ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【事業年度】 第1期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第1期
決算年月 2022年12月
売上収益 (百万円) 2,618,659
税引前利益 (百万円) 160,168
親会社の所有者に帰属
(百万円) 108,318
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 158,174
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 756,513
する持分
総資産額 (百万円) 2,075,197
1株当たり親会社
(円) 8,485.15
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 1,202.34
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 36.5
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 15.5
利益率
株価収益率 (倍) 6.3
営業活動による
(百万円) 295,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 163,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 276,679
の期末残高
従業員数
73,482
(ほか、平均臨時雇用
(名)
( 12,506 )
者数)
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引
き継いで作成しております。
4 「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり親会社所有者帰
属持分」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「基本的1株当た
り当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本基準
回次
第1期
決算年月 2022年12月
売上高 (百万円) 2,619,746
経常利益 (百万円) 137,323
親会社株主に帰属する
(百万円) 109,809
当期純利益
包括利益 (百万円) 161,903
純資産額 (百万円) 771,274
総資産額 (百万円) 1,730,922
1株当たり純資産額 (円) 8,391.95
1株当たり当期純利益 (円) 1,218.89
自己資本比率 (％) 43.2
自己資本利益率 (％) 15.9
株価収益率 (倍) 6.2
営業活動による
(百万円) 241,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 14,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 120,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 274,075
の期末残高
従業員数
73,482
(ほか、平均臨時雇用 （名）
( 12,506 )
者数)
(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 当社は、2022年1月4日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を引
き継いで作成しております。
4 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期
決算年月 2022年12月
営業収益 (百万円) 103,296
経常利益 (百万円) 85,221
当期純利益 (百万円) 83,039
資本金 (百万円) 70,175
発行済株式総数 (株) 90,599,225
純資産額 (百万円) 429,753
総資産額 (百万円) 603,669
1株当たり純資産額 (円) 4,087.76
1株当たり配当額 400.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 250.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 921.73
自己資本比率 (％) 71.2
自己資本利益率 (％) 21.4
株価収益率 (倍) 8.2
配当性向 (％) 43.4
従業員数
297
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 28 )
者数)
最高株価 (円) 8,840
最低株価 (円) 6,350
(注) 1 当社は、2022年1月4日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。
4 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。
5 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 最高株価及び最低株価は、 東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。
4/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全
子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。
次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの
経緯を記載しております。
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1937年10月
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
1950年 2月
東京証券取引所に株式を上場
〃
株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
1958年10月
米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1962年 7月
オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月
香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月
天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
1995年 1月
本社を東京都港区に移転
2003年 7月
2006年10月 日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
2011年 9月 欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月 南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立
2013年12月 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月 日通・パナソニック ロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)
株式取得
2015年12月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得
日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式
2021年 3月
会社)(現・持分法適用関連会社)
本社を東京都千代田区(現住所)に移転
2021年12月
持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022年 1月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 4月
5/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、
倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設
事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管
理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下265社）
日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物
日本
自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付
随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子
会社が、情報資産管理業を行っております。
米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送
米州
事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフラン
欧州
ス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運
業、倉庫業等を行っております。
東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾
東アジア
国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会
社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジス
南アジア・
ティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運
オセアニア
送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
○ 警備輸送事業（日本通運㈱、他1社）
日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。
○ 重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）
日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を
行っております。
○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社）
ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資
材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代
理店業務等を行っております。
また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究
業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、ＮＸキャリ
アロード㈱が労働者派遣業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。
6/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
※日本基準に基づいて作成しております。
7/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
日本
（ロジスティクス）
事務業務の委託等
日本通運㈱ (注)3、4
東京都千代田区 70,175 100.0
役員の兼任 2名
警備輸送
重量品建設
物品資材の購入等
ＮＸ商事㈱ (注)5
東京都港区 4,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
設備の設計・監理の委託等
ＮＸ不動産㈱ 東京都千代田区 240 物流サポート 100.0 役員の兼任 3名
(うち当社従業員3名)
グループファイナンス等
ＮＸキャピタル㈱ 東京都千代田区 2,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 4名
(うち当社従業員4名)
役員の兼任 7名
ＮＸキャリアロード㈱ 東京都港区 100 物流サポート 100.0
(うち当社従業員7名)
日本
役員の兼任 5名
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ 大阪府摂津市 1,800 66.7
(うち当社従業員5名)
（ロジスティクス）
神奈川県 日本
役員の兼任 7名
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ 380 70.0
(うち当社従業員7名)
川崎市中原区 （ロジスティクス）
日本
100.0
役員の兼任 5名
㈱ＮＸワンビシアーカイブズ 東京都港区 4,000
(うち当社従業員5名)
（100.0）
（ロジスティクス）
役員の兼任 2名
大阪府
大阪倉庫㈱ 240 物流サポート 79.4
大阪市中央区
(うち当社従業員2名)
米州
100.0
ＮＸアメリカ㈱
千USD 役員の兼任 2名
アメリカ
(NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.) シカゴ
26,000 (うち当社従業員2名)
（100.0）
（ロジスティクス）
ドイツ
欧州
ＮＸ欧州㈲
千EUR 役員の兼任 1名
100.0
デュッセルドル
(NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)
17,898 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
フ
ＮＸ国際物流(中国)有限公司 中華人民共和国 千RMB 東アジア 100.0
役員の兼任 6名
(NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.)
(うち当社従業員6名)
北京 127,500 （ロジスティクス） (100.0)
ＮＸ南アジア・オセアニア㈱
南アジア・オセアニア
千SGD 役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
シンガポール 100.0
450,677 (うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3
その他 231社
(国内 132社
在外 99社)
(持分法適用関連会社)
リース取引等
日通リース＆ファイナンス㈱ 東京都港区 1,000 物流サポート 49.0
役員の兼任 1名
その他 24社
(国内 15社
在外 9社)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 日本通運㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の
財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,359,372百万円
（2）経常利益 62,727百万円
（3）当期純利益 67,217百万円
（4）純資産額 341,760百万円
（5）資産合計 928,329百万円
8/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
5 ＮＸ商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の
財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上高 349,997百万円
（2）経常利益 9,522百万円
（3）当期純利益 6,876百万円
（4）純資産額 57,668百万円
（5）資産合計 138,097百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
41,541
日本
( 9,128 )
ロ
3,018
米州
ジ
( 264 )
ス
3,658
テ 欧州
( 695 )
ィ
4,734
ク
東アジア
( 39 )
ス
8,276
南アジア・オセアニア
( 21 )
6,453
警備輸送
( 1,521 )
959
重量品建設
( 80 )
4,546
物流サポート
( 730 )
297
全社(共通)
( 28 )
73,482
合計
( 12,506 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
297
47.6 22.9 8,207
( 28 )
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
297
全社(共通)
(28)
297
合計
(28)
(注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。
2 平均年齢、平均勤続年数は、2023年1月1日現在の統計に基づいております。
3 当社は設立第1期のため、平均勤続年数については、従前の日本通運からの勤続年数を引き継いで
計算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。
9/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が
判断したものになります。
（1）長期ビジョン
将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げておりま
す。
ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現
場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台とし
て、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグロー
バルに展開してまいります。
一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値
観として、これまでの日本・日本通運株式会社単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく
必要があります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それ
を繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと
考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つま
り物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。
そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ
全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。
10/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
成長イメージは、上図のとおりとなります。（日本基準に基づく金額を記載しています。）
グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年
を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。
2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非
連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等について
も目標指標を定め、5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。
なお、未進出エリアや非日系顧客など、新たに踏み込んでいく市場には、最初から高い収益性を実現できない場合で
も、中長期的な目線で戦略的に取り組んでいくことから、営業利益率5％の達成につきましては、成長イメージの10年目
の時点に示しておりますが、達成に10年をかけるという意味ではなく、エリアや個々の業務における収益性改善には、
従来以上の取組みで成果を挙げ、できる限り早期に実現してまいります。
11/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（2）ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～
Ａ．経営計画の取組み
ＮＸグループは、2019年4月1日より、5年間の経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic
Growth”～」を策定し、グループ価値の向上を目指して取り組んでおります。
長期ビジョンの実現に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせに
よって策定いたしております。
■基本的な考え方
「イノベーション（革新）」
・ＮＸグループが挑戦するイノベーションは、長期ビジョンの実現に向けて、企業のあり方・考え方を根本から革
新することである。
・イノベーションにより新たな価値を創造し、世界のお客様に選ばれ、グローバルな物流市場で存在感を持つ企業
グループへ成長する。
「事業の成長戦略」
・顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3軸アプローチを強力に推進し、強みである「日本」で培った顧客基盤・事
業をグローバルに成長させる。
・日本国内においては、成長戦略に取り組むとともに収益性を改善し、強靭な経営基盤を構築する。
「長期ビジョン実現のための取組み」
・Ｍ＆Ａを活用し、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーへ非連続な成長を遂げる。
・グローバルな企業グループとして、ＩＴ、ＤＸ、人財、ブランド戦略、外部企業との共創やグループガバナンス
改革など、経営基盤のイノベーションに取り組む。
・社会的課題解決に取り組み、持続可能な社会に貢献する。
・ワークスタイルの変革により、多様な人材が活躍し、社員が幸せを感じる企業となる。
12/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
本経営計画は、長期ビジョン実現に向けた第一歩となります。本経営計画のキーワードとして「イノベーション（革
新）」がありますが、ＮＸグループの目指すイノベーションとは、長期ビジョンの実現に向けた企業のあり方・考え方
の革新と位置付けております。例えば、仕事の在り方を根本的に変革することで、社員が自律的に持つ力を最大限に発
揮し、価値を創造し続ける企業を目指します。
副題の「～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」は、これまでの延長線上の成長から格段に加速する成長、また様々
な改革に取り組み、これまでと異なる企業像で、成長を遂げていくイメージを表現しており、経営トップの変革に対す
る強い決意をこの副題に込めております。
また、様々な変革を完遂するために5年間の計画期間にいたしました。困難な道でもありますが、「We Find the
Way」、つまりあきらめず、愚直に解決を見出していくその姿勢が重要となります。ＮＸグループが世界の多くの皆様か
ら認められる、物流で世界を支える企業グループになるために、社会、お客様、株主、投資家、社員の皆様と、ともに
歩み、ともに新たな価値を創造してまいります。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア事業として位
置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含む世界全体で収益
性の向上に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・重点産業の売上高（重点産業：「電機・電子産業」「自動車産業」「アパレル産業」
「医薬品産業」「半導体産業」）
・海上フォワーディング数量（ＴＥＵ）、航空フォワーディング数量（トン）
・非日系顧客の売上高
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各事業
における収益性の向上に徹底的にこだわり、「専門事業の収益性向上」、「営業・事務生産性の向上」、「低収益事
業の抜本的改革」に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・間接部門人員の再配置数（営業等の戦力の創出）
・事務プロセスの改革に伴う超勤時間削減による効果額、及び人材派遣費削減額
・料金改定効果額
「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまいりま
す。
・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、ＤＸの推進、人材戦略、広報戦略、外部企業との共創によるイノ
ベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、「Ｅ：環境」は「物流企業としてＣО２排出量削減にこ
だわる」をテーマに、「Ｓ:社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「Ｇ：ガバナンス」は「持
続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいります。
《主なＫＰＩ》・自社排出ＣО２の削減量
・女性社員の勤続率
・年次有給休暇取得率
・男性育児休業取得率（2022年2月14日に公表した経営計画の修正により、新たに追加しました）
13/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｂ．経営計画における経営数値目標および進捗状況について
①経営数値目標
経営計画の経営数値目標については、最終年度である2023年度の最終目標を設定しております。それぞれに対する
2022年度の進捗状況は、以下のとおりとなります。
（単位：億円、％）
2023年度最終目標
2020年 2021年 2021年 2022年
項目
3月期実績 3月期実績 12月期実績 12月期実績
最終目標数値 進捗率
売上高 20,803 20,791 23,371 26,197 24,000 109.1
営業利益 592 781 970 1,287 1,100 117.0
売上高営業利益率 2.8 3.8 4.2 4.9 4.6 106.5
親会社株主に帰属
174 561 661 1,098 720 152.5
する当期純利益
海外売上高 4,125 4,537 6,861 8,416 7,200 116.8
ＲＯＥ 3.2 10.0 8.9 16.0 10.0 160.0
※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
※2021年12月期実績（ＲОＥを除く）は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
セグメント別実績 （単位：億円、％）
2023年度最終目標
2020年 2021年 2021年 2022年
セグメント 項目
3月期実績 3月期実績 12月期実績 12月期実績
最終目標数値 進捗率
売上高 12,135 12,128 13,382 14,572 13,730 106.1
日本
営業利益 428 519 546 658 658 100.0
売上高 910 781 1,097 1,620 1,210 133.8
米州
営業利益 27 4 65 133 72 184.7
売上高 1,193 1,171 1,653 2,156 1,860 115.9
欧州
営業利益 17 34 76 124 87 142.5
売上高 1,120 1,436 2,247 2,420 2,310 104.7
東アジア
営業利益 29 84 83 124 89 139.3
売上高 901 1,147 1,863 2,218 1,820 121.8
南アジア・
オセアニア
営業利益 31 98 166 200 142 140.8
売上高 725 692 688 684 690 99.1
警備輸送
営業利益 △10 △9 △1 9 11 81.8
売上高 523 458 453 445 530 83.9
重量品建設
営業利益 61 52 59 63 61 103.2
売上高 4,712 4,478 3,934 4,148 3,820 108.5
物流
サポート
営業利益 123 136 129 163 120 135.8
※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
※2021年12月期実績は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
14/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2022年度の重点戦略の取組み、及びＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価につい
ては、「3 経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧くださ
い。
③資本政策
・ＲＯＥ 10.0％
・配当性向 30％以上
・総還元性向 50％以上（2019年度～2023年度累計）
・自己資本比率 35％程度
（参考）各種実績の推移
Ｃ．対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、先進各国でのインフレ対策のための金融引締め政策の長期化による景況感の悪化
や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻長期化によるエネルギーや安全保障に関するリスクの高まり、台湾海峡を巡
る地政学的なリスクの高まりなどもあり、引き続き不透明な状況が続くと予測されます。
また、物流業界におきましては、日本国内では働き方改革関連法に伴う「2024年問題」や、生産年齢人口減少に伴う
労働力不足、ＩоＴ、ＡＩ、自動化・省人化機器をはじめとする先端技術の活用、デジタルトランスフォーメーション
により変化する世界への対応、加えて、気候変動への対応や人権の尊重、働き方改革など、サステナビリティを巡る多
くの課題に直面しております。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、5年間の経営計画である「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な
成長“Dynamic Growth”～」の達成に向けて、引き続きグループ一丸となり取り組んでまいります。
「事業の成長戦略」
「コア事業の成長戦略」においては、グローバルアカウントマネジメントによる「顧客（産業）軸」における重点5産
業や、非日系顧客への取組みを加速させるとともに、「事業軸」における、航空及び海運事業基盤やロジスティクス事
業の強化を通じて、お客様のグローバルサプライチェーンへの貢献領域の拡大に努めてまいります。「エリア軸」にお
いては、重点産業の強化を中心とした事業拡大と、新興エリアでの事業拡大にも取り組んでまいります。
「日本事業の強靭化戦略」においては、ＮＸグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と経営
基盤の強化に向け、警備輸送事業の分社化による事業強化と、管理組織のスリム化や事務プロセスの更なる改革を進め
ると共に、関東圏や中京圏、近畿圏などの主要マーケットへの経営リソースの集中と、グループ内でまたがる事業の整
理を含めた事業ポートフォリオの見直しなどを進めてまいります。
15/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
「長期ビジョン実現のための取組み」
「取組みを支える機能の強化」においては、「ＩＴ」「ＤＸ」戦略における物流先端技術の実用化やＡＩ、ＲＰＡ等
の活用を拡大し、労働力不足の解消、安全・安心で高度なオペレーションの実現を通じ、競争優位性の確保と、生産性
の向上や働き方改革に繋げていくとともに、デジタルトランスフォーメーションへの対応をグループとしても推進して
まいります。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」においては、サステナビリティを巡る課題に対し、鉄道や
船舶輸送などを組み合わせたインターモーダルサービスなどの開発と提供を通じた顧客貢献の拡大と、再生エネルギー
の活用や、施設照明のＬＥＤ化、車両等のＥＶ化などを推進し、ＣＯ２排出量の削減を更に進めるとともに、社員が幸
せを感じる企業への変革を目指し、従業員エンゲージメント強化のため、更なるダイバーシティ経営を推進してまいり
ます。ガバナンス強化については、更なるグローバル・グループガバナンス体制の強化に向け、様々な施策を推進して
いきます。
16/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判
断したものであります。
（1）事業環境に関わるリスク
①市場環境の変化について
ＮＸグループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など
顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノ
ロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いて
おり、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に
世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業に
も影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取組むとともに、各国における消費財
関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めて
まいります。
また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである
日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコ
マースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢ
の貨物輸送需要は減少することが想定されます。
日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなり
ますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグ
ループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジ
スティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスの
ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めること
で、事業の成長につなげてまいります。
②デジタル化等のテクノロジーの進化について
ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進
んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナ
を見据えたビジネスの見直しは、業界を問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴ
により顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっ
ております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられま
すが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスク
となりえると考えられます。
また、国際紛争、大都市ロックダウン、自然災害などの想定外の事態により、国境を越えて構築され、複雑化し
ているサプライチェーンが寸断されるリスクが生じております。この対策として、サプライチェーンやリスクマネ
ジメントに関連するデータを、ＡＩを用いて分析し、新たなインサイトを導出することで、代替輸送手段の提案な
どサプライチェーンの強靭化につながるソリューションを検討しております。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを
通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化
に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。
17/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③法規制について
ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制
を受けております。ＮＸグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っております
が、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等によ
り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、ＮＸグループ及び顧客の事業
活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機等、多岐にわたる輸
送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧
客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生
した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、ＮＸグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」において、農作物の一次産品、飲
料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然
災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上収益の
減少等、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、ＮＸグループの強み
である需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取り
組み、リスクの軽減に努めてまいります。
⑤感染症について
ＮＸグループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国においてサービスを提供し
ております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も流行が収束していない新型
コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の発現などのリスクが高まってお
ります。ＮＸグループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送
インフラの停止などが想定され、従業員や協力会社に大量の病欠者が出た場合は、事業継続に影響を及ぼす可能性
もあります。
ＮＸグループは、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、ＮＸグループ危機管理要領の整備などリス
クマネジメント体制の構築や顧客に対する代替輸送提案等を通じて、リスク拡大への対処を進めてまいります。
（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①Ｍ＆Ａ及び事業投資について
ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ
内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充
に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内
容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認
しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのよう
に、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事
業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保・育成について
高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保
が重要となります。
そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重
要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専
門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めておりま
す。
18/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確
保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に
支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、実運送を主体としている日本国内のグループ会社においては、今後加速する労働力人口の減少に対応すべ
く、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など物流の高度化
を推進しております。
ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場
合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③財務に関わるリスクについて
ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新
設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調
達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスク
を低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの
引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわ
たる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検
討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還
等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（3）事業運営に関わるリスク
①安全品質に関するリスクについて
ＮＸグループにおいて、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であ
り、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、またはＮＸグループもしくは協力会
社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、ＮＸグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損と
ともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、ＮＸグループの事
業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスクについて
ＮＸグループは、世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争
の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③情報システム及び情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であり、システ
ムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべ
き社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグ
ループ一体で推進するとともに、「システムリスク管理規程」「ＮＸグループＩＴ基本方針」「ＮＸグループサイ
バーセキュリティ基本方針」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育や
外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。
しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続け
るサイバー攻撃などによる機密情報の破壊・窃盗などは、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでな
く、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
19/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（4）気候変動について
《気候変動への対応方針》
気候変動への取組みは持続可能な社会の実現に向けて重要な要素であり、気温上昇を産業革命時期比+1.5℃に抑
えることが求められています。
ＮＸグループは、企業理念にのっとり、物流を通して持続可能な社会に貢献し、豊かな未来を創るために、1.5℃
目標の実現を目指し、ＣО２排出量削減に積極的に取り組みます。本取組みは、ＮＸグループの持続的成長と企業
価値向上につなげるうえで必要となる、経営上の重要課題と捉えており、これらの社会変化に対応していくこと
で、リスクを最小化し、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えています。
そのため、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を2022年5月に表
明するとともに、その提言内容に基づき、気候変動対応を推進しています。
■ガバナンス
《経営者、及び取締役会の役割》
ＮＸグループにおけるサステナビリティ経営を推進するため、 2022年1月、NIPPON EXPRESSホールディングス株
式会社において、サステナビリティ推進部を設置するとともに、グループ全体のサステナビリティ推進を担う中核
組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（ＣＥ
О）を委員長とし、当社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進
しています。
《リスク管理》
ＮＸグループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、2022年1月にリスクマネジメント本部
及びコンプライアンス・リスク統括部を設置し、リスクマネジメントを強化しています。気候変動リスクは、長期
ビジョン実現に向けた環境分析において重要課題と特定しています。毎年開催されるリスクマネジメント委員会に
おいて、気候変動リスクを含む、リスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業へ
の影響を確認しています。
■指標と目標
ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、日本通運株式会社では、ＣО２排出
量の削減実績を踏まえ、2030年度を期限としていた“ＣО２排出量35万t（2013年度比30％相当の削減）”という目
標を2023年度に前倒ししました。
また、ＮＸグループのＣО２排出量をScope 1、2、3のそれぞれについて公表しており、ＣО２排出量削減に向け
た取組み状況を積極的に開示しています。今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、ＮＸグループにおける2030
年や2050年の目標設定、及びそのための道筋について継続的に検討し、対応策を講じていくことが重要であると認
識しています。
20/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
■戦略
ＮＸグループでは、「ＮＸグループ経営計画2023」において、長期ビジョン実現のための取組みとして、「持続
的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてＣО２排出量の削減施
策を実行しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるさまざまなリスクや
機会の把握に努めています。
シナリオ分析
分析対象のシナリオは、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、4℃シナリオの世界が訪れた際にもレジリ
エンスを発揮すべく、2種のシナリオ*1に対してリスク・機会の特定を行っています。これらのリスクがＮＸグルー
プの事業に与える財務影響を定性・定量的に評価を行い、対応策の検討を行っています。特定したリスクの影響に
対しては、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価をさらに進める予定です。
事業インパクト *2
リスク分類 リスク・機会 対応策
1.5℃ 4℃
シナリオ シナリオ
ＣО２排出量削減目標を設定し、
規制・法 炭素税等の規制の導入によるコストの増加リスク 大 小
排出量削減の取組みを推進
市場動向等も踏まえて環境配慮車両
環境配慮車両導入コストの増加リスク 中 小
を計画的に導入
移行リスク 技術・市場
ＣО２排出量削減の取組みを推進・
ＣО２を排出する製品・サービスの需要縮小リスク 小～中 小
環境配慮商品・サービスを強化
気候変動対策が不十分な場合の評価低下に伴う資本調達コストの
評判 小 小 環境配慮商品・サービスを強化
増加リスク
資産の流動化、拠点の分散化、
豪雨、洪水、台風等の気象災害による事業活動の停止リスク 小 小
モーダルシフト
急性
気象災害による自社資産損傷に伴うコストの増加リスク 小 中 ＢＣＰ対策強化
物理リスク 外気温上昇に伴う疾病増加や従業員の生産性低下リスク 小 小 冷房設備の拡充
慢性 海面上昇に伴う物流施設の移転・設備投資・保険料の増加リスク 小 小～中 資産の流動化、拠点の分散化
需給調整のための在庫保管、幅広い
顧客の気候変動に伴う事業影響による物流減少リスク 小 小～中
顧客基盤の構築
輸配送効率向上に伴う燃料費、配送工数、運送事業者調達コスト
資源効率 中 小
の削減機会
製品・サービ
機会 環境配慮サービスによる収益増加機会 大 小 環境配慮商品・サービスを強化
ス
レジリエンス 輸配送手段の分散による事業安定化及び信頼性確保の機会 中 中
抽出した重要リスクの中で、2021年度はカーボンプライシングの導入によるコスト増加について財務インパクト
評価を行いました。1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を約13,000円/t-CO2、電気単価を約10.2円/kWhとし
て試算した結果*3 、カーボンプライシングによる影響額は2030年に約90～110億円程度になると算定されました。
1.5℃シナリオでは炭素税をはじめとする規制や市場の影響によるコストが発生する一方で、気候変動に伴う機会の
獲得による事業拡大も見込んでいます。
*1:1.5℃シナリオにおいては、IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IPCC 特別報告書(SR15) などを参照
（1.5℃シナリオの情報がない場合は、2.0シナリオの情報により補完）
4℃シナリオにおいてはIEA Stated Policies Scenario (STEPS)、IPCC RCP8.5などを参照
*2:各シナリオにおけるＮＸグループへの財務影響を大・中・小の三段階で評価。
1.5℃シナリオは2030年、4℃シナリオは2050年時点
*3:2030年度におけるCO2排出量は「地球温暖化対策計画」における運輸部門の削減目標（△35%）を達成するものとして設定。
炭素税価格及び電気単価はNGFS（Network for Greening the Financial System）による1.5℃シナリオの数値を使用
（2030年における炭素税価格：約13,000円、電気単価：約10.2円/kWh）
21/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判
断したものになります。
当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会
社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は
行っておりません。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国
や地域で経済活動に制限が課されたことでサプライチェーンに影響を及ぼすと共に、高いインフレ圧力などへの対
応を迫られた米国を含む先進各国での長らく続いた量的緩和政策の転換と財政・金融経済対策の縮減により、それ
までは緩やかな景気回復に向かっていた世界経済にブレーキをかける状況となりました。加えて、2月に発生したロ
シアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界的なエネルギーや食品原材料などの大幅な価格上昇と調達への懸
念、それによる更なる物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みなどにより世界的な景気後退への懸念が高まった事
で、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、全体として緩やかな景気回復による荷動きの回復が見られた前
年の状況から徐々に変化が現れ、企業の設備投資に伴う生産用機械、ロックダウンに伴う反動増などの影響があっ
た電気・情報通信機器などの一部を除き、力強さに欠ける状況で推移しました。また、自動車産業に関しても、前
年より続く世界的な車載半導体不足や、ロックダウンによる海外などからの部品調達の停滞により、期待された本
格的な回復には至らず、個人消費に関しても、インフレなどに伴う消費者物価の上昇や日本国内ではまん延防止等
重点措置による外食などの需要低迷により、足踏み状態となったことから、全体的な荷動きは弱含みな状況で推移
しました。
また国際海上輸送においては、当年度前半にはロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留
や、中国上海地区におけるロックダウンに伴う一時的な需給バランスの崩れなどもあり大きな影響がありました。
加えて、国際航空輸送においても、コロナ影響による旅客需要の回復遅れにより充分に復便していないなか、ロシ
ア上空の飛行制限に伴う飛行ルート変更による減便などが加わり、更なる影響を受ける状況となりました。その結
果、海上輸送、航空輸送ともに、前年から続く運賃高騰の状況が継続する形で推移しましたが、当年度後半から
は、いずれも需給緩和の状況が一部で見られるようになり、燃油費高止まりの状況は継続しているものの、全体と
しては運賃高騰の状況は解消に向かう傾向が顕著になってまいりました。
ＮＸグループは、このような経済環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグルー
プ経営計画２０２３～非連続な成長“Dynamic Growth”～」における4年目となり、足元の経営基盤を強化しなが
ら、2023年最終目標に定めた各種指標の達成と、2037年の創立100周年に向けたありたい姿として掲げる「グローバ
ル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組
んでまいりました。
［事業の成長戦略］
「コア事業の成長戦略」については、ワンストップ営業、アカウント営業を推進してきた結果、グローバルな営
業体制が整いつつあり、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、営業体制、組織の更な
る強化に取り組んでおります。「お客様の考える価値」を見極め、お客様のニーズにあった商品やサービスを提供
することで、顧客（産業）軸アプローチを強化し、併せて事業軸、エリア軸の強化に繋げていくことで、コア事業
の成長に繋げてまいりました。ＧＤＰなどの高い品質管理が求められる医薬品産業や、各国で国家事業として産業
強化が図られる半導体産業、ＣＡＳＥを始めとした環境変化の中でＳＣＭ改革を進める自動車メーカーを中心とし
たモビリティ産業など、今後の拡大や変化が見込まれる産業のサプライチェーン領域に新たな成長を求め、継続的
な事業強化を続けてまいりました。また、7月には更なるグローバル事業の拡大を目指し、それまで日本通運株式会
社が所管していたグローバル事業の統括機能をホールディングス会社のグローバル事業本部（ＧＢＨＱ : Global
Business Headquarters）に移管、グローバル事業に関する統括機能の統合と強化を行いました。
22/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
その結果、世界的なサプライチェーンの混乱や見直しに伴う変化もありましたが、特に国際フォワーディング事
業と海外事業は好調に推移いたしました。一方、日本国内においては一部産業の生産停滞やまん延防止等重点措置
などの影響もあり、全体としての貨物輸送需要は力強さに欠ける状況で推移し、一部事業で復調の兆しはあるもの
の取扱数量は、総じて低調に推移いたしました。
「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
日本 ※
海外
項目
2022年 2021年 2022年 2021年
対前同 対前同
（売上収益）
1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績
増減率 増減率
電機・電子産業の
1,183億円 1,123億円 5％ 2,083億円 1,865億円 12％
取組強化
自動車産業の
928億円 854億円 9％ 1,317億円 1,081億円 22％
取組強化
アパレル産業の
167億円 155億円 8％ 1,147億円 787億円 46％
取組強化
医薬品産業の
