見識を有しています。
なお、監査等委員である取締役の監査業務を補助するための専任スタッフとして、１名を配置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名
氏名 監査等委員会 取締役会
常勤監査等委員 綾部 剛 100%（15回/15回） 100%（15回/15回）
社外監査等委員 正木 靖子 100%（15回/15回） 100%（15回/15回）
社外監査等委員 谷 保廣 100%（15回/15回） 100%（15回/15回）
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計15回開催し、１回あたりの所要時間は約２時間40分でした。年間を通じ次のような決議・協議・審議・報告がな
されました。
決議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会の監査報告書、取締役（監査等委員である取
締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、
内部統制システムの監査等委員会監査結果、監査法人及びそのネットワークファームの非保証業務に関す
るポジティブリストの監査等委員会の事前了解、監査等委員会室予算等
協議：監査等委員の報酬
審議：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担案、監査等委員会監査報告書案、取締役（監査等委員である
取締役を除く）候補者選任・報酬に対する意見案、会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の内容
の決定、内部統制システムの監査等委員会監査結果案、取締役会議案、監査等委員会実効性評価結果等
報告：監査等委員月次活動状況報告及び会長・社長への提言、会計監査人との連携状況報告、内部監査・内部通
報報告、監査等委員会実効性評価等
2020年度より監査等委員会の実効性評価を実施しております。監査等委員会の実効性評価はアンケートによる自
己評価を実施し、その結果を踏まえてディスカッションを行い、実効性は確保されていると判断しました。実効性
評価に基づいて、取り組むべき課題を定め、実効性向上に取り組みました。今後も一層の実効性向上に努めてまい
ります。
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ｃ．監査等委員の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見の表明と勧告を行うとともに、取締役の職務の執行に関して
適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っております。また、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問
委員会には監査等委員全員が出席している他、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議等の重要会議や委員会
に出席しています。
監査等委員全員による取締役及び各本部の本部長である常務執行役員及び上席執行役員との面談を実施し、必要
に応じた提言を行っております。また、常勤監査等委員は会長・社長との月次の面談において、監査報告や監査所
見に基づく提言を行っています。加えて、１年間の監査計画の中で、執行役員以上全員を含む部門長との面談を実
施している他、常勤監査等委員は一部グループ会社の監査役も兼任しております。
監査等委員会としては、当事業年度は主として、以下の点を重点監査項目として取り組みました。
・コンプライアンス重視の企業風土
・ノーリツグループの内部統制強化
・挑戦し続ける組織への変革
法令遵守と内部統制の強化と共に、中期経営計画「Ｖプラン23」に基づき「未来を切り拓く」会社となるための
風土・体制づくりができているかについて、面談等を通して監査を行いました。
コロナ禍の状況下で海外グループ会社への往査が困難なため、海外グループ会社とリモートによる監査面談を実
施しました。主要な課題として、海外グループ会社の内部通報制度の整備等内部統制システムの構築状況について
監査を行いました。また、重要課題と進捗状況の確認を行いました。
会計監査人と定期的な意見交換会等を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等及び監査上の
主要な検討事項（KAM）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、意見
交換を行いました。
内部監査部門の連携として、監査部へ指示を行うことができるよう規程に明記を行っています。監査部及び企画
管理本部との監査連絡会を月次で開催している他、グループ会社監査役連絡会に海外グループ会社の監事・監査役
を加えて、年４回開催し、情報連携と監査役に必要な研修の実施等により、実効性のある監査の実施に努めていま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査部（５名）を設置しております。
監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査部は代表取締役社長
及び監査等委員会が必要と認めて行った指示を受け内部監査を実施し、監査結果について代表取締役社長のみなら
ず、監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告を行っております。
運用面では、監査部が監査等委員会及び内部統制部門と情報交換を実施したうえで年間監査計画を策定し、当社
代表取締役社長が承認しております。また、リスクアプローチに基づき社内及び子会社の中から被監査部門を決定
し、法令及び社内規程への準拠性、適法性、業務活動の有効性・効率性等の確認を実施し、指摘事項があれば、被
監査部門に対して改善を指示しております。監査結果及びフォローアップ監査の結果は、当社代表取締役社長、監
査等委員会、担当取締役、当該部門長及び子会社代表取締役社長にも報告するとともに、定期的に取締役会に報告
しております。また、必要に応じて会計監査人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
43年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀内 計尚
西 芳範
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者等との関係、グループ監査等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があ
ると判断した場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に
基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、財務部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の
実施状況や品質等に関する情報を取集した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
61 60
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
61 60
計 － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 10
提出会社 － －
91 6 109 12
連結子会社
91 37 109 22
計
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務アドバイザリー業務等に係るものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同
意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
報酬額の見積りの算出根拠及び水準などが適切であるかどうかについて審議した結果、妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の代表取締役および業務執行取締役の報酬は、基本報酬（月例報酬）、業績連動型年次現金賞与および株式
報酬の３つで構成されております。なお、社外取締役については、その職務に鑑み固定の基本報酬（月例報
酬）のみを支給しております。
また、取締役会は、当事業年度の役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
基本報酬については、役位、職責および在任年数に応じて、基準となる額を設けております。取締役会が、報酬
諮問委員会の審議結果に基づき、当該事業年度の各取締役の個人業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支
給額を決定しております。
業績連動報酬である年次現金賞与の額については、企業価値及び業績の向上に対する貢献意識を高めることを目
的に、経済情勢や当社の事業環境等を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を上限として、業績に応じ
て支給額の総額を決定しております。個別の支給額については、役位別に定められた比率に応じて決定しておりま
す。
株式報酬については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢
献意欲を高めるため、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（譲渡制
限付株式）として割り当てております。
上記各報酬の構成割合について、現行の報酬制度においては、業績連動型年次現金賞与の割合を一定の水準には
固定せず、当社の業績が拡大するにつれて取締役の総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高くなる設計としてお
ります。当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を参考に、最
終的に取締役会でその比率を決定します。株式報酬については、支給額を基本報酬の20％に設定しております。
報酬の付与時期について、基本報酬は、毎月25日に支給いたします。業績連動型年次現金賞与は、事業年度終了
後の当該事業年度にかかる決算取締役会で決定し、定時株主総会翌日に支給いたします。株式報酬は、定時株主総
会後に開催される取締役会で決定し、毎年４月に支給いたします。
各取締役の報酬内容の決定方法については、事前に報酬諮問委員会において各取締役の評価結果を踏まえた審
議、および外部機関の調査による同業または同規模の他企業との報酬水準を比較することによって客観性および妥
当性を確保した上で、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
る
報酬等の総額
役員区分 役員の員
ストック 譲渡制限 左記のう
（百万円）
業績連動 退職慰労
数
基本報酬 オプショ 付株式報 ち、非金
報酬 金
（人）
ン 酬 銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
255 182 36 37 36 6
－ －
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外
19 19 1
－ － － － －
取締役を除く。）
20 20 3
社外役員 － － － － －
（注）報酬額及び員数には、2022年３月30日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株
式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上良好な関係を構築
し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合に株式を保有します。当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）とは、会社や株
主共同の利益を害することのないよう、経済合理性を十分に検証した上で取引を行います。
保有株式につきましては、毎年、取締役会において、株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しま
す。その結果、保有意義が薄れていると判断した銘柄については保有株式の縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 549
非上場株式
47 26,398
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式 持株会所属による増加
持株会所属による増加および事業関係強化を目
8 819
非上場株式以外の株式
的とした取得による増加
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 346
非上場株式以外の株式
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりま
せん。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは温水事業において、互いの強み
988,500 988,500
を活かした製品・部品の相互OEM供給を
実施しており、両社の経営効率の向上に
ＴＯＴＯ㈱
寄与しております。 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
4,448 5,229
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅にお
1,260,650 1,260,650
けるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス）の普及に向けて省エネ機器の採
用・拡販を相互に協力して推進しており
積水ハウス㈱
有
ます。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
2,941 3,112
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とはCO2削減など社会的課題の解決
に向けて、同社の分譲マンション・戸建
778,600 695,000
住宅・戸建リフォームにおける省エネ機
器の採用・拡販を相互に協力して推進し
ております。
住友不動産㈱
有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
2,430 2,351
す。
株式数の増加は、事業関係強化を目的と
した取得によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販
965,000 965,000
を推進しております。また、高齢者施
設、児童施設など非住宅事業分野で新た
な空間提案を目的としたプロジェクトを
住友林業㈱
組み、新規事業開拓を相互に協力して推 有
進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
2,251 2,148
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは温水事業において、互いの強み
1,079,400 1,079,400
を活かした製品・部品の相互OEM供給を
実施しており、両社の経営効率の向上に
㈱長府製作所 寄与しております。 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
2,073 2,201
