株式会社ラックランド 有価証券報告書 第53期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第53期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】
株式会社ラックランド 大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド 東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド 北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド 横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーション
は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所として
おります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
42,842,653 40,366,533 37,164,968 35,886,967 41,106,386
売上高 （千円）
経常利益又は
400,908 1,045,492 143,876
（千円） △ 387,872 △ 155,959
経常損失（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
89,281 915,559
（千円） △ 514,272 △ 120,264 △ 149,950
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
687,903
包括利益 （千円） △ 335,112 △ 509,066 △ 119,525 △ 330,011
6,889,198 10,493,568 9,710,369 9,614,671 9,971,991
純資産額 （千円）
27,943,681 34,334,896 25,959,706 26,963,315 30,567,300
総資産額 （千円）
825.31 1,086.90 1,009.02 985.05 971.92
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
11.40 111.79
益又は１株当たり当 （円） △ 53.63 △ 12.49 △ 14.79
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
10.67 106.72
（円） － － －
当たり当期純利益
24.2 30.3 37.3 35.5 32.5
自己資本比率 （％）
1.3 10.7
自己資本利益率 （％） △ 5.1 △ 1.2 △ 1.5
210.4 19.8
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
183,635 1,652,895
（千円） △ 462,482 △ 200,903 △ 642,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
451,988
（千円） △ 1,271,084 △ 538,342 △ 65,363 △ 662,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,178,371 3,157,848 1,666,157
（千円） △ 2,427,363 △ 484,698
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,027,920 8,175,849 5,019,462 6,110,419 6,504,544
（千円）
の期末残高
1,068 1,195 1,286 1,359 1,431
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
者数）
（注）１．第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
35,298,037 31,392,798 28,250,547 26,630,391 29,175,947
売上高 (千円)
8,188 780,171
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 276,221 △ 419,283 △ 465,921
当期純利益又は
528,689
(千円) △ 222,211 △ 637,485 △ 371,271 △ 1,007,700
当期純損失（△）
1,628,072 3,341,081 3,341,081 3,473,218 3,943,471
資本金 (千円)
8,208,700 9,709,400 9,709,400 9,842,000 10,349,600
発行済株式総数 (株)
6,328,481 9,545,184 8,634,041 8,289,555 7,865,629
純資産額 (千円)
24,858,150 30,875,791 22,226,950 22,705,405 25,555,781
総資産額 (千円)
760.89 990.88 899.63 851.99 768.84
１株当たり純資産額 (円)
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は
64.55
(円) △ 28.37 △ 66.48 △ 38.56 △ 99.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
61.63
(円) － － － －
１株当たり当期純利益
25.1 30.8 38.8 36.5 30.8
自己資本比率 (％)
6.7
自己資本利益率 (％) △ 3.4 △ 7.0 △ 4.4 △ 12.5
34.2
株価収益率 (倍) － － － －
38.7
配当性向 (％) － － － －
726 808 872 914 987
従業員数 (名)
112.6 105.0 111.9 143.9 136.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 3,140 2,556 2,418 3,090 3,075
最低株価 (円) 2,011 1,919 1,261 2,289 2,660
（注）１ 第49期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第49期、第51期、第52期及び第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第49期、第51期、第52期及び第53期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1970年５月 業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラッ
クランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立
1973年２月 東京都新宿区に本社を移転
スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始
1973年４月 宮城県仙台市（現 仙台市若林区）に仙台営業所を設置
横浜市緑区（現 横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置
1974年２月 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置
1974年５月 札幌市中央区に札幌営業所を設置
1974年11月 スーパーマーケットの内装工事を開始
1975年３月 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置
1975年７月 飲食店の厨房設備工事を開始
一般建設業の東京都知事許可を取得
1978年１月 千葉県千葉市（現 千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置
1979年５月 惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始
1980年６月 保守メンテナンスの24時間体制を開始
1982年１月 コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始
1982年４月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置
1982年８月 茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1983年７月 一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得
1985年10月 京都市伏見区に京都営業所を設置
1986年３月 高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発
Ｌ…LOSS-CUT． 電気代等のロスの低減管理
Ａ…ATMOSPHERE． 品温、湿度等の環境管理
Ｂ…BIOLOGY． ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理
1987年１月 東京都新宿区に技術センターを設置
1991年２月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置
1992年12月 商号を株式会社ラックランドに変更
1995年１月 日本証券業協会に株式を店頭登録（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場）
1995年２月 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に北関東支店を設置
1995年８月 一級建築士事務所登録
1996年１月 千葉市稲毛区に東関東支店を設置
1997年２月 千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合
1997年６月 水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスス
テーション、盛岡サービスステーションに改組
1998年５月 東京都新宿区に新館を設置
1998年12月 業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（2005年12月 同製品
の製造・販売業務を停止）
1999年６月 グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始
2002年８月 宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得
2003年11月 京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関
東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組
大阪府吹田市に大阪支店を開設
2004年７月 京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合
2005年３月 東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止
2005年４月 盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合
2007年１月 水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合
2007年４月 宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合
2007年８月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2007年８月 静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖
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年月 概要
2008年１月 業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始
2008年10月 コーポレートロゴマークを刷新
2008年10月 株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（2014年10月 全保有株式を譲渡）
2008年11月 株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立
2009年３月 株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（2010年11月 清算結了）
2010年４月 ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡ
Ｂ Ｊｒ.（ラブ ジュニア））の販売を開始
2010年５月 業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設
店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電
気工業株式会社と共同開発し、販売を開始
2010年９月 社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果の
ある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース
2010年11月 株式会社ラアペック 清算結了
2011年２月 業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設
2011年３月 照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリー
ス
2012年６月 株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社）
2012年12月 業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称
2013年１月 シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：
連結子会社）を設立
2013年７月 業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転
2013年７月 ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的と
して子会社化を実施
2013年９月 カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立（2015
年８月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年９月 出資者トライアジアグループ
が保有する全株式を譲り受け100%子会社とする）
2013年12月 株主優待制度を導入
2014年１月 東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設
2014年２月 光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明
2014年４月 マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立
2014年４月 業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設
2014年８月 業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設
2014年９月 光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化
を実施
2014年10月 株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡
2014年11月 タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2014年12月 株主優待の基準日を従来の年１回から年２回にし、株主優待の拡充を実施
2014年12月 ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立
2015年２月 インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」（現：連結子会社）を設立
2015年６月 業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設
2015年８月 マッハ機器株式会社（現：連結子会社）を設立（2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及
び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始）
2015年10月 東京証券取引所市場第一部指定
2016年８月 エースセンター株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的
として子会社化を実施
2016年10月 業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設
2016年10月 株式会社木戸設備工業（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的と
して子会社化を実施
2017年１月 協和電設株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として
子会社化を実施
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年月 概要
2017年５月 静清装備株式会社（現：連結子会社）を設立（旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装
仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始）
2017年７月 光立興業株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として
子会社化を実施
台湾（中華民国）に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」（現：連結子会社）を設立
2017年10月 大阪エアコン株式会社（現：連結子会社）及びオーエイテクノ株式会社（現：連結子会社）の株式
を取得し、３社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年１月 日本ピー・アイ株式会社（現：連結子会社）の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長
を目的として子会社化を実施
2018年２月 業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設
６次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当
地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設
大型商業施設等のサブリース事業開始（１号店オープン）
2018年４月 業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転
大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始
グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守
メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンス
サービスを開始
2018年５月 2018年１月５日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社（現：株式会社越谷管
理）の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社（現：連結子会社）の株式を取
得し、子会社化を実施
業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転
2018年７月 業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食
洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」）
に、新たに製氷機、キュービクル、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）を追加し、ラインナップを拡大
2018年10月 2019年より株主優待の基準日を従来の年２回から年４回にし、株主優待の拡充を実施することを発
表
2018年11月 VIET BOKUTO CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資
持分を取得し、子会社化を実施
2018年12月 業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転
2019年４月 BK METAL CO.,LTD（旧 墨東建材工業株式会社（現： 株式会社越谷管理）の子会社）の出資持分
を取得し、子会社化を実施
2019年10月 株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子
会社化を実施
2019年11月 業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設
2019年12月 業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転
2020年１月 業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設
業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転
2020年２月 業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転
業容の拡大に伴い、広島営業所を移転
2020年３月 業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転
株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）を設立
2020年４月 業容の拡大に伴い、シンガポールの子会社「LUCKLAND ASIA PTE.LTD.」を移転
2020年８月 業容の拡大に伴い、タイの子会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」を移転
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年月 概要
2020年11月 業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転
台灣樂地建築股份有限公司は、商号を「台灣樂地建築室内裝修股份有限公司」に変更
2021年１月
業容の拡大に伴い、大阪エアコン株式会社を移転
業容の拡大に伴い、オーエイテクノ株式会社を移転
2021年２月
業容の拡大に伴い、郡山営業所を移転
2021年３月
株式会社アズ企画設計との間で、東日本大震災の復興支援という社会貢献事業を進めるため、業務
提携契約を締結
2021年４月
業容の拡大に伴い、新たに島根メンテナンスステーションを開設
2021年５月
静清装備株式会社（現：連結子会社）の木工（什器）工場の整備と生産性の向上のため、株式会社
ラックもっく工房（旧：持分法適用関連会社）から全従業員の転籍を受け埼玉県岩槻市に新工場を
立ち上げたことから、同社との資本関係を解消
業容の拡大に伴い、宇都宮メンテナンスステーションを移転
2021年６月
業容の拡大に伴い、福岡営業所を移転
業容の拡大に伴い、新たに新潟メンテナンスステーションを開設
2021年11月
業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転
2022年２月
水産加工業DXソリューション第１弾「AIセレクタ」新製品発表会を開催し、パイロット導入企業の
募集を開始
2022年４月
東京証券取引所 プライム市場へ移行
業容の拡大に伴い、新たに宇都宮営業所を開設（宇都宮メンテナンスステーションからの格上げ）
2022年10月
株式会社ハイブリッドラボ（現：連結子会社）の新工場完成
2022年12月
SDGs貢献型 株主優待事前予約サイト「頑張ろう東北」をオープン
※2023年３月 業容の拡大に伴い、東北支店を、仙台営業所、盛岡営業所、青森営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、
札幌営業所を統括する東日本支店へと改組
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３【事業の内容】
当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLAND
ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業
株式会社、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、
マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光
立興業株式会社、台灣樂地建築室内裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本
ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO.,LTD、BK METAL CO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・
エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施
設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、
設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。
当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに
建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各
種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社
は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、
企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備
保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を
行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清
装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注
家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空
調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店
舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエ
イテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守
管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な
施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高
層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環
境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の
設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・
開発、EC・小売事業を行っております。
当社の海外子会社であるLUCKLAND ASIA PTE. LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA
SDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.、PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA、
及び台灣樂地建築室内裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに
商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIET BOKUTO
CO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BK METAL CO.,LTDは、墨東建材工業株式
会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報
の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(連結子会社)
商業施設の企画提
株式会社ケークリエイト
案、コンサルティン
は、当社と、主に商業施
グ業務、建築設計、
株式会社 東京都 設等の企画・建築設計・
10百万円 環境デザイン、実施 100 ―
ケークリエイト 新宿区 監理業務の連携を行って
設計の設計業務、設
おります。
計管理や内装監理と
役員の兼任があります。
いった監理業務
LUCKLAND ASIA PTE.
LTD.は、当社と、主に海
シ ン ガ 海外出店支援や店舗
外出店支援業務の連携を
LUCKLAND ASIA
ポール、 73万シンガ の企画・デザイン、
100 ―
行っております。
PTE. LTD. シ ン ガ ポールドル 設計、メンテナンス
当社より230,614千円の
ポール市 サービス業務
貸付があります。
役員の兼任があります。
ニイクラ電工株式会社
は、当社と、設備工事
ニイクラ電工 神奈川県 設備工事（電気工
20百万円 100 ― （電気工事）業務の連携
株式会社 綾瀬市 事）業務
を行っております。
役員の兼任があります。
LUCKLAND(CAMBODIA)
Co.Ltd.は、当社と、主
日系企業のカンボジ
カンボジ にカンボジア出店支援業
LUCKLAND(CAMBODIA) 20 百 万 ア出店支援や店舗の
ア、 100 務の連携を行っておりま
Co.Ltd. リエル（5 企画・デザイン、設 ―
プノンペ （100) す。
（注）１ 千米ドル） 計、メンテナンス
ン市 当社より11,943千円の貸
サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
LUCKLAND MALAYSIA
SDN.BHD.は、当社と、主
マレーシ 日系企業のマレーシ
にマレーシア出店支援業
LUCKLAND MALAYSIA
ア、 ア出店支援や店舗の 39.9
110 万
務の連携を行っておりま
クアラル 企画・デザイン、設 （9.09) ―
SDN.BHD.