194億円 159億円 22％ 419億円 241億円 74％
取組強化
半導体関連産業の
535億円 285億円 88％ 239億円 167億円 43％
取組強化
※国内実績、ＫＰＩ数値は、日本通運株式会社分のみ。
2022年 2021年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（フォワーディング数量） 増減率
海上フォワーディングの拡大※1 76万TEU 75万TEU 1％
航空フォワーディングの拡大※1 87万t 97万t △11％
2022年 2021年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（売上高） 増減率
非日系顧客の拡大（GAM・GTA) ※2
1,131億円 741億円 53％
※1.実績、増減率は四捨五入し記載
※2.GAMとは、Global Account Managementの略。GTAとは、Global Target Accountsの略。
「日本事業の強靭化戦略」につきましては、ＮＸグループ事業の核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改
善と経営基盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、主には倉庫オペレーション現場における先
端技術の導入や、中核人財の育成、オペレーション改善活動による業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、
鉄道輸送における専用列車「ＮＸトレイン」の運行やクロスモードセールスの強化も進めてまいりました。また、
支店作業会社の再構築による経営基盤強化や、グループ内作業戦力の最大活用による外注費抑制など、徹底したコ
ストコントロールにも努めてまいりました。
23/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです 。
2022年度
累計
2021年度 経営計画
日本事業 2019年度 2020年度
実績
（2019年4月～
項目 実績 2023年度目標
強靭化戦略 実績 実績
(4月～12月)
（5年累計）
(1月～12月) 2022年12月）
支店間接部門 △11億円 △14億円
組織の
－ －
人員の再配置 （△124名） （△156名）
△37億円
大括り化・ △45億円
（△417名）
管理組織の
（△500名）
本社人員の △8億円 △0.4億円 △4億円
－
スリム化
再配置 （△91名）
（△4名） （△42名）
超勤
△11億円 △13億円 5億円 3億円
（事務系社員）
事務プロセス
△18億円 △50億円
の改革
人材派遣費
1億円 △10億円 △2億円 9億円
（事務系）
合 計
△21億円 △45億円 3億円 8億円 △55億円 △95億円
［長期ビジョン実現のための取組み］
「取組みを支える機能の強化」における「広報戦略のイノベーション」では、グローバルでの競争優位を築くた
めのブランディング戦略の第一歩として、2022年1月より導入したグループブランドシンボル「ＮＸ」によるグロー
バルな浸透と認知向上を目指したブランディング戦略を推進いたしました。
「ＩＴ戦略のイノベーション」ではグローバルな情報セキュリティ強化やグループ・グローバルなコミュニケー
ション基盤整備などを推進いたしました。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」については、純粋持株会社（ホールディングス）体制への移
行初年度として、グループ経営体制強化のため、グローバル・グループガバナンス体制の実現とその実効性強化、
リスクマネジメントや危機管理の強化に取組むとともに、ＮＸグループの持続的成長と持続可能な社会への貢献に
向け、ＮＸグループとして、様々なサステナビリティ課題に取組む体制構築と、サステナビリティ経営の推進を進
めてまいりました。特に「気候変動への取組み」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、「気候関
連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures 、ＴＣＦＤ）への賛同
を表明するとともに、その提言内容に基づいた気候変動への対応を推進しています。
また、長期ビジョン実現に向け、人財こそが競争力の源泉と考え、「社員が幸せを感じる企業に変革する」こと
を掲げており、その一つとしてグループとしてのダイバーシティ推進方針を策定し、「意識改革」「風土改革」
「働き方改革」「行動改革」に向けた取組みを進めるとともに、グローバル成長を見据えた人財戦略として、多国
籍人財の採用や、法務や会計など高い専門性が求められる領域での経験者採用なども進めてまいりました。
この結果、売上収益は 2兆6,186億円 、 営業利益は1,555億円 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,083億円 と
なりました。
24/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上収益の明細）
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
(百万円)
日本 1,450,991
ロ
米州 162,080
ジ
ス
テ 欧州 215,707
ィ
ク
東アジア 241,529
ス
南アジア・
221,886
オセアニア
警備輸送 68,088
重量品建設 44,542
物流サポート 421,609
計 2,826,435
調整額 △207,775
合計 2,618,659
（セグメント利益の明細）
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
(百万円)
日本 71,444
ロ
米州 13,751
ジ
ス
テ 欧州 12,546
ィ
ク
東アジア 12,818
ス
南アジア・
20,098
オセアニア
警備輸送 3,110
重量品建設 6,391
物流サポート 16,435
計 156,597
調整額 △19,047
合計 137,550
25/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
①日本（ロジスティクス）
燃油単価の高騰等があるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益は 1兆4,509億円 、
セグメント利益は714億円 となりました。
②米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物は自動車関連や医療関連を中心に取扱が堅調に推移し、売上収益は 1,620億円 、 セグメント
利益は137億円 となりました。
③欧州（ロジスティクス）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はあるものの、航空貨物、海運貨物は販売単価の上昇が継続し、売上収益
は 2,157億円 、 セグメント利益は125億円 となりました。
④東アジア（ロジスティクス）
上海地区のロックダウンの影響はあったものの、中国国内の他地域や他国での取扱が堅調に推移し、売上収益
は 2,415億円 、 セグメント利益は128億円 となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物は自動車関連、電機・電子関連の取扱が堅調に推移したほか、運賃高騰による販売単価の
上昇等により、売上収益は 2,218億円 、 セグメント利益は200億円 となりました。
⑥警備輸送
設定便、集配金業務は減少したものの、各種コスト削減等の効果により、売上収益は 680億円 、 セグメント利益
は31億円 となりました。
⑦重量品建設
プラント関連工事は減少したものの、風力発電関連工事や産業機械関連工事の取扱が伸長し、売上収益は 445億
円 、 セグメント利益は63億円 となりました。
⑧物流サポート
石油部門の取扱増及び販売単価の上昇等があり、売上収益は 4,216億円 、 セグメント利益は164億円 となりまし
た。
なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメン
ト情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略して
おります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 2兆751億円 となりました。
その主な内訳は、 現金及び現金同等物 2,766億円 、 営業債権及びその他の債権 4,977億円 など、流動資産が 9,078億
円 、 有形固定資産 5,354億円 、 使用権資産 3,054億円 など、非流動資産は 1兆1,673億円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 1兆2,960億円 となりました。
その主な内訳は、 営業債務及びその他の債務 2,573億円 、 リース負債 848億円 など流動負債が 6,959億円 、 リース負
債 2,818億円 、 退職給付に係る負債 1,056億円 など非流動負債が 6,001億円 となりました。
当連結会計年度末の資本は 7,791億円 となり、 親会社所有者帰属持分比率 は 36.5％ となりました 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 2,766億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,952億円の収入 となりました。これは主に、 税引前利益 によるもので
す 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 40億円の収入 となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支
出 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,632億円の支出 となりました。これは主に、 短期借入金の返済による支
出 によるものです。
26/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の
基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産 849,053
固定資産
有形固定資産 645,589
無形固定資産 65,846
170,433
投資その他の資産
固定資産合計 881,868
資産合計 1,730,922
負債の部
流動負債 592,152
367,494
固定負債
負債合計 959,647
純資産の部
株主資本 666,762
その他の包括利益累計額 81,441
23,070
非支配株主持分
純資産合計 771,274
負債純資産合計 1,730,922
27/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
売上高 2,619,746
2,353,938
売上原価
売上総利益 265,807
販売費及び一般管理費 137,091
営業利益 128,716
営業外収益
14,255
5,649
営業外費用
経常利益 137,323
特別利益
74,170
47,397
特別損失
税金等調整前当期純利益 164,096
法人税等 51,036
当期純利益 113,059
非支配株主に帰属する当期純利益 3,250
親会社株主に帰属する当期純利益 109,809
要約連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
当期純利益 113,059
48,843
その他の包括利益合計
包括利益 161,903
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 157,869
非支配株主に係る包括利益 4,034
③ 要約連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 603,193 33,381 20,376 656,952
当期変動額 63,569 48,059 2,693 114,322
当期末残高 666,762 81,441 23,070 771,274
28/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,107
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,491
6,685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,237
現金及び現金同等物の期首残高 131,837
現金及び現金同等物の期末残高 274,075
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、日本通運株式会社が完全子会社となったことから、同社及びその連結子会社について新た
に連結の範囲に含めております。
また、新規設立によりＮＸグローバルオーシャンネットワーク株式会社以下3社を新たに連結の範囲に含めてお
ります。一方、清算により日通和歌山運輸株式会社以下7社を、合併により日通名古屋運輸株式会社以下3社を、
株式の売却により備通物流株式会社を連結の範囲から除外しております。
(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
（のれんの償却）
日本基準において、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRSでは、のれ
んの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が817百万円減少しておりま
す。
（退職給付に係る費用）
日本基準において、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSにおいては、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の
包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えることが求められております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が1,813百万円、販売費及び一般管理費が129百万円減少し、そ
の他の包括利益が22,240百万円増加しております。
（リース）
日本基準において、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティ
ング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリー
スについての分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリースについて使用権資産及
びリース負債を認識することが求められております。
この結果を含め、IFRSでは日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ219,261百万円及び276,994
百万円増加しております。
29/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
30/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に
対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額84,408百万円の投資を
実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度
（自 2022年1月 1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日)
(百万円)
日本 42,886
ロ
米州 12,211
ジ
ス
テ 欧州 8,636
ィ
ク
東アジア 6,290
ス
南アジア・オセアニア 8,602
警備輸送 1,669
重量品建設 783
物流サポート 2,678
計 83,760
調整額 647
合計 84,408
（注）1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形資産を含んでおります。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
31/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員数
事業所名 所在地
(名)
名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
全社 －
本社 東京都千代田区 21 － － 47 68 297
（共通） (－)
(注) 1 日本基準に基づく有形固定資産の帳簿価額を記載しております。建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額に記載している「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
日本
120,220
(ロジスティクス)
東京都千代田区
日本通運㈱ 34,429 169,762 (9,409,770 ) 5,813 39,501 369,727 34,414
他
警備輸送
[1,952,861 ]
重量品建設
20,779
(727,072 )
ＮＸ商事㈱他10社 東京都港区他 物流サポート 616 21,228 382 5,615 48,621 3,534
[ 192,861 ]
3,064
東京都千代田区
(128,111 )
ＮＸ不動産㈱ 〃 8 1,027 － 512 4,613 214
他
[ 38,517 ]
－
東京都千代田区
ＮＸキャピタル㈱ 〃 － － ( － ) － － － 8
他
[ － ]
－
ＮＸキャリアロー
東京都港区 〃 1 25 3 15 46 403
( － )
ド㈱
[－ ]
5,078
ＮＸ・ＮＰロジス 日本
(51,105 )
大阪府摂津市他 549 2,300 － 1,764 9,693 806
（ロジスティクス）
ティクス㈱
[ － ]
日通ＮＥＣロジス 478
神奈川県川崎市
ティクスグループ 〃 13 578 (22,956 ) 1,390 321 2,781 1,659
中原区他
10社 [36,803 ]
10,673
㈱ＮＸワンビシ
東京都港区他 〃 234 19,867 (354,345 ) － 1,952 32,728 758
アーカイブズ
[42,252 ]
3,073
大阪府大阪市
大阪倉庫㈱ 物流サポート 25 547 (48,580 ) － 40 3,686 30
中央区他
[17,840 ]
15,464
その他 113社
7,839 7,522 (597,101 ) 8,047 10,855 49,728 11,670
[247,791 ]
178,832
国内子会社計 43,718 222,860 (11,339,040 ) 15,636 60,575 521,623 53,496
[2,528,925 ]
(注) 1 上記金額は、日本基準に基づく帳簿価額を記載しております 。
2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
5 ＮＸ商事㈱他10社には、ＮＸ商事タイランド株式会社（所在地：タイ国内）が含まれており、日通ＮＥＣロ
ジスティクスグループ10社には、在外子会社9社が含まれております。また、その他113社には万弼士文档信
息管理（昆山）有限公司（所在地：中華人民共和国内）が含まれております。
32/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地
(名)
の名称
土地
車両運搬具 建物 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
7,122
米州
ＮＸアメリカ㈱ アメリカ
754 11,891 (667,073 ) 17,569 2,631 39,970 2,949
（ロジスティクス）
他11社 シカゴ他
[－ ]
ドイツ
360
欧州
ＮＸ欧州㈲他3社 155 480 (29,150 ) 5,590 740 7,328 1,060
デュッセルドル
（ロジスティクス）
[87,863 ]
フ他
ＮＸ国際物流 －
中華人民共和国 東アジア
(中国）有限公司 143 4 (－ ) 890 136 1,173 1,787
(ロジスティクス）
北京他
他1社 [－ ]
－
南アジア・
ＮＸ南アジア・
シンガポール オセアニア 8 8 ( － ) 22 9 49 64
オセアニア㈱
（ロジスティクス）
[ － ]
7,397
その他 84社
1,893 21,598 (631,112 ) 47,249 7,797 85,936 13,829
[738,751 ]
14,880
在外子会社計 2,955 33,984 (1,327,335 ) 71,321 11,315 134,458 19,689
[826,614 ]
(注) 1 上記金額は、各 社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下の通りであり、その所要資金につきましては自己資金及び借
入金等にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
今後の所要資金(百万円) 着手及び完了予定
セグメントの 総予定額 既支払額
会社名 所在地 設備の内容
名称 (百万円) (百万円)
2024年度
2023年度 着手 完了
以降
日本通運(株)他 － － 車両運搬具購入 12,000 － 12,000 － 2023年1月 2023年12月
福岡県 日本 アイランドシティ
日本通運(株) 2,856 3 2,135 717 2022年3月 2024年2月
福岡市東区 （ロジスティクス） 国際貨物倉庫
静岡県 日本
日本通運(株) 浜松支店新倉庫 1,521 39 1,481 － 2022年3月 2023年11月
浜松市中区 （ロジスティクス）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
33/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 90,599,225 90,599,225
す。
プライム市場
計 90,599,225 90,599,225 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月4日 90,599,225 90,599,225 70,175 70,175 26,908 26,908
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転によ
り当社が設立されたことによるものです。
34/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 104 36 686 647 11 36,967 38,453 －
(人)
所有株式数
13 394,216 29,628 68,359 235,317 29 174,957 902,519 347,325
(単元)
所有株式数
0.0 43.7 3.3 7.6 26.1 0.0 19.4 100.0 －
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信
託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,111単元、及び単元未満株式の状況の欄に75株含
まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式13,306単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式81株が含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 14,890 16.7
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,652 7.5
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.3
ＮＸ持株会 東京都千代田区神田和泉町2番地 3,950 4.4
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 4.0
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.2
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 1,541 1.7
（信託口4）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
- TREATY 505234 02171，U.S.A.
985 1.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行) ティＡ棟)
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP， UNITED KINGDOM
914 1.0
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目1-1 844 0.9
計 － 41,797 46.8
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式1,330千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
35/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3 2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年9月30日現在で以下の株式を所有している旨の記
載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1-1 2,619 2.9
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7-1 1,515 1.7
社
計 － 4,134 4.6
4 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が、2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 211 0.2
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 0 0.0
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,440 4.9
社
計 － 4,651 5.1
36/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,330,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 889,213 －
88,921,300
普通株式
単元未満株式 － －
347,325
発行済株式総数 90,599,225 － －
総株主の議決権 － 889,213 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式111,100株（議
決権の数1,111個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区神田和泉町
NIPPON EXPRESSホールディングス
1,330,600 － 1,330,600 1.4
2番地
株式会社
計 － 1,330,600 － 1,330,600 1.4
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式111,175株は、上記保有株式には含まれておりません。
37/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社の子会社である日本通運株式会社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企
業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者
を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導
入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決
されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27
日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当社の設立
に当たり、2022年1月4日に日本通運株式会社から当社へ地位継承の契約を締結し、当社が本制度を継承してお
ります。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社
の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセン
ティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容（2019年8月の信託契約変更後））
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）
・信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・当初信託契約日 2016年8月
・信託の期間 2019年9月から2024年8月まで
・制度開始日 2016年9月
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 800百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2019年8月8日～2019年8月9日
・株式の取得方法 株式市場からの買付
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限115,000株（信託期間5年間）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
38/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月10日)での決議状況
(取得期間 2022年8月12日～ 上限 1,700,000 上限 10,000,000,000
2022年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,327,700 9,999,411,970
残存決議株式の総数及び価額の総額 372,300 588,030
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.9 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 21.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,092 23,195,010
当期間における取得自己株式 195 1,450,490
(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
111 853,710 75 550,760
よる売渡)
保有自己株式数 1,330,681 － 1,330,801 －
(注)1 当期間における保有自己株式には、2023年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
2 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度111,175株、当期間103,419株）は
含めておりません。
39/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、
株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきま
しては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活
用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当及び期末配当いずれも取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2023年3月3日開催の取締役会に付議し、原案の
とおり承認可決され、中間配当金250円（記念配当150円を含む）を含めた年間配当金は、1株につき400円となりまし
た。
（連結配当性向32.8％）
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年 9月16日
取締役会決議 22,649 250.00
2023年 3月3日
取締役会決議 13,390 150.00
(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2022年9月16日取
締役会決議による28百万円、2023年3月3日取締役会決議による16百万円が含まれております。
40/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その
先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポ
レート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおり
ＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。
《ＮＸグループガバナンス基本方針》
〈ＮＸグループ企業理念〉
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉
事業成長 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー
顧客・社会 持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業
株主 コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業
社員 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業
〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉
・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と
成長に貢献いたします
・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期
待に応え、また、共に価値を創造してまいります
・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に
構築してまいります
〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉
企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」
と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします
目指すべきコーポレート・ガバナンス
・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大
・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長
コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み
・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善
・コンプライアンス経営の推進
・強固なグループガバナンス体制の構築
〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉
コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナン
ス体制をグローバルに進化させ続けます
目指すべきグループガバナンス
・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立
・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築
・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化
41/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
グループガバナンス体制の進化に向けた取組み
・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を
実現する制度・組織設計
・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築
・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行
と、取締役会の監査機能の強化を目的として、執行役員制を導入しています。
Ａ．取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役6名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随
時開催しており、経営上の重要な業務執行並びに法定事項の決定及び業務執行の監督を行っています。
なお、取締役会等の概要については、以下のとおりとなります。
《取締役会》
・権限：法令、定款に定める事項、重要な業務執行の決定及び業務執行の監督
・議長：非執行の取締役会長
・構成：取締役6名（提出日現在、定款上の員数15名）内、社内取締役3名（内執行役員兼務2名）、社外取締役3名
（内女性取締役2名）
監査役の出席（取締役の業務執行を監督、社内監査役2名、社外監査役3名）
・開催状況：原則として毎月1回及び必要に応じて開催いたします。
なお、2022年度の取締役会開催は18回となります。
・取締役の出席状況：当事業年度末における取締役の平均出席率は99.4％（社外取締役の出席率は98.1％）、及び
取締役の業務執行の監督のために出席する監査役の平均出席率は100.0％（社外監査役の出席
率は100.0％）となります。
＜2022年度（2022年12月期）に開催した取締役会での主な議題＞
・会社設立時取締役会での決議事項（役員序列、組織体制・諸規程制定、経営計画、内部統制システム整備に関す
る基本方針、会社役員賠償責任保険契約締結、社外取締役・監査役の責任限定契約締結、コーポレートガバナン
ス・コードに対する対応等）、会社分割契約の締結、自己株式の取得、政策保有株式の保有適否の検証、経営計
画の見直し、予算、組織改正、グループ会社の重要な再編、ＣＶＣファンドの組成、ＴＣＦＤへの賛同、2023年
度の取締役会議題設定等の審議と決議
・経営計画及び事業ポートフォリオについての進捗、サステナビリティに関する取組み状況、コンプライアンス・
安全管理・システムリスク管理状況、内部監査の状況、新型コロナウイルス感染症対策の状況、ウクライナ・ロ
シア情勢、プロジェクトＩＴＳの進捗、その他重要な投資案件の進捗等の報告
・取締役会の審議活性化の取組み
取締役会の年間開催スケジュール及び事前説明スケジュールは、四半期の決算等予定されている審議事項を考
慮して当該年度開始前に決定し、取締役及び監査役へ通知いたします。また、議案については、原則、業務執行
の協議機関である経営・執行役員会議で事前に審議されるため、業務執行取締役及び常勤監査役は 内容を熟知し
た上で取締役会へ参加するとともに、社外取締役や非常勤監査役へは、事前に議案に関する十分な説明を行うこ
とで、質疑応答や協議に十分な審議時間を確保し、審議の活性化に努めてまいります。
・取締役会議題設定
個別の業務執行の意思決定に加え、会社の大きな方向性を定める経営戦略等に関し、建設的な議論を行うこと
に比重を置くとともに、取締役会としての監督機能を充実させるために、取締役会で取り扱う議題を体系的に整
理し、付議基準を設定するとともに、重要事項の報告については、年間計画にて設定することで、執行部門より
適切な情報の報告がなされるよう取締役会の運営に努めております。
42/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
・取締役会の実効性評価
毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役及び監査役を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全
体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意
見を集約しております。その内容を分析・評価した結果については、取締役会において討議、検証を行い、外部
機関からの集計結果を踏まえて、実効性を評価してまいります。また、アンケートを通じて抽出した課題や意見
を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた改善につなげてまいります。
＜参考＞2022年12月実施の取締役会実効性評価における主な評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と
事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④経営陣の評価・報酬、⑤株主等との対話、⑥大項目毎の自由記述等
・取締役、監査役のトレーニングについて
当社は、取締役・監査役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・
ガバナンス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会
を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。
取締役・監査役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけ
コーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、会社は外部の新任取締役・監査役セミ
ナー等への参加など必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要
な知識を習得いたします。
就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、会社はセミナー
や交流会などの機会を提供しております。監査役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経
理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役・社外監査役においては、
当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。ま
た、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員及び経
営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及び課題
等を理解いただく機会を確保しております。
代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル
経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の取得を目的として、会社は外部のＭＢＡ等の経
営幹部育成講座への機会を提供いたします。
上記、一連のトレーニングは、経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。
なお、社外取締役・社外監査役については、適切な対応がとられているか否かを確認するため、取締役会の実
効性評価アンケートにおいて、社外取締役・社外監査役に対する情報提供の機会等に関する調査を、会社は実施
しております。アンケート結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降の活動の改善に
反映させております。
Ｂ．報酬・指名諮問委員会
役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関とし
て、委員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置して
おり、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。委員は取締役会の決議を経て選任されてお
り、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。主に取締役及び執行役員の候補者な
どに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系を代表取締役社長の諮
問を受けて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います（当該事業年度においては7回開催）。
委員長及び委員は次のとおりになります。（提出日現在）
〈委員長〉 取締役 渡邉 健二 （代表取締役会長）
〈委員〉 取締役 安岡 定子 （独立社外取締役）
取締役 柴 洋二郎 （独立社外取締役）
取締役 伊藤 ゆみ子（独立社外取締役）
43/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｃ. 監査役会・監査役
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じ
て随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。な
お、当事業年度において、開催した監査役会は8回であり、社外監査役を含む監査役の出席率は100.0％となってお
ります。監査役は、取締役会、経営・執行役員会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件
に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職
務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査等を通じた監査を行い、これらの結
果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
監査役監査の状況については、「（3）監査の状況」をご参照ください。
Ｄ．業務執行
業務執行の体制は、代表取締役社長以下、5本部で構成され、各本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニット
として迅速に経営計画を遂行いたします。また、事業の推進にあたっては、グループ本社である当社からの委任の
もと、グループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、当社はグループ本社としてグループ各社における事業の推
進状況を監督いたします。なお、グループ経営体制やグループ会社への委任事項については、「ＮＸグループガバ
ナンス規程」と規程に付随する「グループ決裁権限表」にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営の推進を目
指し、適宜見直しを図っております。
業務執行に係る諸会議の状況は、以下のとおりとなります。
《経営・執行役員会議》
・役割：経営全般に関する重要事項を協議し、かつ執行役員への取締役会決定事項に関する伝達及び指示を行い、
また執行役員の業務執行状況の報告及びその重要事項を協議する機関
・議長：代表取締役社長
・構成：社内取締役、執行役員（提出日現在18名）、協議議案を提案する事業会社社長、常勤監査役の出席、一部
の部長の陪席等
・開催頻度：毎月1回及び必要に応じて開催（2022年は16回開催）
《グループ経営委員会》
・役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業推進に関する報告等の実施によりグループ間連携の
強化や一体感の醸成を図る
・委員長：代表取締役社長
・構成：執行役員、主要グループ会社の社長、経営幹部、常勤監査役の出席等
・開催頻度：四半期に1回及び必要に応じて開催（2022年は4回開催）
《その他執行部門の委員会の概要》
・内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、グループのリスク管理体制の構築を担うリスク管理委
員会（年4回開催）、グループのコンプライアンス体制の構築と推進を担うコンプライアンス委員会（年4回開
催）、リスクが発現し、危機が顕在化した際の体制を事前に協議、発現後の対応を担う危機管理委員会（年2回開
催）、情報システムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデント発生時の対応を担うシステム
リスク対策委員会（年2回開催）等を設置し、重要事項を協議や必要な報告を実施しております。各委員会で協議
した重要事項については、決裁基準に応じて取締役会へ上程の上、決議、もしくは取締役会へ定期報告し、取締
役会はこれらの活動を監督いたします。
44/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
・経営戦略関連の委員会としては、サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案等を担うサステナ
ビリティ推進委員会（年2回開催）、Ｍ＆Ａに関する案件への対応について協議する投資委員会（必要に応じて随
時開催）、取締役会が出資を決議したＣＶＣファンドにおいて選定した投資事案に係る出資意向を協議するＣＶ
Ｃステアリングコミッティ（必要に応じて随時開催）等を設置し、重要事項を協議や必要な報告等を実施してお
ります。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項は、決裁基準に応じて取締役会へ上程の上、決議、も
しくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。また、投資委員会で協議した案件に
ついては、決裁基準に応じて、取締役会へ上程の上、決議し、企業買収等を決定いたします。投資案件の進捗に
ついては、取締役会で定期報告するとともに、ＰＭＩ委員会等で担当各部門、事業会社間にて必要な協議を実施
いたします。ＣＶＣファンドにおける投資状況についても、取締役会へ定期的に報告するものとしております。
・なお、グループ経営委員会及び各委員会については、人財、ＤＸ、安全などの個別テーマごと分科会や、グルー
プ会社との間で実施する協議会等を設置し、グループ一体での戦略の推進、内部統制の強化を進めております。
③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、6名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に
際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、役
員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、委
員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、
その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。加えて、社外監査役3名を含む監査役による独立し
た監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されて
いるものと判断しています。また、現体制における役員の構成については適切と判断しております。
コーポレート・ガバナンスの改善に向けた継続的な協議及び今後の経営環境を鑑みて必要性を見極めながら、適
切なガバナンス体制の確保のために、機関変更の要否、社外役員比率の見直しを含む役員体制等については、継続
的に協議してまいります。
④企業統治に関するその他の事項
Ａ 責任限定契約の概要
当社と社外役員である各取締役及び各監査役は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。
Ｂ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保
険者の範囲は、当社と子会社及び持分法適用会社のうち142社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約
により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により被保険者が負担することになる損害賠償
金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社、子会社及び持分法適用会社が負担し
ております。
Ｃ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。
b 取締役及び監査役の任期
当社の取締役を1年とする旨及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。
c 取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
d 責任限定契約
当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限
45/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
度において免除すること、並びに各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役の責任を限定する
契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発
揮 できるようにするためであります。
e 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げる事項
を決定できる旨、定款に定めております。
f 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
Ｄ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内
部統制システムを構築、運用しております。
《内部統制システムの整備に関する基本方針》
当社及びＮＸグループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システ
ム）の整備」について、会社法第362条第4項第6号（業務の適正を確保するための体制の整備の決定）並びに会社法
施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、下記のとおり基本方針を定める。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基
準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。
取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職
務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅲ）当社の監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役
会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。
ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグルー
プ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての「ＮＸ
グループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。
ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライ
アンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグ
ループ競争法順守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライア
ンス体制を推進する。
ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正
するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定める。
ⅶ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「Ｎ
Ｘグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
b 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況
ⅰ) 当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務
であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。
ⅱ) 反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライ
アンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、
法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべ
く、社内に向けて対応方法等の周知を図る。
46/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
ⅲ) 事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問
弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。
c 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類及び取締役の職務の執行に係る文
書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等
の管理を行うとともに、当社の取締役、監査役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。
d 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能と
するリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生の
抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義
し、これらを統合的に管理する体制を整備する 。
ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化
する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置する。
「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、各リスクにお
ける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取り組む。リスク対策の状況につ
いて、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。
ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危
機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。発現する危機
の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重要な危機ごと
の会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には速やか
に対策本部を設立し、対応する。
ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策
委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発
現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるとこ
ろに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
e 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行うととも
に、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会
で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督す
る。
ⅲ）業務執行については、経営・執行役員会議を設置し、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、
個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限
規程」「決裁権限表」等にて明確に定める。
ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、
Ｍ＆Ａ戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、
重要な方針等の制定や重要なＭ＆Ａの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、そ
の進捗については定期的に取締役会へ報告する。
47/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
f 当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグ
ループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向け
た経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うた
めに、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。
ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」そ
の他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を
行う。
ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を
整備するとともに、子会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機管理
については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体
制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時にお
いても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、損失
リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについて
は、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セ
キュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、
危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の代表取締役社長がこれらのグループ
事業を統括する。当社の代表取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任
と権限を委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子
会社のうち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経
営計画」に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向
け取り組む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会を設置し取締役会の責任と役
割を明確にした取締役会規程を備え、職務を執行する。当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役
は、これら子会社の職務執行を監督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及び
リスク管理体制の整備状況等を取締役会にて報告するとともに、当社の代表取締役社長及び担当部門へ定期的に
報告する。
ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定め、子会社
の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規範並びに社
内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、「ＮＸグ
ループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法順守規程」等の規程
を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実効性のあ
るコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。
ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見し
て是正するために、当社はグループ内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定め、子会社の役職員が利用できる
内部通報窓口を整備し、コンプライアンスの実効性を高める。
ⅶ）当社監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務
を遂行する。
ⅷ）当社監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ
会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。
ⅸ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかに
ついて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である内部監査室の
「監査役スタッフ」が行う。
48/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
h 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
i 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使
用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報
告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部
署を通じて遅滞なく当社の監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱
いを受けないよう、法令等を遵守する。
ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況
ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実
ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社の監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経
営・執行役員会議その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議
事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。
ⅱ）当社の監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を
取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と
信頼関係を深めるよう努める。
ⅲ）当社の監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べ
る。
ⅳ）当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の有効性を向上させる。
ⅴ）当社の監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外
部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。
49/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は、以下のとおりです。
《内部統制システムの運用状況の概要》
当社は、持株会社体制移行に伴い、2022年1月4日に設立された会社となりますが、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」については、持株会社体制前の上場会社である日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）
の体制を承継し、よりグループワイドに内部統制とリスク管理が機能するよう、機能拡充を進めることを目的とし
た方針として取締役会で決議し、当該方針のもと体制の整備と、運用を行っております。
内部統制システムの運用状況については、以下のとおりとなります。
a コンプライアンスに係る主な取組み
取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範とし
て、「ＮＸグループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保
するための行動指針として、「ＮＸグループコンプライアンス規程」を制定しております。具体的な活動としま
しては、当社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」（年4回開催）を設置して、ＮＸグループ全体の
コンプライアンスの推進を図ると同時に、日本通運をはじめとするグループ会社にコンプライアンス責任者及び
コンプライアンス推進者を配置し、コンプライアンス・ハンドブック、ｅラーニング、社内報等による教育の実
施を含む、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見し
て是正するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」、「ＮＸグローバルスピークアップ」を導入し、運用
しております。加えて、ＮＸグループ従業員のコンプライアンスに対する意識調査を定期的（年1回）に実施し、
従業員のコンプライアンスに対する意識を把握し、教育等の各種施策の実施につなげて、コンプライアンスがグ
ループ全体に根付く風土の醸成に努めております。
これらコンプライアンスに係る取組みの実施状況については、半期に1度、コンプライアンス統括部門より取締
役会へ報告し、取締役会はその状況を監督しております。
50/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
b 取締役の職務執行の情報の保存及び管理に関する体制に係る主な取組み
取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）及び稟議書は、法令及び社内規程に従っ
て作成し、保存・管理しており、取締役及び監査役が必要な際は、すぐに閲覧できる体制を整備しております。
c リスク管理、危機管理に係る主な取組み
リスク管理に関しては、当社にリスクマネジメント委員会（年4回開催）、危機管理に関しては危機管理委員会
（年2回、必要な場合は随時開催）及びリスク管理、危機管理統括部門を設置し、定期的にＮＸグループにおける
リスクの棚卸、評価、発生防止対策の検討等を実施するとともに、有事発生を想定した初動対応マニュアル、事
業継続計画等の整備、及び危機管理訓練等も実施しております。リスク管理・危機管理統括部門が中心となりグ
ループ各社と連携するとともに、関連する部門の役員が各担当領域において、ＮＸグループに損失を与えるリス
クを管理するために必要な体制の整備、運用を推進しております。
特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まり
に対しては、当社を中心とするＮＸグループのサイバーセキュリティ推進体制を強化するとともに、システムリ
スク対策委員会を開催し（年2回）、システムリスクに対する対応を協議するとともに、グループ各社への対応の
周知及びｅラーニング等による従業員への教育を実施いたしました。
これらリスク管理及び危機管理に係る取組みの実施状況については、安全やシステムリスク等に関わる取組み
は半期に1度、また、新型コロナウイルス感染症等顕在化したリスクについては都度、リスク管理・危機管理統括
部門より取締役会へその対応状況等を報告し、取締役会はその状況を監督しております。
d 取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に係る主な取組み
取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に係る主な取組みについては、「（1）コーポレート・ガバナン
スの概要」の「②企業統治体制の概要」の「Ｄ. 業務執行」をご参照ください。
e 監査役監査及び内部監査に係る主な取組み
監査役監査及び内部監査に係る主な取組みについては、「（3）監査の状況」をご参照ください。
f 内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂状況
当社は、持株会社体制移行に伴い、日本通運に代わる上場会社として2022年1月4日に設立いたしました。内部
統制システム整備に関する基本方針は、日本通運の内部統制システムを土台に、新たなグループ経営体制に合わ
せて再構築した内容を反映する形で、2021年11月に日本通運開催の取締役会で協議し、当社設立時の取締役会で
決議し、制定いたしました。
51/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 27 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年 4月 日本通運株式会社入社
2005年 5月 同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2005年 6月 同社取締役
同社執行役員
同社第9ブロック地域総括兼大阪支店長
2007年 5月 同社取締役
同社専務執行役員
代表取締役会長 渡 邉 健 二 1950年2月3日 生 ※4 29,903
同社首都圏ブロック地域総括兼東京支店長
2009年 5月 同社代表取締役副社長
同社副社長執行役員
2011年 6月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役会長
2022年 1月 当社代表取締役会長
現在に至る
1978年 4月 日本通運株式会社入社
2009年 5月 同社執行役員
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 同社常務執行役員
2012年 6月 同社取締役
同社常務執行役員
代表取締役社長
2014年 5月 同社代表取締役副社長
齋 藤 充
1954年9月22日 生 ※4 19,000
同社副社長執行役員
社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
現在に至る
2022年 1月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
現在に至る
1993年 4月 日本通運株式会社入社
2019年 3月 同社事業開発部専任部長
取締役
赤 石 衛
1968年4月6日 生 ※4 1,231
2022年 1月 当社執行役員
執行役員
2023年 3月 当社取締役
現在に至る
2005年 1月 無量山 傳通院こども論語塾講師
（2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾に改称）
現在に至る
2007年 8月 聖学院中学高等学校国語科講師
2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表
(2019年4月 銀座・おとな論語塾に改称)
現在に至る
2009年 4月 淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師
取締役 安 岡 定 子 1960年12月2日 生 ※4 300
現在に至る
2013年11月 安岡定子事務所代表
現在に至る
2015年 6月 日本通運株式会社取締役
2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長
現在に至る
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
52/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行
役員
2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役
取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 ※4 －
2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長
2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る
2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2021年 6月 日本通運株式会社取締役
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
1984年 4月 衆議院法制局参事
1989年 4月 弁護士登録
坂和総合法律事務所入所
1991年 7月 田辺総合法律事務所入所
2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥ
ヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長
2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産ス
タッフ・カウンセル
2007年 3月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株
式会社）執行役法務・政策企画統括本部長
2013年 4月 シャープ株式会社執行役員
2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員
伊 藤 ゆ み 子
取締役 1959年3月13日 生 ※4 －
2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員
2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表
現在に至る
2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
現在に至る
2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役
現在に至る
2022年 7月 学校法人日本大学理事
現在に至る
2023年 3月 当社取締役
現在に至る
1984年 4月 日本通運株式会社入社
2008年 5月 同社周南支店長
2011年 6月 同社広島支店部長
2013年 5月 同社下関支店長
2015年 5月 同社グループ経営管理部長
2017年 5月 同社経営企画部長兼グループ経営管理部長
常勤監査役 有 馬 重 樹 1962年1月15日 生 ※5 3,302
2018年 5月 同社執行役員
同社中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長
2020年 4月 同社社長付
2020年 6月 同社常勤監査役
2022年 1月 同社監査役
当社常勤監査役
現在に至る
1986年 4月 日本通運株式会社入社
2011年10月 同社中国警送支店長
2013年 4月 同社広島支店部長
2013年 5月 同社防府支店長
2017年 5月 同社事業収支改善推進部長
常勤監査役 溝 田 浩 司 1962年9月29日 生 ※5 2,600
2019年 4月 同社業務部長
2021年10月 同社監査部顧問
2022年 1月 同社監査役
当社常勤監査役
現在に至る
53/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年 4月 株式会社日通総合研究所（現株式会社ＮＸ総合研究
所）入社
1989年 4月 流通経済大学社会学部助教授
1994年 4月 流通経済大学社会学部教授
1996年 4月 流通経済大学流通情報学部教授
2001年 4月 流通経済大学法学部教授
2002年11月 流通経済大学学長
2008年11月 同退任
監査役 野 尻 俊 明 1950年6月15日 生 ※5 300
2013年 6月 学校法人日通学園専務理事
2015年 4月 流通経済大学学長
2016年 6月 学校法人日通学園理事長
現在に至る
2016年 6月 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入
所
1976年11月 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トー
マツ）
1978年 3月 公認会計士登録
1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員（現有限責任監査法
人トーマツ）
1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員（現有限責任監査法人
トーマツ）
監査役 青 木 良 夫 1950年10月23日 生 ※5 －
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 3月 新日本電工株式会社監査役
現在に至る
2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
1980年 4月 日本経営者団体連盟入職
2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変
更）国際労働政策本部長
2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
監査役 讃 井 暢 子 1955年4月7日 生 2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事 ※5 －
2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
（一般社団法人への移行による名称変更）
2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2021年 6月 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 当社監査役
現在に至る
計 56,636
(注) 1 取締役 安岡 定子氏、柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は16名で、
堀切 智、近藤 晃、長嶋 敦、竹添 進二郎、田中 博之、大槻 秀史、阿部 俊哉、赤間 立也、松尾 純利、
柿山 慎一、大辻 智、海野 昭良、國谷 武史、坂本 健、松本 淳、福島 和彦で構成されております。
4 取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
54/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、6名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定
に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っておりま
す。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、
中立性が十分に確保されているものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しています。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断
基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判
断しております。
a 現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社
または当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教
養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退
職から27年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培わ
れた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ
銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから18年経過しており、当社の意思決定に対し
て影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジショ
ンを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有して
おります。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績
を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所（現ＮＸ
総合研究所）に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は 10 年であり、退職から34年が経過しており、当
社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当
社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しておりま
す。
55/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全
般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、 社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有しております。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普
通株式300株を所有しております。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外取締役 伊藤 ゆみ子氏、社外監査役 青
木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係そ
の他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明し
ております。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果について
の情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保して
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、非常勤監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3ヶ月に1回及び
必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに
個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取
締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調
査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状
況を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会
規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況
および結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査
職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、
グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しまし
た。
ａ．法令・定款及び社規・社則の順守状況
ｂ．「ＮＸグループ経営計画２０２３ ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
ｃ．経営施策の展開、業績の状況
ｄ．財産保全の状況
ｅ．内部統制システムの構築・運用の状況
ｆ．子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 各部（13部）
国内子会社等 日本通運株式会社（19支店）その他6会社
海外子会社等 0会社（新型コロナウイルス感染予防のため監査見送り）
なお、常勤監査役 有馬 重樹氏は、日本通運の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査役 青木 良
夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、
協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。
56/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
氏名 役職名 開催回数 出席回数
有馬 重樹 常勤監査役 8回 8回
溝田 浩司 常勤監査役 8回 8回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
讃井 暢子 非常勤監査役（独立社外監査役） 8回 8回
注）一部ＷＥＢ会議システムによる出席があります。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、当社に内部監査室 (2022年度末日現在 国内人員36名、海外リージョン13名）を
配置し、年度監査計画に基づき、日本通運の支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査
とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「ＮＸグループ監査規程」に従い、当社及びその子会社が、経営目標の達成と持続的な成
長のために構築すべきガバナンス体制について、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロ
セスの有効性を評価することを目的に、往査及び書面監査等の内部監査を実施しており、また、業務の適正な
執行を図り、経営効率の向上並びに業務の効率・改善に資することを目的に、独立にして客観的なアシュアラ
ンス及びアドバイザリー活動を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査
項目としては、以下の項目設定をいたしております。
［国内内部監査］ ［海外内部監査］
・事業運営 ・債権・債務管理
・違法な業務の受発注 ・購買管理
・安全推進 ・委託管理
・債権管理とエビデンスに基づいた経理処理
・ハラスメント防止への取組み
国内内部監査では、監査対象組織に対して、往査の後、講評の場として監査懇談会を開催し、指摘事項につ
いてのリスクとその原因を説明し、改善計画策定等の意見交換を行っております。指摘事項については、監査
実施後3ヶ月後に、改善計画の推進状況のフォロー監査を行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統
制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っておりま
す。
海外内部監査においては、各リージョンにＨＤ内部監査室管轄の監査人を配置し、その役割、機能、レポー
トラインを整理、強化しました。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査及び監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果について
は、社長とともに監査役（非常勤監査役も含む）に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報
告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査役と協議のうえで設定
を行っております。
当社では会計監査人と毎月定例会議を設定しており、その際には監査役と内部監査室長が会計監査の状況、
結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
57/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
また、内部監査部門では、業務執行部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果について
の情報共有化を推進しており、監査役監査については、業務執行部門に対して進捗状況を月次で報告するとと
もに、経営・執行役員会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアン
ス委員会、リスクマネジメント委員会及び危機管理委員会については、常勤監査役2名及び内部監査室長もメン
バーであります。
会計監査人は業務執行部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況
のヒアリングを行っております。
今後においても、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の連携強化を推進するとともに監査
の有効性を向上させ、ＮＸグループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2021年以降
上記は日本通運との通算の期間です。
c．業務を執行した公認会計士
中川 正行（指定有限責任社員業務執行社員）
土畠 真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）
宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士63名、その他92名
e．会計監査人の選定方針と理由
選定方針、理由については、以下記載の監査役監査基準（抜粋）に則って監査役会で協議をした結果、全員
一致により、有限責任監査法人トーマツを選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手
し、かつ報告を受け、毎期検討する。
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．会計監査人の評価の内容
会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。
ⅰ） 監査法人の品質管理
ⅱ） 監査チーム
ⅲ） 監査報酬等
ⅳ） 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ） 経営者等との関係
ⅵ） グループ監査
ⅶ） 不正リスク
58/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
g．監査法人の異動
日本通運の監査法人は次のとおり異動しています。
第115期連結会計年度の連結財務諸表及び第115期事業年度の財務諸表
EY新日本有限責任監査法人
第116期連結会計年度の連結財務諸表及び第116期事業年度の財務諸表
有限責任監査法人トーマツ
日本通運が臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ⅰ）異動に係る監査公認会計士等の名称
〇選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
〇退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ）異動の年月日
2021年6月29日（日本通運の第115回定時株主総会開催日）
ⅲ）退任する公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1967年
ⅳ）退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見に関す
る事項
該当事項はありません。
ⅴ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
日本通運の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催の日本通運の第115回
定時株主総会終結の時をもって任期満了になり退任いたしました。監査役会は監査法人の監査継続年数が
長期にわたっていることから検討を行い、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者としました。
当該監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人に必要とされる品質管理体
制、独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、日本通運の会計監査人として適任と判断いたしました。
ⅵ）上記ⅴ）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円)
提出会社 585 15
連結子会社 283 13
計 869 29
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
59/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く）
当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円)
提出会社 － 971
連結子会社 306 2,037
計 306 3,009
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化
に係る助言等です。
Ｃ その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
監査計画に基づく監査日数等により決定しております。
Ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
第1期監査報酬見積一連の書類の中に内容が網羅されており、日本通運の過去と比較しても合理的と判断でき
ます。
また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1
項の同意を行っております。
60/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取締
役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。当社の役員報酬の方針につきましては、報酬・指名諮
問委員会の審議、答申を踏まえ、2022年11月16日開催の取締役会において「取締役及び執行役員の報酬基準額の改
定並びに報酬決定プロセスの件」を決議しており、役員報酬の方針につきましては下記のとおりとなります。
（役員報酬の方針）
ａ．基本方針
イ．企業理念を実践する優秀な人材を登用できる報酬とする 。
ロ．持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
ハ．コーポレートガバナンス・コードや有価証券報告書など社外への説明を視野に入れた「公正性」、「合理
性」の高い報酬体系とする。
ｂ．報酬構成
イ．役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
ロ．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
ｃ．基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
ｄ．業績連動報酬
イ．短期業績連動報酬として、単年度の業績を指標とした賞与を支給する。
ロ．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支
給する。
（役員報酬の決定）
ａ．固定報酬
役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。
ｂ．賞 与
担う役割に応じた、単年度の業績及び業績への貢献度によって査定を行い、個人毎の賞与を決定する。
ｃ．業績連動型株式報酬
グループ並びに担う役割に応じた、中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画
期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、及び所得税等の納税に用いる為
の当社株式の換価金相当額を決定する。
当社の取締役の報酬額につきましては、職責及び経営執行状況等から、報酬・指名諮問委員会にて上記方針
に基づいて審議、答申を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額につきましては監査役
の協議により決定しております。
なお、具体的金額につきましては、当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主
総会終結の時までの取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額について、2022年1月4日に制定した当社
定款附則第2条第1項において年額660百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めて
おります。監査役の報酬等の総額は、当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主
総会終結の時までの監査役の報酬等の総額について、当社定款附則第3条において年額120百万円以内と定めて
おります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めるこ
とを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬
制度の導入について、当社定款附則第2条第2項において定めております。詳細は、「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
61/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にありますが、役員の基 本
報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じたものであります。また、取締役会の諮問
機関として設置した、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会にて、役員の報酬等の
基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえて、個人別の額を決定したも
のであり、相当であると判断しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活
動は、下記のとおりとなります。
（取締役会）
・2022年 1月 4日 取締役及び執行役員の報酬基準額の決定並びに報酬決定プロセスの件
・2022年11月16日 取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件
（報酬・指名諮問委員会）
・2022年10月21日 取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件
・2023年 1月18日 取締役及び執行役員への賞与支給の件
当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準に、
その成果・業績に対して処遇するものであり、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することに
より、高い役位に対して高い成果・業績責任を求める内容となっております。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなって
おります。
なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業績およ
び業績に対する貢献度を高めるため、単年度の営業利益額の目標値に対する達成度合いを指標とし、経営課題への
取組状況等を勘案して決定しております。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結
売上高、連結営業利益、連結ＲＯＥ等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に
対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、
当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株を基準としており
ます。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しておりま
す。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業年
度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及
び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、
ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付しますが、株式
交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は
切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却
し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の当事業年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対し
て、連結売上高につきましては116.95％、連結営業利益につきましては147.95％、連結ＲＯＥにつきましては
163.27％となっております。
62/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
取締役
315 226 67 14 6 6
(社外取締役を
除く)
監査役
58 55 － － 3 2
(社外監査役を
除く)
社外役員 72 72 － － － 6
（注）1 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの取締役の
報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第2条第1項において年額660百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めております。
2 当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等のうち、当社設立の日から2023年12月末日で終
了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度につきましては、当社定款附則第2条第2項に定
めておりますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額
であり、実際の支給総額とは異なります。
3 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの監査役の
報酬等の総額は、当社定款附則第3条において年額120百万円以内と定めています。
4 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
渡邉 健二 109 取締役 提出会社 80 24 5 －
取締役 提出会社 40 14 2 7
齋藤 充 125
取締役 日本通運 40 9 3 7
（注）1 提出会社の制度により提出会社から支給されますが、日本通運との兼務取締役については兼務割合等
に応じて両社が負担するため、その負担額を表示しております。
2 連結報酬の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
3 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの取締役の
報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第2条第1項において年額660百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めております。
4 当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等のうち、当社設立の日から2023年12月末日で終
了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度につきましては、当社定款附則第2条第2項に定
めておりますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額
であり、実際の支給総額とは異なります。
5 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
63/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分します。
純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、
新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中
長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点
に取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施しま
す。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか
b 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
c 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
d 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか
グループで保有する全ての上場政策保有株式を対象とした上記の検証を2023年2月17日開催の当社取締役会で
行い、以下のとおりとなりました。
（特定投資株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 65銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を処分予定の銘柄 （上記4項目への非該当3銘柄を含む）10銘柄
（みなし保有株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 11銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を処分予定の銘柄 4銘柄
各カテゴリーに対する方針
（Ａ）に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の
位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏ま
え、処分をする方針です。
（Ｂ）については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を処分する銘柄と位置付けたもの
の、資金の状況、市況を鑑み、処分にいたらなかった銘柄となります。引き続き処分時期、方法について検
討してまいります。なお、保有株数の一部のみを処分予定の銘柄における保有継続株数については上記4項
目のいずれかに該当し、（Ａ）の方針に準じます。
こうした方針のもと、2022年度は、ＮＸグループにて特定保有株式14銘柄の全保有株数、2銘柄の一部保有株
数を処分し、約25億円を資金化しました。この結果、2022年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は手許保有
で68銘柄、みなし保有株式で11銘柄となりました。（うち6銘柄は重複）
64/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
以下は、2022年12月末現在の提出会社の内容になります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 107
非上場株式以外の株式 62 58,228
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
吸収分割契約書に従い、日本通運より資
非上場株式 7 107
産を受け入れたため
非上場株式以外の株式 67 54,185 同上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 78
非上場株式以外の株式 6 1,309
65/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）1
の有無
貸借対照表計上額
（注）2
(百万円)
3,901,021
ＳＯＭＰＯホールディングス
主に保険取引に係る関係維持のため保有しています。 有
㈱
22,859
6,255,540
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係る営業
有
ル・グループ 取引維持・強化のため保有しています。
5,561
1,693,792
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
キヤノン㈱ 有
ています。
4,836
160,000
主に自社宣伝、及び自動車事業に係る営業取引維持・
㈱オリエンタルランド 無
強化のため保有しています
3,065
1,225,730
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
㈱日清製粉グループ本社 有
ています。
2,026
682,000
主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため保
ＡＮＡホールディングス㈱ 有
有しています。
1,909
800,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
オリンパス㈱ 無
ています。
1,881
466,000
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
日本たばこ産業㈱ 有
しています。
1,240
538,000
主に一部の共同事業に係る関係維持・強化のため保有
ヤマトホールディングス㈱ 有
しています。
1,122
499,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
㈱ＡＤＥＫＡ 無
しています。
1,081
865,000
主に一部の共同事業に係る関係維持・強化のため保有
セイノーホールディングス㈱ 有
しています。
1,013
115,830
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
㈱ヤクルト本社 無
ています。
991
160,600
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
東京応化工業㈱ 有
しています。
961
4,441,000
Taiwan Pelican Express
主に海外子会社における利用運送事業に係る営業取引
無
維持・強化のため保有しています。
Co.,Ltd.