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社からはリモコンや給湯器のコント
742,560 742,560
ローラに搭載している電子部品・半導体
を購入しており、安定的な部品調達を継
続できるよう相互連携を図っておりま
㈱立花エレテック 有
す。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
1,310 1,188
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
50/129
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
441,000 441,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱アシックス でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
1,285 1,124
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
当社は同社ブランドのガス機器製造販売
493,000 493,000
を行っており、高付加価値の省エネ機器
の拡販を協力して推進しております。ま
た、DX化の観点では受発注のデジタル化
大阪瓦斯㈱
推進による業務や営業の効率化を相互に 有
協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
1,050 937
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
223,770 72,970
る高付加価値製品の販売、経年劣化事故
の抑制に向けた点検活動を相互に協力し
シナネンホールディ
て推進しております。
有
ングス㈱
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
869 265
す。
株式数の増加は、事業関係強化を目的と
した取得によるものであります。
51/129
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは同社が展開する高品質で安心・
324,300 324,300
快適な「東京ガス温水システムTES」へ
の当社製品の採用や首都圏を中心に同社
グループと高付加価値な省エネ機器の拡
東京瓦斯㈱
有
販を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
838 668
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
254,500 254,500
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
アイカ工業㈱
有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
796 846
す。当事業年度において一部売却を行っ
ております。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
123,000 123,000
ネ機器の拡販を推進しております。ま
た、DX化の観点では受発注のデジタル化
に取り組み、業務や営業の効率化を相互
岩谷産業㈱
有
に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
712 713
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
52/129
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
568,700 568,700
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
る高付加価値製品の販売、経年劣化事故
㈱ミツウロコグルー の抑制に向けた点検活動を相互に協力し
有
プホールディングス て推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
647 691
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とはESGへの取組みでは、同社の戸
建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に
153,000 153,000
向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に
協力して推進しております。また、DX化
の観点ではBIM（ビルディング・イン
大和ハウス工業㈱
フォメーション・モデリング）の連携を 有
強化し、設計・施工の効率化を推進して
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
464 506
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
175,000 175,000
同社からは厨房分野の主要部品を購入し
ており、厨房機器の販売拡大のための新
商材採用を相互に協力して推進しており
日本電気硝子㈱
ます。 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
410 516
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
53/129
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
432,641 432,641
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱ＴＯＫＡＩホール
でありますが、成長性・収益性・取引関 無
ディングス
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
371 375
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
94,285 91,485
る高付加価値製品の販売、経年劣化事故
の抑制に向けた点検活動を相互に協力し
て推進しております。
ユアサ商事㈱
有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
341 272
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同行とは継続的な資金調達先として良好
な関係を維持し、財政状態の安定化のた
651,000 1,301,000
め協力・連携を図っております。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱群馬銀行 でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
328 457
す。
当事業年度において一部売却を行ってお
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの業務提携先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
104,700 104,700
同社とは非住宅分野において、中長期視
点で互いに協業を推進しております。
三浦工業㈱
定量的な保有効果については記載が困難 有
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
318 414
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
116,100 116,100
同社とはソフト開発等の取引を行ってお
り、高付加価値製品の拡販を相互に協力
しております。
グローリー㈱
有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
254 254
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同社とは保険取引や年金運用取引を通じ
83,100 83,100
て中長期的な企業価値向上に向けた協
力・連携を図っております。
第一生命ホールディ
定量的な保有効果については記載が困難 有
ングス㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
248 193
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同行とは取引を通じて金融情勢・経済環
283,366 283,366
境の情報交換等を行っており、中長期的
な企業価値向上に向けた協力・連携を
㈱りそなホールディ 図っております。
有
ングス 定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
204 126
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
55/129
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社が保有する施設における非住宅分野
34,592 34,592
の省エネ機器の採用や故障の未然防止に
向けた保守・点検活動を相互に協力して
㈱共立メンテナンス 推進しています。 無
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
204 139
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
112,918 112,918
ネ機器や同社ビジョンの「つながり」か
ら顧客密着活動の推進による高付加価値
製品の拡販を相互に協力して推進してお
西部瓦斯㈱
無
ります。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
192 239
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同行とは海外拠点での取引を含め当社グ
ループ全体の財政状態の安定化を図ると
214,000 214,000
ともに金融情勢・経済環境の情報交換や
経営全般に関する助言を通じたサポート
㈱三菱ＵＦＪフィナ により中長期的な企業価値向上に向けた
有
ンシャル・グループ 協力・連携を推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
190 133
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
56/129
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とはESGへの取組みにおいては高付
加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の
169,532 164,596
観点からは顧客密着活動の推進による業
務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率
化を相互に協力して推進しております。
㈱山善 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
170 177
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同行とは海外拠点での取引を含め当社グ
ループ全体の財政状態の安定化を図ると
ともに金融情勢・経済環境の情報交換や
27,374 34,574
経営全般に関する助言を通じたサポート
により中長期的な企業価値向上に向けた
㈱三井住友フィナン 協力・連携を推進しております。
有
シャルグループ 定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
144 136
す。
当事業年度において一部売却を行ってお
ります。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販
112,500 112,500
や社会課題の解決に向けた人材育成等の
活動を相互に協力して推進しておりま
静岡ガス㈱
す。 無
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
124 110
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
57/129
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
50,000 50,000
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
新コスモス電機㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
95 105
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
58,405 58,405
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
る高付加価値製品の販売を相互に協力し
ナイス㈱
て推進しております。 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
79 98
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
73,456 73,456
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
る高付加価値製品の販売を相互に協力し
ＪＫホールディング
て推進しております。 有
ス㈱
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
75 81
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
28,500 28,500
ネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた
高付加価値製品の販売を相互に協力して
京葉瓦斯㈱
推進しております。 有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
66 100
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
58/129
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
30,904 30,904
ネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた
高付加価値製品の販売を相互に協力して
Ｋ＆Ｏエナジーグ
推進しております。 有
ループ㈱
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
63 44
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの金融取引先として財務活
動の円滑化のために保有しております。
同行とは取引を通じて金融情勢・経済環
31,124 31,124
境の情報交換等を行っており、中長期的
な企業価値向上に向けた協力・連携を
㈱みずほフィナン 図っております。
有
シャルグループ 定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