リンギット
す。
ンプール 計、メンテナンス [60.1]
（注）１．２
当社より56,940千円の貸
市 サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
光電機産業株式会社は、
当社と、設備工事（電気
工事）及び機器卸販売業
設備工事（電気工
東京都 務の連携を行っておりま
光電機産業株式会社 25百万円 事）及び機器卸販売 100 ―
新宿区 す。
業務
当社より95,000千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
LUCKLAND(THAILAND)
日系企業のタイ出店 CO.,LTD.は、当社と、主
LUCKLAND(THAILAND) タイ、 支援や店舗の企画・ 73.99 にタイ出店支援業務の連
41 百 万
CO.,LTD. バンコク デザイン、設計、メ （24.99) ― 携を行っております。
バ ー ツ
（注）１．２ 市 ンテナンスサービス [26.01] 当社より347,320千円の
業務 貸付があります。
役員の兼任があります。
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
LUCKLAND VIET NAM
CO.,LTD.は、当社と、主
日系企業のベトナム
ベ ト ナ
にベトナム出店支援業務
80億3,800 出店支援や店舗の企
LUCKLAND VIET NAM
ム、
の連携を行っておりま
万ドン（36 画・デザイン、設 100 ―
ホーチミ
CO.,LTD. す。
万米ドル） 計、メンテナンス
ン市
当社より119,430千円の
サービス業務
貸付があります。
役員の兼任があります。
PT.LUCKLAND
CONSTRUCTION INDONESIA
日系企業のインドネ
PT.LUCKLAND
インドネ
は、当社と、主にインド
シア出店支援や店舗 67
CONSTRUCTION シア、
ネシア出店支援業務の連
25億ルピア の企画・デザイン、 （67) ―
ジャカル
INDONESIA 携を行っております。
設計、メンテナンス [33]
タ市
（注）１．２ 当社より48,952千円の貸
サービス業務
付があります。
役員の兼任があります。
マッハ機器株式会社は、
当社と、フライヤー、厨
房器具の開発、施工、販
フライヤーや厨房機
東京都 売業務の連携を行ってお
マッハ機器株式会社 100百万円 器の販売及びメンテ 100 ―
江東区 ります。
ナンスサービス業務
当社より312,500千円の
貸付があります。
役員の兼任があります。
エースセンター株式会社
各種施設において設
は、当社と、設備保守業
備保守業務及び清掃
エースセンター 東京都 務及び清掃業務等のビル
20百万円 100 ―
株式会社 中央区 メンテナンス事業での連
業務等のビルメンテ
携を行っております。
ナンス事業
役員の兼任があります。
株式会社木戸設備工業
は、当社と、給排水設備
株式会社 石川県 各種施設において給
10百万円 100 ― 工事業務の連携を行って
木戸設備工業 白山市 排水設備工事
おります。
役員の兼任があります。
消防施設工事業及び 協和電設株式会社は、当
大阪府 消防施設工事に付随 社と、消防施設工事の連
協和電設株式会社 10百万円 100 ―
大阪市 するメンテナンス工 携を行っております。
事 役員の兼任があります。
静清装備株式会社は、当
社と、内装仕上げ・建
具・建築工事、家具、什
内装仕上げ・建具・
静岡県 器の製造及び販売の連携
静清装備株式会社 30百万円 建築工事、家具、什 100 ―
静岡市 を行っております。
器の製造及び販売
当社より40,400千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
光立興業株式会社は、当
社と、空調設備の設置工
業務用ガス空調機器
千葉県 事、保守メンテナンス等
光立興業株式会社 10百万円 の設置工事及び保守 100 ―
松戸市 の連携を行っておりま
メンテナンス
す。
役員の兼任があります。
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
台灣樂地建築室内裝修股
日系企業の台湾出店 份有限公司は、当社と、
中華民国 支援や店舗の企画・ 主に台湾出店支援業務の
台灣樂地建築室内裝 5 百 万
（台湾） デザイン、設計、メ 100 ― 連携を行っております。
修股份有限公司 台湾ドル
台北市 ンテナンスサービス 当社より213,800千円の
業務 貸付があります。
役員の兼任があります。
大阪エアコン株式会社
は、当社と、空調・喚
空調・喚気・給排
大阪エアコン株式会 気・給排水・環境設備の
大阪府 水・環境設備の設 100
社 20百万円 ― 設計・施工・メンテナン
大阪市 計・施工・メンテナ （42)
（注）１ スの連携を行っておりま
ンス
す。
役員の兼任があります。
オーエイテクノ株式会社
は、当社と、業務用エア
オーエイテクノ株式 業務用エアコンの工
大阪府 100 コンの工事・保守・メン
会社 10百万円 事・保守・メンテナ ―
大阪市 （24.49) テナンスの連携を行って
（注）１ ンス
おります。
役員の兼任があります。
日本ピー・アイ株式会社
は、当社と、照明デザイ
ンの提案、照明制御シス
照明デザインの提
日本ピー・アイ株式 テム及び照明機器の販売
東京都 案、照明制御システ
会社 49.5百万円 87.8 ― の連携を行っておりま
新宿区 ム及び照明機器の販
（注）２ す。
売
当社より41,800千円の貸
付があります。
役員の兼任があります。
墨東建材工業株式会社
は、当社と、建築金物の
企画、設計、制作、施工
墨東建材工業株式会 埼玉県 建築金物の企画、設 の連携を行っておりま
100百万円 100 ―
社 越谷市 計、制作、施工 す。
当社より933,193千円の
貸付があります。
役員の兼任があります。
VIET BOKUTO CO.,LTD
ベ ト ナ 176億6,000
ム、 万 ド ン アルミ金属製品の製
は、当社と、アルミ金属
VIET BOKUTO CO.,LTD
100 ―
ビンズオ （1百万米 造
製品の製造の連携を行っ
ン省 ド ル ）
ております。
BK METAL CO.,LTDは、当
ベトナム 6億8,100万
アルミ金属製品の販
社と、アルミ金属製品の
BK METAL CO.,LTD
ホーチミ ドン（3万 100 ―
売、外装工事
販売、外装工事の連携を
ン市 米ドル）
行っております。
株式会社環境装備エヌ・
空調設備・給排水衛 エス・イーは、当社と、
株式会社環境装備 東京都 生設備・消火設備・ 空調設備等の設計・施工
30百万円 100 ―
エヌ・エス・イー 調布市 電気設備・医療用ガ の連携を行っておりま
ス設備の設計・施工 す。
役員の兼任があります。
株式会社ハイブリッドラ
ボは、当社と、水産加工
水産加工、水産加工 技術の研究開発・水産加
株式会社ハイブリッ 宮城県 業ＤＸソリューショ 工の連携を行っておりま
30百万円 100 ―
ドラボ 石巻市 ンの研究・開発、 す。
ＥＣ・小売 当社より481,000千円の
貸付があります。
役員の兼任があります。
その他３社
(その他の関係会社)
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議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社と、株式会社エイ・
クリエイツは企業グルー
レンタル事業並びに
プを構成しておらず、事
株式会社 神奈川県
10百万円 有価証券の保有及び ― 15.62
業活動においても関連性
エイ・クリエイツ 横浜市
運用
はありません。
役員の兼任があります。
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名）
1,431
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ72名増加した主な理由は、当社における業容拡大に伴う新規採用及び子
会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
987 38.9 7.0 5,195
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。なお、当該将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」
それが我々の求めるラックランドグループの姿です。
我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの
期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして
社員等、我々と関係するすべての方々（ステークホルダー）に他なりません。その期待に対し、誠実に応えてい
くことが我々の望む姿です。
「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」
我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきま
す。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球
（すべての人）の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会にお
いて様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事を
サービス業と考える原点です。
そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従
来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年よりスタートいたしました第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、
最初の３ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりまし
た。続く2019年から2021年までの３ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企
業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は
産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022
年から2025年の４ヵ年のメインスローガンを「成：Digital × あなた」＝ DX と定め、2026年からの次なる「第
３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくた
め、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。
こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純
利益率（ROE）であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2015年までの第１次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証
券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年からの第２次10年計画は「世界でも期待
される企業」への進化を遂げ、遅くとも2025年までには売上高 500億円（国内 450億円、海外 50億円）、営業利
益率６％を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的とし
て、積極的にM＆Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業すること
により、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図る
こともできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、
グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。
加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏におけ
る海外事業の拡大が必須です。2013年１月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナ
ム、インドネシア、台湾と、現在までに７ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。
2017年７月からは株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス
「スグデル」の提供も開始しております。アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応え
られるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドの確
立を進めてきた結果、2022年度は海外グループ会社全体で初めて単年度黒字を達成しました。今後は、本格的な
成長軌道に乗り、更なる飛躍を目指すステージに入っております。
(4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
2020年以降は新型コロナウイルス感染症という想定外の全世界的な非常事態が起こり、当社グループとしても
可能な限りの対策は講じたものの、誠に遺憾ながら当初の計画どおりに進まない面も多くありましたが、ここで
経験したことを次に活かしていくことが重要であると考えております。
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前述のとおり、当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の中期経営計画を「成：Digital × あなた」＝ DX
と定め、2026年からの次なる「第３次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備
え、 企業として継続していくため、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っておりま
す。「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、「あなた＝人（人
財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとりひとりの主役
（あなた）を輝かせることこそが、当社グループの DX です。
2023年は、コロナ禍の約３年間の厳しい冬の時代が終わり、本当の意味での春＝再始動の年となって、新たな
時代・環境が始まります。昨年に引き続き、ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激
な円安、また金利上昇など様々なリスクや懸念はありますが、特に日本の内需は極めて慎重に警戒し、耐え忍
び、疲弊してきたことから、その反動は大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、盛り返す局面
が来ると見込んでおります。当社グループもこの流れを掴み、「傷んだ体を回復させ、ホップ・ステップ・ジャ
ンプ」を2023年のスローガンとして掲げ、当社グループ全体で直接的なコミュニケーションを復活させ、今一
度、立て直しを行い、2025年にかけて売上を積み増しながら売上総利益率も高めてまいります。すでに各所で DX
化を推進し、ロスの削減と同時に生産性の向上を目指しておりますが、その結果に対する評価・検証と改善をこ
れまで以上に確実に実施し、必要であれば躊躇なくビジネスモデルを変え、人（社員）やコストが増加しても、
それ以上の利益を上げられる体制を構築し、お客様や社会に貢献できる企業として進化するために様々な取組み
に積極的に挑んでまいります。
＜当社グループが重要と位置付けている事業分野＞
① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
② 新規店舗（これまでに取引のない店舗）へのメンテナンス及び営繕分野
③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野
④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野
⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野
⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野
⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野
⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存
はありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。
このため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2022年12月期（連結）における飲食料品小
売業界への依存度は30.9％（2021年12月期（連結）37.4％）、外食業界への依存度は18.7％（2021年12月期（連
結）16.7％）であります。
(2) 業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な
事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上
高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半
期のそれぞれの売上高及び営業利益（△は営業損失）は下記のとおりであります。
（単位：千円）
上半期（１月～６月） 下半期（７月～12月）
売上高（構成比） 18,716,676（52.2％） 17,170,291（47.8％）
2021年12月期
営業利益（構成比） 366,338（104.6％） △716,417（△204.6％）
売上高（構成比） 17,971,077（43.7％） 23,135,309（56.3％）
2022年12月期
営業利益（構成比） △372,783（△129.4％） 84,799（29.4％）
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情に
よる工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四
半期末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門
部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質
管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した
管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締
結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどによ
り債権保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に
対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の
滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建
築士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定めら
れております。当社グループは、2022年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しておりま
す。
しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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（2022年12月31日現在）
許認可等の名称 根拠法令 許認可等の内容 有効期間
電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工
事業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事
業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事
業、鉄筋工事業、板金工事業、鋼構造物工事 2020年３月４日～
特定建設業 建設業法
業、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス 2025年３月３日
工事業、塗装工事業、防水工事業、建具工事
業、解体工事業の許可
(特-26)第10470号
土木工事業、ほ装工事業、水道施設工事業、消
2020年３月４日～
一般建設業 建設業法 防施設工事業、しゆんせつ工事業の許可
2025年３月３日
(般-26)第10470号
一級建築士事務所の登録許可 2020年８月10日～
東京都知事登録 第40172号 2025年８月９日
一級建築士事務所 建築士法
一級建築士事務所の登録許可 2019年10月27日～
宮城県知事登録 第19010112号 2024年10月26日
宅地建物 宅地建物取引業の免許 2019年７月４日～
宅地建物取引業
取引業法 国土交通大臣(１)第9568号 2024年７月３日
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大
規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グ
ループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要
な届出等を行い、事業の展開しております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確
保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要
数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を
極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが
困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化
のため、株式の持合を行っております。
2022年12月期末の残高は1,592,539千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、
株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与
しております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、
今後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新
株予約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期
的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会
計基準が設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) Ｍ＆Ａ、組織再編等について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を
行っております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の
低下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 事故及び災害について
当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事
故が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期
しない大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、コロナ禍の長期化による第３四半期（１～９月）までの顧客の設備投資の手控え及びロシア
のウクライナ侵攻による資機材の急騰を受けた設備投資の内容や時期の見直しによる影響を受け、また、当社が
建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策として、全従業員の給与等を平均10％程度ベースアップし、優
秀人材の確保のための費用を投じたこと等から、当連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フ
ロー及び３期連続の連結営業損失の計上となりました。
しかしながら、コロナ禍の終息の兆しを受けた第４四半期の初頭から、顧客は徐々に設備投資を再開し、これ
まで設備投資の抑制を余儀なくされていた反動もあり、2023年度の設備投資を活発化させる意向を強めており、
2023年12月期の当社グループの業績は回復する見込みとなっております。
当社グループは、業績の回復を確実なものとし持続的な成長と発展を果たすため、①人材と協力会社の囲込み
による受注体制の強化と利益の向上、②資機材のグループ間調達による材料コストの低減による利益の向上、③
精度の高い原価管理体制の確立による利益の確保と拡大、といった取り組みを継続して実施して参ります。
また、当連結会計年度末において現金及び預金を6,925百万円有しており、2022年12月末時点で未使用の資金
調達枠（当座借越残高）が13億円あり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は
安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はありません。なお、当社は金融機関との間で
シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約の財務制限条項には抵触しておりません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較
しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
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(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の第６波が流行したことから伸び悩み
が続きましたが、世界の多くの国ではワクチン接種が進み、重症化リスクは低くなっており、感染防止のための
様々な規制は緩和されております。社会全体でウィズコロナの環境に対する適応が進んでおり、日本でも特に３月
以降は長かった夜が終わり、経済活動は再活性化に向けて間違いなく始動したと認識しております。７月から８月
にかけてピークであった同 第７波においても、政府は行動制限を設けず、９月下旬から全国一律で感染者数の全
数把握の見直し（簡略化）を決定し、10月には全国旅行支援制度が開始され、訪日外国人の入国制限も大幅に緩和
されております。さらに、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2023年５月上旬から季節性インフ
ルエンザ同等とすることを決定しており、日本経済回復の要素が増えると見込んでおります。
一方で、ロシア軍によるウクライナ侵攻を発端とした原材料の高騰と供給不足・遅延が発生し、モノや人の調達
コストが上がる局面に入ってきております。モノの値段が上がる局面での景気回復はこの30年ほぼ見られなかった
ことであり、新たなる世界・社会へ突入していく中で、様々な意味でのコスト管理が一段と重要になると考えてお
ります。
当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッチャー調
査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断してお
ります。景気の現状判断DI・先行き判断DIと、非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は、新型コ
ロナウイルス感染症やコスト上昇の影響等から回復は緩やかですが、底堅く推移しております。一方、マネタリー
ベース平均残高については日銀が金融緩和策を継続しているものの、足元の伸び率（前年比）はマイナスに低下し
ており、米国などの中央銀行はすでに金融緩和策を終了し、政策金利を引き上げていることから、先行きは日銀も
追随する可能性もあると注視しております。これら指標の動向から、当連結会計年度の当社グループを取りまく経
済環境については、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、秋
口からは勢いが出てきておりましたが、昨年から続いている原材料の高騰と供給不足・遅延、急激な為替変動（特
に円安）が下振れ要因となりました。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業と
していたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる
環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景
気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」につい
て、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率
は87.5％から50.2％にまで低下させることができました。2022年はコロナ禍の影響と同事業において物販という新
たな業態開拓が好調だったことも寄与して、上記の比率は61.5％に高まっておりますが、当社は幅広い分野での事
業展開を進めており、新たな事業分野が成長してきていることから、この比率は2023年以降、再度低下すると見込
んでおります。
当社グループは、2016年から第２次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の３ヵ
年の中期経営計画は「進：利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材（人財）を確保すると同時に、就業人口
の減少に備え、将来の戦力となる人材（人財）育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域
へステップアップするための足場固めをしてまいりました。
2019年から2021年の３ヵ年は、社会の生活スタイルの変化に適応できる企業へ変わっていかなければならないと
考え、「化：時代が求めている企業へ化ける」を目標とし、当社グループは他に見ないこのユニークなスタイル
（企業群）で幅広いマーケットに対応できるよう、国内外の各グループ会社において事業分野の間口・販路を広