959
425,220
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱七十七銀行 有
有しています。
939
607,753
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保
鹿島建設㈱ 有
有しています。
933
607,461
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のた
カシオ計算機㈱ 無
め保有しています。
815
507,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のた
ライオン㈱ 有
め保有しています。
767
326,000
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
ミネベアミツミ㈱ 無
ています。
642
320,288
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
日本甜菜製糖㈱ 有
ています。
533
206,655
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
日本製鉄㈱ 無
しています。
473
158,200
主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため保
日本航空㈱ 有
有しています。
426
946,176
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
スルガ銀行㈱ 有
有しています。
400
659,464
㈱九州フィナンシャルグルー 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
有
プ 有しています。
299
180,000
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
日本パレットプール㈱ 有
しています。
263
100,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
トーヨーカネツ㈱ 有
ています。
255
50,000
アサヒグループホールディン 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
無
グス㈱ ています。
205
66/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
525,596
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保
千代田化工建設㈱ 無
有しています。
188
81,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱秋田銀行 有
有しています。
156
79,061
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保
日揮ホールディングス㈱ 無
有しています。
132
249,583
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
王子ホールディングス㈱ 有
ています。
132
84,161
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱紀陽銀行 無
有しています。
131
22,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱伊藤園 無
め保有しています。
105
86,431
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
名港海運㈱ 無
ています。
99
94,289
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱四国銀行 有
有しています。
92
92,376
㈱西日本フィナンシャルホー 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
無
ルディングス 有しています。
88
78,443
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
大王製紙㈱ 無
ています。
79
50,000
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱オカムラ 無
め保有しています。
71
52,391
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
井関農機㈱ 有
しています。
61
60,908
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱愛媛銀行 無
有しています。
55
12,705
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
伯東㈱ 無
ています。
53
23,593
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
キリンホールディングス㈱ 無
ています。
47
20,000
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱明電舎 無
有しています。
37
22,500
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
㈱ニップン 無
ています。
36
50,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱京葉銀行 無
有しています。
29
20,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
ニチコン㈱ 無
ています。
24
6,997
㈱ふくおかフィナンシャルグ 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
無
ループ 有しています。
21
13,985
主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
㈱ＫＶＫ 無
しています。
20
6,600
主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のた
㈱伊藤園 第1種 優先 無
め保有しています。
11
10,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱鳥取銀行 無
有しています。
11
4,258
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱滋賀銀行 無
有しています。
11
12,100
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
㈱コロナ 無
ています。
10
1,615
㈱セブン＆アイ・ホールディ 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有
無
ングス しています。
9
4,200
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
上新電機㈱ 無
有しています。
8
11,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱高知銀行 有
有しています。
7
12,623
主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保
東洋エンジニアリング㈱ 無
有しています。
7
10,000
主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
鳥越製粉㈱ 無
ています。
5
2,300
主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 無
ています。
4
67/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
10,000
主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有し
新日本電工㈱ 無
ています。
3
3,000
主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保
㈱大東銀行 無
有しています。
2
（注）1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経
営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。定量的な保有効果につきましては、
取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。また、特定投資株式は吸収分割契約に従
い、日本通運株式会社より受け入れたため、当事業年度において株式数が増加しております。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 当社は2022年1月4日に設立されたため、前事業年度に係る記載はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
68/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は2022年1月4日に設立され、当有価証券報告書は設立第1期として提出するものであります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務
諸表を引き継いで作成しております。
「1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表」にて、当連結会計年度に係る本表・注記は単年で開示し、報告主体の
異なるIFRS移行日（2021年4月1日）・前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）に係る本表・注
記は、「（2）その他 ②移行日（2021年4月1日）及び前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
情報」に記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年1月4日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関
する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図って
おります。
4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
69/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
注記
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 276,679
営業債権及びその他の債権 7,34 497,746
棚卸資産 8 15,381
未収法人所得税 468
その他の金融資産 16,34 82,835
その他の流動資産 17 34,546
小計 907,656
売却目的で保有する非流動資産 9 170
流動資産合計 907,827
非流動資産
有形固定資産 10 535,478
投資不動産 13 70,759
のれん及び無形資産 11 60,604
使用権資産 12 305,475
持分法で会計処理されている投資 14 40,635
その他の金融資産 16,34 120,454
繰延税金資産 15 29,110
その他の非流動資産 17 4,851
非流動資産合計 1,167,370
資産合計 2,075,197
70/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度
注記
(2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 257,303
社債及び借入金 20,34 94,466
リース負債 12 84,870
その他の金融負債 23,34 82,943
未払法人所得税 29,717
引当金 21 9,169
その他の流動負債 19 137,456
流動負債合計 695,929
非流動負債
社債及び借入金 20,34 170,504
リース負債 12 281,825
その他の金融負債 23,34 18,171
退職給付に係る負債 22 105,646
引当金 21 10,503
繰延税金負債 15 6,865
その他の非流動負債 19 6,600
非流動負債合計 600,118
負債合計 1,296,047
資本
資本金 24 70,175
資本剰余金 24 22,928
自己株式 24 △ 10,604
その他の資本の構成要素 24 75,590
利益剰余金 24 598,423
親会社の所有者に帰属する持分合計 756,513
非支配持分 22,636
資本合計 779,150
負債及び資本合計 2,075,197
71/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日)
売上収益 4,26 2,618,659
8,10
売上原価 11,12 2,342,812
13,22
売上総利益 275,847
10,11
販売費及び一般管理費 12,13 138,297
22,27
10,11
その他の収益 70,284
28
その他の費用 28 52,709
持分法による投資損益 14 385
営業利益 4 155,510
金融収益 29 9,372
金融費用 29 4,714
税引前利益 160,168
法人所得税費用 15 48,594
当期利益 111,573
当期利益の帰属
親会社の所有者 108,318
非支配持分 3,254
当期利益 111,573
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 31 1,202.34
72/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日)
当期利益 111,573
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 3,564
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 30 23,580
持分法適用会社におけるその他の
14,30 6
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
27,151
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
30 78
公正価値の純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 30 25,170
持分法適用会社におけるその他の
14,30 △ 1,804
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
23,444
項目合計
税引後その他の包括利益合計 50,596
当期包括利益 162,170
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 158,174
非支配持分 3,995
当期包括利益 162,170
73/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
その他の包括
在外営業活
フロー・ヘッ
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ジの公正価値
公正価値で測 動体の換算
の純変動の
定する金融資
差額
産
有効部分
期首残高 70,175 22,870 501,079 △ 611 44,923 6,048 △ 68
当期利益 108,318
その他の包括利益 - - - 3,562 24,431 78
当期包括利益 108,318 3,562 24,431 78
自己株式の取得 △ 10,023
自己株式の処分 0 29
自己株式の消却 △ 0 0
配当金 25 △ 36,239
資本金から資本剰余金
△ 0 0
への振替
株式に基づく報酬取引 83
子会社に対する所有者
△ 24 △ 124
持分の変動
利益剰余金から資本剰
余金への振替
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 25,389 △ 1,809
振替
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 0 58 △ 10,975 △ 9,992 △ 1,809
期末残高 70,175 22,928 598,423 △ 10,604 46,676 30,480 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
非支配持分 資本合計
会社における
合計
確定給付制度
合計
その他の包括
の再測定
利益に対する
持分
期首残高 - 220 51,124 644,638 664,453
19,814
当期利益 108,318 111,573
3,254
その他の包括利益 23,580 △ 1,797 49,855 49,855 50,596
741
当期包括利益 23,580 △ 1,797 49,855 158,174 3,995 162,170
自己株式の取得 △ 10,023 △ 10,023
自己株式の処分 29 29
自己株式の消却 - -
配当金 25 △ 37,551
△ 36,239 △ 1,311
資本金から資本剰余金
- -
への振替
株式に基づく報酬取引 83 83
子会社に対する所有者
△ 149 138 △ 11
持分の変動
利益剰余金から資本剰
- - -
余金への振替
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 23,580 △ 25,389 - - -
振替
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △ 23,580 △ 25,389 △ 46,299 △ 47,472
△ 1,173
期末残高 - △ 1,577 75,590 756,513 779,150
22,636
74/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 160,168
減価償却費及び償却費 141,459
有価証券売却評価損益 △ 1,325
固定資産売却損益 △ 56,184
減損損失（又は戻入れ） 39,406
賞与引当金の増減額 159
退職給付に係る負債の増減額
△ 32,261
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,670
支払利息 4,532
持分法による投資損益（△は益） △ 385
営業債権の増減額（△は増加） 10,146
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 558
営業債務の増減額（△は減少） 915
未払消費税等の増減額 25,689
その他 45,076
小計 333,170
利息及び配当金の受取額 3,787
利息の支払額 △ 4,595
法人所得税の支払額 △ 37,156
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入 △ 7,707
定期預金の払出 6,349
有形固定資産の取得による支出 △ 43,997
無形資産の取得による支出 △ 15,337
有形固定資産の売却による収入 68,987
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,407
資本性金融商品の売却及び償還による収
4,653
入
支配の喪失を伴う子会社株式売却による
1,453
収入
貸付金の回収による収入 24
その他 △ 9,002
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,017
75/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32 99,953
短期借入金の返済による支出 32 △ 110,324
長期借入金の返済による支出 32 △ 28,399
リース負債の返済による支出 32 △ 76,996
配当金の支払額 25 △ 36,193
自己株式の取得による支出 △ 10,022
その他 △ 1,297
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,814
現金及び現金同等物の増加額 142,756
現金及び現金同等物の期首残高 6 133,922
現金及び現金同等物の期末残高 6 276,679
76/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記
している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示
しております。
当社の連結財務諸表は2022年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）並びにその関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されています。国内・海外各地域で貨物
自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティク
ス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び各事業に関連する販売業・不
動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準
拠して作成しています。
当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年4
月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）を
適用しています。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響
は、（2）その他 ②移行日（2021年4月1日）及び前連結会計年度情報（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
における注記「40. 初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022
年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、（2）その他 ②におけ
る注記「40. 初度適用」に記載しています。
本連結財務諸表は2023年3月30日の取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識と測定（注記「3.重要な会計方針（17）収益」）
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要な会計
方針（8）のれん及び無形資産」）
・非金融資産の減損及び測定（注記「3.重要な会計方針（10）非金融資産の減損」）
・引当金の会計処理と評価（注記「3.重要な会計方針（14）引当金」、「21.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3.重要な会計方針（12）従業員給付」、「22.従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「3.重要な会計方針（18）法人所得税」、「15.法人所得税」）
・金融商品の公正価値（注記「3.重要な会計方針（4）金融商品」、「34.金融商品」）
77/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
当社グループは、当連結会計年度よりIAS12号の修正「単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金」
を早期適用しています。なお、適用に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるもの
はありません。
3．重要な会計方針
連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおり
です。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動
リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通
じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成に際して相殺消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支
払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産
（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識していま
す。
子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが
実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していな
い企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力
を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、
投資額を修正しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を行っています。
78/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合
意を必要とする取り決めを言います。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。共同支配企業については、持分法により処理しています。
共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異
なる共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については
必要な調整を行っています。
④企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額と
して測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の公正価値に
対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
取得対価が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しており、下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(2) 外貨換算
①外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引
については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得
原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算または決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し
ています。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、
期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損
益として認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他
の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
79/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4) 金融商品
①金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資
産の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金
額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ⅱ)分類
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分
類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定した資本性金融資産について
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結
損益計算書の金融収益に含めています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り
替えています。
80/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場
合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。なお、当該金融資産からの配
当金については純損益として認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しています。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しており、当社グループは、報告期間の末日ごとに、
当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定していま
す。
ただし、営業債権等に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損
失と同額で測定しています。
予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、純損益
で認識しています。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減
額しております。
(ⅴ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しています。
②金融負債（デリバティブを除く）
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他の金融負債
は全て当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループの金融負債は償却原価で測定する金融負債であり、当初認識においては、公正価値から直接帰属す
る取引費用を控除した額で測定しており、当初認識後の再測定においては、実効金利法により測定しております。
また、金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効した場合に認識を中止しております。
81/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ等を
利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦
略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関
する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれま
すが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
以下のとおり処理しております。
(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包
括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に
認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合及び
ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。
予定取引の発生が予想されなくなった場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高
は、直ちに純損益として認識しております。
(ⅱ）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
④金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示し
ています。
⑤金融商品の公正価値
各報告期間の末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
またはディーラー価格を参照しており、活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用し
て算定しております。
⑥金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係
る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除
く）等から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては平均法を使用し
ております。
棚卸資産の取得原価は主に購入原価であり、また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価か
ら、見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
82/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含
めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
います。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上
の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって、定額法により算定しており
ます。
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体
を投資不動産として処理しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎 ④企業結合」に記載しています。のれんは償却せず、
取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の
兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計
上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんと
は区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす
開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5～10年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更とし
て将来に向かって適用しています。
(9) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
リース期間は、延長オプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合）、解約オプションの対象期間（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）を考慮して決定しております。
83/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
①借手
リース開始日において、リース取引におけるリース負債および使用権資産を認識しております。リース負債は
リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行っており、使用権資産について
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回
復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用
に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として
認識しております。
②貸手
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するものをファイナンス・リースに分類し、それ
以外のリースについては、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日における、リース料総額の未収分及び貸手に帰
属するリース対象資産の無保証残存価値の合計の割引現在価値として測定を行っています。
受取リース料は、リース債権残高に対して一定の利子率となるように、金融収益とリース債権残高の回収部分に
配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は連
結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除
く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する
場合（または毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産
について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見
積っており、資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分
コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿
価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており
ます。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当
該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除
後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しておりま
す。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その
回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が
認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れて
おります。
84/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産または資産グループのうち、期末日後1年以内に売却す
る可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は
減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定してお
ります。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付型制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間
に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度債務の現在価値と制
度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過であ
る場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便
益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識してお
ります。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に
振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してい
ます。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③その他の長期従業員給付
褒賞制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積
額を現在価値に割引いて算定しています。
(13)株式報酬
当社は、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
①持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与
日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
②現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報
告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。
85/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見
積りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の
決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15)資本及びその他の資本項目
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、
利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております
(16)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の取締役会により決議された日、中間配当は取締役会により決
議された日の属する期間の負債として認識しております。
(17)収益
①収益の計上基準
(ⅰ)収益の認識方法（5ステップアプローチ）
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務
を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損
益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示して
います。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対
価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、
財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
86/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅱ）主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識（物流サポート事業）
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該
財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識していま
す。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲
得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに
工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸
送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、
重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総
原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて
収益を認識しています。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関
連するもの及び直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当
局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との
差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、
原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見
込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに
十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性
が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が
実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生
する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
87/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識して
います。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、
規則的に純損益として認識しています。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セ
グメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」
の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各
事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利
空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 用航空運送業、海上運送業、港湾運送
日本(ロジスティクス)
加工、工場内作業、情報資産管理、不動 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産
産賃貸、美術品、重量品建設 管理業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、
米州(ロジスティクス)
越・移転、自動車運送 貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
欧州(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
東アジア(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
南アジア・オセアニア
加工、引越・移転、自動車運送、重量品 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重
(ロジスティクス)
建設 量物運搬架設設置業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・
石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、
石油等販売、その他販売、不動産、ファ
物流サポート 保険代理店業、不動産の仲介・設計・監
イナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジスティ
クスファイナンス事業、労働者派遣業
88/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。な
お、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 1,431,002 132,633 204,545 222,223 191,037
セグメント間の内部売上
19,989 29,446 11,161 19,306 30,848
収益
計 1,450,991 162,080 215,707 241,529 221,886
セグメント利益
71,444 13,751 12,546 12,818 20,098
（事業利益）
その他の収益 ― ― ― ― ―
その他の費用 ― ― ― ― ―
持分法による投資損益 ― ― ― ― ―
営業利益 ― ― ― ― ―
金融収益 ― ― ― ― ―
金融費用 ― ― ― ― ―
税引前利益 ― ― ― ― ―
その他の項目
減価償却費及び償却費 97,807 7,285 9,259 8,132 8,026
減損損失(非金融資産) 36,087 3,226 － － －
連結財務諸表
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注1)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 68,017 44,381 324,817 2,618,659 － 2,618,659
セグメント間の内部売上
70 161 96,792 207,775 △ 207,775 －
収益
計 68,088 44,542 421,609 2,826,435 △ 207,775 2,618,659
セグメント利益
3,110 6,391 16,435 156,597 △ 19,047 137,550
（事業利益）
その他の収益 ― ― ― ― ― 70,284
その他の費用 ― ― ― ― ― 52,709
持分法による投資損益 ― ― ― ― ― 385
営業利益 ― ― ― ― ― 155,510
金融収益 ― ― ― ― ― 9,372
金融費用 ― ― ― ― ― 4,714
税引前利益 ― ― ― ― ― 160,168
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,592 1,490 6,997 141,593 △ 133 141,459
減損損失(非金融資産) － － 93 39,406 － 39,406
(注1) 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（事業利益）の調整額△19,047百万円には、セグメント間取引消去△2,633百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△16,414百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等で
す。
89/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
外部顧客への売上収益
至 2022年12月31日)
鉄道取扱 71,133
積合せ貨物 59,070
自動車運送 322,837
引越・移転 66,606
倉庫・流通加工 363,745
工場内作業 77,664
不動産賃貸 8,982
航空運送 701,930
旅行 85
海運 422,347
美術品 3,677
警備輸送 67,550
重量品建設 65,805
その他運送 60,979
リース 28
石油等販売 208,868
その他販売 94,159
その他 23,187
合計 2,618,659
(4) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
日本 1,549,309
米州 381,669
欧州 206,350
東アジア 275,838
南アジア・オセアニア 205,492
合計 2,618,659
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州
：アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州
：イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア
：中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア
：シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動
資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
90/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
5．企業結合
共通支配下の企業結合
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
2022年1月4日、当社は日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の単独株式移転により設立されました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社：日本通運株式会社
事業の内容：ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業等
②企業結合日
2022年1月4日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化すること、海外事業の更なる拡大を実現するグ
ローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判
断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終
的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下にお
ける企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
2022年3月18日、当社は完全子会社である日本通運より関係会社管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により
承継（以下「本吸収分割」という。）しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
②企業結合日
2022年3月18日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、日本通運を吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グ
ループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行の
ステップ1として2022年1月4日に日本通運による単独株式移転の方法により当社が設立されましたが、本吸収分割
は、持株会社体制への移行のステップ2として、日本通運の主要な子会社の一部を当社の直接の子会社とするグルー
プ再編及び日本通運が発行した社債の当社への承継等を実施するものであります。日本通運の関係会社管理事業及
び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運は日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル
事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持
分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとし
ての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終
91/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下にお
ける企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
現金及び預金 276,679
その他 －
合計 276,679
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
売掛金 426,879
受取手形 22,137
契約資産 11,606
リース債権 40,442
貸倒引当金 △3,319
合計 497,746
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
「売掛金」及び「受取手形」は「顧客との契約から生じた債権」を構成し、「契約資産」とあわせて注記「26.収
益」に記載しております。
営業債権及びその他の債権の「貸倒引当金」については、注記「34.金融商品」に記載しております。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
商品及び製品 5,012
仕掛品 1,048
原材料及び貯蔵品 9,320
合計 15,381
当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、 314,420百万円 です。
当連結会計年度中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
92/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
9．売却目的で保有する資産及び非継続事業
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2022年12月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 －
棚卸資産 －
有形固定資産 170
その他 －
合計 170
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 －
借入金 －
その他 －
合計 －
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、ロジスティクス事業における土地の売却を意
思決定したことに係るものです。なお、売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。
10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
車両 機械及び 工具、器具 建設
帳簿価額の増減 建物 構築物 船舶 土地 合計
運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年1月1日残高 48,727 245,525 12,802 28,787 19,049 10,873 178,007 2,372 546,145
取得 10,423 8,666 1,123 4,982 6,613 － 23 5,150 36,980
企業結合による取得 △1 － － 21 8 － － － 28
投資不動産への振替 － △647 △4 － － － △1,828 － △2,479
建設仮勘定からの
583 2,156 71 869 629 － － △4,308 －
振替
売却目的保有非流動
－ － － － － － △170 － △170
資産への振替
売却及び処分 △699 △1,135 △77 △158 △218 － △101 － △2,388
減価償却費 △10,156 △16,750 △1,427 △4,716 △5,417 △1,143 － － △39,609
減損損失 △1,418 △5,569 △174 △1,294 △1,071 － － － △9,526
外貨換算差額 281 3,650 10 600 547 － 1,833 44 6,965
その他 △153 △873 245 △62 △195 △30 786 △185 △468
2022年12月31日残高 47,587 235,023 12,569 29,029 19,945 9,700 178,550 3,073 535,478
(単位：百万円)
車両 機械及び 工具、器具 建設
取得原価 建物 構築物 船舶 土地 合計
運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年12月31日残高 176,379 644,515 70,500 102,913 89,517 18,427 181,598 3,073 1,286,925
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 車両 機械及び 工具、器具 建設
建物 構築物 船舶 土地 合計
減損損失累計額 運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年12月31日残高 128,792 409,491 57,931 73,884 69,572 8,727 3,048 － 751,447
(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注2) 建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しています。
(注3) 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「20.社債及び借入金」に記載しております。
(注4) 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
93/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っており、連結子会社のうち
日本通運株式会社についてはブロック・事業部単位を基準とし、他の連結子会社については主として会社単位を基
準としてグループ化を行っております。
なお、遊休資産については今後の具体的な使用または売却の見込みを勘案し、個別資産または複数の資産をグ
ルーピングを行っております。
減損の兆候の有無は報告期間の末日ごとに判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能
価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単
位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて
います。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自2022年 1月 1日
報告セグメント 会社 用途 種類 場所
至2022年12月31日)
日本 新・国際航空貨物
日本通運 ソフトウェア 東京 15,461
（ロジスティクス） 基幹システム
日本
日本通運 医薬品事業 使用権資産 他 埼玉 他 19,978
（ロジスティクス）
日本
その他
（ロジスティクス） 事業用資産 車両運搬具 他 福岡 他 740
国内子会社
物流サポート
MD Logistics、
米州
－
のれん 米国 3,226
（ロジスティクス） MD Express
合計 39,406
新・国際航空貨物基幹システム