57 45
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
48,100 48,100
ネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた
高付加価値製品の販売、経年劣化事故の
抑制に向けた点検活動を相互に協力して
大丸エナウィン㈱
有
推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
57 62
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
59/129
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とはESGへの取組みでは高付加価値
42,350 42,350
の省エネ機器の拡販を協力して推進して
おります。また、DX化の観点からは顧客
密着活動の推進による業務や営業の効率
カメイ㈱
有
化を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
51 44
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
44,463 20,663
る高付加価値製品の販売、強固なサプラ
イチェーン構築に向けた流通機能の充実
等を相互に協力して推進しております。
橋本総業ホールディ
定量的な保有効果については記載が困難 有
ングス㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
45 41
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付及び株式分割によるものであ
ります。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
50,500 50,500
おります。
定量的な保有効果については記載が困難
㈱ノザワ でありますが、成長性・収益性・取引関 有
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
35 35
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
60/129
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
113,740 113,740
同社とは低炭素社会の実現に向けた高付
加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力
して推進しております。
三谷産業㈱
有
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
35 36
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
47,587 46,265
ネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた
高付加価値製品の販売を相互に協力して
推進しております。
㈱サーラコーポレー
定量的な保有効果については記載が困難 無
ション
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
34 29
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの購買取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等の
24,000 24,000
コントローラの生産を委託しており、安
ダイヤモンドエレク
定的な供給を継続できるよう相互連携を
トリックホールディ
図っております。 有
ングス㈱
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
33 30
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
61/129
EDINET提出書類
株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは安心安全でサステナブルな社会
13,500 13,500
を創造するというSDGsの観点で、高付加
価値の省エネ機器の拡販を相互に協力し
ＯＣＨＩホールディ
て推進しております。 無
ングス㈱
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
16 17
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは低炭素社会の実現に向けた省エ
11,500 11,500
ネ機器の拡販や入浴事故の低減につなが
る高付加価値製品の販売、強固なサプラ
ジューテックホール
イチェーン構築に向けた流通機能の充実
無
ディングス㈱
等を相互に協力して推進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
13 12
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅に
28,028 28,028
おけるZEHの普及に向けて省エネ機器の
採用・拡販を相互に協力して推進してお
㈱土屋ホールディン
ります。 無
グス
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
5 5
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは寒冷地向けガス機器開発に関す
る包括的な協力関係にあり、同社グルー
2,658 1,853
プと高付加価値の省エネ機器の拡販を相
互に協力して推進しております。
北海道瓦斯㈱
定量的な保有効果については記載が困難 無
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
4 2
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは同社の分譲マンションにおける
1,260 1,260
ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハ
ウス・マンション）の普及に向けて省エ
ネ機器の採用・拡販を相互に協力して推
三菱地所㈱
無
進しております。
定量的な保有効果については記載が困難
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
2 2
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
す。
当社グループの販売取引先として事業上
の関係を維持・強化するために保有して
おります。
同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー
1,171 1,042
製品の採用拡大に向けた相互の協力を推
進しております。
タカラスタンダード
定量的な保有効果については記載が困難
無
㈱
でありますが、成長性・収益性・取引関
係強化等の観点から、保有意義及び経済
合理性を検証した結果、取締役会におい
て保有継続の妥当性を確認しておりま
1 1
す。
株式数の増加は、取引先持株会所属によ
る定期買付によるものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
28,224
－
㈱アイナボホール 当事業年度において、全て売却しており
有
ディングス ます。
29
－
2,000
－
当事業年度において、全て売却しており
石原ケミカル㈱
無
ます。
2
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付を目的として信託設定してお
395,700 395,700
東邦瓦斯㈱
り、当社が議決権行使の指図権を有して 有
995 1,159
おります。
（注）１．貸借対照表計上額には、みなし保有株式数に期末日現在の終値を乗じた額を記載しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の
開催する研修へ参加等しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
43,432 36,253
現金及び預金
※５ 31,302
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※５ 43,403
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※５ 9,333 ※５ 15,161
電子記録債権
102
有価証券 －
※２ 22,033 ※２ 32,223
棚卸資産
6,254 6,319
その他
△ 447 △ 1,179
貸倒引当金
112,010 132,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,055 12,542
建物及び構築物（純額）
6,011 6,361
機械装置及び運搬具（純額）
9,291 9,269
土地
781 1,110
建設仮勘定
4,726 4,706
その他（純額）
※３ 33,865 ※３ 33,990
有形固定資産合計
無形固定資産
1,519 1,446
のれん
7,840 8,246
その他
9,360 9,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 32,256 ※４ 32,701
投資有価証券
242 1,104
長期貸付金
3,750 4,205
繰延税金資産
3,129 3,188
その他
△ 89 △ 91
貸倒引当金
39,290 41,108
投資その他の資産合計
82,516 84,791
固定資産合計
194,527 216,974
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 34,909 ※５ 48,360
支払手形及び買掛金
809 2,112
短期借入金
11,398 13,443
未払金
1,563 1,598
未払法人税等
298 947
賞与引当金
24 49
役員賞与引当金
935 1,142
製品保証引当金
32 30
製品事故処理費用引当金
13 12
事業整理損失引当金
※６ 12,548
8,623
その他
58,608 80,245
流動負債合計
固定負債
40
長期借入金 －
322 411
繰延税金負債
73 65
役員退職慰労引当金
2,057 2,212
製品保証引当金
10,772 9,773
退職給付に係る負債
6,459 4,609
その他
19,725 17,072
固定負債合計
78,333 97,318
負債合計
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,963 22,956
資本剰余金
64,995 64,309
利益剰余金
△ 7,509 △ 7,486
自己株式
100,618 99,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,549 8,287
その他有価証券評価差額金
24
繰延ヘッジ損益 △ 129
3,577 7,858
為替換算調整勘定
△ 810 △ 690
退職給付に係る調整累計額
11,341 15,326
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 137 78
4,096 4,303
非支配株主持分
116,193 119,656
純資産合計
194,527 216,974
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 210,966
178,142
売上高
※２ ,※４ 120,949 ※２ ,※４ 143,642
売上原価
57,193 67,323
売上総利益
※３ ,※４ 54,693 ※３ ,※４ 60,433
販売費及び一般管理費
2,500 6,889
営業利益
営業外収益
316 372
受取利息
750 803
受取配当金
121 54
受取賃貸料
158 110
為替差益
231 250
補助金収入
359 368
その他
1,938 1,959
営業外収益合計
営業外費用
78 97
支払利息
65 360
持分法による投資損失
13 16
支払手数料
84 32
固定資産賃貸費用
95
割増退職金 －
69 44
納期遅延損害金
160
操業停止費用 －
150 139
その他
462 948
営業外費用合計
3,976 7,900
経常利益
特別利益
※５ 1,698 ※５ 3
固定資産売却益
3,260 39
投資有価証券売却益
40
関係会社株式売却益 －
28
－
関係会社清算益
5,027 43
特別利益合計
特別損失
※６ 83 ※６ 66
固定資産処分損
2 60
投資有価証券売却損
1
投資有価証券評価損 －
※７ 128
－
減損損失
86 255
特別損失合計
8,917 7,687
税金等調整前当期純利益
2,262 2,518
法人税、住民税及び事業税
954 121
法人税等調整額
3,216 2,639
法人税等合計
5,700 5,047
当期純利益
220 247
非支配株主に帰属する当期純利益
5,479 4,800
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,700 5,047
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,473 △ 262
12
繰延ヘッジ損益 △ 153
4,167 3,849
為替換算調整勘定
131 119
退職給付に係る調整額
133 659
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,970 ※ 4,212
その他の包括利益合計
7,670 9,260
包括利益
（内訳）
7,021 8,785
親会社株主に係る包括利益
648 475
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,167 22,956 61,767 △ 7,543 97,349
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,167 22,956 61,767 △ 7,543 97,349
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
親会社株主に帰属する当
5,479 5,479
期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 6 34 41
連結範囲の変動 94 94
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 6 3,228 33 3,268
当期末残高 20,167 22,963 64,995 △ 7,509 100,618
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 11,023 12 △ 294 △ 942 9,799 127 3,694 110,971
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
11,023 12 △ 294 △ 942 9,799 127 3,694 110,971
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345
親会社株主に帰属する当
5,479