げ、グループ会社間でシナジーを創出してまいりました。加えて、「思いやりとおもてなしの心を持ってお客様に
向き合う」ために、IT・RPA等の新しいDigital（デジタル）技術を積極的に導入して、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の基盤を作り、本業に革新を起こすとともに、あらゆる面でロスを削減して生産性を上げ、社
員がやりがいを持って力を十分に発揮できるよう、業務量の適正化を進めてまいりました。
今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、AI（人工知能）に代表されるDigital技術の飛躍的な発展に
よって、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きております。すなわち「時間の概念」「モノづくり」及び
「ライフスタイル」のすべてが変わり、ビジネスにおいてもDigital技術を積極的に利用していくかどうかで、今
後数年のうちに企業間格差がますます広がっていくと考えられることから、どんな環境変化にも適応できる強い企
業として生き残るために、当社グループも将来を見越して DX 化をいっそう推進し、お客様のご要望にお応えでき
るソリューション開発を進めてまいります。
当社グループは2022年から2025年の４ヵ年の目標を「成：Digital × あなた」＝ DX とし、2026年からの次な
る「第３次10年計画」に向け、ソリューションプロバイダーとしての企業モデルの土台作りを行っております。こ
の「DX」とは、単なるデジタルトランスフォーメーションではなく、常に主役は「あなた＝人」であり、この激動
の時代に「Digital（技術だけではなく、知識も含む）」という時代に合った道具（手段）を、大事な財産である
「あなた＝人（人財）」が活用することで何倍もの価値を生み出し、最終的にお客様や社会や未来を支えるひとり
ひとりの主役（あなた）を輝かせることこそが本来の姿であると当社グループは考えております。
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現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年４月
から建設業にも適用される「働き方改革関連法」（時間外労働時間の上限 原則 月45時間、年360時間）で、技術
者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくこ
と が求められています。すでに当社グループは2016年から2021年までの６年間で人材（人財）の採用と育成を積極
的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4％ポイント向上させてきたと
同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。
2022年度は「やって、やって、やりきる」を改めてスローガンとして掲げ、売上総利益率を前年度からさらに
２％ポイント引き上げるため、具体策として、さらに約５億円を DX 関連に投資し、いまだ個人や部門レベルにと
どまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積
し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロス
を削減していくことで、受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１人が１日
当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を目指しました。結果として、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年
末比 約６％ポイント改善し、売上高は第２四半期以降拡大傾向に転じており、その中で売上高をコロナ禍前の水
準に戻している国内や海外のグループ会社もあり、特に海外グループ全体ではアジア進出から10年目で初の黒字を
達成いたしました。また、メンテナンス部員の稼働率（同）は約３倍まで向上できました。しかしながら、海外に
追随して日本でもウィズコロナ下での景気回復が進む中で、人やモノの調達が適時かつ十分にできないリスクを想
定して準備していたものの、機器や部品等の供給不足および調達コストの上昇、人手不足（コストの上昇）の影響
は想定以上に大きく、売上総利益率は昨年とほぼ同水準にとどまり、残念ながら道半ばでありますため、引き続き
目標達成に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高411億６百万円、営業損失２億８千７百万円、経常利益１億４千
３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千９百万円となりました。
次に、部門別の売上高と各部門の営業概況についてご報告いたします。
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（単位：千円未満切捨）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前連結会計年度比 対前連結会計
関連部門の名称 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日 増減額 年度比
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （△は減） 増減率（％）
スーパーマーケット関連
12,221,101 11,517,970 － －
部門
フードシステム関連
21,224,193 26,997,668 － －
部門
保守メンテナンス
2,441,672 2,590,747 － －
部門
計 35,886,967 41,106,386 － －
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３団
体）によりますと、2020年に入って新型コロナウイルス感染症防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減っ
たことなどから、売上高の伸び率（前年比）は大幅に高まり、2021年も底堅く推移していたものの、2022年はウィ
ズコロナの生活スタイルが定着し、巣ごもりが減って外出の機会が増えたことなどもあり、売上高の伸び率（前年
比）はほぼ前年並みに鈍化しております。しかしながら、2022年春以降の日本経済は回復傾向にあり、2023年以降
はさらに前向きな改装計画なども出てくると見込んでおります。引き続き、当社グループは経済環境に大きく左右
されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではなく、
給排水・空調設備工事や電気設備工事等、店舗内で対応できる事業領域の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は115億１千７百万円となりました。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、外食産業市場動向調査（日本フードサービス協会）によりますと、日
本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的
堅調でしたが、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行で大幅に落ち込みました。当社グループの主要顧客であ
る飲食店、小売店、商業施設、ホテル等の営業環境は厳しく、当社グループの受注においてもその影響を受けまし
たが、2021年以降の外食産業はテイクアウトやデリバリーが堅調だったこともあって緩やかながらも回復局面に入
り、2022年の同調査の店舗売上高、利用客数、及び客単価の伸び率（前年比）はプラス圏に戻って上昇傾向にあり
ます。コロナ禍を経て、業態の構造変化も見られることから、当社グループは今後も状況や時代に適応したサービ
スや付加価値を提供できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は269億９千７百万円となりました。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス関連部門につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、
コールセンターにてお客様からの修理依頼に応えるだけではなく、満足度を高めるための保守改善提案等にも力を
入れております。2017年６月からメンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客
の開拓を続け、新規の保守メンテナンス店舗数は現在までに23,500件を突破しました。また、メンテナンス員の稼
働率向上のため、2022年度より中央指令室を設置し、スケジュール管理と人員配置を徹底するとともに、ウェアラ
ブルデバイスを活用した遠隔支援も行える体制を整えております。加えて、工種の異なる作業にも対応できるマル
チメンテナンス部員の育成を進め、１人当たり約４倍の稼働率（メンテナンス部員１人が１日当たりに対応するメ
ンテナンス件数）アップを目指しており、2022年は残念ながら目標には届かなかったものの約３倍を達成すること
ができました。
加えて、従来の修理・保守といったメンテナンスだけではなく、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メン
テナンスサービスも行っており、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野にお
いて主力の一角となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25億９千万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９
千４百万円増加し、当連結会計年度末残高は65億４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は６億４千２百万円（前連結会計年度は16億５千２百万円の増加）となりました。
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これは、仕入債務の増加及び税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権及び契約資産の増加、契
約負債が減少したこと及び法人税の支払いが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億６千２百万円（前連結会計年度は６千５百万円の減少）となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得に
よる支出があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は16億６千６百万円（前連結会計年度は４億８千４百万円の減少）となりました。
長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったものの、ストック・オプションの行使による収入及び
新たな短期及び長期の借入れが主な要因であります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注
及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1) 制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 制作高（千円） 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 10,496,996 96.3
フードシステム関連部門 26,353,518 126.1
計 36,850,515 115.9
（注） 金額は販売価額で算定しております。
(2) 商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れており
ますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載
は省略しております。
(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
スーパーマーケット関連部門 12,872,615 99.9 2,720,488 199.2
フードシステム関連部門 29,305,335 124.6 12,849,867 121.9
計 42,177,950 115.9 15,570,355 130.8
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
関連部門の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
スーパーマーケット関連部門 11,517,970 －
フードシステム関連部門 26,997,668 －
保守メンテナンス部門 2,590,747 －
計 41,106,386 －
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してい
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グ
ループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １［連結財務諸表等］［注
記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、305億６千７百万円と前連結会計年度末に比べ36億３百万円の増加と
なりました。
流動資産は、199億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千３百万円の増加となりました。これは、
受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が増加したことが主な要因であります。
固定資産は、106億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千万円の増加となりました。これは、投資
有価証券の売却及び長期売掛金を回収したものの、ソフトウエア仮勘定の増加及び子会社で建物及び構築物、
機械装置及び運搬具が増加しことが主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、181億８百万円と前連結会計年度末に比べ39億３千４百万円の増加となりました。これは、契約
負債が減少したものの、仕入債務及び有利子負債の増加が主な要因であります。
固定負債は24億８千６百万円と前連結会計年度末に比べ６億８千７百万円の減少となりました。これは、有
利子負債の返済による減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は205億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ32億４千６百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は99億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円の増加となりました。これは、
配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オ
プションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。
なお、自己資本比率は32.5％と前連結会計年度末より3.0ポイント減少しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、コロナ禍の非正常を脱し 、 徐々に正常化が進んできていた中で、「まん延防止
等重点措置」が全面的に解除された３月以降は明らかに回復の動きが見られ、特に店舗施設の制作事業の売
上高が回復・増加し、また、連結子会社についても、国内子会社はコロナ渦も一段階終局へ向かう中で既に
業績は回復基調となっており、海外子会社についても海外諸国のコロナ渦における対応が早かったことに加
え10年間の基盤構築が成功したことにより売上高が増加したことで、411億６百万円となっております。
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② 売上原価
当連結会計年度の売上原価に関しては、業務に関するすべての情報を当社グループ全体で共有してデー
タベースに蓄積・分析・活用し、モノ・人・物件（案件）という切り口であらゆるロスを削減していくこ
とで、前連結会計年度より受注率 10％ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率（メンテナンス部員１
人が１日当たりに対応するメンテナンス件数）４倍を達成し、売上総利益率を２％ポイント高めることを
目標としておりましたが、結果としては案件の失注・消滅率（件数ベース）は約６％ポイント改善、メン
テナンス部員の稼働率（同）は約３倍に向上したものの、機器や部品等の供給遅延・不足及び調達コスト
の上昇、人手不足（コストの上昇）の影響が想定以上に大きく、売上原価率は87.1％と前連結会計年度末
より0.4％ポイント増加しました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当社が建設業界の課題である慢性的な人手不足への対策と
して、全従業員の給与等を当連結会計年度下期から順次平均10％程度改訂し、優秀人材の確保のための費
用を投じたこと、及び株主数の増加、株主優待予約制度の導入等により株主優待費用が増加したため、55
億９千１百万円となりました。
④ 営業損益
当連結会計年度は上記の結果により２億８千７百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、主に為替差益の発生及び連結子会社で工場増築にかかる国の補助金を受け取ったことに
より５億９千３百万円となりました。
また、営業外費用は、前期は連結子会社にて工事違約金が発生していたことにより１億６千２百万円と
なりました。
⑥ 経常損益
当連結会計年度は１億４千３百万円の経常利益となりました。その結果、当連結会計年度における売上
高経常利益率は0.4％となり、総資産経常利益率（ROA）は0.5％（前期は△0.6％）となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は投資有価証券売却益を計上したこと及び固定資産売却益があったことにより５千７百万円と
なりました。
また、特別損失は、主に連結子会社である静清装備株式会社の固定資産及びのれんについて減損損失を
計上したこと及びその他の子会社で災害による損失を計上したことにより９千４百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純損益
当連結会計年度は１億６百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
⑨ 法人税等
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は２億５千５百万円（前期比140.9％
増）となりました。これは主に課税所得の増加によるものです。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益（又は当期純損失）
の増減の影響を受けますが、当社グループにおける影響は僅少であります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度は１億４千９百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
その結果、当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイン
ト減少し△1.5％となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、制作原価、販売費及び一般管理費の営業費用であります。ま
た、設備投資資金需要の主なものとしては、業容拡大等による事務所等の拡張・メンテナンスステーション開
設、移転による内装費用等、省人化及び効率化、間接業務の削減を目的にしたシステムの費用があり、その他の
資金需要として、当社グループの分野の強化や技術者の補充を目的にしたM&A費用があります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社
債の発行等により資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,162,272千円となりました。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、資本効率のバランスを
考慮しつつも、安定した収益基盤を確立することに注力することで、売上高営業利益率を高めることを優先課題
として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組む方針であります。
当連結会計年度に含む直近３連結会計年度の指標は以下のとおりです。
2020年度 2021年度 2022年度
指標 中期目標
（第51期） （第52期） （第53期）
売上高営業利益率 △1.3％ △1.0％ △0.7％ 6.0％
自己資本当期純利益率（ROE） △5.1％ △1.2％ △1.5％ 10.0％
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社である
マッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 1,016 百万円であります。その主なものは、ソフトウェア仮勘定の取得
及び子会社における生産工場の増築によるものであります。
なお、所要資金は借入金及び自己資金、補助金等より調達いたしました。
なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
(単位：千円)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 土地 (人)
車両運搬具 その他 合計
構築物
(面積㎡)
全社統括及び
本社 保守メンテナ 713,073
495,754 1,164 72,210 1,282,202 186
ンス、購買業
(東京都新宿区) (359.34)
務施設
分室及び技術センター 販売及び制作 1,079,747
70,326 27,765 283,764 1,461,603 485
(東京都新宿区) 業務施設 (252.45)
新館
67,660
制作業務施設 28,965 － 541 97,167 12
(東京都新宿区) (126.98)
大阪支店
43,378
ほか９営業所 販売業務施設 161,700 25,650 43,226 273,954 186
(353.58)
(大阪府大阪市他)
横浜メンテナンス課及び配
保守メンテナ
送センター 150,950
ンス及び配送
7,167 48,473 20,817 227,408 70
ほか９メンテナンス課
(1,106.99)
業務施設
(神奈川県横浜市青葉区他)
賃貸資産
賃貸施設及び 157,500
46,723 － 18,783 223,007 －
(京都府京都市伏見区他) 賃貸機器
(623.73)
厚生施設その他 193,668
― 41,001 － 5,165 239,836 －
(神奈川県横浜市青葉区他) (770.07)
（注）１ 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
２ 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。
３ 従業員数は、就業人員であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(3）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年３月30日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年12月31日)
単元株式数
10,349,600 10,355,800
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
10,349,600 10,355,800
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年４月30日開催の取締役会決議
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
決議年月日 2020年４月30日 同左
当社取締役 7
当社使用人 92
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役及び使用人 2
新株予約権の数 5,563個 5,501個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 556,300株（注）１ 550,100株（注）１
１株当たり 2,057円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2020年５月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月31日
発行価格 2,057円
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,028.5円
①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が
成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合
(b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百
万円以上の場合
(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合
なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載さ
れた連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰
属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権
の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取式終値が５営業日連続で行使価額
に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存
するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使
新株予約権の行使の条件 同左
しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合
に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した
場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき
重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場
合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株
予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更
が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客
観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
る。
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当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
同左
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
に関する事項
こととする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（注）１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併
合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付
与株式数は適切に調整するものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2018年１月１日～
2018年12月31日 344,700 8,208,700 103,578 1,628,072 103,578 1,819,639
（注１）
2019年１月１日～
2019年12月31日 700 8,209,400 526 1,628,599 526 1,820,165
（注１）
2019年12月16日
1,304,400 9,513,800 1,489,174 3,117,774 1,489,174 3,309,339
（注２）
2019年12月26日
195,600 9,709,400 223,307 3,341,081 223,307 3,532,649
（注３）
2021年１月１日～
2021年12月31日 132,600 9,842,000 132,136 3,473,218 132,136 3,664,785
（注１）
2022年１月１日～
2022年12月31日 507,600 10,349,600 470,252 3,943,471 470,252 4,135,038
（注１）
（注）１ 株式の増加は新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償 一般募集
増加株式数 1,304,400株
発行価格 2,395円
発行価額 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
３ 有償 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
増加株式数 195,600株
発行価格 2,283.31円
資本組入額 1,141.655円
割当先 野村證券株式会社
４ 2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ6,379千円増加しております。
５ 2023年３月30日開催の第53回定時株主総会の決議により、資本準備金の額を2,135,038千円減少しておりま
す。減少した資本準備金の額については、全額その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 13 18 178 22 41 39,354 39,626 －
（人）
所有株式数
- 10,098 1,373 31,407 972 56 59,556 103,462 3,400