当社の子会社である日本通運株式会社は、航空運送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として開発を
行ってきた「新・国際航空貨物基幹システム」について、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長等が
見込まれたため開発を断念いたしました。そこで、当該システム開発に係る資産（ソフトウェア）については遊休
資産とし、当該資産の処分コスト控除後の公正価値をゼロとし帳簿価額15,461百万円を全額減損しております。な
お、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
医薬品事業
当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及
び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえて事業計画等の見直しを行いました。そこで見
直し後の事業計画等に基づき減損テストを実施し、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失19,978百万円を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを5.6％
で割り引いて算定しています。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等に基づいています
が、当該事業計画等には受注単価、数量及び時期等の新規契約に係る見込や市場成長率等の経営者による主要な仮
定を含んでおり、これらの仮定は不確実な経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。
MD Logistics,Inc.およびMD Express,Inc.（以下、併せて「MD社」）
MD社ののれんの減損損失については、「11．のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載しておりま
す。
94/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
その他国内子会社
一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと
見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として認識しております。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも
価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております
11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額の増減 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年1月1日残高 5,092 23,036 21,120 23,494 3,898 71,550
取得 － 4,359 10,393 － 584 15,336
無形資産仮勘定からの振替 － 22,281 △22,281 － － －
企業結合による取得 － 1 － － － 1
売却及び処分 － △655 △3 － △14 △672
償却費 － △8,383 － △3,634 △1,056 △13,073
減損損失 △3,352 △15,952 － － － △15,952
外貨換算差額 760 180 1 740 △15 906
その他 △284 △315 158 － 448 292
2022年12月31日残高 2,216 24,552 9,388 20,601 3,845 58,388
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年12月31日残高 5,358 81,593 9,388 68,158 11,597 170,736
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年12月31日残高 3,141 57,040 － 47,557 7,751 112,348
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注2) 無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細につい
ては「10．有形固定資産 (2)減損損失」に記載しております。
(注3）無形資産の取得に関するコミットメントについては、「37.コミットメント」に記載しております。
95/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを行っています。企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超
過収益力が生じると期待される資金生成単位（又はそのグループ）に配分しています。のれんの資金生成単位（又
はそのグループ）への配分額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
MD Logistics、MD Express (MD社)
－
NX・NPロジスティクス 1,606
その他 610
合計 2,216
のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映
して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該
期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており
ます。事業の継続価値を算定するために使用した成長率（0.0％～2.0％）を使用しています。また、割引率は、当
該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト（6.2％～20.9％）を使用しています。
当連結会計年度における減損損失は、MD Logistics, Inc.及びMD Express, Inc.（在アメリカ子会社、以下「MD
社」という。）に配分されたのれんの減損損失3,226百万円です。当該資金生成単位の回収可能価額については、処
分コスト控除後の公正価値により算定し、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって算出していま
す。割引キャッシュ・フロー法においては、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を当該資金生成単位の税引前割引率により現在価値に割り引いて算出しています。事業計画におけるキャッシュ・
フローの予測期間は5年間、永久成長率は当該資金生成単位が属する市場の長期平均成長率である2.0％とし、割引
率は当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定した20.9％としております。また、類似企業比較法につ
いては、足下の業績に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率（EBITDA倍率は5.60）を乗じて価値
を算定しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレ
ベル3に該当します。
その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿
価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
12．リース
(借手)
当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産及び車両運搬具であります。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって
課されている制限または特約はありません。
なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。
(1) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 243,849
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 25,988
土地を原資産とするもの 23,402
その他の有形固定資産を原資産とするもの 12,234
合計 305,475
使用権資産の増加額は、当連結会計年度154,696百万円であります。
使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。
96/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 64,956
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 8,946
土地を原資産とするもの 3,796
その他の有形固定資産を原資産とするもの 4,708
合計 82,408
認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、当連結会計年度 17,987百万円 であります。
認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、当連結会計年度 1,284百万円 であります。
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用は、当連結会計年度 3,743百万円 であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度 94,250百万円 であります。
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失は、当連結会計年度467千円であります。
使用権資産のサブリースによる収益 2,515百万円 （当連結会計年度）は、連結損益計算書の「売上収益」に含めて
おり、注記「26. 収益」に記載しております。
(2) リース負債
リース負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
リース負債
残高 利息費用
当連結会計年度
366,696 1,649
(2022年12月31日)
(貸手)
(1) ファイナンス・リース
①正味リース投資未回収額に対する金融収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、以下のとおりです。
なお、リース債権はその他の金融資産に含まれております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2,280
当社は、特定の倉庫及び不動産について、貸手として運送業者との間でファイナンス・リース契約を締結してい
ます。
ファイナンス・リース契約の平均期間は5年です。これらのリース契約は、通常、延長オプションや早期解約オプ
ションを含んでいません。
すべてのリースは円建てであるため、当社グループはリース契約から生じる為替リスクに晒されていません。
リースされる設備に関する残存価値リスクは、当該設備を売却する流通市場が存在するため、重大ではありませ
ん。
97/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②各年度に係る割引前リース料総額
当社が保有するファイナンス・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内 10,594
1年超2年以内 8,073
2年超3年以内 5,981
3年超4年以内 3,762
4年超5年以内 2,944
5年超 7,575
合計 38,932
無保証残存価値 3,455
控除：将来の金融収益請求額 △3,201
正味リース投資未回収額 39,186
無保証残存価値は、直近の8年間にわたり継続的に価値が上昇している地域に所在する不動産に関連しており、当
社グループの重要なリスクを表すものではありません。また、当社はこの状況が変化する兆候を識別していませ
ん。
(2) オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内 25,398
1年超2年以内 16,564
2年超3年以内 11,656
3年超4年以内 10,647
4年超5年以内 9,484
5年超 257,140
合計 330,890
受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。
13．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
取得原価 132,538
減価償却累計額及び減損損失累計額 △61,778
帳簿価額 70,759
98/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
投資不動産の期中増減の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
帳簿価額
至 2022年12月31日)
期首残高 80,172
取得 902
企業結合による取得 －
振替 △3,352
減価償却費 △6,369
純損益に認識した減損損失 －
処分 △872
在外営業活動体の外貨換算差額 －
その他 277
期末残高 70,759
振替は、主として棚卸資産及び自己使用不動産への振替及びそれらからの振替であります。
(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
公正価値 241,184
投資不動産の公正価値は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であり
ます。
当年度における投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
賃貸料収益 19,997
賃貸料収益を生み出した投資不動産から
10,155
生じた直接営業費
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産
27
から生じた直接営業費
賃貸料収益は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。直接営業費
は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」
に含めております。
99/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
14．持分法で会計処理されている投資
（1）重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社は、日通リース＆ファイナンス株式会社（以下「日通リース＆ファイナン
ス」という。）（報告日12月31日）であります。
日通リース＆ファイナンスは、電気・電子・通信機器、精密機器等のリース及びそれに付随する事業を行ってお
ります。日通リース＆ファイナンスの主要な事業場所は、本社事業所（東京都港区海岸1-14-22）になります。
日通リース＆ファイナンスの要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年12月31日）
流動資産 168,215
非流動資産 19,924
流動負債 74,723
非流動負債 73,822
資本合計 39,593
所有持分割合 49.00%
資本合計のうち当社グループの持分 19,400
連結調整 -
持分の帳簿価額 19,400
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
売上収益 74,308
当期利益 2,798
その他の包括利益 -
当社グループの持分： 49.00%
当期利益 1,371
その他の包括利益 -
包括利益合計 1,371
当社グループが受け取った配当金 4
（2）個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額 20,927
共同支配企業に対する投資の帳簿価額 307
100/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおり
です。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
関連会社に関する財務情報
当期利益 △989
その他の包括利益 △1,630
当期包括利益 △2,620
共同支配企業に関する財務情報
当期利益 3
その他の包括利益 △164
当期包括利益 △160
合計
当期利益 △986
その他の包括利益 △1,794
当期包括利益 △2,780
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
純損益として その他の包括 その他
2022年1月1日残高 2022年12月31残高
認識 利益として認識 (注)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 63,508 △210 △9,711 25 53,612
リース債務 12,087 740 － 16 12,844
未払賞与 5,041 △16 － △0 5,024
未払有給休暇 8,522 △553 － 0 7,969
減価償却超過額 7,107 5,079 － 27 12,213
資産除去債務 4,506 51 － － 4,557
未実現利益 3,483 △27 － － 3,456
未払事業税 299 2,288 － － 2,588
繰越欠損金 265 193 － 19 477
その他 22,888 2,413 △31 △123 25,148
合計 127,711 9,959 △9,742 △34 127,894
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 △19,364 － △733 － △20,098
の純変動
退職給付信託設定益 △18,171 － － － △18,171
固定資産圧縮積立金 △15,689 △3,817 － － △19,507
資本連結に伴う評価差額 △14,278 △1,079 － － △15,357
使用権資産 △12,021 △11 － △33 △12,067
関係会社留保利益の税効果 △7,781 △1,267 － △344 △9,392
有形固定資産及び無形資産 △7,711 1,783 － △8 △5,936
その他 △9,288 4,300 △8 △121 △5,118
合計 △104,306 △91 △742 △508 △105,650
繰延税金資産(△負債)純額 23,405 9,867 △10,485 △542 22,244
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
101/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
将来減算一時差異 28,067
繰越欠損金 1,622
合計 29,689
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
1年目 19
2年目 32
3年目 159
4年目 69
5年目以降 1,341
合計(繰越欠損金) 1,622
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は当連結会計年度末に
おいて 29,689百万円 です。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度 58,462
合計 58,462
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消 △10,040
未認識の繰延税金資産の変動 173
合計 △9,867
法人所得税費用合計 48,594
102/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は当連結会
計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
法定実効税率 30.60 ％
永久に損金に算入されない項目 1.63
永久に益金に算入されない項目 △0.29
未認識の繰延税金資産の増減 0.22
海外子会社の税率差異 △2.58
持分法による投資利益 △0.12
赤字会社の損益変動等に係る税率差異 0.17
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 △1.01
その他 2.11
平均実際負担税率 30.73 ％
16．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
株式(注1) 86,135
貸付金(注2) 374
出資金(注1) 2,999
未収金(注2) 11,747
差入保証金(注2) 26,961
預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2) 6,818
デリバティブ資産(注3) 225
その他 69,030
貸倒引当金 (注4)
△1,001
合計 203,290
流動資産 82,835
非流動資産 120,454
合計 203,290
(注1) 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(注2) 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類し
ています。
(注3) デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。
(注4) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
103/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有
する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当該金融
資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
活発な市場あり 60,175
活発な市場なし 24,852
合計 85,027
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
銘柄
(2022年12月31日)
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,859
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,587
キヤノン 4,836
オリエンタルランド 3,065
日清製粉グループ本社 2,026
ＡＮＡホールディングス 1,909
オリンパス 1,881
日本たばこ産業 1,240
ヤマトホールディングス 1,122
ＡＤＥＫＡ 1,081
セイノーホールディングス 1,013
ヤクルト本社 991
東京応化工業 961
台湾宅配通股份有限公司 959
七十七銀行 939
鹿島建設 933
カシオ計算機 815
ライオン 767
ミネベアミツミ 642
本田技研工業 561
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に指定しています。
(注) 市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主に物流関連の銘柄により構成されて
おります。物流関連銘柄の当連結会計年度末における公正価値合計は 21,680百万円 です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
（認識の中止）を行っています。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
公正価値 3,887
資本のその他の包括利益として認識していた累
2,692
積損益(税引前)
(注)資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利
益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。
104/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
17．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
前渡金 10,190
前払費用 16,393
長期前払費用 2,039
前払年金費用 1,941
その他 8,832
合計 39,397
流動資産 34,546
非流動資産 4,851
合計 39,397
(注)その他には主に前払法人所得税等が含められています。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
買掛金 225,563
支払手形 7,189
未払金 24,550
合計 257,303
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
未払消費税等 37,194
有給休暇債務 27,554
未払費用 27,503
前受金(注1) 22,720
未払賞与 17,292
その他 11,791
合計 144,056
流動負債 137,456
非流動負債 6,600
合計 144,056
(注1) 上記「前受金」には、契約負債、倉庫等賃貸料の前受金及び関税等の立替払いに係る前受金等が含まれており
ます。
105/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
当連結会計年度
平均利率(％)
(2022年12月31日) 返済期限
(注1)
(百万円)
短期借入金 11,452 0.827 －
1年内返済予定の長期借入金 53,051 0.317 －
1年内償還予定の社債(注2) 29,962 0.120 －
最終償還期日
社債(注2) 109,779 0.302
2036年7月
最終返済期日
長期借入金 60,724 0.367
2030年3月
合計 264,971
流動負債 94,466
非流動負債 170,504
合計 264,971
(注1) 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
(2022年12月31日)
(百万円)
2016年 2026年
当社 第9回無担保普通社債 0.28 9,986
2月25日 2月25日
2016年 2023年
当社 第10回無担保普通社債 0.12 29,962
7月14日 7月14日
2016年 2026年
当社 第11回無担保普通社債 0.20 29,959
7月14日 7月14日
2016年 2036年
当社 第12回無担保普通社債 0.70 19,924
7月14日 7月14日
2020年 2025年
当社 第13回無担保普通社債 0.16 29,956
6月16日 6月16日
2020年 2027年
当社 第14回無担保普通社債 0.28 19,952
6月16日 6月16日
合計 － － － － 139,742
(2) 負債の担保に供している資産
①担保に供している資産
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
定期預金 10
土地 960
建物 432
合計 1,403
106/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②担保付債務
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、または借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
短期借入金 36
長期借入金 238
その他 7
合計 282
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務
その他 合計
(注)
2022年1月1日残高 15,663 4,012 19,675
期中増加額 510 13,381 13,891
期中減少額(目的使用) △232 △13,268 △13,500
期中減少額(戻入) － △10 △10
時の経過による期中増加額 127 3 130
割引率の変更による影響額 △0 － △0
為替換算差額 80 149 229
連結範囲の異動 － － －
その他 △329 △413 △742
2022年12月31日残高 15,819 3,854 19,673
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
流動負債 9,169
非流動負債 10,503
合計 19,673
(注)資産除去債務は、主に物流センター等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するも
のです。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末より1年を経過した後の時期であることが
見込まれておりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により影響を受けます。
22．従業員給付
(1) 退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
107/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 35,615
制度資産の公正価値 90,921
小計 △55,306
アセット・シーリングの影響 1,195
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 157,816
確定給付制度債務及び制度資産の純額 103,704
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 105,646
退職給付に係る資産 1,941
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度
103,704
債務及び制度資産の純額
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 219,400
勤務費用 8,428
利息費用 1,512
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じ
△38
た数理計算上の差異)
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数
△19,295
理計算上の差異)
再測定(実績修正) △9,557
過去勤務費用 △35
給付支払額 △9,232
企業結合 －
為替換算差額 2,056
その他 192
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 193,431
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 84,799
利息収益 1,099
再測定(制度資産に係る収益) 4,888
事業主からの拠出 1,126
給付支払額 △3,483
企業結合 －
為替換算差額 2,429
その他 61
制度資産の公正価値の期末残高 90,921
(注)2023年1月1日から2023年12月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は 846百万円 です。
108/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
資産分類
(2022年12月31日)
活発な市場での市場 活発な市場での市場
合計
価格があるもの 価格がないもの
債券 6,062 8,184 14,247
株式 58,732 8,852 67,585
現金及び預金 1,581 12 1,593
その他 3,072 4,422 7,494
合計 69,449 21,472 90,921
1．活発な市場での市場価格があるものは、主に国内株式・国内債券からなり、活発な市場での市場価格がないも
のは、主に海外株式・海外債券からなっております。
2．その他には、主としてオルタナティブ（ファンド等）が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
当連結会計年度
(2022年12月31日)
割引率 1.3
(ⅵ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、当該仮定が単独で発
生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
確定給付制度債務への影響額
当連結会計年度
(2022年12月31日)
割引率が0.5％増加 7,627百万円の減少
割引率が0.5％減少 9,679百万円の増加
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度が 9.9年 です。
③確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、当連結会計年度が 7,195百万円 です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、当連結
会計年度が 507,838百万円 です。
従業員給付費用について、注記「27.販管費及び一般管理費」に記載しております。
109/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
預り金(注1) 99,893
デリバティブ負債(注2) 268
その他 953
合計 101,115
流動負債 82,943
非流動負債 18,171
合計 101,115
(注1) 預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(注2) デリバティブ負債は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。
24．資本
(1) 資本金及び自己株式
当連結会計年度末における授権株式数は3億4千万株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて
権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(単位：株)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
発行済株式数
期首残高 90,599,225
期中増減 －
期末残高 90,599,225
自己株式数
期首残高 116,739
期中増減 1,325,117
期末残高 1,441,856
(注)当連結会計年度における自己株式数の増減には、業績連動型株式報酬制度による減少5,564株が含まれておりま
す。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資
本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主
総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定され
ています。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算すること
によって生じた換算差額です。
110/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から
利益剰余金に直ちに振り替えています。
⑤持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれています。
25．配当
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年9月16日
2022年 6月30日
普通株式 22,649 250.00 2022年9月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2022年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
2 2022年9月16日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金28百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月3日
普通株式 13,390 150.00 2022年12月31日 2023年3月13日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
111/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
26．収益
(1) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注1) － － － 303,028
一定期間にわたり移転される
2,160,925 67,821 44,121 16,639
サービス
顧客との契約から認識した収益 2,160,925 67,821 44,121 319,667
その他の源泉から認識した収益
20,517 196 259 5,149
（注2）
合計 2,181,443 68,017 44,381 324,817
(注1) 「一時点で移転される財」には、石油等販売による売上が含まれております。
(注2) 「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
リース収益については、注記「12.リース」に記載しております。 賃貸収入等については、注記「13.投資不動
産」に記載しております。
②履行義務及びその充足の時期
「3. 重要な会計方針 (17)収益」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
当連結会計年度末における契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(注1) 449,016
契約資産(注1) 11,606
契約負債(注2) 7,163
(注1)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」については、注記「7.営業債権及びその他の債権」に記載し
ております。
(注2)「契約負債」は、主にロジスティクス事業において契約の履行に先立ち顧客から受領した前受対価を認識したも
のであり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額、及び過去の期間に充足さ
れた履行義務から認識した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 9,513
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
112/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足す
る予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額
です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(2022年12月31日)
1年以内 957
1年超 736
計 1,694
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
人件費 74,562
減価償却費 15,674
広告宣伝費 4,658
貸倒引当金繰入額 481
租税公課 8,420
施設使用料 4,011
その他 30,487
合計 138,297
（注）人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
減価償却費については、注記「10.有形固定資産」、注記「11.のれん及び無形資産」、注記「12.リース」、注記
「13.投資不動産」に記載しております。
貸倒引当金繰入額については、注記「34.金融商品」に記載しております。
28．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
固定資産売却益 64,036
政府補助金 －
その他 6,248
合計 70,284
(注)連結子会社である日本通運株式会社が所有していた旧本社事務所地の引き渡しが2022年4月15日に完了したこ
とに伴い、当連結会計年度において固定資産売却益548億円を計上しております。
113/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
固定資産除売却損 7,886
減損損失 39,406
その他 5,416
合計 52,709
(注)減損損失については、「10.有形固定資産」をご参照ください。
29．金融収益及び費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 758
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－
する負債性金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
期中に認識を中止した金融資産 404
期末日現在で保有する金融資産 2,507
為替差益 4,609
その他 1,092
合計 9,372
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,758
確定給付制度の純利息 697
為替差損 －
その他 2,258
合計 4,714
114/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 33,769
税効果額 △10,189
確定給付制度の再測定 23,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 4,550
税効果額 △986
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,564
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 27,151
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
の有効部分
当期発生額 △162
組替調整額 275
税効果調整前 113
税効果額 △34
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
78
動の有効部分
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 25,170
組替調整額 －
税効果調整前 25,170
税効果額 －
在外営業活動体の換算差額 25,170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 △1,804
組替調整額 －
税効果調整前 △1,804
税効果額 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1,804
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 23,444
その他の包括利益合計 50,596
115/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
31．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 108,318
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
108,318
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 90,090
基本的1株当たり当期利益(円) 1,202.34
(注)1 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は111
千株、期中平均株式数は113千株であります。
32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
2022年 2022年
財務キャッ
1月1日 12月31日
シュ・フロー
外国為替
企業結合に
使用権資産の 連結範囲の変
による変動
残高 残高
その他
レートの
取得 更
よる変動
変動
短期借入金 21,084 △10,370 738 － － － － 11,452
コマーシャル・ペーパー － － － － － － － －
長期借入金(注) 140,909 △28,399 1,523 － － － △257 113,775
社債(注) 139,683 － － － － － 59 139,742
リース負債 331,057 △76,996 △45,695 156,677 － 5 1,649 366,696
合計 632,734 △115,766 △43,433 156,677 － 5 1,451 631,668
(注)1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでいます。
33．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を
行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対
象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中
長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。
ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を
行います。ＢＩＰ信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計
処理されています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使
用して算定しております。
なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
116/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
期中に付与されたポイント数 19,481
加重平均公正価値 5,237円
③株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、当連結会計年度において 25百万円 で
あります。
34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還
元のバランスを取ることを基本方針としています。
当社グループは、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度
(2022年12月31日)
自己資本額(百万円) 756,513
自己資本比率(％) 36.5
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク等）に晒され
ており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、
これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失
を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
り、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不
履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減す
るために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスク
に対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手
形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定し
て、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リス
クの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日
経過情報など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信
用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合
と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のよ
うな一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を
測定しております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
117/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額
貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
信用損失で
報告日時点で 報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
測定している
信用減損している 信用減損している
著しく増大した
適用している
金融資産
金融資産 金融資産
が、信用減損では
金融資産
ない金融資産
当連結会計年度
500,069 997 113,898 721 263
(2022年12月31日)
(注) 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
貸倒引当金については、注記「7.営業債権及びその他の債権」、「16.その他の金融資産」に記載しておりま
す。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
信用損失で
報告日時点で 報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
測定している
信用減損している 信用減損している
著しく増大した
適用している
金融資産
金融資産 金融資産
が、信用減損では
金融資産
ない金融資産
2022年1月1日残高 1,949 840 16 699 266
期中増加額 897 0 52 1 21
期中減少額(目的使用) △34 △23 － 0 △16
期中減少額(戻入) △118 △21 △23 △6 △8
その他 133 △304 9 1 △11
2022年12月31日残高 2,827 492 54 695 252
(注) 貸倒引当金繰入額については、注記「27.販売費及び一般管理費」に記載しております。
118/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクであります。
現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要
な方針としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の
資金の管理を当社に集中させることを推進しております。
(ⅰ)満期分析
当社グループの金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他
257,303 257,303 257,303 － － － － －
の債務
短期借入金 11,452 11,623 11,623 － － － － －
預り金 99,893 101,944 85,446 2,398 990 653 1,452 11,001
社債 139,742 142,576 30,368 332 30,308 40,210 20,168 21,190
長期借入金 113,775 114,443 53,113 10,579 30,307 236 98 20,107
リース負債 366,696 387,481 94,177 74,282 55,042 43,812 32,431 87,734
その他 953 995 260 43 45 319 48 278
デリバティブ金融負債 268 268 268 － － － － －
合計 990,087 1,016,636 532,561 87,636 116,692 85,231 54,199 140,313
③市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より
発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバ
ティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしています。
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1％
円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
米ドル △1,412
ユーロ △371
中国元 △17
119/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクに晒されています。
変動利付金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1％増加した場合の当社グループの税引前利益への影響
額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負
債（金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1％を乗じて算出し
ており、その他の変動要因（特に為替レート）は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
税引前利益 △14
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されています。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10％下落した場合に、当社グループの連結包括利
益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
その他の包括利益(税効果控除後) △4,176
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
120/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味してい
ます。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定
結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定して
います。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,742 137,864
長期借入金 113,775 113,161
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が
公正価値と近似しています。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度
において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 60,175 323 25,637 86,135
出資金 － 15 2,984 2,999
デリバティブ資産 － 225 － 225
合計 60,175 563 28,621 89,359
金融負債
デリバティブ負債 － 268 － 268
合計 － 268 － 268
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高 29,878
利得及び損失
純損益 △24
その他の包括利益(注) △1,448
購入 612
売却・処分 △418
その他 22
期末残高 28,621
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
121/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(4) ヘッジ会計
①ヘッジの概要
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの
定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあること
の定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段
とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。なお、ヘッジ
非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、
当社グループは格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅
少であると考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに
指定してヘッジ会計を適用しています。なお、主な通貨の平均予約レートは、当連結会計年度末において、
138.46円/USDとなっています。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ手段を含ん
ヘッジ手段の帳簿価額
でいる連結財政状
(公正価値)
契約額等 うち1年超
態計算書の表示科
資産 負債
目
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
その他の金融資
為替予約 6,321 － 105 90 産及びその他の
金融負債
合計 6,321 － 105 90
③その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
期首 △68
当期発生額(注1)
為替予約 △245
金利スワップ 83
当期利益への組替調整額(注2)
為替予約 275
金利スワップ －
税効果 △34
期末 11
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」
又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
122/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 金融資産及び金融負債の相殺
当連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債
の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であ
るが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下
の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
金融資産の総額 2,304
金融資産と金融負債の要件に従って相殺
35
した金額
連結財政状態計算書に表示した金融資産
2,269
の純額
強制可能なマスターネッティング契約
または類似の契約の対象であるが、金融
資産と金融負債の相殺の要件の一部また －
は全部を満たさないため相殺していない
金額
預り現金担保 －
純額 2,269
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
金融負債の総額 1,577
金融資産と金融負債の要件に従って相殺
35
した金額
連結財政状態計算書に表示した金融負債
1,541
の純額
強制可能なマスターネッティング契約
または類似の契約の対象であるが、金融
資産と金融負債の相殺の要件の一部また －
は全部を満たさないため相殺していない
金額
差入現金担保 －
純額 1,541
35．主要な子会社
(1) 主要な子会社
「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略
しています。
(2) 重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
(3) 支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
資本剰余金変動額 △24
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありま
せん。
123/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引において、重要な取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
短期従業員給付 301
株式に基づく報酬 25
合計 326
37．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
有形固定資産の取得 10,257
無形資産の取得 11,093
投資不動産の取得 －
38．偶発事象
債務保証契約
当社及び一部の子会社は、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
連結子会社以外の会社に対する保証額 675
39．後発事象
該当事項はありません。
124/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2022年 自 2022年 自 2022年
1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日
至 2022年 至 2022年 至 2022年 至 2022年
3月31日 6月30日 9月30日 12月31日
売上高
643,136 1,298,932 1,963,597 2,619,746
(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益
35,153 137,067 171,888 164,096
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
21,339 94,664 117,652 109,809
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
235.84 1,046.19 1,301.72 1,218.89
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2022年 自 2022年 自 2022年
1月 1日 4月 1日 7月 1日 10月 1日
至 2022年 至 2022年 至 2022年 至 2022年
3月31日 6月30日 9月30日 12月31日
1株当たり四半期純利益
235.84 810.34 254.92 △87.91
(円)
(注) 1 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2 当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）及び第4四半期連結会計期間（自 2022年10月
1日 至 2022年12月31日）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
3 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
125/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②移行日（2021年4月1日）及び前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）情報