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
連結範囲の変動 94
株主資本以外の項目の当
△ 2,473 12 3,872 131 1,542 9 401 1,953
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,473 12 3,872 131 1,542 9 401 5,222
当期末残高 8,549 24 3,577 △ 810 11,341 137 4,096 116,193
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,167 22,963 64,995 △ 7,509 100,618
会計方針の変更による累
△ 433 △ 433
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,167 22,963 64,562 △ 7,509 100,185
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,495 △ 3,495
親会社株主に帰属する当
4,800 4,800
期純利益
自己株式の取得 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 △ 6 △ 1,558 1,659 94
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6 △ 252 22 △ 236
当期末残高 20,167 22,956 64,309 △ 7,486 99,948
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 8,549 24 3,577 △ 810 11,341 137 4,096 116,193
会計方針の変更による累
△ 433
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,549 24 3,577 △ 810 11,341 137 4,096 115,760
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,495
親会社株主に帰属する当
4,800
期純利益
自己株式の取得 △ 1,636
自己株式の処分
94
株主資本以外の項目の当
△ 262 △ 153 4,281 119 3,984 △ 58 207 4,133
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 262 △ 153 4,281 119 3,984 △ 58 207 3,896
当期末残高 8,287 △ 129 7,858 △ 690 15,326 78 4,303 119,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,917 7,687
税金等調整前当期純利益
6,136 6,590
減価償却費
128
減損損失 －
257 300
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,066 △ 1,176
78 97
支払利息
65 360
持分法による投資損益（△は益）
21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,258
83 66
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,698 △ 3
18,091
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,799
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,691 △ 9,142
722
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17
12,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,914
649
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 673
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229 △ 826
200
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 132
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
824
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,074
1,808
△ 774
その他
16,097 3,906
小計
1,031 1,159
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 85 △ 101
△ 1,595 △ 2,560
法人税等の支払額
15,447 2,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 144 △ 901
24 56
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 4,048 △ 809
4,158 346
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,629 △ 4,436
2,144 87
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 11 △ 907
89 64
貸付金の回収による収入
△ 1,106 △ 1,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,522 △ 7,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,245
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,636
1
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 2,342 △ 3,492
非支配株主への配当金の支払額 △ 247 △ 267
△ 509 △ 627
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,118 △ 4,778
2,671 2,152
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,012
現金及び現金同等物の期首残高 30,669 43,159
11
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 43,159 ※ 35,147
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
連結子会社名は『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の数 4社
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲か
ら除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用の主要な関連会社の名称 Kangaroo International Joint Venture Company（以下、
「Kangaroo社」）
なお、当連結会計年度において、Kangaroo社がViet Nhat Motors Joint Stock Companyの株式を取得したこ
とにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・貯蔵品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法に
よる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 、 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切
下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法によ
る原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 、 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社につ
いては、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した
額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積
額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売に
ついては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収
益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為 替 予 約 外貨建債権債務
商品スワップ 原材料購入代金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リス
クを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生
時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割
り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における
株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（持分法
5,309 5,608
評価額）
持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商標権 813 867
顧客関連資産 991 1,017
のれん 2,269 2,375
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商標権、顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・
フローの見積りは、投資時に策定された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が
生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 3,750 4,205
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎
としております。
② 主要な仮定
将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部
を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買
い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するととも
に、当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、主に棚卸資産817百万円及び流動負債その他3,038百万円が増加、固定負債その他1,684百万円及び利
益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
た な表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載し
ております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表等に与える影響は軽微です。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況が続くもののマイナス成長から回復基調にあります。
収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能
性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、一定の不確実性は存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり長期的に重要
な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
です。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 3,952 百万円
39,451
売掛金
※２．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
商品及び製品 11,978 百万円 19,730 百万円
1,370 1,169
仕掛品
8,684 11,323
原材料及び貯蔵品
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
95,884 百万円 98,449 百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 5,332百万円 5,634百万円
※５．期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 223百万円 311百万円
電子記録債権 495 643
支払手形 419 422
※６．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1)顧客との契約か
ら生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 44 百万円 187 百万円
※３．販売費及び一般管理費
主な費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運搬費 4,749 百万円 6,104 百万円
890 1,405
製品保証引当金繰入額
16,055 15,962
従業員給与手当
92 474
賞与引当金繰入額
1,058 968
退職給付費用
24 49
役員賞与引当金繰入額
9 11
役員退職慰労引当金繰入額
6,712 7,613
販売手数料
30 753
貸倒引当金繰入額
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,522 百万円 4,365 百万円
※５．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 662百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1,036 0
その他 0 －
合計 1,698 3
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※６．固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（売却損）
建物及び構築物 6百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 0
土地 11 0
その他 0 0
（除却損）
建物及び構築物 26百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 12 10