（単元）
所有株式数の
- 9.76 1.33 30.36 0.94 0.05 57.56 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式119,770株は「個人その他」に1,197単元、及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区中川1-2 1,517 14.84
株式会社エイ・クリエイツ
大阪府大阪市西淀川区竹島2-6-18 670 6.56
フクシマガリレイ株式会社
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2-11-3 532 5.20
銀行株式会社（信託口)
400 3.91
望月 圭一郎 神奈川県横浜市都筑区
東京都新宿区西新宿3-18-20 354 3.47
ラックランド社員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-3 220 2.15
三菱電機株式会社
東京都豊島区東池袋3-15-15 154 1.51
菱電商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 152 1.49
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋1-13-1 111 1.09
野村證券株式会社
静岡県浜松市東区有玉北町489-23 105 1.03
株式会社ヤマザキ
4,215 41.25
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,700
普通株式
10,226,500 102,265
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,349,600
発行済株式総数 － －
102,265
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
119,700 119,700 1.16
株式会社ラックランド -
３-18-20
119,700 119,700 1.16
計 ― -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した
株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 119,770 － 119,770 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得又は処分した
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基
本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり15円の普通配当を行うこと、
中間配当として１株当たり10円の配当を行うことを決定しております。
内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の
増大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年８月12日
101,897 10.00
取締役会決議
2023年３月30日
153,447 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するうえで、コーポレート・ガバナンスの充実は極め
て重要な経営課題と認識し、効率的かつ機動的な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組
んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会及び経営会議を毎月１
回以上開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって、変化の激しい経営環境に迅速に対処し、合理的な意思決
定を行うようにしております。また監査等委員会は、取締役会の監査機能及びコーポレート・ガバナンス体制の
一層の強化と充実を図るべく、その役割・責務を適切に遂行しております。
イ 取締役会
当社は、取締役10名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成する定例取締役会のほか必要に応じて臨
時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通を行うと同時に、取締役相互に業務執行状況を管
理監督しております。また、経営の基本方針に基づく重要事項を協議し、全般的統制を図っております。
なお、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を
５名以内とする旨を定款で定めております。
議 長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、
取締役 錦織正人、取締役 大竹隆一、社外取締役 刈田光宜、社外取締役 中山礼子、
社外取締役 山﨑好和
ロ 監査等委員会
当社は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成する監査等委員会を原則として毎月１回
開催しております。なお、監査等委員である取締役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するな
ど、取締役（監査委員である取締役を除く）の業務執行に対する監査を実施しております。
議 長：常勤監査等委員 大竹隆一
構成員：監査等委員 刈田光宜、監査等委員 中山礼子、監査等委員 山﨑好和
ハ 経営会議
当社は取締役（監査等委員である取締役を含む）及び取締役会で選任された執行役員４名で構成する経営会
議を開催し、活発な議論を行うことにより、迅速かつ合理的な意思決定を行うようにしております。また、必
要に応じて連結子会社の役員に経営会議への出席を求め、意見交換や情報共有等を行っております。
議 長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、
取締役 錦織正人、取締役 大竹隆一、社外取締役 刈田光宜、社外取締役 中山礼子、
社外取締役 山﨑好和、執行役員 山口浩一、執行役員 後藤正和、執行役員 山際文昭、
執行役員 森川奈々
ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査を担う部署として、代表取締役社長直轄の独立組織として、当社及び当社子会社に
おける一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、内部牽制の充実を図って
おります。
構成員：内部監査室長 上松雅人
ホ コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び連結子会社の取締役、内部監査室などで構成するコン
プライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制やリスク発生の未
然の対策、迅速な対処、再発防止策の策定などのリスク管理体制を構築し、運用状況を適宜監督しておりま
す。
委員長：代表取締役社長 望月圭一郎
構成員：常務取締役 野村裕之、取締役 名波正広、取締役 鈴木健太郎、取締役 郷内好壽、
取締役 錦織正人、取締役 大竹隆一、内部監査室長 上松雅人
ヘ 弁護士・監査法人等
法令遵守等コンプライアンス体制を充実させるため、法律事務所と顧問契約を締結し、専門的な立場に基づ
くアドバイスを適宜受けております。また、会計的側面においては、会計監査人から必要に応じて適切なアド
バイス及び定期的な会計監査を受けられる環境を整備しております。
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会社の機関及び内部統制システムの関係については、以下の図表のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、内部統制システムとして、取締役会に独立社外取締役３名を含む監査等委員会を設置し、内部監査室
と連携して内部統制の強化を図っています。内部監査室は、業務の妥当性や有効性、法令・社内ルールの遵守状
況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに、経営層に速やかに報告をしています。
当社は、リスク管理体制として、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監督・監査機能及び内部監査室の
内部監査機能並びにコンプライアンス・リスク管理委員会のコンプライアンス・リスク管理機能を充実させるこ
とにより、業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制を構築し、運用状況を適宜監督
しております。定期的に、監査等委員会による当社および当社グループ会社へのヒアリング、定例の取締役会で
の当社グループ会社の状況や今後の見通しの報告等を行っています。なお、重要な法的課題やコンプライアンス
に関する事象については外部の顧問弁護士に、重要な会計的課題に関する事象については会計監査人に相談し、
適宜適切なアドバイスを受けております。
当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それら
の経営成績及び営業活動等を定期的に経営会議等に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査室
は、定期的又は必要に応じて監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び関係部署へ報告す
る体制を整備しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役３名との間で責任限定契約を締結しております。その契
約内容は、当該取締役の会社法第423条第１項の責任は、取締役の職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失
がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、限度額を超える部分について、当該
取締役は当社に対し責任を負わない旨の内容となります。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、執行役員等であります。保険料は会社負担としてお
り、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約は、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損
害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜の供与を得た場合、背信行為、犯罪行
為もしくは詐欺行為を行った場合、法令等に違反することを認識しながら行った場合等には当該保険契約によっ
ても填補されません。
ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役の員数について、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款
で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式
生年
数
役職名 氏名 略歴 任期
月日
（千株）
2001年４月 当社入社
2003年２月 当社管理本部 企画室長
2004年３月 当社代表取締役社長
2008年11月 当社子会社 株式会社ケークリエイト 代表取締役社長
2012年１月 当社代表取締役社長 統括本部長
2013年１月
当社子会社 LUCKLAND ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長（現任）
2013年９月
当社子会社 LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd. 代表取締役社長（現任）
2014年４月
当社子会社 LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.
代表取締役社長（現任）
2014年10月 当社子会社 光電機産業株式会社 取締役（現任）
2014年11月 当社子会社 LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD. 取締役（現任）
2015年２月 当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
代表取締役（現任）
2015年８月
当社子会社 マッハ機器株式会社 代表取締役社長（現任）
代表取締役
2016年１月
当社代表取締役社長 営業本部長兼工事本部長（現任）
1975年
社長
2016年１月
当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役（現任）
望月 圭一郎 12月25 (注)４ 400
営業本部長 兼
2016年８月
当社子会社 エースセンター株式会社 代表取締役社長（現任）
日 生
工事本部長
2016年10月
当社子会社 株式会社木戸設備工業 代表取締役社長（現任）
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年８月 当社子会社 台灣樂地建築股份有限公司（現 台灣樂地建築室内裝
修股份有限公司） 董事長（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 代表取締役会長（現任）
2018年１月 当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役会長（現任）
2019年10月 当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー
代表取締役会長（現任）
2020年３月
当社子会社 株式会社ハイブリッドラボ 代表取締役会長（現任）
2020年３月
当社子会社 株式会社ケークリエイト 取締役会長（現任）
2020年４月
当社海外本部長（現任）
2021年10月
当社子会社 静清装備株式会社 代表取締役社長（現任）
1990年２月 当社入社 取締役営業部長
1995年３月 当社常務取締役 フードシステム関連事業部長
常務取締役 1942年
2007年１月 当社常務取締役 営業統括本部長
営業本部長 野村 裕之 ３月７ (注)４ 15
2012年１月 当社常務取締役 統括本部長補佐
代行 日 生
2015年１月 当社常務取締役 統括本部営業管掌
2016年１月 当社常務取締役 営業本部長代行（現任）
1983年４月 当社入社
2004年１月 当社執行役員 技術本部一部長
2005年９月 当社執行役員 技術本部長
2008年３月 当社取締役 制作本部副本部長
取締役 1949年
2008年11月
当社子会社 株式会社ケークリエイト 取締役（現任）
工事本部長 名波 正広 ７月28
(注)４ 10
2012年１月 当社取締役 統括本部制作管掌
代行 日 生
2013年８月 当社子会社 ニイクラ電工株式会社 代表取締役社長
2015年１月
当社子会社 ニイクラ電工株式会社 取締役（現任）
2016年１月
当社取締役 工事本部長代行（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 代表取締役社長（現任）
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所有株式
生年
役職名 氏名 略歴 任期 数
月日
（千株）
1980年10月 当社入社
2004年２月 当社執行役員 管理本部長補佐
2007年５月 当社執行役員 社長室長
2008年９月 当社執行役員 内部監査室長
2014年10月
当社子会社 光電機産業株式会社 取締役（現任）
2015年３月
当社取締役 管理本部長（現任）
2015年８月 当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役（現任）
2016年８月
当社子会社 エースセンター株式会社 取締役（現任）
1953年
取締役
2016年10月
当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役（現任）
鈴木 健太郎 10月18 (注)４ 6
管理本部長
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 取締役（現任）
日 生
2017年５月 当社子会社 静清装備株式会社 取締役（現任）
2017年７月
当社子会社 光立興業株式会社 取締役（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役（現任）
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役（現任）
2018年１月 当社子会社 日本ピー・アイ株式会社 取締役（現任）
2018年５月 当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役（現任）
2019年10月 当社子会社 株式会社環境装備エヌ・エス・イー 取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2011年５月 当社執行役員 ＣＳサポート部長
2015年１月 当社執行役員 ＣＳサポート本部長
2015年３月 当社取締役 ＣＳサポート本部長（現任）
2015年８月
当社子会社 マッハ機器株式会社 取締役（現任）
2016年８月 当社子会社 エースセンター株式会社 取締役（現任）
取締役 1956年
2016年10月 当社子会社 株式会社木戸設備工業 取締役（現任）
ＣＳサポート 郷内 好壽 １月15
(注)４ 14
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 取締役（現任）
本部長 日 生
2017年５月
当社子会社 静清装備株式会社 取締役（現任）
2017年７月 当社子会社 光立興業株式会社 代表取締役社長（現任）
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役（現任）
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役（現任）
2018年５月
当社子会社 墨東建材工業株式会社 取締役（現任）
1994年６月 当社入社
2006年９月 当社広域営業本部 大阪支店 副支店長
2007年１月 当社営業統括本部 大阪支店 支店長
2017年１月
当社子会社 協和電設株式会社 取締役（現任）
2017年８月 当社子会社 台灣樂地建築股份有限公司（現 台灣樂地建築室内
取締役
裝修股份有限公司） 董事（現任）
営業本部 大阪
2017年10月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役
支店長 兼
1968年
2017年10月 当社子会社 オーエイテクノ株式会社 取締役（現任）
西日本統括 錦織 正人 ６月26 (注)４ 5
2018年３月 当社子会社 大阪エアコン株式会社 専務取締役
責任者 兼 日 生
2020年３月
当社子会社 大阪エアコン株式会社 取締役副社長（現任）
海外本部 副本
2020年３月
当社執行役員 営業本部 大阪支店長（現任）
部長
2020年４月
当社海外本部 副本部長（現任）
2021年６月 当社執行役員 営業本部 大阪支店長 兼 西日本統括責任者
（大阪・広島・福岡） 兼 海外本部 副本部長
2023年３月 当社取締役 営業本部 大阪支店長 兼 西日本統括責任者
（大阪・広島・福岡） 兼 海外本部 副本部長（現任）
1962年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年７月 当社入社 営業部付部長
1995年３月 当社取締役 業務部長
1996年２月 当社取締役 第一事業部長
2002年４月 当社取締役執行役員 業務部長
2003年２月 当社取締役 管理本部長
2003年11月 当社取締役 秘書室長
1939年
2004年５月 当社取締役 管理本部長 兼 管理本部総務部長
取締役
大竹 隆一 ９月２ (注)５ 8
2008年３月 当社常勤監査役
(監査等委員)
日 生
2008年11月 当社子会社 株式会社ケークリエイト 監査役
2014年10月 当社子会社 光電機産業株式会社 監査役
2015年２月 当社子会社 PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA
監査役（現任）
2015年８月 当社子会社 マッハ機器株式会社 監査役
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年８月 当社子会社 エースセンター株式会社 監査役
1964年６月 日本アイビーエム株式会社入社
1972年２月 株式会社正電社入社
1940年
取締役
1986年５月 同社 代表取締役社長
刈田 光宜 ８月22
(注)５ 1
(監査等委員)
1994年３月 当社社外監査役
日 生
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
生年
役職名 氏名 略歴 任期 数
月日
（千株）
1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社
1997年１月 丸三証券株式会社入社
2000年３月 同社 投資情報部長
2004年10月 同社 引受部長
2008年10月 株式会社リブテック入社 取締役
1959年
2009年２月 同社 取締役管理本部長
取締役
中山 礼子 ４月２ (注)５ 5
2013年３月 同社 取締役退任
(監査等委員)
日 生
2015年３月 当社社外取締役
2016年３月 当社社外取締役（監査等委員）現任）
2017年３月 UcarPAC株式会社入社 社外監査役（現任）
2018年６月
株式会社ユーシン精機 社外取締役（現任）
2019年６月
株式会社マンダム 社外取締役（現任）
1985年９月 株式会社ヤマザキ入社
1986年４月 大同興産株式会社 代表取締役
1997年６月 株式会社ヤマザキ 取締役
2007年１月 株式会社アヴァンギャルドコンプレックス
（現 アヴァンティ）代表取締役社長
2007年９月 株式会社ヤマザキ 取締役退任
2007年10月 同社 顧問
1961年
取締役
2010年１月 同社 代表取締役社長
山﨑 好和 ４月29 (注)５ 2
(監査等委員)
2010年１月 株式会社アヴァンティ 代表取締役社長退任
日 生
2015年２月 株式会社ヤマザキ 代表取締役社長退任
2016年１月 同社入社 社長室長
2016年３月 同社 取締役社長室長
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 株式会社ヤマザキ 専務取締役
2018年６月 株式会社ヤマザキ 代表取締役社長（現任）
計
468
（注）１ 刈田光宜、中山礼子、及び山﨑好和は社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大竹 隆一、委員 刈田 光宜、委員 中山 礼子、委員 山﨑 好和
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の４名で構成されております。
・山口 浩一 エンジニアリング部技術相談窓口 兼 購買部クレーム管掌 兼 フロン排出規制法管掌
・後藤 正和 営業本部営業開発室
・山際 文昭 海外本部副本部長
・森川 奈々 管理本部部長
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会から１年間
５ 2022年３月30日開催の定時株主総会から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
刈田光宜氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお同氏は、株式会社正電社の代表取締役社長を務めておりました。当社と同社の間には、人的関係、取
引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。同氏は、長年の会社経営での豊富な知識や経験に基づき、
企業リスク対応や内部統制等の当社のコンプライアンス・リスク管理体制等の強化に寄与する有用な助言・提案を
行い、当社の経営に活用できるものと判断し、監査等委員である取締役に選任しております。
中山礼子氏は、当社の株式を5,500株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお、同氏はUcarPAC株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係
又は資本的関係、その他利害関係はありません。また、同氏は株式会社ユーシン精機の社外取締役を兼務してお
り、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他利害関係はありません。さらに、同氏は株
式会社マンダムの社外取締役を兼務しており、当社と同社の間には、人的関係、取引関係又は資本的関係、その他
利害関係はありません。同氏は、長年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助
言・提言等の職務を的確に遂行できるものと判断し監査等委員である取締役に選任しております。
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山﨑好和氏は、当社の株式を2,300株保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係、その他利害関係はあり
ません。なお同氏は、株式会社ヤマザキ代表取締役社長を兼務しており、当社は同社の株式を223,800株保有し、
同社は当社の株式を105,600株保有しております。なお、当社と同社および当社子会社である株式会社ハイブリッ
ドラボの三者間で資本業務提携契約を締結し、相互に情報共有しながら、水産加工業が直面している様々な解決の
ための新たなる技術について、研究・開発を行っております。その取引額は「社外取締役の独立性判断基準」に定
める連結売上高２％以上には達しておらず、社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられま
す。人的関係、その他利害関係はありません。同氏は、上場企業などの経営陣として長年にわたり経営に携わって
きた実績と経験に裏づけされた豊富かつ幅広い知識や見識を有しており、当社の経営の監督や経営戦略の実現など
企業価値の一層の向上に資する有意義かつ忌憚のない意見具申や助言・提案を行っていただけるものと判断し、監
査等委員である取締役に選任しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性をその実質面において担保する
ため、当該社外取締役が経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコント
ロールを及ぼし得る者でないこと等を確認する社外取締役を選任するための独立性に関する基準である「社外取締
役の独立性判断基準」（※）を定めており、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名全員を当該独立取締役に
指定し、届出をしております。
（※）同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.luckland.co.jp/ir/governance.html
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部
統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。その他、社内の重要会議の内容や経営
上の重要な事項等に関して適宜報告を受け、提言ないしは意見表明を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、取締役の職務の執行に
対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員である取締役としてふさわしい人格、識見
及び倫理観を有している者を選任しております。監査等委員会を原則として毎月１回開催し、監査等委員である
取締役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）
の業務執行に対する監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
大竹 隆一 13回 13回（100％）
12回（ 92％）
刈田 光宜 13回
中山 礼子 13回 13回（100％）
山崎 好和 13回 13回（100％）
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び業務分担について、監査報告書の作成、会計
監査人に関する評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況、中期経営計画の進
捗状況、であります。
常勤監査等委員は、幹部会、部門長会議等の社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べ、重要な決裁
書類等を閲覧し、取締役および従業員からヒアリングを実施し、会計監査人や内部監査室と意見交換を行ってい
ます。これらの情報は、監査等委員会の会議や電子メール等により適宜非常勤監査等委員と共有しています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が専従の内部監査人（内部監査責任者１名）を任命し、内部監査人が監査
業務の補助者を任命することができる体制としております。具体的には、年間の内部監査計画に基づき本社及び
各支店・営業所並びに連結子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長のみならず、適宜取締役会や
監査等委員会へ直接報告した上で、被監査部門への監査結果通知並びに改善指示を行い、改善状況についての調
査・確認により、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は定期的に内部監査
室に対し報告を求め、特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の監
査結果報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、適宜、三者会合を開催し相互連携を図っており
ます。なお、当会合には必要に応じ、本社の各部門及び支店・営業所並びに連結子会社の責任者が出席し、監査
部門等から提言を受けております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
PwC京都監査法人
b．継続監査期間
12年間
c．業務を執行した公認会計士
若山 聡満
岩崎 亮一
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士２名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査体制の充実という点を重視し会計監査人の選定を行っております。PwC京都監査法人は、当社