1．連結財政状態計算書
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
注記
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 183,883 133,922
営業債権及びその他の債権 7,34 432,595 487,603
棚卸資産 8 10,423 14,675
未収法人所得税 4,222 777
その他の金融資産 16,34 235,749 89,439
その他の流動資産 17 20,349 28,610
小計 887,223 755,029
売却目的で保有する非流動資産 9 ― 17,491
流動資産合計 887,223 772,520
非流動資産
有形固定資産 10 551,705 546,145
投資不動産 13 80,589 80,172
のれん及び無形資産 11 73,968 76,643
使用権資産 12 263,419 264,155
持分法で会計処理されている投資 14 38,312 40,669
その他の金融資産 16,34 124,919 116,762
繰延税金資産 15 30,678 25,867
その他の非流動資産 17 3,813 3,915
非流動資産合計 1,167,406 1,154,331
資産合計 2,054,630 1,926,852
126/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
IFRS移行日 前連結会計年度
注記
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 232,978 250,845
社債及び借入金 20,34 147,757 32,566
リース負債 12 73,296 76,579
その他の金融負債 23,34 60,759 72,584
未払法人所得税 16,637 8,907
引当金 21 7,929 7,828
その他の流動負債 19 132,143 115,426
流動負債合計 671,503 564,738
非流動負債
社債及び借入金 20,34 333,675 269,111
リース負債 12 256,121 254,478
その他の金融負債 23,34 15,890 17,263
退職給付に係る負債 22 134,118 136,472
引当金 21 10,926 11,847
繰延税金負債 15 2,290 2,462
その他の非流動負債 19 5,753 6,026
非流動負債合計 758,776 697,661
負債合計 1,430,279 1,262,399
資本
資本金 24 70,175 70,175
資本剰余金 24 22,820 22,870
自己株式 24 △28,273 △611
その他の資本の構成要素 24 50,702 51,124
利益剰余金 24 490,668 501,079
親会社の所有者に帰属する持分合計 606,092 644,638
非支配持分 18,258 19,814
資本合計 624,350 664,453
負債及び資本合計 2,054,630 1,926,852
127/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2．連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
注記
至 2021年12月31日)
売上収益 4,26 1,756,633
8,10
売上原価 11,12 1,582,134
13,22
売上総利益 174,499
10,11
販売費及び一般管理費 12,13 91,881
22,27
10,11
その他の収益 8,163
28
その他の費用 28 7,657
持分法による投資損益 14 2,374
営業利益 4 85,497
金融収益 29 3,933
金融費用 29 3,948
税引前利益 85,482
法人所得税費用 15 23,956
当期利益 61,526
当期利益の帰属
親会社の所有者 59,244
非支配持分 2,282
当期利益 61,526
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 31 652.39
128/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3．連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
注記
至 2021年12月31日)
当期利益 61,526
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30 △1,735
測定する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 30 1,776
持分法適用会社におけるその他の
14,30 △10
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
30 87
公正価値の純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 30 6,304
持分法適用会社におけるその他の
14,30 235
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
6,627
項目合計
税引後その他の包括利益合計 6,658
当期包括利益 68,184
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 65,637
非支配持分 2,547
当期包括利益 68,184
129/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
4．連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
その他の包括
注記 シュ・フ
利益を通じて
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ロー・ヘッジ
公正価値で
活動体の
の公正価値の
測定する金融 換算差額
純変動の有効
資産
部分
2021年4月1日残高 70,175 22,820 490,668 △28,273 50,862 － △156
当期利益 59,244
その他の包括利益 △1,744 6,048 87
当期包括利益 59,244 △1,744 6,048 87
自己株式の取得 △10,019
自己株式の処分 0 － 33
自己株式の消却 △0 △37,648 37,648
配当金 25 △18,250
株式に基づく報酬取引 42 －
子会社に対する所有者
7 1,095
持分の変動
利益剰余金から資本
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ 5,970 △4,194
の振替
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者との取引額等合計 49 △48,832 27,662 △4,194
2021年12月31日残高 70,175 22,870 501,079 △611 44,923 6,048 △68
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
確定給付制度
その他の包括 合計
の再測定
利益に対する
持分
2021年4月1日残高 － △4 50,702 606,092 18,258 624,350
当期利益 59,244 2,282 61,526
その他の包括利益 1,776 225 6,393 6,393 264 6,658
当期包括利益 1,776 225 6,393 65,637 2,547 68,184
自己株式の取得 △10,019 △10,019
自己株式の処分 33 33
自己株式の消却 － －
配当金 25 △18,250 △878 △19,128
株式に基づく報酬取引 42 42
子会社に対する所有者
1,102 △112 989
持分の変動
利益剰余金から資本
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ △1,776 △5,970 － －
の振替
利益剰余金への振替
その他の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 △1,776 － △5,970 △27,090 △991 △28,082
2021年12月31日残高 － 220 51,124 644,638 19,814 664,453
130/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
5．連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
注記 （自 2021年4月1日
至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 85,482
減価償却費及び償却費 90,129
有価証券売却評価損益 496
△1,019
固定資産売却損益
1,095
減損損失（又は戻入れ）
△12,559
賞与引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,199
△2,687
受取利息及び受取配当金
3,538
支払利息
△2,374
持分法による投資損益（△は益）
営業債権の増減額（△は増加） △48,008
△4,243
棚卸資産の増減額（△は増加）
21,137
営業債務の増減額（△は減少）
△18,082
未払消費税等の増減額
その他 △4,847
小計 110,256
2,820
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △3,472
△22,672
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,104
定期預金の預入
3,244
定期預金の払出
△49,812
有形固定資産の取得による支出
△11,061
無形資産の取得による支出
10,323
有形固定資産の売却による収入
△271
資本性金融商品の取得による支出
7,256
資本性金融商品の売却及び償還による収入
280
支配の喪失を伴う子会社株式売却による収入
138,439
貸付金の回収による収入
その他 △3,292
投資活動によるキャッシュ・フロー 92,001
131/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
前連結会計年度
注記 （自 2021年4月1日
至 2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
61,633
短期借入れによる収入 32
△76,475
短期借入金の返済による支出 32
△61,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 32
長期借入れによる収入 32 541
△64,700
長期借入金の返済による支出 32
リース負債の返済による支出 32 △52,025
△10,000
社債の償還による支出 32
△18,226
配当金の支払額 32
△10,019
自己株式の取得による支出
△938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △231,210
2,315
現金及び現金同等物に係る換算差額
△49,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
183,883
現金及び現金同等物の期首残高 6
133,922
現金及び現金同等物の期末残高 6
132/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結財務諸表注記)
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社
の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）
で開示しております。
当社の連結財務諸表は2022年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びにその関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されています。国内・海外各地域で貨
物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティ
クス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売
業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準
拠して作成しています。
当社グループは2022年12月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2021年4
月1日です。また、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」という。）を
適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影
響は、注記「40．初度適用」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022
年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「40. 初度適用」
に記載しています。
本連結財務諸表は2023年3月30日の取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・収益の認識と測定（注記「3.重要な会計方針（17）収益」）
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要な会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要な会計方
針（8）のれん及び無形資産」）
・非金融資産の減損及び測定（注記「3.重要な会計方針（10）非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「3.重要な会計方針（18）法人所得税」、「15.法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「3.重要な会計方針（14）引当金」、「21.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3.重要な会計方針（12）従業員給付」、「22.従業員給付」）
・金融商品の公正価値（注記「3.重要な会計方針（4）金融商品」、「34.金融商品」）
133/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 基準書及び解釈指針の早期適用
早期適用した基準については、当連結会計年度の「作成の基礎」をご参照ください。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるもの
はありません。
3．重要な会計方針
連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとお
りです。これらの方針は特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが企業への関与による変動リ
ターンにさらされている又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこ
れらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成に際して相殺消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と支払
対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産
（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識していま
す。
子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが
実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配していない
企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な影響力
を有した日から喪失する日まで関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投
資額を修正しています。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を行っています。
134/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合
意を必要とする取り決めを言います。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。共同支配企業については、持分法により処理しています。
共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるために決算日が異な
る共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要
な調整を行っています。
④企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額と
して測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
取得対価が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しており、下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(2) 外貨換算
①外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取
引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得
原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機
能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識して
います。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、
期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損
益として認識しています。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他
の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。
135/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(4) 金融商品
①金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資
産の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金
額で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ⅱ)分類
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分
類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定した資本性金融資産について
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結
損益計算書の金融収益に含めています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り
替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場
136/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。なお、当該金融資産からの配
当金については純損益として認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しています。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しており、当社グループは、報告期間の末日ごとに、
当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定していま
す。
ただし、営業債権等に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損
失と同額で測定しています。
予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、純損益
で認識しています。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺し
て直接減額しております。
(ⅴ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しています。
②金融負債（デリバティブを除く）
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他の金融負債
はすべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
当社グループの金融負債は償却原価で測定する金融負債であり、当初認識においては、公正価値から直接帰属す
る取引費用を控除した額で測定しており、当初認識後の再測定においては、実効金利法により測定しております。
また、金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
137/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ等を
利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦
略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関
する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれま
すが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
以下のとおり処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包
括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に
認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合及び
ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グルー
プは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予
定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合に
は、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高は、直ちに純損益として認識しております。
(ⅱ)ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
④金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示し
ています。
⑤金融商品の公正価値
各報告期間の末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
又はディーラー価格を参照しており、 活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用し
て算定しております。
⑥金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係
る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除
く）等から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては平均法を使用し
ております。
棚卸資産の取得原価は主に購入原価であり、また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価か
ら、見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
138/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含
めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
います。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「車両運搬具」 4～9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上
の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって、定額法により算定しており
ます。
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体
を投資不動産として処理しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しています。のれんは償却せず、
取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の
兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計
上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、のれんと
は区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす
開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5～10年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更とし
て将来に向かって適用しています。
(9) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
リース期間は、延長オプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合）、解約オプションの対象期間（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）を考慮して決定しております。
139/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
①借手
リース開始日において、リース取引におけるリース負債および使用権資産を認識しております。リース負債は
リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行っており、使用権資産について
は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回
復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか
短い期間にわたって定額法で減価償却しています。
支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用
に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として
認識しております。
②貸手
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するものをファイナンス・リースに分類し、それ
以外のリースについては、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日における、リース料総額の未収分及び貸手に帰
属するリース対象資産の無保証残存価値の合計の割引現在価値として測定を行っています。
受取リース料は、リース債権残高に対して一定の利子率となるように、金融収益とリース債権残高の回収部分に
配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は連
結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除
く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する
場合（又は毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場
合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金
生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生
成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を
減額しております。
また、使用価値の測定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当
該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後
の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失についてその回収可能価額の算定に使用した仮定に
変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っており
ます。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可
能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識され
ていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れておりま
す。
140/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(11)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は
減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており
ます。
(12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付型制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定し
ております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。た
だし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金
の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の
純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに
利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
③その他の長期従業員給付
褒賞制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積
額を現在価値に割引いて算定しています。
(13)株式報酬
当社は、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。
①持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与
日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
②現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。
なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損
益として認識しています。
141/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の
決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15)資本及びその他の資本項目
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(16)配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決
議された日の属する期間の負債として認識しております。
(17)収益
①収益の計上基準
(ⅰ)収益の認識方法（5ステップアプローチ）
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務
を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損
益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示して
います。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対
価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の対価は、
財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
142/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅱ)主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識（物流サポート事業）
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客が当該
財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識していま
す。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲
得し、当社グループの履行義務(財の受渡に関する手配)が充足されると判断し、収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに
工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸
送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。また、
重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総
原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて
収益を認識しています。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結合に関
連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当
局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との
差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、
原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見
込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに
十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が
実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生
する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
143/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識して
います。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、
規則的に純損益として認識しています。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しています。
4．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セ
グメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」
の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各
事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利
空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 用航空運送業、海上運送業、港湾運送
日本(ロジスティクス)
加工、工場内作業、情報資産管理、不動 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産
産賃貸、美術品、重量品建設 管理業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、
米州(ロジスティクス)
越・移転、自動車運送 貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
欧州(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
東アジア(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
南アジア・オセアニア
加工、引越・移転、自動車運送、重量品 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重
(ロジスティクス)
建設 量物運搬架設設置業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・
石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、
石油等販売、その他販売、不動産、ファ
物流サポート 保険代理店業、不動産の仲介・設計・監
イナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジスティ
クスファイナンス事業、労働者派遣業
144/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。な
お、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 995,576 69,730 121,031 161,332 127,700
セグメント間の内部売上
12,294 16,767 6,906 13,373 18,699
収益
計 1,007,871 86,498 127,937 174,706 146,400
セグメント利益
50,155 5,581 6,451 5,134 13,012
（事業利益）
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － －
営業利益 － － － － －
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － －
税引前利益 － － － － －
その他の項目
減価償却費及び償却費 59,858 4,344 6,043 4,690 4,495
減損損失(非金融資産) 113 － － － 981
連結財務諸表
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注1)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 51,306 35,760 194,195 1,756,633 － 1,756,633
セグメント間の内部売上
55 45 75,492 143,637 △143,637 －
収益
計 51,362 35,806 269,687 1,900,270 △143,637 1,756,633
セグメント利益
1,819 4,968 7,392 94,514 △11,897 82,617
（事業利益）
その他の収益 － － － － － 8,163
その他の費用 － － － － － 7,657
持分法による投資損益 － － － － － 2,374
営業利益 － － － － － 85,497
金融収益 － － － － － 3,933
金融費用 － － － － － 3,948
税引前利益 － － － － － 85,482
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,275 967 4,665 86,340 3,788 90,129
減損損失(非金融資産) － － － 1,095 － 1,095
(注1)調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（事業利益）の調整額△11,897百万円には、セグメント間取引消去△307百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。
全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び日本通運株式会社本社のグループ会社等管理部門に係る費
用であります。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等で
す。
145/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
外部顧客への売上収益
至 2021年12月31日)
鉄道取扱 58,343
積合せ貨物 46,781
自動車運送 231,570
引越・移転 40,044
倉庫・流通加工 243,546
工場内作業 55,513
不動産賃貸 6,516
航空運送 465,176
旅行 41
海運 260,078
美術品 2,451
警備輸送 50,670
重量品建設 51,674
その他運送 48,280
リース 238
石油等販売 126,617
その他販売 56,724
その他 12,364
合計 1,756,633
(4) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
日本 1,096,899
米州 220,151
欧州 142,399
東アジア 174,025
南アジア・オセアニア 123,157
合計 1,756,633
(注1) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州
：アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州
：イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア
：中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア
：シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動
資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
146/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
5．企業結合
重要な企業結合は発生しておりません。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
現金及び預金 183,883 133,922
その他 - -
合計 183,883 133,922
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
売掛金 358,764 414,946
受取手形 22,570 22,158
契約資産 10,296 11,732
リース債権 42,345 41,556
貸倒引当金 △1,381 △2,789
合計 432,595 487,603
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
「売掛金」及び「受取手形」は「顧客との契約から生じた債権」を構成し、「契約資産」とあわせて注記「26.収
益」に記載しております。
営業債権及びその他の債権の「貸倒引当金」については、注記「34.金融商品」に記載しております。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
商品及び製品 3,450 4,323
仕掛品 520 817
原材料及び貯蔵品 6,451 9,535
合計 10,423 14,675
前連結会計年度において、期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、198,797百万円です。
前連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
147/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
9．売却目的で保有する資産及び非継続事業
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 － －
棚卸資産 － －
有形固定資産 － 17,491
その他 － －
合計 － 17,491
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － －
借入金 － －
その他 － －
合計 － －
前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類したものは、自己使用目的で保有していた当社の旧本社ビ
ル（旧日本通運本社ビル）に係る構築物、建物及び土地です。当該物件の譲渡について、2021年12月21日付で取締役
会において決議したことにより発生しました。なお、当連結会計年度中に売却が完了しております。
10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
車両 工具、器具 建設
機械及び
帳簿価額の増減 建物 構築物 船舶 土地 合計
装置
運搬具 及び備品 仮勘定
2021年4月1日残高 43,545 235,805 12,922 24,078 15,488 11,763 190,877 17,222 551,705
取得 11,837 15,702 1,262 6,637 6,458 - 77 2,362 44,335
企業結合による取得 209 60 - 48 29 - - - 346
投資不動産への振替 - △357 △225 - - - △1,134 - △1,716
建設仮勘定からの
1,523 12,804 10 842 654 - 794 △16,627 -
振替
売却目的保有非流動
△25 △4,761 △5 - - - △13,000 - △17,791
資産への振替
売却及び処分 △1,226 △1,692 △91 △169 △242 △3 △1,143 - △4,566
減価償却費 △6,998 △12,424 △988 △2,880 △3,430 △856 - - △27,576
減損損失 △28 △935 △7 △0 △7 - △18 - △997
外貨換算差額 157 1,507 8 98 99 - 25 142 2,036
その他 △267 △184 △84 133 0 △31 1,529 △727 369
2021年12月31日残高 48,727 245,525 12,802 28,787 19,049 10,873 178,007 2,372 546,145
機械及び 工具、器具
取得原価 車両運搬具 建物 構築物 船舶 土地 建設仮勘定 合計
装置 及び備品
2021年4月1日残高 170,900 626,664 70,292 91,476 81,780 20,676 193,862 17,222 1,272,876
2021年12月31日残高 175,702 631,457 69,846 98,167 85,133 18,430 181,039 2,372 1,262,146
減価償却累計額及び 機械及び 工具、器具
車両運搬具 建物 構築物 船舶 土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 装置 及び備品
2021年4月1日残高 127,355 390,858 57,369 67,397 66,292 8,912 2,985 - 721,171
2021年12月31日残高 126,975 385,931 57,044 69,380 66,084 7,557 3,031 - 716,002
(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注2) 建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しています。
(注3) 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「20．社債及び借入金」に記載しております。
(注4) 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
148/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っており、連結子会社のうち
日本通運株式会社についてはブロック・事業部単位を基準とし、他の連結子会社については主として会社単位を基
準としてグループ化を行っております。
減損の兆候の有無は報告期間の末日ごとに判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能
価額を見積もっています。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しています。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単
位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて
います。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
セグメント 会社 用途 種類 場所
至 2021年12月31日)
南アジア・オセアニア
海外子会社 事業用資産 建物 等 インド 他 981
（ロジスティクス）
日本
国内子会社 事業用資産 使用権資産 等 福岡県 他 113
（ロジスティクス）
合計 1,095
一部の海外子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと
見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当該資産
グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて評価
しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収でき
ないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当
該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値のいずれも価額を見込めないことから零としており、
固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております。
149/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額の増減 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2021年4月1日残高 4,978 19,022 19,933 25,966 4,069 68,990
取得 4,384 6,296 - 421 11,101
無形資産仮勘定からの振替 5,239 △5,239 - - -
企業結合による取得 4 - - - 4
売却及び処分 △239 △62 - △6 △307
償却費 △5,508 - △2,631 △1,104 △9,243
減損損失 - - - - -
外貨換算差額 △57 76 1 160 △22 215
その他 171 58 191 - 540 790
2021年12月31日残高 5,092 23,036 21,120 23,494 3,898 71,550
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2021年4月1日残高 4,978 57,081 19,933 68,158 9,011 154,184
2021年12月31日残高 5,092 63,327 21,120 68,158 9,598 162,204
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2021年4月1日残高 - 38,058 - 42,192 4,942 85,193
2021年12月31日残高 - 40,290 - 44,663 5,699 90,653
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注2) 無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細につい
ては、「10.有形固定資産（2）減損損失」に記載しております。
(注3) 無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
150/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを行っています。企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超
過収益力が生じると期待される資金生成単位（又はそのグループ）に配分しています。のれんの資金生成単位（又
はそのグループ）への配分額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
MD Logistics、MD Express(MD社)
2,801 2,910
NX・NPロジスティクス 1,606 1,606
その他 569 575
合計 4,978 5,092
のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映
されて作成され、経営陣によって承認された、最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。
当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定して
おります。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、0.00％～1.70％を使用しています。また、割引率
は、当該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト6.20％～12.02％を使用しています。なお、回収
可能価額は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生
するリスクがあります。仮に割引率が1.00％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
12．リース
(借手)
当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産、及び車両運搬具であります。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって
課されている制限又は特約はありません。
なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。
(1) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
帳簿価額
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの 207,752 201,242
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 26,326 24,471
土地を原資産とするもの 21,509 20,275
その他の有形固定資産を原資産とするもの 7,830 8,486
合計 263,419 254,475
前連結会計年度の使用権資産の増加額は62,218百万円であります。
使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
建物及び構築物を原資産とするもの 38,537
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 5,177
土地を原資産とするもの 1,761
その他の有形固定資産を原資産とするもの 2,379
合計 47,856
151/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、前連結会計年度17,523百万円であります。
認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、前連結会計年度2,277百万円であります。
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用は、前連結会計年度73百万円であります。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度75,581百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得または損失は、前連結会計年度は該当ありません。
使用権資産のサブリースによる収益2,729百万円（前連結会計年度）は、連結損益計算書の「売上収益」に含めて
おり、注記「26.収益」に記載しております。
(2) リース負債
リース負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
リース負債
残高 利息費用
IFRS移行日
329,418 ―
(2021年4月1日)
前連結会計年度
331,057 970
(2021年12月31日)
(貸手)
(1) ファイナンス・リース
①正味リース投資未回収額に対する金融収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、以下のとおりです。
なお、リース債権はその他の金融資産に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2,247
当社は、特定の倉庫及び不動産について、貸手として運送業者との間でファイナンス・リース契約を締結してい
ます。
ファイナンス・リース契約の平均期間は5年です。これらのリース契約は、通常、延長オプションや早期解約オプ
ションを含んでいません。
すべてのリースは円建てであるため、当社グループはリース契約から生じる為替リスクに晒されていません。
リースされる設備に関する残存価値リスクは、当該設備を売却する流通市場が存在するため、重大ではありませ
ん。
②各年度に係る割引前リース料総額
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内 10,577 11,116
1年超2年以内 9,171 8,937
2年超3年以内 7,526 7,044
3年超4年以内 5,806 5,094
4年超5年以内 3,742 2,921
5年超 8,809 9,200
合計 45,634 44,314
無保証残存価値 3,425 3,425
控除：将来の金融収益請求額 △6,715 △6,183
正味リース投資未回収額 42,345 41,556
無保証残存価値は直近の8年間にわたり継続的に価値が上昇している地域に所在する不動産に関連しており、当社
152/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
グループの重要なリスクを表すものではありません。また、当社グループはこの状況が変化する兆候を識別してい
ません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
割引前リース料総額
1年以内 80,107 18,825
1年超2年以内 10,225 11,941
2年超3年以内 7,476 9,617
3年超4年以内 6,156 7,866
4年超5年以内 5,203 7,453
5年超 86,740 145,409
合計 195,910 201,114
受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。
13．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
取得原価 127,992 136,018
減価償却累計額及び減損損失累計額 △47,403 △55,845
帳簿価額 80,589 80,172
投資不動産の期中増減の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
帳簿価額
至 2021年12月31日)
期首残高 80,589
取得 197
企業結合による取得 -
振替 4,780
減価償却費 △5,453
純損益に認識した減損損失 -
処分 △74
在外営業活動体の外貨換算差額 -
その他 133
期末残高 80,172
振替は、主として棚卸資産及び自己使用不動産への振替及びそれらからの振替であります。
153/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
公正価値 199,960 227,140
投資不動産の公正価値は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額であり
ます。
各年度における投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
賃貸料収益 14,325
賃貸料収益を生み出した投資不動産から
7,541
生じた直接営業費
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産
2
から生じた直接営業費
賃貸料収益は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26.収益」に記載しております。直接営業費
は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」
に含めております。
14．持分法で会計処理されている投資