無形固定資産 19 6
その他 6 27
合計 83 66
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
用途 場所 種類
金額
建物及び構築物 89
機械装置及び運搬具 0
事業用資産（閉鎖予 石川県羽咋郡宝達志水
定） 町
土地 27
その他 11
合 計 128
(1)減損損失の認識に至った経緯
国内事業における一部の連結子会社にて工場の閉鎖を予定していることから、使用が見込まれなく
なった資産については、減損損失として特別損失に計上しております。
(2)グルーピングの方法
事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分
しております。使用が見込まれなくなった資産については個々の資産ごとにグルーピングしておりま
す 。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込ま
れることから、ゼロと算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △419百万円 △432百万円
組替調整額 △3,156 21
税効果調整前
△3,575 △411
税効果額 1,101 149
その他有価証券評価差額金
△2,473 △262
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 121 △230
組替調整額 △104 9
税効果調整前
17 △221
税効果額 △5 67
繰延ヘッジ損益
12 △153
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,167 3,849
為替換算調整勘定
4,167 3,849
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △248 △227
組替調整額 438 399
税効果調整前
189 172
税効果額 △58 △52
退職給付に係る調整額
131 119
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 133 659
持分法適用会社に対する持分相当額
133 659
その他の包括利益合計
1,970 4,212
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 50,797 － － 50,797
合計 50,797 － － 50,797
自己株式
普通株式（注）１.２ 4,814 5 22 4,798
合計 4,814 5 22 4,798
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償
取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処
分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 137
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 137
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月30日
普通株式 873 19 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 1,472 32 2021年６月30日 2021年９月17日
取締役会
（注）2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は 、 普通配当16円 、 創立70周年記念配当３円
となっております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 2,345 利益剰余金 51 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 50,797 － － 50,797
合計 50,797 － － 50,797
自己株式
普通株式（注）１.２ 4,798 1,108 1,070 4,836
合計 4,798 1,108 1,070 4,836
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,108千株は、取締役会決議に伴う自己株式の増加1,100千株、当社
の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取りに
よる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,070千株は、一般財団法人ノーリツぬくもり財団への自己株式の割当による
減少1,000千株、ストック・オプションの行使による減少47千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株
式の付与に伴う自己株式の処分による減少23千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 78
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 78
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月31日
普通株式 2,345 51 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 1,149 25 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,286 利益剰余金 28 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 43,432百万円 36,253百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △272 △1,106
現金及び現金同等物 43,159 35,147
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入
によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取
引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規
程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見
直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建
ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理して
おります。また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバ
ティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施してお
ります。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事項』における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券 26,467 26,467 －
デリバティブ取引（*3） 35 35 －
（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しておりま
す。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 558
関係会社株式 5,332
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券 26,507 26,507 －
デリバティブ取引（*3） △92 △92 －
（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 559
関係会社株式 5,634
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 43,432 － － －
受取手形及び売掛金 31,302 － － －
電子記録債権 9,333 － － －
合計 84,068 － － －
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,253 － － －
受取手形、売掛金及び契約
43,403 － － －
資産
電子記録債権 15,161 － － －
合計 94,819 － － －
２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 809 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
短期借入金 2,112 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,399 － － 26,399
デリバティブ取引 － △92 － △92
資産計 26,399 △92 － 26,306
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等につ
いては、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は108百万円で
あります。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権
債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しておりま
す。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,810 9,033 12,776
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 102 77 25
小計 21,912 9,110 12,801
(1）株式 4,555 5,796 △1,240
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,555 5,796 △1,240
合計 26,467 14,907 11,560
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額558百万円）は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
に含めておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,163 10,814 12,349
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 108 77 31
小計 23,272 10,891 12,381
(1）株式 3,235 4,467 △1,232
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,235 4,467 △1,232
合計 26,507 15,359 11,148
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4,158 3,260 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 4,158 3,260 △2
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 346 39 △60
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 346 39 △60
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 937 － 93 93
合計 937 － 93 93
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の対象物 取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ
通貨関連
買建
処理
買掛金 162 － 9
米ドル
銅スワップ取引
繰延ヘッジ
商品関連
処理
受取変動・支払固定 原材料仕入 1,090 － 25
合計 1,253 － 35
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の対象物 取引の種類 うち１年超
の方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ
通貨関連
買建
処理
買掛金 526 － △38
米ドル
銅スワップ取引
繰延ヘッジ
商品関連
処理
受取変動・支払固定 原材料仕入 2,554 230 △148
合計 3,080 230 △186
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用
して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度
であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 32,572百万円 32,632百万円
勤務費用 1,114 1,072
利息費用 187 187
数理計算上の差異の発生額 △340 △687
退職給付の支払額 △901 △1,115
退職給付債務の期末残高 32,632 32,090
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 22,852百万円 23,373百万円
期待運用収益 401 442
数理計算上の差異の発生額 △588 △914
事業主からの拠出額 1,432 1,793
退職給付の支払額 △725 △815
年金資産の期末残高 23,373 23,879
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,419百万円 1,513百万円
退職給付費用 190 212
退職給付の支払額 △76 △89
制度への拠出額 △72 △72
合併による増加額 52 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,513 1,563
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,607百万円 32,108百万円
年金資産 △24,354 △24,888
8,253 7,220
非積立型制度の退職給付債務 2,519 2,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,772 9,773
退職給付に係る負債 10,772 9,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,772 9,773
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 1,114百万円 1,072百万円
利息費用 187 187
期待運用収益 △401 △442
数理計算上の差異の費用処理額 438 399
簡便法で計算した退職給付費用 190 212
確定給付制度に係る退職給付費用 1,528 1,429
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金95百万円を営業外費用に計上してお
ります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 189百万円 172百万円