規模の企業に対する監査体制として大手監査法人に比しきめ細やかな対応を行うことで高い定評があり、監査
報酬もリーズナブルであることと共に、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に該当しないことから総
合的に勘案し選定しております。
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（注）「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」
(ⅰ)監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ⅱ)監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と
評価を行っており、PwC京都監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,000 33,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,000 33,800
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。なお、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を
総合的に勘案し、協議して決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、連結対象子会社の増加を考慮のうえ、会計監査による監査計画・監査実施体制の内容
及び定期的な会合等を通じた業務執行状況の確認を行い、その結果を踏まえ、報酬の算出根拠等を検討し、監査
報酬額が適正であると判断し同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．株主総会における決議内容
当社の取締役の報酬については、2016年３月30日開催の第46回定時株主総会において、次のとおり決議さ
れています。決議時の員数は、取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は４名であり
ます。下記の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
取締役（監査等委員を除く） 月額 30,000千円以内
取締役（監査等委員） 月額 3,000千円以内
ロ．役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、株主様からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力する気風や
自覚の醸成を図る方針のもと、取締役の報酬は持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのモチベーション
の高まりを促すような設定とすることとしております。
監査等委員以外の取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内におい
て、各取締役の責任範囲の大きさや業績等を勘案して、決定しております。報酬額及び賞与の具体的な額に
ついては、上記の方針に基づいて取締役会にて事業年度における貢献度等総合的に議論を行い、取締役会の
一任を受けた代表取締役である望月圭一郎が取締役会での議論の内容を踏まえ、決定しております。なお、
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬について、必要があると認めたときは株主総会において意
見を述べます。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内におい
て、職務分担等を勘案して、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役(監査等委員を除く）
155,700 155,700 5
－ － -
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 1
－ － －
（社外取締役を除く）
13,200 13,200 3
社外役員 － － －
イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社
の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、
定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）及び保有の経済
合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の
適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 15,219
非上場株式
23 1,529,775
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係の強化による増加、取引先持株会での
5 52,849
非上場株式以外の株式 定期買付による増加及び株式累積投資による増
加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 59,527
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ⅰ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社の業務用冷凍冷蔵ショーケース等に
145,650 145,650
おいて取引があり、取引関係の安定的、
フクシマガリレイ㈱
有
長期的な維持・強化のため、保有してお
611,001 694,750
ります。
同社保有施設の制作等で取引があり、取
44,700 30,000
引関係の安定的、長期的な維持のため、
住友不動産㈱
有
保有しております。株式数の増加は、取
139,508 101,490
引関係の強化を目的としたものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社製のエアコン納入等の取引があり、
100,000 100,000
三菱電機㈱
取引関係の安定的、長期的な維持・強化 有
131,350 145,850
のため、保有しております。
同社の物流倉庫等の制作において取引が
61,000 61,000
エア・ウォーター㈱
あり、取引関係の安定的、長期的な維 有
93,635 108,336
持・強化のため、保有しております。
同社取扱い商品において取引があり、取
53,000 53,000
菱電商事㈱
引関係の安定的、長期的な維持・強化の 有
89,782 96,778
ため保有しております。
同社グループ保有の施設において取引が
86,000 86,000
日本スキー場開発㈱
あり、取引関係の安定的、長期的な維 無
80,582 53,922
持・強化のため、保有しております。
同社との設備工事受注などの取引があ
223,800 223,800
ヤマザキ㈱
り、取引関係の安定的、長期的な維持・ 有
76,763 87,953
強化のため保有しております。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
114,974 114,974
㈱Olympicグループ 関係の安定的、長期的な維持・強化のた 無
59,671 77,952
め保有しております。
同社保有施設の制作等で取引があり、取
15,000 15,000
藤田観光㈱
引関係の安定的、長期的な維持・強化の 無
44,940 37,065
ため、保有しております。
資金調達等の金融取引を行っており、機
49,300 49,300
㈱三菱UFJフィナン
動的・安定的な資金調達を維持するため 無
シャル・グループ
43,827 30,807
に保有しております。
同社の鮮魚小売店、飲食店等の制作等で
35,000 35,000
㈱魚喜 取引があり、取引関係の安定的、長期的 無
39,095 38,745
な維持・強化のため保有しております。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
31,600 31,600
㈱ビケンテクノ 関係の安定的、長期的な維持・強化のた 無
32,611 29,482
め保有しております。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
23,900 23,900
㈱オーエムツーネッ
関係の安定的、長期的な維持・強化のた 有
トワーク
25,405 27,652
め保有しております。
資金調達等の金融取引を行っており、機
16,700 16,700
㈱ほくほくフィナン
動的・安定的な資金調達を維持するため 無
シャルグループ
16,315 15,263
に保有しております。
同社保有のホテル等の制作等で取引があ
2,214 12,214
㈱共立メンテナンス り、取引関係の安定的、長期的な維持・ 無
13,062 49,283
強化のため保有しております。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
677,896 677,896
㈱小僧寿し 関係の安定的、長期的な維持・強化のた 無
12,880 23,048
め保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社の製品納入等の取引があり、取引関
1,000 1,000
NKKスイッチズ㈱
係の安定的、長期的な維持・強化のた 有
5,220 6,030
め、保有しております。
資金調達等の金融取引を行っており、機
16,202 16,202
㈱北洋銀行 動的・安定的な資金調達を維持するため 無
に保有しております。
4,131 4,050
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
15,550 13,156
関係の安定的、長期的な維持・強化のた
㈱フジタコーポレー
め保有しております。株式数の増加は、 無
ション
取引先持株会の定期買付によるもので
3,980 3,749
す。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
1,489 1,049
関係の安定的、長期的な維持・強化のた
㈱柿安本店 め保有しております。株式数の増加は、 無
取引先持株会の定期買付によるもので
3,102 2,946
す。
同社の店舗の制作等で取引があり、取引
1,851 1,554
関係の安定的、長期的な維持・強化のた
㈱いなげや め保有しております。株式数の増加は、 無
取引先持株会の定期買付によるもので
2,293 2,154
す。
同社運営の店舗の制作等で取引があり、
68 68
㈱ローソン 取引関係の安定的、長期的な維持・強化 無
342 370
のため保有しております。
同社とは相互に取引があり、取引関係の
300 300
㈱スーパーバリュー 安定的、長期的な維持・強化のため、保 無
273 172
有しております。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表についてPwC京都監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセ
ミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,529,439 6,925,255
現金及び預金
※１ 5,817,667
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※２ 8,405,764
受取手形、売掛金及び契約資産 －
272,826 242,957
商品
※４ 2,712,544 ※４ 3,114,419
仕掛品
481,190 453,540
原材料及び貯蔵品
838,789 774,376
その他
△ 610 △ 670
貸倒引当金
16,651,848 19,915,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,877,178 2,052,671
建物及び構築物
△ 874,726 △ 963,739
減価償却累計額
1,002,452 1,088,932
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 534,682 888,016
△ 354,179 △ 440,011
減価償却累計額
180,502 448,005
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,637,817 2,646,065
16,398 5,680
建設仮勘定
1,312,077 1,379,154
その他
△ 727,778 △ 885,097
減価償却累計額
584,298 494,057
その他（純額）
4,421,470 4,682,740
有形固定資産合計
無形固定資産
803,184 734,371
のれん
299,943 650,238
その他
1,103,128 1,384,610
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,697,133 1,592,539
投資有価証券
※５ 1,948,681 ※５ 1,839,707
長期売掛金
※３ 6,724 ※３ 41,219
固定化営業債権
117,102 111,791
繰延税金資産
1,061,040 1,074,234
その他
△ 43,813 △ 75,186
貸倒引当金
4,786,868 4,584,307
投資その他の資産合計
10,311,467 10,651,657
固定資産合計
26,963,315 30,567,300
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,959,422
5,160,832
支払手形及び買掛金
1,774,671 1,563,723
電子記録債務
2,583,062 4,200,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
936,124 913,508
１年内返済予定の長期借入金
2,157,561
前受金 －
1,433,094
契約負債 －
146,293 313,770
未払法人税等
19,483 17,283
賞与引当金
※４ 329 ※４ 137,002
受注損失引当金
1,376,134 1,551,117
その他
14,174,491 18,108,923
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
2,584,322 2,008,764
長期借入金
114,503 114,503
役員退職慰労引当金
61,456 65,367
退職給付に係る負債
213,530 128,560
繰延税金負債
160,340 149,191
その他
3,174,153 2,486,386
固定負債合計
17,348,644 20,595,309
負債合計
純資産の部
株主資本
3,473,218 3,943,471
資本金
3,673,082 4,143,335
資本剰余金
2,123,284 1,725,602
利益剰余金
△ 256,297 △ 256,297
自己株式
9,013,287 9,556,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
584,719 481,562
その他有価証券評価差額金
△ 21,110 △ 95,071
為替換算調整勘定
563,609 386,490
その他の包括利益累計額合計
6,330 556
新株予約権
31,444 28,832
非支配株主持分
9,614,671 9,971,991
純資産合計
26,963,315 30,567,300
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 35,886,967 ※１ 41,106,386
売上高
※２ ,※３ 31,098,624 ※２ ,※３ 35,802,537
売上原価
4,788,343 5,303,849
売上総利益
※４ ,※５ 5,138,422 ※４ ,※５ 5,591,833
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 350,078 △ 287,983
営業外収益
85,157 45,892
受取利息
27,892 31,207
受取配当金
20,622 25,656
仕入割引
101,984 114,609
不動産賃貸料
56,166 137,597
為替差益
4,760
貸倒引当金戻入額 －
※11 151,813
補助金収入 －
71,050 87,091
その他
367,634 593,867
営業外収益合計
営業外費用
53,573 47,842
支払利息
240 176
社債利息
812
持分法による投資損失 －
88,635 95,231
不動産賃貸原価
4,701
貸倒引当金繰入額 －
18,413
支払補償費 －
11,839 14,057
その他
173,515 162,008
営業外費用合計
143,876
経常利益又は経常損失（△） △ 155,959
特別利益
※６ 82,102 ※６ 3,963
固定資産売却益
※９ 124,967 ※９ 53,070
投資有価証券売却益
28 71
新株予約権戻入益
207,098 57,104
特別利益合計
特別損失
※７ 2,649 ※７ 331
固定資産売却損
※８ 3,951 ※８ 1,054
固定資産除却損
※12 70,333
減損損失 －
4,240
投資有価証券評価損 －
15,000
和解金 －
※10 40,129
のれん償却額 －
18,452
－
災害による損失
61,731 94,413
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
106,567
△ 10,592
失（△）
法人税、住民税及び事業税 126,812 290,607
△ 20,594 △ 34,749
法人税等調整額
106,217 255,857
法人税等合計
当期純損失（△） △ 116,810 △ 149,290
3,454 660
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 120,264 △ 149,950
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 116,810 △ 149,290
その他の包括利益
3,607
その他有価証券評価差額金 △ 103,299
△ 6,322 △ 77,421
為替換算調整勘定
※ △ 2,715 ※ △ 180,720
その他の包括利益合計
包括利益 △ 119,525 △ 330,011
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 123,513 △ 327,069
3,988
非支配株主に係る包括利益 △ 2,941
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,341,081 3,540,945 2,483,457 △ 256,239 9,109,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 132,136 132,136 264,272
剰余金の配当 △ 239,909 △ 239,909
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 120,264 △ 120,264
（△）
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 132,136 132,136 △ 360,173 △ 57 △ 95,958
当期末残高
3,473,218 3,673,082 2,123,284 △ 256,297 9,013,287
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 580,891 △ 14,032 566,858 6,921 27,344 9,710,369
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 264,272
剰余金の配当
△ 239,909
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 120,264
（△）
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動額
3,828 △ 7,078 △ 3,249 △ 591 4,100 259
（純額）
当期変動額合計 3,828 △ 7,078 △ 3,249 △ 591 4,100 △ 95,698
当期末残高 584,719 △ 21,110 563,609 6,330 31,444 9,614,671
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,473,218 3,673,082 2,123,284 △ 256,297 9,013,287
会計方針の変更による累積的影響
－ －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,473,218 3,673,082 2,123,284 △ 256,297 9,013,287
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 470,252 470,252 940,505
剰余金の配当 △ 247,730 △ 247,730
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 149,950 △ 149,950
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 470,252 470,252 △ 397,681 － 542,824
当期末残高 3,943,471 4,143,335 1,725,602 △ 256,297 9,556,111
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 584,719 △ 21,110 563,609 6,330 31,444 9,614,671
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
584,719 △ 21,110 563,609 6,330 31,444 9,614,671
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 940,505
剰余金の配当
△ 247,730
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 149,950
（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 103,157 △ 73,960 △ 177,118 △ 5,774 △ 2,611 △ 185,504
（純額）
当期変動額合計 △ 103,157 △ 73,960 △ 177,118 △ 5,774 △ 2,611 357,320
当期末残高 481,562 △ 95,071 386,490 556 28,832 9,971,991
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
106,567
△ 10,592
損失（△）
407,215 448,739
減価償却費
70,333
減損損失 －
96,643 54,152
のれん償却額
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 75,501 △ 2,576
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 124,967 △ 48,829
21
貸倒損失 －
812
持分法による投資損益（△は益） －
補助金収入 － △ 151,813
33,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,148
2,280
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,199
136,673
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 60,355
受取利息及び受取配当金 △ 113,049 △ 77,100
為替差損益（△は益） － △ 126,557
53,573 47,842
支払利息
240 176
社債利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － △ 2,438,539
383,212
売上債権の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 583,598 △ 337,874
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 134 △ 36,432
862,156 2,577,449
仕入債務の増減額（△は減少）
72,925
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 157,706
66,341
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 265,306
契約負債の増減額(△は減少) － △ 773,796
798,162
前受金の増減額（△は減少） －
69,641 115,205
その他
1,507,231
小計 △ 496,574
利息及び配当金の受取額 113,939 77,100
利息の支払額 △ 56,452 △ 48,222
法人税等の支払額 △ 207,638 △ 192,279
295,814 17,274
法人税等の還付額
1,652,895
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 642,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 636,003 △ 664,411
658,651 665,720
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 330,747 △ 640,399
181,835 25,458
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 108,747 △ 365,439
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 6,266 △ 57,304
167,750
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 －
5,532 2,238
投資有価証券の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 203,871 △ 102,485
210,526 161,134
貸付金の回収による収入
228,306
投融資の回収による収入 －
151,813
補助金の受取額 －
△ 64,578 △ 6,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,363 △ 662,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 1,611,777
短期借入金の増減額（△は減少）
210,000 740,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 997,584 △ 1,338,174
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 57 －
配当金の支払額 △ 240,149 △ 247,249
263,710 934,803
ストックオプションの行使による収入
△ 617 △ 15,000
その他
1,666,157
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 484,698
33,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,876
1,090,957 394,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,019,462 6,110,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,110,419 ※ 6,504,544
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、連結の範囲の変更はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理をしております。
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労金引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく期末要支給額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき
計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができない
が、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基
準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けております
が、履行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。
なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれんの減損損失の認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 803,184千円 734,371千円
減損損失（のれん） － 14,660
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損については、子会社において減損の兆候があると判断した場合には、子会社の事業計画に基
づいて獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び固定資産の帳簿価額を上回るかどうか
を検討し、その結果、子会社である静清装備株式会社について獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総
額がのれん及び固定資産の帳簿価額（それぞれ14,660千円、55,673千円）を下回ったため、当連結会計年度
において14,660千円ののれんにかかる減損損失を計上しております。