（1）重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社は、日通リース＆ファイナンス株式会社（以下「日通リース＆ファイナン
ス」という。）（報告日12月31日）であります。日通リース＆ファイナンスは、電気・電子・通信機器、精密機器等
のリース及びそれに付随する事業を行っております。日通リース＆ファイナンスの主要な事業場所は、本社事業所
（東京都港区海岸1-14-22）になります。
日通リース＆ファイナンスの要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度
（2021年4月1日） （2021年12月31日）
流動資産 185,492 177,798
非流動資産 23,911 23,121
流動負債 150,600 129,349
非流動負債 26,656 34,766
資本合計 32,146 36,802
所有持分割合 49.00% 49.00%
資本合計のうち当社グループの持分 15,751 18,033
連結調整 - -
持分の帳簿価額 15,751 18,033
154/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年4月1日
至 2021年12月31日）
売上収益 56,931
当期利益 4,656
その他の包括利益 -
当社グループの持分： 49.00%
当期利益 2,281
その他の包括利益 -
包括利益合計 2,281
当社グループが受け取った配当金 -
（2）個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額 22,340 22,393
共同支配企業に対する投資の帳簿価額 220 241
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりで
す。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
関連会社に関する財務情報
当期利益 84
その他の包括利益 206
当期包括利益 291
共同支配企業に関する財務情報
当期利益 8
その他の包括利益 13
当期包括利益 21
合計
当期利益 92
その他の包括利益 220
当期包括利益 313
155/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
純損益として その他
2021年4月1日残高 2021年12月31日残高
認識 (注)
利益として認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 62,373 1,262 △128 0 63,508
リース債務 9,941 2,145 － － 12,087
未払賞与 9,918 △4,894 － 17 5,041
未払有給休暇 6,543 1,979 － － 8,522
減価償却超過額 9,016 △1,908 － － 7,107
資産除去債務 4,262 244 － － 4,506
未実現利益 3,394 89 － － 3,483
未払事業税 1,302 △1,002 － － 299
繰越欠損金 306 △49 － 8 265
その他 19,792 2,545 △152 704 22,888
合計 126,851 410 △280 731 127,711
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△21,397 － 2,033 － △19,364
公正価値で測定する金融資産
の純変動
退職給付信託設定益 △18,171 － － － △18,171
固定資産圧縮積立金 △14,389 △1,299 － － △15,689
資本連結に伴う評価差額 △15,073 795 － － △14,278
使用権資産 △9,382 △2,639 － － △12,021
関係会社留保利益の税効果 △6,575 △1,205 － － △7,781
有形固定資産及び無形資産
△7,098 △612 － － △7,711
その他 △6,373 △2,951 △8 44 △9,288
合計 △98,462 △7,913 2,025 44 △104,306
繰延税金資産(△負債)純額 28,388 △7,502 1,744 775 23,405
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
将来減算一時差異 29,639 26,734
繰越欠損金 2,664 2,640
合計 32,304 29,374
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
1年目 238 125
2年目 148 252
3年目 283 39
4年目 80 154
5年目以降 1,914 2,068
合計(繰越欠損金) 2,664 2,640
156/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は前連結会計年度末に
おいて7,126百万円です。これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度 16,453
合計 16,453
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消 8,656
未認識の繰延税金資産の変動 △1,154
合計 7,502
法人所得税費用合計 23,956
(5) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会
計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
法定実効税率 30.60％
永久に損金に算入されない項目 1.10
永久に益金に算入されない項目 △0.53
未認識の繰延税金資産の増減 △1.35
海外子会社の税率差異 △2.22
持分法による投資利益 0.85
子会社及び関連会社の投資に係る税効果 △1.41
赤字会社の損益変動等に係る税率差異 0.51
その他 0.46
平均実際負担税率 28.02％
157/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
16．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
株式(注1) 93,929 84,524
貸付金(注2) 138,797 373
出資金(注1) 2,983 2,965
未収金(注2) 9,506 16,737
差入保証金(注2) 24,641 25,054
預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2) 5,044 5,044
デリバティブ資産(注3) 132 122
その他 86,614 72,361
貸倒引当金(注4) △980 △981
合計 360,668 206,202
流動資産 235,749 89,439
非流動資産 124,919 116,762
合計 360,668 206,202
(注1) 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
(注2) 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類し
ています。
(注3) デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しています。
(注4) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有
する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。当該金融
資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
活発な市場あり 60,830 57,306
活発な市場なし 32,534 26,360
合計 93,364 83,666
158/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
銘柄
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
ＳＯＭＰＯホールディングス 21,043 19,245
キヤノン 4,238 4,744
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,963 4,185
オリエンタルランド 2,660 3,103
オリンパス 1,832 2,119
日清製粉グループ本社 2,267 2,032
ＡＮＡホールディングス 1,754 1,639
ヤマトホールディングス 1,632 1,454
台湾宅配通股份有限公司 497 1,325
ＡＤＥＫＡ 1,085 1,282
東京応化工業 1,111 1,092
日本たばこ産業 990 1,082
ミネベアミツミ 922 1,064
セイノーホールディングス 1,333 1,007
カシオ計算機 1,266 898
鹿島建設 954 802
ライオン 1,094 779
ヤクルト本社 648 694
本田技研工業 586 582
七十七銀行 663 567
(注)株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に指定しています。
(注)市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、主に物流関連の銘柄により構成
されています。物流関連銘柄の移行日及び前連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ29,408百万円、
23,140百万円です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
の売却（認識の中止）を行っています。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
公正価値 6,730
資本でその他の包括利益として認識していた
5,619
累積損益(税引前)
(注)資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利
益剰余金に振替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。
159/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
17．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
前渡金 4,967 10,736
前払費用 10,323 13,689
長期前払費用 2,313 2,488
その他 6,557 5,611
合計 24,163 32,526
流動資産 20,349 28,610
非流動資産 3,813 3,915
合計 24,163 32,526
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
買掛金 192,152 216,313
支払手形 5,508 6,175
未払金 35,317 28,356
合計 232,978 250,845
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
未払消費税等 29,460 11,510
有給休暇債務 22,254 26,854
未払費用 21,288 26,100
前受金(注1) 16,168 28,351
未払賞与 29,543 16,973
その他 19,182 11,661
合計 137,897 121,453
流動負債 132,143 115,426
非流動負債 5,753 6,026
合計 137,897 121,453
(注1) 上記「前受金」には、契約負債、固定資産売却に係る前受金、倉庫等賃貸料の前受金及び関税等の立替払いに
係る前受金等が含まれております。なお、前連結会計年度の「前受金」には、連結子会社である日本通運株式
会社の旧本社事務所地の譲渡に係る前受金7,430百万円が含まれております。
160/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
IFRS移行日 前連結会計年度
平均利率(％)
(2021年4月1日) (2021年12月31日) 返済期限
(注1)
(百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 61,000 － － －
短期借入金 65,974 21,084 0.429 －
1年内返済予定の長期借入金 10,783 11,481 0.446 －
1年内償還予定の社債(注2) 10,000 － － －
最終償還期日
社債(注2) 139,638 139,683 0.263
2036年7月
最終返済期日
長期借入金 194,037 129,427 0.395
2030年3月
合計 481,432 301,677
流動負債 147,757 32,566
非流動負債 333,675 269,111
合計 481,432 301,677
(注1) 平均利率は前連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
IFRS移行日 前連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
2011年 2021年
当社 第7回無担保普通社債 1.09 10,000 －
10月20日 10月20日
2016年 2026年
当社 第9回無担保普通社債 0.28 9,977 9,980
2月25日 2月25日
2016年 2023年
当社 第10回無担保普通社債 0.12 29,944 29,952
7月14日 7月14日
2016年 2026年
当社 第11回無担保普通社債 0.20 29,940 29,948
7月14日 7月14日
2016年 2036年
当社 第12回無担保普通社債 0.70 19,915 19,919
7月14日 7月14日
2020年 2025年
当社 第13回無担保普通社債 0.16 29,925 29,938
6月16日 6月16日
2020年 2027年
当社 第14回無担保普通社債 0.28 19,934 19,942
6月16日 6月16日
その他 － － － － － －
合計 － － － － 149,638 139,683
(2) 負債の担保に供している資産
①担保に供している資産
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
定期預金 10 10
土地 1,222 960
建物 479 458
合計 1,711 1,429
161/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②担保付債務
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、または借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
短期借入金 18 36
長期借入金 311 275
その他 14 7
合計 344 319
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務
その他 合計
(注)
2021年4月1日残高 14,461 4,394 18,855
期中増加額 1,374 9,822 11,196
期中減少額(目的使用) △113 △9,091 △9,204
期中減少額(戻入) 0 19 19
時の経過による期中増加額 102 0 102
割引率の変更による影響額 0 0 0
為替換算差額 97 84 181
連結範囲の異動 0 0 0
その他 △260 △1,216 △1,476
2021年12月31日残高 15,663 4,012 19,675
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
流動負債 7,929 7,828
非流動負債 10,926 11,847
合計 18,855 19,675
(注)資産除去債務は、主に物流センター等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するも
のです。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末より1年を経過した後の時期であることが
見込まれておりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により影響を受けます。
162/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
22．従業員給付
(1) 退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
しております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 39,529 40,057
制度資産の公正価値 82,185 84,799
小計 △42,655 △44,741
アセット・シーリングの影響 1,128 1,157
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 175,095 179,342
確定給付制度債務及び制度資産の純額 133,568 135,758
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 134,118 136,472
退職給付に係る資産 550 713
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度
133,568 135,758
債務及び制度資産の純額
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 214,625
勤務費用 6,531
利息費用 1,167
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じ
123
た数理計算上の差異)
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数
△1,173
理計算上の差異)
再測定(実績修正) 1,213
過去勤務費用 2
給付支払額 △3,610
企業結合 △41
為替換算差額 689
その他 △127
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 219,400
163/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 82,185
利息収益 830
再測定(制度資産に係る収益) 2,661
事業主からの拠出 834
給付支払額 △2,225
企業結合 0
為替換算差額 639
その他 △126
制度資産の公正価値の期末残高 84,799
(注)2022年1月1日から2022年12月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は1,393百万円です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
資産分類
活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での 活発な市場での
市場価格がある 市場価格がない 合計 市場価格がある 市場価格がない 合計
もの もの もの もの
債券 5,875 8,243 14,119 6,908 8,762 15,671
株式 49,500 8,920 58,421 50,636 9,767 60,404
現金及び預金 2,448 94 2,542 2,256 22 2,278
その他 2,542 4,559 7,102 2,199 4,244 6,444
合計 60,367 21,818 82,185 62,002 22,796 84,799
1.活発な市場で市場価格があるものは主に国内株式・国内債券からなり、活発な市場での市場価格がないものは主に
海外株式・海外債券からなっております。
2.その他には、主としてオルタナティブ（ファンド等）が含まれています。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
割引率 0.5 0.5
(ⅵ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、当該仮定が単独で発
生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度
(2021年12月31日)
割引率が0.5％増加 10,235百万円の減少
割引率が0.5％減少 12,611百万円の増加
164/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が11.4年です。
③確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が4,526百万円です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結
会計年度が370,122百万円です。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
預り金(注1) 75,024 88,441
デリバティブ負債(注2) 404 285
その他 1,221 1,120
合計 76,649 89,847
流動負債 60,759 72,584
非流動負債 15,890 17,263
合計 76,649 89,847
(注1) 預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
(注2) デリバティブ負債は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
に分類しています。
24．資本
(1) 資本金及び自己株式
IFRS移行日、前連結会計年度における授権株式数は398,800,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて
権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(単位：株)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
発行済株式数
期首残高 96,000,000
期中増減 △5,400,675
期末残高 90,599,325
自己株式数
期首残高 4,338,140
期中増減 △4,221,401
期末残高 116,739
(注)1 前連結会計年度における発行済株式の増減は、自己株式消却による減少です。
2 前連結会計年度における自己株式数の増減には、自己株式消却による減少5,400,675株、業績連動型株式報酬
制度による減少5,615株が含まれております。
165/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資
本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主
総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定され
ています。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算すること
によって生じた換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から
利益剰余金に直ちに振り替えています。
⑤持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれています。
25．配当
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 10,096 110.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 8,154 90.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれております。
166/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
26．収益
(1) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注1) － － － 183,341
一定期間にわたり移転されるサービス 1,458,034 51,156 35,572 8,534
顧客との契約から認識した収益 1,458,034 51,156 35,572 191,876
その他の源泉から認識した収益(注2) 17,336 150 188 2,318
合計 1,475,370 51,306 35,760 194,195
(注1) 「一時点で移転される財」には、石油等販売による売上が含まれております。
(注2) 「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
リース収益については、注記「12.リース」に記載しております。賃貸収入等については、注記「13.投資不動
産」に記載しております。
②履行義務及びその充足の時期
「3. 重要な会計方針 (17) 収益」に記載のとおりです。
(2) 契約残高
IFRS移行日、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(注1) 381,334 437,104
契約資産(注1) 10,296 11,732
契約負債(注2) 4,442 9,513
(注1)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」については、注記「7. 営業債権及びその他の債権」に記載
しております。
(注2)「契約負債」は、主にロジスティクス事業において契約の履行に先立ち顧客から受領した前受対価を認識したも
のであり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めています。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額、及び過去の期間に充足さ
れた履行義務から認識した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 4,442
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
167/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足す
る予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額
です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
（2021年12月31日)
1年以内 1,910
1年超 2,211
計 4,122
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
人件費 49,642
減価償却費 9,552
広告宣伝費 2,566
貸倒引当金繰入額 1,635
租税公課 4,841
施設使用料 3,073
その他 20,569
合計 91,881
(注)人件費については、注記「22.従業員給付」に記載しております。
減価償却費については、注記「10．有形固定資産」、注記「11．のれん及び無形資産」、注記「12．リース」、
注記「13．投資不動産」に記載しております。
貸倒引当金繰入額については、注記「34．金融商品」に記載しております。
28．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
固定資産売却益 3,771
政府補助金 -
その他 4,392
合計 8,163
(注)その他 4,392百万円は、主に補償金や給付金等が含まれております。
168/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
固定資産除売却損 3,062
減損損失 1,095
関係会社株式・出資金処分損 522
その他 2,977
合計 7,657
29．金融収益及び費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 303
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
-
る負債性金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
期中に認識を中止した金融資産 35
期末日現在で保有する金融資産 2,349
為替差益 794
その他 451
合計 3,933
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 3,282
確定給付制度の純利息 502
為替差損 -
その他 163
合計 3,948
169/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 2,468
税効果額 △692
確定給付制度の再測定 1,776
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
当期発生額 △2,398
税効果額 663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△1,735
する資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 △10
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△10
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 30
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
変動の有効部分
当期発生額 89
組替調整額 36
税効果調整前 126
税効果額 △38
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純
87
変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 6,304
組替調整額 -
税効果調整前 6,304
税効果額 -
在外営業活動体の換算差額 6,304
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
当期発生額 235
組替調整額 -
税効果調整前 235
税効果額 -
持分法適用会社におけるその他の包括利益
235
に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 6,627
その他の包括利益合計 6,658
170/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
31．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 59,244
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
59,244
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 90,810
基本的1株当たり当期利益(円) 652.39
(注) 1 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は116
千株、期中平均株式数は117千株であります。
32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
2021年
2021年
シュ・フロー
外国為替
4月1日
12月31日
企業結合に 連結範囲の
使用権資産の
による
レートの その他
残高
残高
取得
よる変動 変更(注2)
変動
変動
短期借入金 65,974 △14,842 1,016 － － △31,064 － 21,084
コマーシャル・ペーパー 61,000 △61,000 － － － － － －
長期借入金(注1) 204,820 △64,158 563 － － － △316 140,909
社債(注1) 149,638 △10,000 － － － － 45 139,683
リース負債 329,418 △52,025 △9,501 62,218 △22 － 970 331,057
合計 810,851 △202,025 △7,922 62,218 △22 △31,064 699 632,734
(注1)1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでいます。
(注2)警備輸送事業関連の子会社を清算したことに伴う減少であります。
33．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を
行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対
象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中
長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。
ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を
行います。ＢＩＰ信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計
処理されています。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使
用して算定しております。
なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
171/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
期中に付与されたポイント数 12,876
加重平均公正価値 5,237円
③株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において48百万円で
あります。
34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還
元のバランスを取ることを基本方針としております。
当社グループは資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
自己資本額(百万円) 606,092 644,638
自己資本比率(％) 29.5 33.6
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク等）に晒され
ており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、
これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を
被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、そ
の全部又は一部について回収ができない、または、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみ
なしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、
信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。受取手形
及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、
貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変
動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報
など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測
定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複
数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しておりま
す。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行または期日経過などの契約違反
・債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
172/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額
貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
信用損失で
報告日時点で 報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
測定している
信用減損している 信用減損している
著しく増大した
適用している
金融資産
金融資産 が、信用減損では 金融資産
金融資産
ない金融資産
移行日(2021年4月1日) 432,922 1,055 264,050 702 298
前連結会計年度
489,396 997 119,189 716 269
(2021年12月31日)
(注)貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。貸倒引当金について
は、注記「7．営業債権及びその他の債権」、「16．その他の金融資産」に記載しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
報告日時点で
信用損失で
報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
信用減損してい
測定している
信用減損している
著しく増大した
る
適用している
金融資産
が、信用減損では 金融資産
金融資産
金融資産
ない金融資産
移行日(2021年4月1日) 501 880 7 685 288
期中増加額 1,461 76 23 0 5
期中減少額(目的使用) △12 △83 - - △30
期中減少額(戻入) △85 △85 △14 △5 △53
その他 85 50 - 18 58
前連結会計年度
1,949 840 16 699 266
(2021年12月31日)
(注)貸倒引当金繰入額については、「27．販売費及び一般管理費」に記載しております。
173/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクであります。現
在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方
針としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の
管理を当社に集中させることを推進しております。
(ⅰ)満期分析
当社グループの金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
IFRS移行日（2021年4月1日）
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその他
232,978 232,978 232,978 - - - - -
の債務
短期借入金 65,974 66,191 66,191 - - - - -
コマーシャル・ペー
61,000 61,000 61,000 - - - - -
パー
預り金 75,024 75,793 62,619 1,989 740 659 362 9,422
社債 149,638 153,291 10,477 368 30,350 332 40,308 71,456
長期借入金
204,820 212,742 11,143 47,736 29,082 48,560 442 75,778
(1年内返済長期借入
金含む)
リース負債 329,418 342,533 73,503 63,064 49,673 37,930 38,745 79,616
その他 1,221 1,221 334 211 57 45 47 522
デリバティブ金融負債 404 404 374 29 - - - -
合計 1,120,480 1,146,156 518,622 113,398 109,903 87,528 79,905 236,794
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその他
250,845 250,845 250,845 - - - - -
の債務
短期借入金 21,084 21,175 21,175 - - - - -
コマーシャル・ペー
- - - - - - - -
パー
預り金 88,441 89,272 75,312 1,393 1,113 513 649 10,289
社債 139,683 142,944 368 30,368 332 30,308 40,210 41,358
長期借入金 140,909 142,088 11,988 60,805 18,211 30,122 752 20,206
リース負債 331,057 336,418 79,218 61,764 49,111 36,916 27,984 81,423
その他 1,120 1,124 358 57 46 48 322 291
デリバティブ金融負債 285 285 285 - - - - -
合計 973,427 984,153 439,551 154,389 68,813 97,908 69,919 153,569
174/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より
発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバ
ティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしています。
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して1％
円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
米ドル △992
ユーロ △24
中国元 △158
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクに晒されています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与
える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っていません。
変動利付金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1％増加した場合の当社グループの税引前利益への影響
額は、次のとおりです。ただし、この分析は、報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債
（金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1％を乗じて算出して
おり、その他の変動要因（特に為替レート）は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
税引前利益 △19
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されています。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10％下落した場合に、当社グループの連結包括利
益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
その他の包括利益(税効果控除後) △3,976
175/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味してい
ます。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定
結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格に基づき算定し
ています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年 4月 1日)
(2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 149,638 149,930 139,683 140,206
長期借入金 204,820 205,160 140,909 141,648
(注)社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公
正価値と近似しています。
176/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、IFRS移行日及
び前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
IFRS移行日（2021年4月1日）
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 60,830 267 32,832 93,929
出資金 - 15 2,968 2,983
デリバティブ資産 - 132 - 132
合計 60,830 414 35,800 97,044
金融負債
デリバティブ負債 - 404 - 404
合計 - 404 - 404
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 57,306 291 26,927 84,524
14 2,951 2,965
出資金 -
デリバティブ資産 - 122 - 122
合計 57,306 427 29,878 87,611
金融負債
デリバティブ負債 - 285 - 285
合計 - 285 - 285
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
期首残高 35,800
利得及び損失
純損益 -
△ 6,034
その他の包括利益(注)
購入 270
売却・処分 △162
その他 4
期末残高 29,878
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
177/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(4) ヘッジ会計
①ヘッジの概要
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的
な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的
評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対
象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。なお、ヘッジ非有効部分
は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しますが、当社グループ
は格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極めて僅少であると考え
ています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指
定してヘッジ会計を適用しています。なお、主な通貨の平均予約レートは、移行日、前連結会計年度末におい
て、それぞれ106.99円/USD及び113.17円/USDです。
また、当社グループでは金利リスクをヘッジする目的で、変動金利を受け取り固定金利を支払う金利スワップ
を利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。金利スワップに
ついては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにし
ています。なお、主な金利スワップの条件は、移行日において固定金利の支払が0.825～0.842％、前連結会計年
度末において固定金利の支払が0.842％となっています。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
移行日（2021年4月1日）
(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段を含んで
(公正価値)
契約額等 うち1年超 いる連結財政状態計
算書の表示科目
資産 負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
その他の金融資産
為替予約 9,070 - 187 568 及びその他の金融
負債
金利スワップ 60,000 60,000 - 250 その他の金融負債
合計 69,070 60,000 187 818
178/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段を含んで
(公正価値)
契約額等 うち1年超 いる連結財政状態計
算書の表示科目
資産 負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
その他の金融資産
為替予約 8,853 - 54 82 及びその他の金融
負債
金利スワップ 10,000 - - 83 その他の金融負債
合計 18,853 - 54 165
③その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
期首 △156
当期発生額(注1)
為替予約 △25
金利スワップ 115
当期利益への組替調整額(注2)
為替予約 △16
金利スワップ 52
税効果 △39
期末 △68
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しています。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」
又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
179/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(5) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債
の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であ
るが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下
の通りです。なお、IFRS移行日において、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象のうち、
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額に重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
金融資産の総額 3,824
金融資産と金融負債の要件に従って相殺した金
54
額
連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 3,770
強制可能なマスターネッティング契約または類
似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債
－
の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺していない金額
預り現金担保 －
純額 3,770
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
金融負債の総額 1,740
金融資産と金融負債の要件に従って相殺した金
54
額
連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 1,686
強制可能なマスターネッティング契約または類
似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債
－
の相殺の要件の一部または全部を満たさないた
め相殺していない金額
差入現金担保 －
純額 1,686
180/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
35．主要な子会社
(1) 主要な子会社
「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略
しています。
(2) 重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
IFRS移行日、前連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配
企業は該当ありません。
(3) 支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
資本剰余金変動額 7
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありま
せん。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
IFRS移行日（2021年4月1日）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 未決済残高
関連会社 日通リース＆ファイナンス㈱ 資金の貸付 138,419
(注) 1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引において、重要な取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
短期従業員給付 356
株式に基づく報酬 48
合計 404
37．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
IFRS移行日
前連結会計年度
(2021年12月31日)
(2021年4月1日)
有形固定資産の取得 21,238 2,505
無形資産の取得 1,105 1,970
投資不動産の取得 － －
181/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
38．偶発事象
債務保証契約
当社及び一部の子会社は、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
連結子会社以外の会社に対する保証額 713 684
39．後発事象
該当事項はありません。
182/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
40．初度適用
当社グループは、2021年4月1日を移行日とし、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成していま
す。
「3．重要な会計方針」は、前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）の連結財務諸表、及びIFRS
移行日（2021年4月1日）の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しています。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求さ
れる基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下
「IFRS第1号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下
「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除
規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づくIFRS移行日時点での帳簿
価額によっております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認め
られております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選
択しております。
③リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、IFRS移行
日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、IFRS第1号では、借手リース
におけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS移行日時点で測定することが認められています。当社グ
ループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日
現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額と
しております。なお、リース期間がIFRS移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースに
ついて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目につい
てIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
183/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
①IFRS移行日（2021年4月1日）の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
変更
(1) (2)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 217,774 10,294 5,227 △49,412 － 183,883 現金及び現金同等物
営業債権及び
(3)A,D
受取手形 22,281 17,633 15,967 345,958 30,755 432,595
(4)C
その他の債権
売掛金及び
348,810 － － △348,810 － －
契約資産
棚卸資産 8,296 56 891 △2,670 3,849 10,423 棚卸資産
前渡金 4,445 489 1,132 17,860 △3,578 20,349 (3)B その他の流動資産
前払費用 14,232 － － △14,232 － －
短期貸付金 138,486 △719 2,636 95,370 △25 235,749 (3)C,D その他の金融資産
その他 18,936 － － △18,936 － －
貸倒引当金 △1,368 － － 1,368 － －
－ － － 4,222 － 4,222 未収法人所得税
売却目的で保有する
－ － － － － －
非流動資産
流動資産合計 771,894 27,754 25,855 30,718 31,001 887,223 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 607,503 4,762 7,477 △83,807 15,769 551,705 (4)A 有形固定資産
－ － － 80,589 － 80,589 (3)E 投資不動産
無形固定資産 82,717 357 421 △2,157 △7,369 73,968 (4)B のれん及び無形資産
(3)F
－ 14,750 618 5,406 242,643 263,419 使用権資産
(4)C,E
持分法で会計処理
－ － 6,339 31,935 36 38,312 (3)G
されている投資
(3)C
投資その他の資産 169,740 786 △9,391 △62,287 26,072 124,919 その他の金融資産
(4)D
－ △52 39 25,777 4,913 30,678 (3)H 繰延税金資産
－ 170 39 4,870 △1,266 3,813
その他の非流動資産
固定資産合計 非流動資産合計
859,961 20,775 5,544 325 280,799 1,167,406
資産合計 1,631,855 48,529 31,400 31,043 311,801 2,054,630 資産合計
184/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
変更
(1) (2)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形 5,508 14,402 14,521 207,672 △9,126 232,978 (3)I
その他の債務
買掛金 175,906 － － △175,906 － －
短期借入金 37,918 546 7,091 102,064 136 147,757 (3)J 社債及び借入金
未払金 30,546 － － △30,546 － －
未払法人税等 18,501 621 105 △2,589 － 16,637 未払法人所得税等
(3)K
未払消費税等 29,271 654 830 67,256 34,130 132,143 その他の流動負債
(4)F,G
未払費用 22,177 － － △22,177 － －
前受金 11,308 － － △11,308 － －
リース債務 11,740 4,482 116 181 56,775 73,296 (4)C リース負債
預り金 60,369 △579 58 696 214 60,759 (3)L その他の金融負債
従業員預り金 268 － － △268 － －
賞与引当金 30,185 － － △30,185 － －
役員賞与引当金 144 － － △144 － －
その他 81,642 0 － △73,712 － 7,929 (3)M 引当金
売却目的で保有する
－ － － － － －
非流動資産に直接
関連する負債
流動負債合計 515,487 20,128 22,723 31,032 82,131 671,503 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 140,000 349 711 193,616 △1,001 333,675 (3)J 社債及び借入金
長期借入金 193,616 － － △193,616 － －
長期リース債務 28,544 11,755 372 168 215,280 256,121 (4)C リース負債
繰延税金負債 2,157 △19 11 △229 370 2,290 繰延税金負債
役員退職慰労
251 △397 272 1,266 4,360 5,753 その他の非流動負債
引当金
特別修繕引当金 107 50 3 11,547 △782 10,926 (3)M 引当金
債務保証損失
390 0 － 16,790 △1,291 15,890 (3)L その他の金融負債
引当金
その他引当金 742 － － △742 － －
退職給付に係る
121,061 245 105 － 12,705 134,118 (4)I 退職給付に係る負債
負債
28,790 － － △28,790 － －
その他
固定負債合計 非流動負債合計
515,660 11,985 1,477 11 229,641 758,776
負債合計 1,031,148 32,113 24,201 31,043 311,772 1,430,279 負債合計
純資産の部 資本
資本金 70,175 － － － － 70,175 資本金
資本剰余金 22,614 － － － 205 22,820 資本剰余金
利益剰余金 503,178 6,949 7,388 － △26,848 490,668 (4)H 利益剰余金
自己株式 △28,273 － － － － △28,273 自己株式
その他有価証券 その他の資本の構成
(3)N
32,272 9,384 △189 △17,455 26,689 50,702