合 計 189 172
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 1,167百万円 994百万円
合 計 1,167 994
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 30.27％ 32.30％
株式 21.76 19.87
オルタナティブ（注）１ 34.32 24.74
一般勘定 10.80 9.74
その他 2.85 13.35
合 計 100.00 100.00
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.32％、
当連結会計年度4.60％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.4～0.6％ 0.4～0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.0～5.4％ 1.0～5.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度301百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費及び一般管理費 9 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
株式会社ノーリツ2016年新株予約権 株式会社ノーリツ2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 30,800株 普通株式 25,800株
オプションの数（注）
付与日 2016年４月14日 2017年４月14日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。
第66期事業年度に関する定時株主総会開催 第67期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第67期事業年度に関する定時 日の翌月から第68期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで 株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2016年４月15日 至2046年４月14日 自2017年４月15日 至2047年４月14日
株式会社ノーリツ2018年新株予約権 株式会社ノーリツ2019年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 26,600株 普通株式 27,400株
オプションの数（注）
付与日 2018年４月13日 2019年４月12日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。 権利確定条件は付しておりません。
第68期事業年度に関する定時株主総会開催 第69期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第69期事業年度に関する定時 日の翌月から第70期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで 株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2018年４月14日 至2048年４月13日 自2019年４月13日 至2049年４月12日
株式会社ノーリツ2020年新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 46,900株
オプションの数（注）
付与日 2020年４月10日
権利確定条件 権利確定条件は付しておりません。
第70期事業年度に関する定時株主総会開催
対象勤務期間 日の翌月から第71期事業年度に関する定時
株主総会開催日を含む月まで
権利行使期間 自2020年４月11日 至2050年４月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ノーリツ2016年 株式会社ノーリツ2017年 株式会社ノーリツ2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,000 15,600 18,200
権利確定 － － －
権利行使 7,500 6,700 7,800
失効 － － －
未行使残 3,500 8,900 10,400
株式会社ノーリツ2019年 株式会社ノーリツ2020年
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 23,200 46,900
権利確定 － －
権利行使 9,200 16,000
失効 － －
未行使残 14,000 30,900
② 単価情報
株式会社ノーリツ2016年 株式会社ノーリツ2017年 株式会社ノーリツ2018年
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
1,461 1,461 1,461
付与日における公正な評価
1,428 1,601 1,498
単価 （円）
株式会社ノーリツ2019年 株式会社ノーリツ2020年
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1
1
行使時平均株価 （円）
1,461 1,461
付与日における公正な評価
1,339 815
単価 （円）
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 116百万円 141百万円
賞与引当金 91 296
未払費用 1,914 2,007
貸倒引当金 62 336
製品保証引当金 734 822
退職給付に係る負債 3,872 3,566
有価証券評価損 649 643
減損損失 543 526
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,829 1,112
棚卸資産評価損 334 532
棚卸資産未実現消去 136 238
564 550
その他
繰延税金資産小計
10,850 10,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △650 △538
△2,001 △1,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,652 △2,397
繰延税金資産合計 8,197 8,376
繰延税金負債
特別償却準備金 △5 △0
商標権 △326 △315
顧客関連資産 △327 △291
退職給付信託益 △354 △354
その他有価証券評価差額金 △3,103 △2,953
△652 △666
その他
繰延税金負債合計 △4,769 △4,581
繰延税金資産の純額 3,428 3,794
（注)１．評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評
価性引当額の減少によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 38 12 69 1,709 1,829
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △69 △581 △650
繰延税金資産 － － 38 12 － 1,127 (※2)1,178
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,829百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,178百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 14 0 69 110 918 1,112
損金(※1)
評価性引当額 － － － △69 △110 △358 △538
繰延税金資産 － 14 0 － 0 559 (※2)574
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,112百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産574百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3 △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2 1.4
住民税均等割
△2.2 △2.1
海外子会社税率差異
0.3 0.4
のれんの償却額
0.2 1.4
持分法による投資損益
1.7 3.9
外国子会社配当源泉税
4.4 △0.1
在外子会社等の留保利益
△0.1 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 34.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」および「外国子会社配当源泉
税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.8％は、「持分法による投資損益」0.2％、「外国
子会社配当源泉税」1.7％、「その他」△0.1％として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録
債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 40,635 58,565
契約負債 3,555 3,611
（注）１．契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の
認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
1,583百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品
の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 524
１年超２年以内 495
２年超３年以内 439
３年超４年以内 318
４年超５年以内 240
５年超 626
合計 2,645
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を
構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造
を行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や
製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
115,382 62,760 178,142 178,142
外部顧客への売上高 －
7,444 5,137 12,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 12,581 －
122,827 67,897 190,724 178,142
計 △ 12,581
2,683 2,500 2,500
セグメント利益又は損失（△） △ 183 －
79,700 69,954 149,654 44,872 194,527
セグメント資産
その他の項目
3,793 2,342 6,136 6,136
減価償却費 －
257 257 257
のれん償却額 － －
5,309 5,309 5,309
持分法適用会社への投資額 － －
4,345 1,673 6,019 6,019
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）セグメント資産の調整額44,872百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
国内事業 海外事業 合計
売上高
温水空調分野 118,956 58,542 177,499 － 177,499
厨房分野 16,527 10,041 26,569 － 26,569
その他 5,932 964 6,897 － 6,897
顧客との契約から生じる収益 141,417 69,548 210,966 － 210,966
その他の収益 － － － － －
141,417 69,548 210,966 210,966
外部顧客への売上高 －
10,260 6,252 16,513
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 16,513 －
151,678 75,801 227,479 210,966
計 △ 16,513
3,345 3,544 6,889 6,889
セグメント利益 －
101,319 76,521 177,841 39,133 216,974
セグメント資産
その他の項目
3,993 2,597 6,590 6,590
減価償却費 －
300 300 300
のれん償却額 － －
5,608 5,608 5,608
持分法適用会社への投資額 － －
4,335 1,888 6,223 6,223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）セグメント資産の調整額39,133百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であ
ります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損
失」への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
温水空調
厨房分野 その他分野 合計
分野
外部顧客への売上高 145,472 26,310 6,359 178,142
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
115,922 38,890 23,330 178,142
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
23,919 7,130 2,815 33,865
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
温水空調
厨房分野 その他分野 合計
分野
外部顧客への売上高 177,499 26,569 6,897 210,966
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
141,853 41,823 27,289 210,966
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
23,717 7,013 3,258 33,990
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 合計
128 128 128
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
257 257
当期償却額 －
1,519 1,519
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
国内事業 海外事業 合計
300 300
当期償却額 －
1,446 1,446
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 2,433.96円 2,508.08円
１株当たり当期純利益 119.12円 104.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 118.83円 104.49円