なお、子会社の事業計画は不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会計
年度においても損失が発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,421,470千円 4,682,740千円
無形固定資産（のれんを除く） 299,943 650,238
減損損失（のれんを除く） － 55,673
有形固定資産（うち提出会社） 3,887,088 3,810,860
無形固定資産（うち提出会社） 269,653 596,819
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな
単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。
各資産または各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。なお、親
会社の共用資産を含む、より大きな単位のグループ、及び静清装備株式会社の資産グループについて減損の
兆候があると認められており、減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。その結果、子会社である静清装備株式会社について獲得する割引
前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額（それぞれ14,660千円、55,673千円）を
下回ったため、当連結会計年度において55,673千円の減損損失を計上しております
なお、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間と
しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画に基づいており、その事業計画は将来の売上高の
受注獲得見込み等の仮定も含み不確実性を伴いますので、将来の不確実な経済条件の変動等により翌連結会
計年度においても損失が発生する可能性があります。
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３．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識す
1,821,585千円 8,239,872千円
る方法による完成工事高
（注）１．「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、前連結会
計年度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
当連結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。
そのため、前連結会計年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」について
は、工事進行基準による収益を認識する方法の金額を記載しております。
なお、前連結会計年度は一部の子会社以外については工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存
在しなかったため、前連結会計年度の金額は当該一部の子会社で適用した工事進行基準の金額となりま
す。
２．上記の当連結会計年度の金額は、当連結会計年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で
売上を計上したうち、連結会計年度末において既に工事が完了している3,513,316千円と連結会計年度
末において工事が未完成である4,726,556千円の合計であります。
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
制作に係る請負案件については、工期がごく短い工事を除き、売上高総額、売上原価総額及び工事進捗度
を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり収益を認識し売上高を計上しております。売上高総額
は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積っております。売上原価総額は、工事案件ごとの実行
予算に基づいて見積っております。実行予算は工事着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを
行っております。また、工事進捗度は、原価比例法によって見積っております。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予
算作成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化により変動する可能性があり、不確実性を伴いま
す。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連
結会計年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発
生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく
短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し
計上した売上高は4,726,556千円、売上原価は4,063,509千円であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益にそれぞれ663,046千円の影響があります。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の
当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同
額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員
会）
(1) 概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の
過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検
討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 86,647千円 29,820千円
支払手形 － 7,303
※２ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 740,863 千円
4,976,120
売掛金
2,688,780
契約資産
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
仕掛品 329千円 9,805千円
※５ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示
することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表
示したものであります。
※６ 当社は取引金融機関とシンジケートローンを締結しておりますが、当該契約には下記の通り財務制限条
項が付されております。
①各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2018年12月末の連結純資産額
のうち、いずれか大きい金額の75%以上にすること
②2022年12月に終了する決算期において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、
かつ、2023年12月に終了する決算期の決算短信において連結の損益計算書上の経常損益に関して経
常損失を見込む場合
当連結会計年度の連結経常利益は143,876千円であり、その連結経常利益には子会社で計上した補助金
収入の151,813千円が含まれており、その結果、財務制限条項には抵触しておりません。また翌期１年間
の資金繰り計画において、現時点で資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性はな
いと判断しております。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 1,408,100千円 1,168,100千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客からの契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
329千円 137,002千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
18,504 千円 8,191 千円
※４ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
18,471 千円 9,828 千円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 424,177 千円 434,862 千円
1,684,235 1,747,348
従業員給料及び手当
3,463 784
賞与引当金繰入額
318,847 303,061
法定福利費
50,333 66,836
業務委託費
1,552 28,668
貸倒引当金繰入額
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 512千円 －千円
工具、器具及び備品 3,399 3,654
機械装置及び運搬具 210 309
土地 77,980 －
計 82,102 3,963
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,261千円 331千円
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具 1,060 －
土地 328 －
計 2,649 331
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 893千円 －千円
工具、器具及び備品 237 －
機械装置及び運搬具 2,128 1,054
ソフトウエア 691 0
計 3,951 1,054
※９ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年１月１日 至
2022年12月31日)
主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部につい
て、市場で売却を行ったものであります。
※10 のれん償却額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日
日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、保有する関係会社出資金につき関係会社出資金評価損を計
上したことに伴って、のれんを償却したものであります。
※11 補助金収入
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業外収益の補助金収入は、子会社における工場増築にかかる国からの補助金であります。
※12 減損損失
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
静岡県静岡市
家具・什器の製造 建物及び構築物 8,477千円
埼玉県さいたま市
静岡県静岡市
家具・什器の製造 機械装置及び運搬具 74
埼玉県さいたま市
静岡県静岡市 家具・什器の製造 工具器具及び備品 536
静岡県静岡市 家具・什器の製造 リース資産 46,585
静岡県静岡市 その他 のれん 14,660
合計 70,333
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位によって資産のグルーピングを行っており、また、共用資産については、共用資産を含む、より大
きな単位でグルーピングを行っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当社連結子会社である静清装備株式会社の保有する固定資産及び事業譲受により発生したのれんについ
て、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は使用価値をゼロとして、対象の固定
資産及びのれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 120,140千円 △95,128千円
組替調整額 △124,967 △53,070
税効果調整前
△4,827 △148,198
税効果額 8,434 44,898
その他有価証券評価差額金
3,607 △103,299
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6,322 △77,421
その他の包括利益合計
△2,715 △180,720
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株） 少株式数(千株） 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 9,709 132 － 9,842
合計 9,709 132 － 9,842
自己株式
普通株式 119 0 － 119
合計 119 0 － 119
（注）１．普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加132千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年度末
新株予約権の
区分 目的となる 残高（千円）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
株式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 6,330
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 6,330
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 143,844 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年２月19日
普通株式 96,064 10.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 145,833 利益剰余金 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株） 少株式数(千株） 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 9,842 507 － 10,349
合計 9,842 507 － 10,349
自己株式
普通株式 119 － － 119
合計 119 － － 119
（注）普通株式の発行済株式数増加は、ストック・オプションの行使による増加507千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年度末
新株予約権の
区分 目的となる 残高（千円）
内訳 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 556
(親会社)
新株予約権
合計 － － － － － 556
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 145,833 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月12日
普通株式 101,897 10.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 153,447 資本剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,529,439千円 6,925,255千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △419,019 △420,711
現金及び現金同等物 6,110,419 6,504,544
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。
なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス
感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに
晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す
体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用
リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の
時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、す
べて１年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期
借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予
定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを
実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し
管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である
未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）受取手形及び売掛金 5,817,667
－
貸倒引当金(*2)
5,817,667 5,817,667 －
（2）投資有価証券
その他有価証券 1,680,914 1,680,914 －
（3）長期売掛金 1,948,681
－
貸倒引当金
1,948,681 1,998,010 49,329
（4）固定化営業債権
6,724
△6,724
貸倒引当金(*2)
－ － －
資産計 9,447,263 9,496,592 49,329
（1）支払手形及び買掛金 5,160,832 5,160,832 －
（2）電子記録債務 1,774,671 1,774,671 －
（3）短期借入金 2,583,062 2,583,062 －
（4）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
（5）１年内返済予定の長期借入金 936,124 936,124 －
（6）前受金 2,157,561 2,157,561 －
（7）未払法人税等 146,293 146,293 －
（8）社債 40,000 39,927 △72
（9）長期借入金 2,584,322 2,579,383 △4,938
負債計 15,402,867 15,397,856 △5,010
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 16,219千円
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1） 受取手形、売掛金及び契約資産
8,405,764
△643
貸倒引当金(*2)
8,405,121 8,405,121 －
（2）投資有価証券
その他有価証券 1,577,320 1,577,320 －
（3）長期売掛金 1,839,707
－
貸倒引当金
1,839,707 1,841,879 2,171
（4）固定化営業債権
41,219
△38,219
貸倒引当金(*2)
3,000 2,944 △55
資産計 11,825,148 11,827,265 2,116
（1）支払手形及び買掛金 7,959,422 7,959,422 －
（2）電子記録債務 1,563,723 1,563,723 －
（3）短期借入金 4,200,000 4,200,000 －
（4）１年内償還予定の社債 20,000 20,000 －
（5）１年内返済予定の長期借入金 913,508 913,508 －
（6）契約負債 1,433,094 1,433,094 －
（7）未払法人税等 313,770 313,770 －
（8）社債 20,000 19,951 △48
（9）長期借入金 2,008,764 2,000,743 △8,020
負債計 18,432,283 18,424,214 △8,069
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 15,219千円
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,529,439 － － －
受取手形及び売掛金 5,817,667 － － －
長期売掛金 104,024 426,652 1,418,004 －
固定化営業債権 － － － －
合計 12,451,131 426,652 1,418,004 －
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,724千円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,925,255 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産
8,405,764 － － －
長期売掛金 105,069 430,938 1,303,699 －
固定化営業債権 600 2,400 － －
合計 15,436,689 433,338 1,303,699 －
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない38,219千円は含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 2,583,062 － － －
1年内償還予定の社債 20,000 － － －
1年内返済予定の長期借入金
936,124 － － －
社債 － 40,000 － －
長期借入金 － 2,474,994 109,328 －
合計 3,539,186 2,514,994 109,328 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
短期借入金 4,200,000 － － －
1年内償還予定の社債 20,000 － － －
1年内返済予定の長期借入金
913,508 － － －
社債 － 20,000 － －
長期借入金 － 1,980,894 27,870 －
合計 5,133,508 2,000,894 27,870 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,577,320 － － 1,577,320
資産計 1,577,320 － － 1,577,320
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,405,121 － 8,405,121
長期売掛金 － 1,841,879 － 1,841,879
固定化営業債権 － 2,944 － 2,944
資産計 － 10,249,945 － 10,249,945
支払手形及び買掛金 － 7,959,422 － 7,959,422
電子記録債務 － 1,563,723 － 1,563,723
短期借入金 － 4,200,000 － 4,200,000
１年内償還予定の社債 － 20,000 － 20,000
１年内返済予定の長期借入金 － 913,508 － 913,508
契約負債 － 1,433,094 － 1,433,094
未払法人税等 － 313,770 － 313,770
社債 － 19,951 － 19,951
長期借入金 － 2,000,743 － 2,000,743
負債計 － 18,424,214 － 18,424,214
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 1,237,346 654,251 583,094
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,237,346 654,251 583,094
（1）株式 443,567 560,971 △117,403
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 443,567 560,971 △117,403
合計 1,680,914 1,215,222 465,691
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（1）株式 1,197,003 430,236 766,766
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,197,003 430,236 766,766
（1）株式 380,317 483,091 △102,774
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 380,317 483,091 △102,774
合計 1,577,320 913,328 663,992
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 166,750 124,967 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 166,750 124,967 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 60,267 53,070 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 60,267 53,070 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない
ため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
費用処理した拠出額は前連結会計年度は26,022千円、当連結会計年度は26,629千円であります。
また、連結子会社の一部では特定退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、上記の連結子会社では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 56,850千円 61,456千円
退職給付費用 10,973 9,456
退職給付の支払額 △6,367 △5,545
制度への拠出額 － －
新規連結に伴う増加額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 61,456 65,367
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 61,456千円 65,367千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,456 65,367
退職給付に係る負債 61,456 65,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,456 65,367
（３）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 10,973千円 9,456千円
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 28 71
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2020年度
ストック・オプション
会社名 提出会社
決議年月日
2020年４月30日
取締役 7名
付与対象者の区分
従業員 92名
子会社取締役 1名
及び人数
子会社従業員 1名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 992,400株
の数（注）
付与日 2020年５月22日
①新株予約権者は、次に掲げる（a）乃至（c）い
ずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を
行使することができる。
(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円
以上を達成した場合
(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する
当期純利益が６億円以上を達成した場合
(c)2021年12月31日までに東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも
2,395円以上となった場合
なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に
帰属する当期純利益の判定においては、当社
の有価証券報告書に記載された連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は
損益計算書）における営業利益及び純利益の
数値を用いるものとし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標
を当社取締役会にて定めるものとする。
②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本
新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引終
値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格
権利確定条件
を下回った場合、新株予約権者は残存するすべて
の本新株予約権を行使期間の満期日までに行使し
なければならないものとする。ただし、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれること
が判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って
開示すべき重要な事実を適正に開示していな
かったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、そ
の他本新株予約権発行日において前提とされ
ていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく
害すると客観的に認められる行為をなした場
合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行
使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株
式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行
うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことはでき
ない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2020年５月22日 至2026年３月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度 2020年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 191,000 875,400
権利確定 － －
権利行使 188,500 319,100
失効 2,500 －
未行使残 － 556,300
② 単価情報
2016年度 2020年度
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,477 2,057
行使時平均株価 （円） 2,877 2,901
公正な評価単価 （円）
28.56 100.0
（付与日）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 159,976千円 154,152千円
未払事業税 19,294 31,292
未払事業所税 3,877 3,995
賞与引当金 6,817 6,252
未払費用 2,592 1,474
貸倒引当金 12,119 11,044
棚卸資産評価損 39,272 41,467
会員権評価損 49,736 49,736
投資有価証券評価損 55,453 24,784
減価償却の償却超過額 6,256 6,824
退職給付に係る負債 25,809 27,333
役員退職慰労引当金 33,067 33,067
減損損失 642 19,323
受注損失引当金 100 41,950
9,362 21,851
その他
繰延税金資産小計
424,381 474,551
△25,285 △56,066
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
△158,478 △145,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △183,764 △201,154
繰延税金資産合計 240,617 273,397
繰延税金負債
のれん償却不足額 △117,755 △116,104
その他有価証券評価差額金 △216,560 △171,661
△2,729 △2,400
その他
繰延税金負債合計 △337,045 △290,166
繰延税金負債の純額 △96,428 △16,768
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
36,918 35,054 38,304 13,898 10,514 25,285 159,976
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － 25,285 25,285
(※２)
繰延税金資産 36,918 35,054 38,304 13,898 10,514 －
134,690
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることか
ら、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
21,666 25,073 28,576 17,009 5,759 56,066 154,152
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － 56,066 56,066
(※２)
繰延税金資産 21,666 25,073 28,576 17,009 5,759 －
98,085
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当該税務上の繰越欠損金については、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることか
ら、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）及び当連結会計年度（2022年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略し
ておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
売上高（千円）
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業（企画・設計・施工） 25,293,015
商業施設の制作事業（企画・設計・施工） 5,889,369
食品工場、物流倉庫の制作事業
3,583,622
（企画・設計・施工）
メンテナンス事業 2,313,657
省エネ・CO2削減事業 124,076
建築事業 3,902,645
41,106,386
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
41,106,386
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３．会計方針に関する事項 (６)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,375,902
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,716,983
契約資産（期首残高） 516,481
契約資産（期末残高） 2,688,780
契約負債（期首残高） 2,157,561
契約負債（期末残高） 1,433,094
契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対
価である。
契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概
ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に
基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識
した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、2,058,561千円である。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務（メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも
請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内のため除く）
に配分された取引価格の総額は15,357,044千円である。
当連結会計年度（千円）
１年以内 12,099,390
１年超２年以内 1,994,053
２年超３年以内 1,145,600
３年超 118,000
合計 15,357,044
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 985円05銭 １株当たり純資産額 971円92銭
１株当たり当期純損失（△） △12円49銭 １株当たり当期純損失（△） △14円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
△120,264 △149,950
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
△120,264 △149,950
普通株式期中平均株式数（千株） 9,627 10,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） － －
（うちストック・オプション（千株）） － －
（新株予約権） （新株予約権）
2016年３月18日取締役会決議 2020年５月22日取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権の数 1,910個 新株予約権の数5,563個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 普通株式 191,000株 普通株式 556,300株
の概要 2020年５月22日取締役会決議
ストック・オプション
新株予約権の数 8,754個
普通株式 875,400株
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（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
について、2023年３月30日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、会社法第448条第１項の規定に基づき、株主の皆
様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うものであり
ます。
剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠
損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれそ
の他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 4,135,038,390円のうち、2,135,038,390円
利益準備金 76,451,250円全額
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,135,038,390円
繰越利益剰余金 76,451,250円
３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は531,042,068円の欠損が生じておりますので、資本準備金及び利益準備金の額の減少の
効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利
益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消いたします。
（１）剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 454,590,818円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 454,590,818円
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程
（１）取締役会決議日 2023年２月14日
（２）債権者異議申述公告日 2023年２月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年３月24日
（４）株主総会決議日 2023年３月30日
（５）資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2023年３月30日
５．今後の見通し
本件の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の欠損の解消は、
「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
上記内容に関しましては、会社法に基づく債権者保護手続が完了し、2023年３月30日開催の当社第53回定
時株主総会において、承認可決されることを条件としております。
※詳細につきましては、2023年２月14日に公表している「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円） （千円） (％）
第4回無担保社債 2019年 60,000 40,000 2024年
大阪エアコン㈱ 0.32 －
（適格機関投資家限定） ７月25日 (20,000) (20,000) ７月25日
60,000 40,000
合計 － － － － －
(20,000) (20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,583,062 4,200,000 0.64 －
１年以内に返済予定の長期借入金 936,124 913,508 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2024年１月６日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,584,322 2,008,764 0.81
2031年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 6,103,508 7,122,272 － －
（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,414,734 300,376 161,576 104,208
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,736,497 17,971,077 28,141,420 41,106,386
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △25,520 △111,956 △136,738 106,567
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
△85,156 △211,924 △248,629 △149,950
に帰属する当期純損失（△）
(千円)
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期純 △8.56 △21.05 △24.58 △14.79
損失（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △8.56 △12.45 △3.60 9.65
（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,401,111 3,849,842
現金及び預金
※２ 503,205 ※２ 426,818
受取手形
※１ 3,298,894 ※１ 3,680,719
売掛金
1,968,069
契約資産 －
33,706 1,711
商品
※４ 2,301,644 ※４ 2,434,427
仕掛品
217,087 207,311
原材料及び貯蔵品
11,000 14,693
前渡金
140,090 129,377
前払費用
※１ 1,381,303 ※１ 1,467,502
その他
△ 53,327 △ 435,254
貸倒引当金
11,234,715 13,745,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
892,792 851,541
建物
145 97
構築物
99,522 103,053
車両運搬具
472,249 444,510
工具、器具及び備品
2,405,978 2,405,978
土地
16,398 5,680
建設仮勘定
3,887,088 3,810,860
有形固定資産合計
無形固定資産
261,292 267,876
ソフトウエア
320,598
ソフトウエア仮勘定 －
103 86
商標権
8,258 8,258
電話加入権
269,653 596,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,653,073 1,544,994
投資有価証券
1,698,408 1,738,408
関係会社株式
270 270
出資金
0 0
関係会社出資金
16,289 12,809
従業員に対する長期貸付金
1,773,566 2,189,405
関係会社長期貸付金
※５ 1,948,681 ※５ 1,839,707
長期売掛金
※３ 6,637 ※３ 5,230
固定化営業債権
14,335 9,333
長期前払費用
272,840 288,005
敷金及び保証金
29,600 29,100
会員権
496,171 512,158
その他
△ 595,927 △ 766,541
貸倒引当金
7,313,947 7,402,882
投資その他の資産合計
11,470,689 11,810,562
固定資産合計
22,705,405 25,555,781
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 996,405
803,844
支払手形
1,774,671 1,563,723
電子記録債務
※１ 3,140,595 ※１ 5,135,981
買掛金
※１ 2,750,000 ※１ 4,720,000
短期借入金
757,244 760,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 335,275 ※１ 425,018
未払金
※１ 439,370 ※１ 569,282
未払費用
70,087 168,168
未払法人税等
1,529,919
前受金 －
1,032,111
契約負債 －
150,423 136,128
預り金
25,499 23,783
前受収益
2,981
賞与引当金 －
※４ 329 ※４ 137,002
受注損失引当金
83,062
債務保証損失引当金 －
46,117 172,422
その他
11,909,421 15,840,028
流動負債合計
固定負債
2,274,350 1,633,100
長期借入金
140,166 51,903
繰延税金負債
68,995
関係会社事業損失引当金 －
91,912 96,125
その他
2,506,428 1,850,123
固定負債合計
14,415,849 17,690,152
負債合計
純資産の部
株主資本
3,473,218 3,943,471
資本金
資本剰余金
3,664,785 4,135,038
資本準備金
16,853 16,853
その他資本剰余金
3,681,639 4,151,892
資本剰余金合計
利益剰余金
76,451 76,451
利益準備金
その他利益剰余金
724,388
△ 531,042
繰越利益剰余金
800,840
利益剰余金合計 △ 454,590
自己株式 △ 256,297 △ 256,297
7,699,400 7,384,475
株主資本合計
評価・換算差額等
583,824 480,597
その他有価証券評価差額金
583,824 480,597
評価・換算差額等合計
6,330 556
新株予約権
8,289,555 7,865,629
純資産合計
22,705,405 25,555,781
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 26,630,391 ※１ 29,175,947
売上高
※１ 23,554,201 ※１ 25,860,599
売上原価
3,076,189 3,315,348
売上総利益
※１ ,※２ 3,704,042 ※１ ,※２ 4,018,957
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 627,852 △ 703,609
営業外収益
※１ 136,191 ※１ 108,057
受取利息及び配当金
17,932 23,098
仕入割引
※１ 141,728 ※１ 155,367
不動産賃貸料
※１ 22,096 ※１ 32,856
業務受託料
40,528 119,115
為替差益
23,131 37,989
その他
381,608 476,484
営業外収益合計
営業外費用
※１ 49,442 ※１ 48,110
支払利息
12,321 59,472
貸倒引当金繰入額
97,879 104,972
不動産賃貸原価
9,910 16,140
業務委託費
3,485 10,101
その他
173,039 238,796
営業外費用合計
経常損失（△） △ 419,283 △ 465,921
特別利益
※３ 3,599 ※３ 3,616
固定資産売却益
※６ 124,967 ※６ 53,070
投資有価証券売却益
28 71
新株予約権戻入益
※12 84,600
－
債務保証損失引当金戻入額
128,595 141,358
特別利益合計
特別損失
※４ 1,261 ※４ 331
固定資産売却損
※５ 1,131 ※５ 1,017
固定資産除却損
※７ 4,240
投資有価証券評価損 －
993
関係会社株式売却損 －
※８ 29,999
関係会社株式評価損 －
※９ 41,287
関係会社出資金評価損 －
※10 499,238
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※11 9,712 ※11 1,537
債務保証損失引当金繰入額
※13 68,995
関係会社事業損失引当金繰入額 －
15,000
－
和解金
69,385 605,360
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 360,074 △ 929,924
法人税、住民税及び事業税 24,502 121,036
△ 13,304 △ 43,260
法人税等調整額
11,197 77,775
法人税等合計
当期純損失（△） △ 371,271 △ 1,007,700
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【制作売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,248,918 14.7 3,147,931 13.1
Ⅱ 労務費 3,666,302 16.6 3,721,454 15.5
Ⅲ 経費 15,151,777 68.7 17,188,938 71.4
(14,235,628) (16,013,021)
（うち外注加工費） (64.5) (66.6)
当期総制作費用 100.0 100.0
22,066,998 24,058,324
1,899,386 2,274,858
期首仕掛品棚卸高
合計
23,966,384 26,333,183
2,274,858 2,409,191
期末仕掛品棚卸高
当期制作売上原価
21,691,526 23,923,991
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【保守メンテナンス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 297,519 16.8 301,494 16.8
Ⅱ 労務費 555,036 31.3 552,430 30.9
Ⅲ 経費 921,765 51.9 938,133 52.3
(575,665) (577,978)
（うち外注加工費） (32.4) (32.3)
当期総保守メンテナンス
100.0 100.0
1,774,320 1,792,058
費用
16,582 26,786
期首仕掛品棚卸高
合計
1,790,903 1,818,844
26,786 25,235
期末仕掛品棚卸高
当期保守メンテナンス売
1,764,116 1,793,609
上原価
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,341,081 3,532,649 16,853 3,549,502 76,451 1,335,569 1,412,020 △ 256,239 8,046,365
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 132,136 132,136 132,136 264,272
剰余金の配当 △ 239,909 △ 239,909 △ 239,909
当期純損失（△） △ 371,271 △ 371,271 △ 371,271
自己株式の取得 △ 57 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 132,136 132,136 132,136 － △ 611,180 △ 611,180 △ 57 △ 346,965
－
当期末残高 3,473,218 3,664,785 16,853 3,681,639 76,451 724,388 800,840 △ 256,297 7,699,400
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高 580,754 580,754 6,921 8,634,041
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 264,272
剰余金の配当 △ 239,909
当期純損失（△） △ 371,271
自己株式の取得 △ 57
株主資本以外の項目の当期変動額
3,070 3,070 △ 591 2,479
（純額）
当期変動額合計 3,070 3,070 △ 591 △ 344,486
当期末残高
583,824 583,824 6,330 8,289,555
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,473,218 3,664,785 16,853 3,681,639 76,451 724,388 800,840 △ 256,297 7,699,400
会計方針の変更による累積的影響
－ － －
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,473,218 3,664,785 16,853 3,681,639 76,451 724,388 800,840 △ 256,297 7,699,400
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 470,252 470,252 470,252 940,505
剰余金の配当 △ 247,730 △ 247,730 △ 247,730
△ 1,007,700 △ 1,007,700 △ 1,007,700
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
△ 1,255,430 △ 1,255,430
当期変動額合計 470,252 470,252 470,252 － － △ 314,925
－
当期末残高
3,943,471 4,135,038 16,853 4,151,892 76,451 △ 531,042 △ 454,590 △ 256,297 7,384,475
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額
評価・換算差額等合計
金
当期首残高
583,824 583,824 6,330 8,289,555
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
583,824 583,824 6,330 8,289,555
高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 940,505
剰余金の配当 △ 247,730
当期純損失（△） △ 1,007,700
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 103,226 △ 103,226 △ 5,774 △ 109,001
（純額）
当期変動額合計 △ 103,226 △ 103,226 △ 5,774 △ 423,926
当期末残高 480,597 480,597 556 7,865,629
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理
的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社への事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しておりま
す。
５．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法としております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しておりま
す。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
通常の支払期限について、履行義務の充足時点である引渡後概ね１か月程度で支払いを受けておりますが、履
行義務の充足前に受領し前受金として計上している場合もあります。
なお、契約に含まれる重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式、関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,698,408千円 1,738,408千円
関係会社出資金 0 0
関係会社株式評価損 － 29,999
関係会社出資金評価損 41,287 －
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、市場価格がないから、関係会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したと判断したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て相当の減額処理を行うこととしており、当事業年度において関係会社株式評価損29,999千円を計上した銘柄
があります。
なお、回復可能性の検討は関係会社の事業計画に基づいて判断しており不確実性を伴いますので、将来の不
確実な経済条件の変動等により翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
２．関係会社への貸付金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 575,401千円 853,288千円
関係会社長期貸付金 1,773,566 2,189,405
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 237,510
（上記貸付金にかかる繰入額）
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権として区分された貸付金については財務内容評価法により経営状態、財政状態、事業計画の実
現可能性、支払能力等の点から判断しております。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変
化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定により翌事業年度において損
失が発生する可能性があります。
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３．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,887,088千円 3,810,860千円
無形固定資産 269,653 596,819
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１．連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」に同一の内容を記載
しておりますので、注記を省略しております。
４．一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識す
－千円 5,194,544千円
る方法による完成工事高
（注）１．「注記事項（会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、前事業年