（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用して
おります。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」に与える影響額は
軽微であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,479 4,800
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,479 4,800
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,996 45,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 114 67
（うち新株予約権（千株）） （114） （67）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 809 2,072 3.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 40 － －
１年以内に返済予定のリース債務 542 630 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 40 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,532 1,216 － 2024年～2031年
その他有利子負債
2,826 2,818 0.40 －
預り営業保証金
合計 5,750 6,778 － －
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金40百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 410 217 114 142
５．その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 43,473 95,704 150,182 210,966
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △285 1,197 3,791 7,687
期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△396 515 2,242 4,800
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △8.62 11.26 48.91 104.64
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △8.62 20.01 37.57 55.66
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,858 6,202
現金及び預金
※３ 1,462 ※３ 2,311
受取手形
※３ 8,064 ※３ 13,367
電子記録債権
※１ 15,240 ※１ 28,069
売掛金
102
有価証券 －
5,381 7,275
商品及び製品
180 238
仕掛品
2,599 2,998
原材料及び貯蔵品
289 374
前払費用
※１ 3,473 ※１ 5,788
その他
△ 78 △ 73
貸倒引当金
47,574 66,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,685 6,427
建物
248 217
構築物
2,786 2,654
機械及び装置
60 45
車両運搬具
928 857
工具、器具及び備品
7,146 7,146
土地
177 168
リース資産
116 444
建設仮勘定
18,149 17,962
有形固定資産合計
無形固定資産
2,173 2,393
ソフトウエア
65 65
その他
2,238 2,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,913 27,056
投資有価証券
25,882 25,882
関係会社株式
4,597 4,597
関係会社出資金
210 186
長期貸付金
337 1,203
関係会社長期貸付金
1,342 1,286
長期前払費用
819 623
繰延税金資産
874 854
その他
△ 82 △ 83
貸倒引当金
60,893 61,604
投資その他の資産合計
81,281 82,027
固定資産合計
128,856 148,579
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,711 3,721
支払手形
※１ 20,423 ※１ 35,898
買掛金
800 800
短期借入金
※１ 4,019 ※１ 5,505
未払金
958 1,022
未払費用
504 350
未払法人税等
2,694
契約負債 －
449 431
預り金
335
前受収益 －
117 672
賞与引当金
22 48
役員賞与引当金
246 478
製品保証引当金
35 33
製品事故処理費用引当金
13 12
事業整理損失引当金
18 574
その他
30,655 52,244
流動負債合計
固定負債
6,695 5,815
退職給付引当金
606 686
製品保証引当金
187 188
資産除去債務
※１ 4,517 ※１ 2,894
その他
12,006 9,585
固定負債合計
42,662 61,829
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
資本剰余金
22,956 22,956
資本準備金
6
－
その他資本剰余金
22,963 22,956
資本剰余金合計
利益剰余金
1,294 1,294
利益準備金
その他利益剰余金
250 250
技術研究積立金
160 160
配当準備積立金
500 500
設備投資積立金
130 130
退職給与積立金
21 21
土地圧縮積立金
54 54
価格変動積立金
13 1
特別償却準備金
25,609 25,609
別途積立金
13,920 14,921
繰越利益剰余金
41,953 42,941
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,509 △ 7,486
77,575 78,579
株主資本合計
評価・換算差額等
8,456 8,194
その他有価証券評価差額金
24
△ 103
繰延ヘッジ損益
8,481 8,091
評価・換算差額等合計
137 78
新株予約権
86,194 86,749
純資産合計
128,856 148,579
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 109,398 ※１ 139,385
売上高
※１ 85,174 ※１ 109,391
売上原価
24,223 29,994
売上総利益
※１ ,※２ 25,378 ※１ ,※２ 27,413
販売費及び一般管理費
2,580
営業利益又は営業損失（△） △ 1,155
営業外収益
※１ 3,244 ※１ 5,264
受取利息及び受取配当金
※１ 202 ※１ 147
受取賃貸料
208 12
為替差益
※１ 204 ※１ 265
その他
3,860 5,689
営業外収益合計
営業外費用
13 13
支払利息
218 123
固定資産賃貸費用
95
割増退職金 －
69 44
納期遅延損害金
17 39
その他
318 317
営業外費用合計
2,386 7,953
経常利益
特別利益
※３ 1,650 ※３ 2
固定資産売却益
3,156 39
投資有価証券売却益
4,806 42
特別利益合計
特別損失
※４ 74 ※４ 50
固定資産処分損
2 60
投資有価証券売却損
1
投資有価証券評価損 －
42
－
関係会社株式売却損
119 111
特別損失合計
7,073 7,884
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 628 820
954 588
法人税等調整額
1,582 1,409
法人税等合計
5,490 6,475
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
20,167 22,956 － 22,956
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,167 22,956 － 22,956
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
6 6
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6 6
当期末残高 20,167 22,956 6 22,963
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余
金 金合計
技術研究 配当準備 設備投資 退職給与 土地圧縮 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 1,294 250 160 500 130 21 54 51 25,609 10,737 38,808
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,294 250 160 500 130 21 54 51 25,609 10,737 38,808
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,345 △ 2,345
当期純利益 5,490 5,490
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却準備金の取崩
△ 38 38 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 38 － 3,183 3,145
当期末残高
1,294 250 160 500 130 21 54 13 25,609 13,920 41,953
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,543 74,389 10,930 12 10,942 127 85,460
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 7,543 74,389 10,930 12 10,942 127 85,460
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益 5,490 5,490
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 41 41
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,473 12 △ 2,461 9 △ 2,451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 3,185 △ 2,473 12 △ 2,461 9 733
当期末残高 △ 7,509 77,575 8,456 24 8,481 137 86,194
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 20,167 22,956 6 22,963
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,167 22,956 6 22,963
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6 △ 6
当期末残高
20,167 22,956 － 22,956
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備 利益剰余
金 金合計
技術研究 配当準備 設備投資 退職給与 土地圧縮 価格変動 特別償却 別途積立 繰越利益
積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 1,294 250 160 500 130 21 54 13 25,609 13,920 41,953
会計方針の変更による
△ 433 △ 433
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,294 250 160 500 130 21 54 13 25,609 13,487 41,519
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,495 △ 3,495
当期純利益
6,475 6,475
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,558 △ 1,558
特別償却準備金の取崩 △ 12 12 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 12 － 1,433 1,421
当期末残高 1,294 250 160 500 130 21 54 1 25,609 14,921 42,941
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 7,509 77,575 8,456 24 8,481 137 86,194
会計方針の変更による
△ 433 △ 433
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 7,509 77,142 8,456 24 8,481 137 85,760
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,495 △ 3,495
当期純利益 6,475 6,475
自己株式の取得
△ 1,636 △ 1,636 △ 1,636
自己株式の処分 1,659 94 94
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 262 △ 127 △ 389 △ 58 △ 448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 1,437 △ 262 △ 127 △ 389 △ 58 988
当期末残高 △ 7,486 78,579 8,194 △ 103 8,091 78 86,749
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 商品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～45年
機械及び装置 ４年～17年
車両運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去３年間の実績負担率により算定
した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
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(5) 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しており
ます。
(6) 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点 （収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです 。
商品及び製品の販売に係る収益
主として給湯器の製品の製造・販売を行っており 、 これらの販売については製品の引渡時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得することから 、 当該製品の引渡時点で収益を認識しております 。 なお 、 日本
国内の販売については 、 出荷時点と引渡時点 の期間が通常の期間であるため 、 出荷時点で当該製品の収益
を認識しております 。
取引価格については 、 顧客との契約において約束された対価から返品 、 値引き及び割戻し等を控除した金
額で測定しております 。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており 、 重要な金融要素は含まれておりません 。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為 替 予 約 外貨建債権債務
商品スワップ 原材料購入代金
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リス
クを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。
また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及び
その後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略してお
ります。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割
り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における
株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業会計年度 当事業年度
関係会社株式 5,242 5,242
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたし
ます。
② 主要な仮定
連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）』に同一の内
容を記載しているため記載を省略しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が
生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 819 623
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載して
いるため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました 。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです 。
保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について 、 従来は販売費及び一般管理費として計
上しておりましたが 、 当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し 、 取引価格の一部を
当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従
っており 、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 主に契約負債2,694百万円が増加 、 前受収益407百万円 、 固定負債その他1,684百万円及び繰越利益
剰余金の当期首残高が433百万円減少しております 。 なお 、 当事業年度の損益に与える影響は軽微であります 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
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連結財務諸表『注記事項（追加情報） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて』
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 7,732百万円 14,325百万円
短期金銭債務 14,148 21,682
長期金銭債務 4 4
２．保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
NORITZ AMERICA CORPORATION
6百万円 1,272百万円
合計 6 1,272
※３．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 195百万円 285百万円
電子記録債権 462 618
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,383百万円 31,045百万円
仕入高 44,309 59,777
営業取引以外の取引高 3,338 5,276
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.3％、当事業年度67.5％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度33.7％、当事業年度32.5％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,049 百万円 1,030 百万円
6,882 6,759
従業員給与手当
59 410
賞与引当金繰入額
22 48
役員賞与引当金繰入額
1,001 896
退職給付費用
2,968 3,882
荷造運搬費
389 844
製品保証引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 △ 4
※３．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 614百万円 2百万円
機械及び装置 0 －
土地 1,036 0
合計 1,650 2
※４．固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（売却損）
建物 6百万円 1百万円
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 11 －
（除却損）
建物 25百万円 17百万円
構築物 0 －
機械及び装置 6 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 8
建設仮勘定 － 13
ソフトウエア 17 5
長期前払費用 2 1
合計 74 50
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 20,640
関連会社株式 5,242
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 20,640
関連会社株式 5,242
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 95百万円 81百万円
賞与引当金 35 205
貸倒引当金 26 25
製品保証引当金 260 356
製品事故処理費用引当金 10 10
事業整理損失引当金 4 3
退職給付引当金 2,624 2,355
有価証券評価損 649 643
関係会社株式評価損 2,466 2,466
減損損失 406 388
繰延ヘッジ損益 － 45
税務上の繰越欠損金 1,117 558
399 550
その他
繰延税金資産小計
8,097 7,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△3,779 △3,738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,779 △3,738
繰延税金資産合計 4,317 3,952
繰延税金負債
資産除去債務 △24 △21
特別償却準備金 △5 △0
退職給付信託設定益 △354 △354
繰延ヘッジ損益 △10 －
△3,102 △2,953
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,497 △3,329
繰延税金資産（負債）の純額 819 623
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.1 △15.7
住民税均等割 1.3 1.1
特定外国子会社留保金課税 0.7 0.2
税額控除 △1.4 △1.5
外国子会社配当源泉税 2.1 3.8
△0.1 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 17.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,685 299 16 541 6,427 21,569
構築物 248 8 0 39 217 1,808
機械及び装置 2,786 460 2 589 2,654 6,817
車両運搬具 60 9 3 20 45 197
有形固定資産 工具、器具及び備品
928 893 11 953 857 26,691
土地 7,146 － 0 － 7,146 －
リース資産 177 － － 8 168 56
建設仮勘定 116 2,119 1,791 － 444 －
計 18,149 3,790 1,825 2,151 17,962 57,140
ソフトウェア
2,173 1,094 82 790 2,393 10,091
無形固定資産 その他 65 － － － 65 91
計 2,238 1,094 82 790 2,459 10,183
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 161 74 78 157
賞与引当金 117 672 117 672
役員賞与引当金 22 48 22 48
製品保証引当金 852 853 540 1,165
製品事故処理費用引当金 35 － 1 33
事業整理損失引当金 13 － 0 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行います。
電子公告掲載ホームページアドレス
https://www.noritz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第73期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
（第73期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4）発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月31日 至 2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月13日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーリツの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ノーリツ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売に関する売
り、連結売上高の67.0％を構成する国内事業の売上高は 上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
141,417百万円である。国内事業のうち、株式会社ノーリ した。
ツの製品販売に関する売上高が重要な割合を占めている。
(1)内部統制の評価
株式会社ノーリツの製品販売については、 注記事項（連 製品販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以下の内部
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」
統制に焦点を当てた。なお、評価の実施に当たっては、当
に記載のとおり、製品の引渡時点において顧客が当該製品
監査法人のIT専門家も関与した。
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、当該製品の引渡時点で収益を認識してい
・得意先情報や価格情報を販売システムに正確に登録する
る。ただし、国内の製品販売については、出荷時点と引渡
ことを確認する内部統制
時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認
・販売システムに登録された出荷情報と販売単価に基づ
識している。
き、売上高を計算する自動化された内部統制
株式会社ノーリツの製品販売に関して、主に以下の理由
・販売システムから会計システムへのデータ連携の正確性
から、重要な監査領域であると評価する。
及び網羅性に係る自動化された内部統制
・個々の製品販売の取引額は比較的少額であり、取引処理
・売上債権の回収に関して、売上データを基礎として請求
件数が多い。
データを生成する自動化統制と当該請求金額と入金金額と
・売上高は、販売システムに登録された受注内容等を基礎
の間に不一致が生じた場合に原因調査を行う内部統制
として生成されるデータが、出荷処理されることで自動計
・自動化された業務処理統制の信頼性を担保するITに係る
算され、会計システムへ自動連携される仕組みとなってお
全般統制
り、一連の業務プロセスにおけるシステム依存度が高い。
・販売単価データ等に誤りがある場合や売上高の計算ロ
ジックに誤りがある場合には、財務報告に重要な影響を及 (2)実証手続の実施
ぼす可能性がある。 ・売上高の実績について、相手先別、製品群別に過年度数
値との増減分析を実施した。
以上から、当監査法人は、株式会社ノーリツの製品販売
に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・売上高について、販売システムと会計システムの一致を
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項 確認した。
に該当すると判断した。
・サンプリングにより抽出した売上高について、関連する
証憑と照合し、正確性を確認した。
・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出した取引先
に対して送付した残高確認書の回答を当監査法人が直接入
手し、帳簿残高と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノーリツの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノーリツが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ノーリツ(E02379)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 芳範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノーリツの2022年１月１日から2022年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノーリツの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売上高の正確
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ノーリツの製品販売に関する売
上高の正確性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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