度は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事
業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。
なお、前事業年度の「一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高」については、工事
進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、該当する金額はありません。
２．上記の当事業年度の金額は、当事業年度において一定の期間にわたり収益を認識する方法で売上を計
上したうち、事業年度末において既に工事が完了している2,429,854千円と事業年度末において工事が
未完成である2,764,690千円の合計であります。
（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「１．連結財務諸表等 注記事項 （重
要な会計上の見積り） ３.一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は制作に係る請負案件に係る収益認識に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期
がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計
上した売上高は2,764,690千円、売上原価は2,434,684千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ330,005千円増加しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期
首残高への影響額については、前事業年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額と
なっておりますので影響はありません。
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２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価 算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権
833,924千円 850,315千円
短期金銭債務
469,442 1,020,063
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 84,801千円 25,380千円
支払手形 － 7,303
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる請負案件に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
仕掛品 329千円 9,805千円
※５ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示
することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として固定資産に表示したも
のであります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高
215,451千円 161,556千円
仕入高 1,914,791 1,909,657
販売費及び一般管理費 129,957 220,730
営業取引以外の取引による取引高
89,993 113,114
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.1％、当事業年度28.1％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.9％、当事業年度71.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 173,700 千円 177,300 千円
1,090,981 1,134,426
従業員給料及び手当
5
賞与引当金繰入額 △ 683
58,399 69,725
業務委託費
2,394
貸倒引当金繰入額 △ 4,233
130,890 137,834
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 3,399千円 3,616千円
土地 199千円 －
計 3,599 3,616
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
工具、器具及び備品 1,261千円 331千円
計 1,261 331
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 893千円 －千円
工具、器具及び備品 237 1,017
計 1,131 1,017
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※６ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）
投資有価証券売却益は、主に資産効率の効率化および財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資
有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。
※７ 投資有価証券評価損
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券及び出資先に対する投資有価証券の評価について検
討した結果、特別損失に計上したものであります。
※８ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社である静清装備株式会社の株式にかかる評価損であります。
※９ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の一部の海外関係会社の出資金にかかる評価損であります。
※10 関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の一部の海外関係会社の貸付金及び立替金にかかる貸倒引当金繰入額であります。
※11 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）
連結子会社である台灣樂地建築室内裝修股份有限公司の現地金融機関からの借入債務のために、当社の依
頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務保証にかかる為替変動分となります。
※12 債務保証損失引当金戻入額
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
台灣樂地建築室内裝股份有限公司の現地金融機関に対する借入債務のため、当社の依頼により金融機関が
スタンドバイL/Cを発行していましたが、当該債務の返済のため台灣樂地建築室内裝股份有限公司に対し
て資金の貸付を実行したことにより発生したものであります。
※13 関係会社事業損失引当金繰入額
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関係会社である静清装備株式会社にかかるものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,698,408
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,738,408
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,320千円 20,318千円
未払事業所税 3,877 3,995
賞与引当金 912 －
未払費用 128 －
貸倒引当金 198,801 367,989
棚卸資産評価損 39,272 41,262
貸付金利息 351 793
受注損失引当金 100 41,950
関係会社事業損失引当金 － 21,126
債務保証損失引当金 25,433 －
会員権評価損 45,910 45,910
投資有価証券評価損 28,424 22,790
関係会社株式 54,037 63,223
関係会社出資金 36,218 36,218
繰延消費税差額等 0 0
減価償却の超過額 5,788 6,444
3,733 －
繰越欠損金
繰延税金資産小計
456,312 672,023
△385,196 △557,646
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,116 114,377
繰延税金負債
△211,283 △166,280
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △211,283 △166,280
繰延税金負債の純額 △140,166 △51,903
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
住民税均等割
しているため、記載を省 しているため、記載を省
略しております。 略しております。
評価性引当額の増減額
国外関連者寄附
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金
の処分について、2023年３月30日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、会社法第448条第１項の規定に基づき、株主の
皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として行うもので
あります。
剰余金の処分につきましては、会社法第452条の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の
欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれそ
の他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 4,135,038,390円のうち、2,135,038,390円
利益準備金 76,451,250円全額
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,135,038,390円
繰越利益剰余金 76,451,250円
３．剰余金の処分の内容
繰越利益剰余金は531,042,068円の欠損が生じておりますので、資本準備金及び利益準備金の額の減少
の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消いたします。
（１）剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 454,590,818円
②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 454,590,818円
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少に係る日程
（１）取締役会決議日 2023年２月14日
（２）債権者異議申述公告日 2023年２月24日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年３月24日
（４）株主総会決議日 2023年３月30日
（５）資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2023年３月30日
５．今後の見通し
本件の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の欠損の解消は、
「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
上記内容に関しましては、会社法に基づく債権者保護手続が完了し、2023年３月30日開催の当社第53回定
時株主総会において、承認可決されることを条件としております。
※詳細につきましては、2023年２月14日に公表している「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分に関するお知らせ」をご覧ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 892,792 27,555 8,297 60,509 851,541 785,208
有形固定資産
構築物 145 － － 48 97 14,642
車両運搬具 99,522 57,413 224 53,658 103,053 287,091
工具、器具及び備品 472,249 131,544 16,169 143,114 444,510 685,063
土地 2,405,978 － － － 2,405,978 －
建設仮勘定 16,398 10,200 20,918 － 5,680 －
計 3,887,088 226,714 45,611 257,330 3,810,860 1,772,004
ソフトウエア 261,292 95,390 － 88,805 267,876 230,693
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 320,598 － － 320,598 －
商標権 103 － － 17 86 86
電話加入権 8,258 － － － 8,258 －
計 269,653 415,989 － 88,823 596,819 230,779
(注)１. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社等の内装工事及び改修工事、車両運搬具は社用車25台の
購入、工具、器具及び備品は主に情報機器、メンテナンス用工具及びレンタル向け業務用エアコン・厨房機器
の購入によるものであります。
２． 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に営業管理・原価管理システムの改修及びCADシステ
ムのライセンス取得、ソフトウエア仮勘定は水産加工業への営業活動促進ツール及び什器生産及び設計業務
の支援ツール作成のための支出によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 649,254 1,201,795 649,254 1,201,795
賞与引当金 2,981 20,963 23,944 －
受注損失引当金 329 137,002 329 137,002
債務保証損失引当金 83,062 1,537 84,600 －
関係会社事業損失引当金 － 68,995 － 68,995
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
(1）対象となる株主様 100株（１単元）以上の保有
① ３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
② ６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
③ ９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
④ 12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様
(2）発送時期
① ５月上旬
株主に対する特典
② 11月上旬～12月末頃
③ 11月上旬
④ ５月上旬～６月末頃
(3）優待内容
①③ 名産品ECサイト「ご当地こわけ」にて使用できるクーポン券2,500円分 １枚
②④ 東北地方の名産品詰合せ4,900円相当（送料1,400円相当を含む） １セット
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式に
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利。
２．2023年２月14日付の取締役会決議により、株主優待を一時的に休止することを決定いたしました。
(1) 一時休止の理由
当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の最重要事項のひとつであると位置づけるとともに、東日本
大震災における復興支援及び６次産業支援・地域創生支援を目的として、株主優待制度を継続してまい
りました。今後、株主の皆様のご期待にお応えし、株主優待制度を末永く継続していくためにも、まず
はコロナ禍で傷んだ財務体質を回復させ、業績を改善することが現時点での再優先課題であると考え、
慎重に議論を重ねた結果、誠に遺憾ではございますが、株主優待制度の一部を一時的に休止することと
いたしました。
(2) 一時休止の内容
年４回実施している株主優待のうち、３月31日及び９月30日を基準日とする株主優待（優待品：『ご当
地こわけ』クーポン券2,500円分/１枚）を一時的に休止いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩 崎 亮 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラックランド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備
金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年３月30日開催予定の第53回定時株主総会に付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にコロナ禍の長期化等による影響から、当
当監査法人は当該事項を検討するにあたり、主として
連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッ
以下の監査手続を実施した。
シュ・フロー及び3期連続の連結営業損失を計上してい
る。また、 注記事項（連結貸借対照表関係※６） に記載 ・ 継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討を行
うため、資金繰り計画及びその基礎となる事業計画が
されているとおり、会社は取引金融機関とシンジケート
適切に作成されることを確保するための査閲と承認に
ローン契約を締結しており、当連結会計年度末における
関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
シンジケートローンの残高は1,168,100千円である。
・ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されてい
象又は状況に対する経営者の対応策である受注体制の
る。
強化の具体案、グループ間調達によるコスト削減の具
体的な方策、精度の高い原価管理体制の確立による利
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の
益の確保と拡大の具体案、及びその実行可能性につい
連結会計年度末又は2018年12月末の連結純資産額の
て経営者に質問を実施した。
うち、いずれか大きい金額の75%以上にすること
② 2022年12月に終了する決算期において連結の損益
・ シンジケートローンの契約書を閲覧し、財務制限条
項に係る経営者の説明と整合すること、及び当連結会
計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、か
計年度の財務数値を検討し、財務制限条項への抵触の
つ、2023年12月に終了する決算期の決算短信におい
有無を検討した。また、財務制限条項の対象となる連
結損益計算書の営業外収益に計上した補助金収入に関
て連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失
する実在性及び表示区分に関して、子会社経営者へ質
を見込む場合
問、また交付金の確定通知との照合、表示区分の妥当
性を検討した。
会社は、上記①及び②の財務制限条項に抵触していな
いが、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した経常
・ 前期の事業計画及び資金繰り計画と実績を比較し、
利益143,876千円には、子会社で計上した補助金収入
乖離が生じている場合にはその理由を検討し、将来の
151,813千円が含まれている。当該補助金収入は、子会社
事業計画及び資金繰り計画に反映されていることを検
討した。
における工場増築にかかる国からの補助金（連結損益計
算書関係※11）である。
・ 資金繰り計画の基礎となる事業計画は翌期の売上高
以上の状況を総合的に検討し、会社は継続企業の前提
から獲得される収入、または工事業者等への支出で構
成されている。事業計画の売上高の基礎となる受注獲
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
得見込み等については注文書や顧客との交渉状況が分
ていると判断している。
かる資料等を入手し、会社の見積りが合理的であるか
の検討を行った。
会社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有
無を検討するため、受注体制の強化、グループ間調達に
・ 新規借入金については、その実行可能性を検討する
よるコスト低減、及び精度の高い原価管理体制の確立に
ために契約書を閲覧し、また借入金の返済については
その契約書に記載されている返済スケジュールとの整
よる利益の確保と拡大を対応策として策定し、また、事
合性の検討をした。
業計画に基づき作成された翌期1年間の資金繰り計画を検
討した。その結果、当連結会計年度末において現金及び
預金を6,925,255千円有しており、2022年12月末時点で未
使用の資金調達枠（当座借越残高）が1,300,000千円存在
することから、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業
の前提に重要な不確実性はないと判断している。
子会社の補助金収入を連結損益計算書の営業外収益に
計上できるかどうかは、シンジケートローンの財務制限
条項に抵触するかどうかに重要な影響を与え、結果とし
て、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況の識別にかかる経営者の判断及び当該事項に
対する経営者の対応策に影響を及ぼす。
資金繰り計画の基礎となる事業計画は、翌期の売上高
から獲得される収入、また工事業者等への支出などで構
成されている。その売上高は期末時点における個々の工
事の受注予定金額の積上げによる見積りであり、この見
積りに含まれる重要な仮定は不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、減損損失の認識の判定を検討するにあ
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載さ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
れているとおり、2022年12月31日現在、親会社の貸借対
・ 固定資産の減損会計の適用に関連する内部統制の整
照表に計上されている有形固定資産残高は3,810,860千
備・運用状況の有効性を評価した。
円、無形固定資産残高は596,819千円である。これらの中
には親会社の共用資産が含まれる。 ・ 親会社における主要な資産の選定が正しいかどうか
検討するため、会社か作成した検討資料を閲覧し、そ
親会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね
の主要な資産が資産グループの将来キャッシュ・フ
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっ
ロー生成能力にとって最も重要な資産であることの検
討を行った。
てグルーピングを行っている。
親会社の共用資産を含むより大きな単位である資産グ
・ 主要な資産の経済的残存使用年数と割引前将来
キャッシュ・フローの見積期間が整合しているかの検
ループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスと
討を行った。
なっていることから減損の兆候を識別している。
・ 親会社の事業計画について、主に以下の手続を実施
親会社の資産グループについては割引前将来キャッ
した。
シュ・フローの総額を見積り、固定資産の帳簿価額と比
- 過年度の事業計画と実績を比較し、未達について
較することで減損損失の認識の判定を行っている。その その理由を検討し、将来の事業計画に反映されてい
ることを検討した。
結果、親会社の資産グループの割引前将来キャッシュ・
- 事業に係る受注獲得見込み等を検討するために、
フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減
その基礎となった資料を入手し、経営者の見積りと
の比較を行った。
損損失を認識しなかった。
- 事業計画の重要な仮定の根拠について、経営者に
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、親会社の事
質問を行いその見積りの基礎となった資料を閲覧し
た。
業計画を基礎としており、その事業計画は重要な仮定で
ある将来の売上高の受注獲得見込み等を反映して算定さ
れている。割引前将来キャッシュ・フローの予測は長期
にわたり、重要な仮定の見積りの不確実性及び経営者の
主観的な判断の程度は高い。親会社の共用資産を含む固
定資産は、連結財務諸表において金額的に重要である。
以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックランドの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラックランドが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ラックランド(E04914)
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラックランドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備
金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年３月30日開催予定の第53回定時株主総会に付議することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性に
関する経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
減損損失の認識の判定
注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、2022年12月31日現在、貸借対照表に計上されている
有形固定資産残高は3,810,860千円、無形固定資産残高は596,819千円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定
理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損損失
の認識の判定)）と同一内容であるため、記載を省略している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されている 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方
とおり、制作に係る請負案件について、工期がごく短い 法による売上高について、主に以下の手続を実施した。
工事を除き、売上高総額、売上原価総額、及び工事進捗
度を合理的に見積り、これに応じて一定の期間にわたり
・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
収益を認識している。当事業年度末において工事が未完
評価した。また会計方針について経営者への質問によ
成である契約について、一定の期間にわたり収益を認識
り、理解した。
する方法により当事業年度の損益計算書の売上高に計上
- 実行予算と売上原価の実績を比較・分析し、適
した金額は2,764,690千円（売上高の9.47%）である。
時・適切に売上原価総額の見積りを見直すための統
制を評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあ - 工事契約の変更やその他の事後的な事情の変化を
たっては、信頼性のある売上高総額、売上原価総額、及 識別して、適時・適切に売上原価総額の見積りを見
び発生工事原価に基づき、事業年度末における履行義務 直すための統制を評価した。
の充足に係る進捗度として工事進捗度を見積り、これに
応じて売上高を計上している。
・ 経営者による工事契約全体の売上原価総額の見積り
プロセスの有効性を評価するため、複数の既存工事契
会社は、この一定の期間にわたり収益を認識する方法 約における前事業年度末の売上原価総額の見積額と、
の適用にあたり、売上高総額は、当事者間で合意された 当事業年度末における売上原価総額の見積額または確
契約等に基づいて見積り、売上原価総額は、工事案件ご 定額とを比較した。
との実行予算に基づいて見積っている。実行予算は工事
着工後も実際発生原価との比較を行い適時に見直しを
・ 工事進捗度の見積りの合理性、及び正しい期間に原
行っている。また、工事進捗度は、原価比例法によって
価が集計されているか検討するために以下の手続を実
見積っている。
施した。
なお、売上高総額及び売上原価総額の見積りは、工事
- 売上原価総額の見積りについて、その根拠となっ
契約の変更等工事着手後の作業内容の変更、実行予算作
た見積書等の資料との照合を行った。
成時に顕在化していなかった事象の発生等の状況変化に
- 工事管理者の責任者等に実行予算の見直しの必要
より変動する可能性があり、不確実性を伴う。
があるかの質問を行うとともに、関連する管理資料
を閲覧し、実行予算が最新であるかの検討を行っ
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる売上 た。
原価総額の見積りは、詳細な情報の収集と工事管理者や - 工事現場を視察し、工事等の実施状況が工事の進
経営者の判断が必要であり、見積りの不確実性の程度が 捗管理に用いられる管理資料と整合しているかどう
高い。また実際発生原価が正しく集計されない場合も工 か検証を行った。
事進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。以上より当監査
法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法による売
・ 事業年度末で工事が未完成で一定の期間にわたり収
上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと
益を認識する方法によって売上高を計算している契約
判断した。
に対して、契約高の確認状を送付し、契約の実在性、
契約金額の正確性を検証した。
・ 一定の期間にわたり収益を認識する方法によって計
算された売上高が正確に計算されているかどうか、監
査人が再計算を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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