(4)I,J
評価差額金 要素
繰延ヘッジ損益 △51 － － 51 － －
為替換算調整勘定 △8,885 － － 8,885 － －
退職給付に係る
△8,518 － － 8,518 － －
調整累計額
親会社の所有者に
－ 16,334 7,198 － 46 606,092
帰属する持分合計
非支配株主持分 18,194 81 － － △17 18,258 非支配持分
純資産合計 600,707 16,416 7,198 － 28 624,350 資本合計
負債純資産合計 1,631,855 48,529 31,400 31,043 311,801 2,054,630 負債及び資本合計
185/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②前連結会計年度（2021年12月31日）の資本に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
変更
(1) (2)
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 193,094 － 2,084 △61,256 － 133,922 現金及び現金同等物
(3)A,D 営業債権及び
受取手形 22,158 － 12,798 417,704 34,941 487,603
(4)C
その他の債権
売掛金及び
415,936 － － △415,936 － －
契約資産
棚卸資産 13,759 － 916 － － 14,675 棚卸資産
前渡金 10,798 － 179 21,459 △3,827 28,610 (3)B その他の流動資産
前払費用 17,628 － － △17,628 － －
短期貸付金 67 － 542 89,961 △1,132 89,439 (3)C,D その他の金融資産
その他 37,952 － － △37,952 － －
貸倒引当金 △2,796 － － 2,796 － －
－ － － 777 － 777 未収法人所得税
売却目的で保有する
－ － － － 17,491 17,491
非流動資産
流動資産合計 708,598 － 16,522 △73 47,473 772,520 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 664,126 － 5,668 △125,123 1,473 546,145 (4)A 有形固定資産
－ － － 80,172 － 80,172 (3)E 投資不動産
無形固定資産 83,034 － 132 △1,024 △5,499 76,643 (4)B のれん及び無形資産
(3)F
－ － 404 45,712 218,038 264,155 使用権資産
(4)C,F
持分法で会計処理
－ － 6,453 25,847 8,368 40,669 (3)G
されている投資
(3)C
投資その他の
162,461 － △7,698 △51,288 13,288 116,762 その他の金融資産
資産
(4)D
－ － 36 △613 26,444 25,867 (3)H 繰延税金資産
その他の
－ － 300 4,766 △1,151 3,915
非流動資産
固定資産合計 非流動資産合計
909,622 － 5,297 △21,550 260,961 1,154,331
資産合計 1,618,221 － 21,820 △21,624 308,435 1,926,852 資産合計
186/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
変更
(1) (2)
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
支払手形 6,175 － 8,868 237,798 △1,996 250,845 (3)I
その他の債務
買掛金 209,635 － － △209,635 － －
短期借入金 27,419 － 5,147 - － 32,566 (3)J 社債及び借入金
未払金 27,965 － － △27,965 － －
未払法人税等 10,266 － 17 △1,531 154 8,907 未払法人所得税
(3)K
未払消費税等 11,214 － 280 78,532 25,399 115,426 その他の流動負債
(4)F,G
未払費用 28,290 － － △28,290 － －
前受金 28,165 － － △28,165 － －
リース債務 24,746 － 51 71 51,709 76,579 (4)C リース負債
預り金 71,693 － 23 789 78 72,584 (3)L その他の金融負債
従業員預り金 272 － － △272 － －
賞与引当金 16,994 － － △16,994 － －
役員賞与引当金 92 － － △92 － －
その他 11,893 － － △4,064 － 7,828 (3)M 引当金
売却目的で保有する
－ － － － － －
非流動資産に直接
関連する負債
流動負債合計 474,824 － 14,387 181 75,344 564,738 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 140,000 － － 129,427 △316 269,111 (3)J 社債及び借入金
長期借入金 129,427 － － △129,427 － －
長期リース債務 58,726 － 43 △71 195,780 254,478 (4)C リース負債
繰延税金負債 2,548 － 11 △21,799 21,701 2,462 繰延税金負債
役員退職慰労
182 － 372 822 4,648 6,026 その他の非流動負債
引当金
特別修繕引当金 161 － 2 12,708 △1,025 11,847 (3)M 引当金
債務保証損失
403 － 2 18,857 △1,999 17,263 (3)L その他の金融負債
引当金
その他引当金 964 － － △964 － －
退職給付に係る
122,673 － 110 － 13,689 136,472 (4)I 退職給付に係る負債
負債
31,357 － － △31,357 － －
その他
固定負債合計 非流動負債合計
486,444 － 543 △21,805 232,478 697,661
負債合計 961,268 － 14,931 △21,624 307,823 1,262,399 負債合計
純資産の部 資本
資本金 70,175 － － － － 70,175 資本金
資本剰余金 22,628 － － － 241 22,870 資本剰余金
利益剰余金 511,001 － 6,994 － △16,915 501,079 (4)H 利益剰余金
自己株式 △611 － － － － △611 自己株式
その他有価証券 (3)N
その他の資本の構成
30,414 － △105 2,967 17,848 51,124
要素
評価差額金 (4)I,J
繰延ヘッジ損益 △68 － － 68 － －
為替換算調整勘定 6,343 － － △6,343 － －
退職給付に係る
△3,308 － － 3,308 － －
調整累計額
親会社の所有者に
－ － 6,888 － 1,174 644,638
帰属する持分合計
非支配株主持分 20,376 － － － △562 19,814 非支配持分
純資産合計 656,952 － 6,888 － 612 664,453 資本合計
負債純資産合計 1,618,221 － 21,820 △21,624 308,435 1,926,852 負債及び資本合計
187/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
資本に対する調整に関する注記
(1) 決算期の変更
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の
報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成して連結しており、これによる影響を決算期の変更に含めて
おります。
(2) 連結範囲の変更
日本基準では重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いていましたが、IFRSでは当該子会社を連結範囲に含
めております。
(3) 表示組替
A 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産に区分記載していた「受取手形」と「売掛金及び契約資産」、「その他」に含まれ
ているリース債権等については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しています。
B その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分記載していた「前渡金」と「前払費用」については、IFRSでは「その他の流
動資産(流動)」に組替えて表示しています。
C その他の金融資産
日本基準では、「現金及び預金」に含まれている一部定期預金、流動資産に区分記載していた「短期貸付
金」と「その他」に含まれている未収金等についてはIFRSでは「その他の金融資産(流動)」に組替えて表示
しています。
日本基準では、固定資産に区分記載されていた「投資その他の資産」に含まれる投資有価証券等について
は、「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しています。
D 貸倒引当金
日本基準では流動資産に区別記載していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の
債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しています。
E 投資不動産
日本基準では「有形固定資産」に含まれている投資不動産に該当する資産については、IFRSでは「投資不
動産」に組替えて表示しています。
F 使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含まれていた有形リース資産、「無形固定資産」に含まれていた無形
リース資産については、IFRSでは「使用権資産」に組替えて表示しています。
G 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資その他の資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSで
は非流動資産に区分掲記しております。
H 繰延税金資産
日本基準では「投資その他の資産」に含まれていた繰延税金資産については、IFRSでは区分記載する必要
があり「繰延税金資産」に組替えて表示しています。
188/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
I 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債に区分記載していた「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、IFRSでは
「営業債権及びその他の債務」に組替えて表示しています。
J 社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分記載していた「短期借入金」、「その他」に含まれている短期償還社債やコ
マーシャル・ペーパー等については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示しています。
日本基準では非流動負債に区分記載していた「社債」、「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び
借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
K その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分記載していた「未払消費税等」、「未払費用」、「前渡金」、「賞与引当
金」、「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しています。
L その他の金融負債
日本基準では流動負債に区分記載していた「預り金」、「従業員預り金」については、IFRSでは「その他
の金融負債(流動)」に組替えて表示しております。
日本基準では非流動負債にて区分記載されていた「債務保証引当金」、「その他」に含まれている長期未
払金等については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
M 引当金
日本基準では「その他」に含まれていた引当金(流動)については、IFRSでは「引当金」に組替えて表示し
ております。
日本基準では非流動負債に区分記載していた「特別修繕引当金」、「その他引当金」、「その他」に含ま
れていた引当金(非流動)については、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。
N その他の資本の構成要素
日本基準では純資産にて区分記載されていた「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」、「為
替換算調整」、「退職給付に係る調整累計額」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組替えて
表示しております。
(4) 認識測定の差異
A 有形固定資産に対する調整
日本基準では、直接減額方式で処理していた圧縮記帳について、IFRSにおいては、資産の取得に対する政
府補助金以外による圧縮記帳が認められないため取り消しています。
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として旧定額法を採用してお
りましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準では不動産取得税等を費用処理しておりましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めてお
ります。
B のれんに対する調整
日本基準では、のれんについて一定の期間で償却していますが、IFRSではのれんの償却は行わず、IFRS移
行日以降の償却を停止しています。
また、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは兆候の
有無に関わらず、毎期減損テストを実施しています。
189/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
C リースに対する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRSでは、借手の
リースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資
産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上してい
ます。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「営業債権及びその他の債権」へ振
り替えております。
D 売却可能金融資産に対する調整
日本基準では、非上場株式等について取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により
公正価値を見積っています。
E 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失
7,604百万円を計上しています。当該資産の回収可能価額は、資産の見積処分価額等に基づき算定した処分コ
スト控除後の公正価値3,348百万円であり、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法のインプットに
基づき、レベル3の公正価値に区分されています。
F 賦課金に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりまし
たが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し「その他の流動負債」に含めて表示しております。
G 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」とし
て負債計上しております。
H 利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
(2021年4月1日) (2021年12月31日)
決算期の変更 6,949 -
連結範囲の変更 7,388 6,994
有形固定資産に対する調整 12,231 13,311
リースに対する調整 2,478 2,850
賦課金に対する調整 △5,892 48
未消化の有給休暇に対する
△15,286 △18,016
調整
確定給付制度の再測定 △16,360 △12,418
減損会計の適用 △5,277 △4,151
その他 1,258 1,461
合計 △12,510 △9,922
I 確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌期から費用処理していました。IFRSでは、数理
計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用は
発生時に純損益として認識しています。
あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しています。
J 在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における累積換算差額を全
190/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
て利益剰余金に振替えております。
191/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）の純損益に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
変更
(1)
売上高 1,763,282 - △4,601 - △2,047 1,756,633 (3)C,F 売上収益
(3)
1,603,177 - △5,488 △173 △15,381 1,582,134
売上原価 A,B,C,D 売上原価
,E,F
売上総利益 160,104 - 886 173 13,334 174,499 売上総利益
(3)
販売費及び 販売費及び
A,B,C,D
91,350 - 763 1,383 △1,616 91,881
一般管理費 一般管理費
,E
(2)A
- - 87 11,856 △3,779 8,163 その他の収益
(3)B
(2)A
- - 2 7,312 343 7,657 その他の費用
(3)C
(2)A
- - 151 2,322 △99 2,374
持分法による投資損益
(3)B,D
営業利益 68,754 - 359 5,655 10,728 85,497 営業利益
営業外収益
9,830 - - △9,830 - -
営業外費用 4,956 - - △4,956 - -
特別利益 11,367 - - △11,367 - -
特別損失 5,711 - - △5,711 - -
- - △10 7,149 △3,205 3,933 金融収益
(2)A
- - 110 3,426 412 3,948
金融費用
(3)B
税金等調整前当期
79,283 - 238 △1,149 7,110 85,482 税引前利益
純利益
(2)B
法人税、住民税及び
(3)
法人所得税費用
19,280 - 23 2,466 2,185 23,956
事業税 A,B,C,D
,E,F
法人税等調整額 3,616 - - △3,616 - -
22,896 - - - - -
法人税等合計
当期純利益 当期利益
56,386 - 215 - 4,924 61,526
192/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
連結範囲の
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 決算期の変更 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
変更
(1)
当期純利益 56,386 － 215 － 4,924 61,526 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券 通じて公正価値で
△1,869 － △23 － 157 △1,735
評価差額金 測定する資本性金融
商品
退職給付に係る 確定給付制度の
5,246 － － － △3,470 1,776 (3)D
調整額 再測定
持分法適用会社に
持分法適用会社に
250 － － △248 △12 △10 (2)C おけるその他の包括
対する持分相当額
利益に対する持分
純損益に振り替えら
－ － △23 △248 △3,324 30 れることのない項目
合計
純損益に振替えられる
可能性のある項目
その他の包括利益を
通じて公正価値で
－ － － － － －
測定する負債性金融
商品
キャッシュ・フロー
繰延ヘッジ損益 △16 － － － 104 87 ・ヘッジの公正価値
の純変動の有効部分
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 15,457 － 156 △3 △9,306 6,304
換算差額
持分法適用会社に
－ － － 640 △405 235 (2)C おけるその他の包括
利益に対する持分
純損益に振り替えら
－ － 156 637 △9,607 6,627 れる可能性のある
項目合計
その他の包括利益 税引後その他の包括
19,067 － 133 388 △12,932 6,658
合計 利益合計
包括利益 当期包括利益
75,453 － 349 388 △8,007 68,184
193/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 連結範囲の変更
日本基準では重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いていましたが、IFRSでは当該子会社を連結範囲に含
めております。
(2) 表示組替
A 営業外損益及び特別損益
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目について
は、営業項目として「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しておりま
す。
B 法人所得税費用
日本基準では、「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」に区分記載しておりましたが、IFRS
では「法人所得税費用」として一括表示しております。
C その他の包括利益
IFRSの表示規定に基づき、その他の利益、純損益に振り替えられることのない項目と振り替えられる可能
性のある項目に分解して表示しております。
(3) 認識・測定の差異
A 賦課金
日本基準では賦課される固定資産税について、会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは
賦課基準日(1月1日)において一括して費用計上しております。
B リース
日本基準では借手のリースについて、オペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS
ではオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類はせず使用権資産およびリース負債を計上
し、リース期間に応じて減価償却費および支払利息を計上しております。
C サブリース
日本基準では、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で認識していましたが、IFRSではリー
ス取引開始日にリース債権に係る売上収益を計上する方法で認識しています。
D 確定給付制度の再測定
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却していましたが、IFRSで
は発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識
することが求められております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しておりま
す。
F 収益
日本基準では主として出荷基準で売上高を認識しておりましたが、IFRSでは顧客による検収時等の履行義
務の充足時点又は履行義務が充足するにつれて、売上収益を認識しております。
194/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
⑤前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フ
ロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが42,907百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー
が9,445百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが34,343百万円減少しています。
これは主に、連結範囲の変更によるものです。日本基準では重要性の乏しい子会社を連結範囲から除いていまし
たが、IFRSでは当該子会社を連結範囲に含めております。
また、日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分しておりますが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の
返済による支出は財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
195/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227
営業未収入金 6,333
関係会社短期貸付金 40,580
未収入金 30,326
前渡金 464
前払費用 1,170
124
その他
※1 79,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 31
△ 10
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21
工具、器具及び備品
54
△ 6
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47
建設仮勘定 1
有形固定資産合計 69
無形固定資産
ソフトウエア 448
169
その他
無形固定資産合計 617
投資その他の資産
投資有価証券 59,141
関係会社株式 440,677
出資金 2,000
関係会社出資金 21,856
78
その他
投資その他の資産合計 523,753
固定資産合計 524,440
資産合計 603,669
負債の部
流動負債
営業未払金 2,195
短期償還社債 30,000
未払金 3,522
未払法人税等 12,670
未払費用 794
預り金 162
賞与引当金 277
154
その他
※1 49,777
流動負債合計
固定負債
社債 110,000
役員株式給付引当金 237
13,901
繰延税金負債
固定負債合計 124,138
負債合計 173,916
196/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当事業年度
(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175
資本剰余金
資本準備金 26,908
250,235
その他資本剰余金
資本剰余金合計 277,143
利益剰余金
その他利益剰余金
60,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,389
自己株式 △ 10,604
株主資本合計 397,103
評価・換算差額等
32,650
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,650
純資産合計 429,753
負債純資産合計 603,669
197/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2022年 1月 4日
至 2022年12月31日)
※2 103,296
営業収益
販売費及び一般管理費
※3 3,726
人件費
減価償却費 137
広告宣伝費 3,426
租税公課 68
施設使用料 1,442
事務委託料 9,136
1,376
その他
※2 19,313
販売費及び一般管理費合計
営業利益 83,983
営業外収益
受取配当金 1,802
44
雑収入
※2 1,847
営業外収益合計
営業外費用
社債利息 291
317
雑支出
※2 608
営業外費用合計
経常利益 85,221
特別利益
1,510
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,510
特別損失
投資有価証券評価損 1,065
※1 2,647
ブランドシンボル変更費用
特別損失合計 3,712
税引前当期純利益 83,019
法人税、住民税及び事業税
99
△ 119
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19
当期純利益 83,039
198/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 - - - - - - - -
当期変動額
株式移転等による増加 70,175 26,908 250,235 277,143 347,318
剰余金の配当 △ 22,649 △ 22,649 △ 22,649
当期純利益 83,039 83,039 83,039
自己株式の取得 △ 10,633 △ 10,633
自己株式の処分 0 0 29 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,175 26,908 250,235 277,143 60,389 60,389 △ 10,604 397,103
当期末残高 70,175 26,908 250,235 277,143 60,389 60,389 △ 10,604 397,103
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 - - -
当期変動額
株式移転等による増加 29,444 29,444 376,762
剰余金の配当 △ 22,649
当期純利益 83,039
自己株式の取得 △ 10,633
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
3,205 3,205 3,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,650 32,650 429,753
当期末残高 32,650 32,650 429,753
199/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に
基づく定額法によっております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計
上しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対
し経営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾
契約に基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの
使用許諾を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行
義務の充足に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識
しております。
5． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号、2020年3月31日）第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
会計処理を行っております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号、2021年8月12日）を適用する予定としております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
200/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役
員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中
長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、会社
業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
2 ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用を除く。） により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、582百万円及び
111,175株であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
当事業年度
( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 36,702
短期金銭債務 2,595
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
（単位：百万円）
保証額
保証先会社名 種類
当事業年度
( 2022年12月31日 )
ＮＸ欧州有限会社 161 債務保証
計 161
(損益計算書関係)
※1 ブランドシンボル変更費用
当社グループは、新たにグループブランドシンボルを導入したことに伴い、車両等のマーキングなどの主要な制
作物を順次取り換えており、当該取り換え費用等をブランドシンボル変更費用として特別損失に計上しておりま
す。
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 4日
至 2022年12月31日)
営業収益 103,296
販売費及び一般管理費 1,785
営業取引以外の取引 185
201/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
※3 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 4日
至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額 277
役員株式給付引当金 237
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
( 2022年12月31日 )
子会社株式 437,827
関連会社株式 2,850
合計 440,677
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
当事業年度
( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金計上額 84
投資有価証券評価損 396
関係会社株式評価損 477
子会社株式の投資簿価修正 920
137
その他
繰延税金資産小計
2,017
△1,897
評価性引当額
繰延税金資産合計 119
繰延税金負債
△14,020
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,020
繰延税金資産（負債）の純額 △13,901
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
当事業年度
( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6
（調整）
受取配当金等永久に 益金不算入の項目 △31.1
評価性引当額の増減 0.4
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.0
202/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
当社は、2022年1月4日付で、単独株式移転の方法により、日本通運株式会社の完全親会社として設立されました。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社：日本通運株式会社
事業の内容：貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等
(2) 企業結合日
2022年1月4日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の更
なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進
め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
1．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
連結子会社である日本通運株式会社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
(2) 企業結合日
2022年3月18日
(3) 企業結合の法的形式
日本通運株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当社は、日本通運株式会社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭の割当
てはありません。
(5) 取得した事業の取得原価及びその内訳
日本通運株式会社から承継した事業に係る資産及び負債、評価・換算差額等の適正な帳簿価額
資産 182,123百万円
負債 152,679百万円
評価・換算差額等 29,444百万円
(6) 会社分割の目的
日本通運株式会社の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運株式会社
は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能とな
り、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方
針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配
分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引することを目的としております。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
203/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
204/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 帳簿価額
有形固定資産
車両運搬具 － 32 0 31 10 10 21
工具、器具及び
－ 54 － 54 6 6 47
備品
建設仮勘定 － 1 － 1 － － 1
有形固定資産計 － 87 0 86 17 17 69
無形固定資産
ソフトウエア － 550 － 550 101 101 448
その他 － 188 － 188 18 18 169
無形固定資産計 － 738 － 738 120 120 617
(注) 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 － 277 － 277
役員株式給付引当金 － 237 － 237
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
205/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった日本通運株式会社の前連結会計年度の連結財務諸表及び最近2事業年
度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
日本通運株式会社 2021年12月期 連結財務諸表
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 193,094
現金及び預金
※6 22,158
受取手形
※7 415,936
売掛金及び契約資産
※5 13,759
棚卸資産
前渡金 10,798
前払費用 17,628
短期貸付金 67
その他 37,952
△2,796
貸倒引当金
流動資産合計 708,598
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 171,845
△123,869
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 47,976
建物
663,059
△390,274
減価償却累計額
建物（純額） 272,784
構築物
70,705
△55,687
減価償却累計額
構築物（純額） 15,017
機械及び装置
96,217
△67,428
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 28,789
工具、器具及び備品
84,502
△65,554
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,948
船舶
18,430
△7,557
減価償却累計額
船舶（純額） 10,873
土地
187,310
リース資産 135,031
△54,970
減価償却累計額
リース資産（純額） 80,060
建設仮勘定 2,365
※1,※2 664,126
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 5,464
のれん 3,870
73,699
その他
無形固定資産合計 83,034
206/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
投資その他の資産
※1,※3 104,187
投資有価証券
長期貸付金 359
従業員に対する長期貸付金 24
長期前払費用 2,677
差入保証金 25,110
退職給付に係る資産 1,673
繰延税金資産 21,186
※3 8,246
その他
△1,004
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,461
固定資産合計 909,622
資産合計 1,618,221
負債の部
流動負債
※6 6,175
支払手形
※1 209,635
買掛金
※1 27,419
短期借入金
未払金 27,965
未払法人税等 10,266
未払消費税等 11,214
未払費用 28,290
前受金 28,165
リース債務 24,746
預り金 71,693
従業員預り金 272
賞与引当金 16,994
役員賞与引当金 92
11,893
その他
流動負債合計 474,824
固定負債
社債 140,000
※1 129,427
長期借入金
長期リース債務 58,726
繰延税金負債 2,548
役員退職慰労引当金 182
特別修繕引当金 161
債務保証損失引当金 403
その他の引当金 964
退職給付に係る負債 122,673
31,357
その他
固定負債合計 486,444
負債合計 961,268
207/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175
資本剰余金 22,628
利益剰余金 511,001
△611
自己株式
株主資本合計 603,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,414
繰延ヘッジ損益 △68
為替換算調整勘定 6,343
△3,308
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,381
非支配株主持分 20,376
純資産合計 656,952
負債純資産合計 1,618,221
208/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
※1 1,763,282
売上高
※2 1,603,177
売上原価
売上総利益 160,104
販売費及び一般管理費
人件費 49,160
減価償却費 8,561
広告宣伝費 2,564
貸倒引当金繰入額 1,697
29,366
その他
※2 91,350
販売費及び一般管理費合計
営業利益 68,754
営業外収益
受取利息 283
受取配当金 2,373
車両売却益 156
持分法による投資利益 2,322
為替差益 809
3,885
その他
営業外収益合計 9,830
営業外費用
支払利息 2,573
車両売却除却損 86
賠償・和解金 332
1,964
その他
営業外費用合計 4,956
経常利益 73,627
特別利益
※3 4,996
固定資産売却益
投資有価証券売却益 6,105
264
その他
特別利益合計 11,367
特別損失
※4 3,180
固定資産処分損
投資有価証券売却損 531
投資有価証券評価損 117
※5 1,110
減損損失
771
その他
特別損失合計 5,711
税金等調整前当期純利益 79,283
法人税、住民税及び事業税
19,280
3,616
法人税等調整額
法人税等合計 22,896
当期純利益 56,386
非支配株主に帰属する当期純利益 2,336
親会社株主に帰属する当期純利益 54,049
209/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
当期純利益 56,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,869
繰延ヘッジ損益 △16
為替換算調整勘定 15,457
退職給付に係る調整額 5,246
250
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 19,067
その他の包括利益合計
包括利益 75,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 72,614
非支配株主に係る包括利益 2,839
210/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 70,175 22,614 503,178 △28,273 567,695
会計方針の変更による
415 415
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 22,614 503,594 △28,273 568,110
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △18,250 △18,250
親会社株主に帰属する
54,049 54,049
当期純利益
非支配株主との取引に
13 13
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,019 △10,019
自己株式の処分 0 － 33 33
自己株式の消却 △0 △37,648 37,648 －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 8,539 8,539
の増減
連結範囲の変動 716 716
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 7,406 27,662 35,082
当期末残高 70,175 22,628 511,001 △611 603,193
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,272 △51 △8,885 △8,518 14,817 18,194 600,707
会計方針の変更による
415
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
32,272 △51 △8,885 △8,518 14,817 18,194 601,122
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △18,250
親会社株主に帰属する
54,049
当期純利益
非支配株主との取引に
13
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △10,019
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
決算期変更に伴う海外
連結子会社等の剰余金 8,539
の増減
連結範囲の変動 716
株主資本以外の項目の
△1,857 △16 15,228 5,210 18,564 2,182 20,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,857 △16 15,228 5,210 18,564 2,182 55,829
当期末残高 30,414 △68 6,343 △3,308 33,381 20,376 656,952
211/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,283
減価償却費 57,219
のれん償却額 817
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △5,456
固定資産売却損益（△は益） △1,887
減損損失 1,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,600
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,438
受取利息及び受取配当金 △2,656
支払利息 2,573
持分法による投資損益（△は益） △2,322
売上債権の増減額（△は増加） △48,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,693
仕入債務の増減額（△は減少） 24,561
未払消費税等の増減額（△は減少） △18,151
△7,207
その他
小計 70,821
利息及び配当金の受取額
2,786
利息の支払額 △2,647
△26,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △55,877
固定資産の売却による収入 12,066
投資有価証券の取得による支出 △272
投資有価証券の売却による収入 7,256
貸付金の回収による収入 138,441
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 280
る収入
△448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 101,447
212/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△61,000
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △13,047
長期借入れによる収入 642
長期借入金の返済による支出 △63,301
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△64
による支出
配当金の支払額 △18,226
自己株式の取得による支出 △10,019
△21,850
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △49,363
現金及び現金同等物の期首残高 168,362
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
10,294
は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2,544
額（△は減少）
※1 131,837
現金及び現金同等物の期末残高
213/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本通運株式会社 2021年12月期 連結注記情報
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は251社。主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載している
ため、省略しております。
なお、新規設立によりＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社以下2社を、重要性が増したことによりア
ロッズビジネスサポート株式会社以下9社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算により日通旅行株式会社以下10社を、合併により日通庄内運輸株式会社を、株式の売却により新
潟中央運送株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記251社以外の日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ．株式会社以下12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社（イリノイ日本通運株式会社以下65社）を連結した
財務諸表に対し、当社が連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
関連会社 名鉄運輸株式会社以下25社
(2)上記25社以外の日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ．株式会社以下非連結子会社12社及び東京港運株式会社以下関連会社32社
は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上、及び海外競合会社との比較容
易性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更し、
同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となりま
す。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益
については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー
計算書の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として表示しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法によっております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
214/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっ
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用
年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきまして
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、当社及び連結子会社は支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、一部の連結子会社で役員退職慰労金を内規に基づく要支給額基準で引当
計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶等の修繕に備えるため、一部の連結子会社で過去の実績に基づいた見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、一部の連結子会社で被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきま
しては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2～15年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（2～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
215/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
①収益の計上基準
Ａ 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日。）を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行
義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財
又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額
で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手
配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益
計算書に表示しています。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでい
る対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いています。また、顧客から取引の
対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
いません。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識（物流サポート事業）
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っていますが、受渡時点において顧客
が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を
認識しています。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該
財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、
収益を認識しています。
・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送
並びに工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業に
おいては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できる
ことから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益
を認識しています。また、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足
に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しています。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
216/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
イ．ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリ
バティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社及び一部の連結子会社は、社内の有効性管理資料によって、運用商品に対するヘッジの有効性について
評価を行っております。
⑤その他
当社及び連結子会社が利用している先物為替予約取引は、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき
管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本
社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。なお、ＣＳＤサービス及び両替金配金サービスにかかる預り現金は、当
社及び連結子会社のキャッシュ・フローの状況をより適切に示すために、資金の範囲に含めておりません。
(9)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結
会計年度の期間費用としております。
在外連結子会社は該当ありません。
(10)持分法適用会社のうち国内関連会社（16社）の会計処理基準は当社と原則として同一であり、在外関連会社
（9社）は各々の国の会計処理基準に準拠しており当社と重要な差異はありません。
(11)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
217/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(固定資産の評価)
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産 664,126
無形固定資産 83,034
減損損失 1,110
また、上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれて
います（有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円）。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候がある
と判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳
簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価
額算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施さ
れております。なお、警備輸送事業の事業用資産の将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、経営者によっ
て承認された事業計画等に基づいて見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲
得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、土地については、主に不動産鑑
定評価基準に基づく鑑定評価額によって回収可能価額を見積もっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開
発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。取引事例比較法は取引事例の選択及び評
価対象物件への個別補正率の決定に関する仮定等、開発法は将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに
関する仮定等に基づいて算定しております。なお、減損損失の測定に用いる回収可能価額は、正味売却価額
又は使用価値のいずれか高い方により算定しております。
将来の不確実な経済条件の変動等によって、これら会計上の見積りの仮定及びデータ等の見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における減損損失の計上として重要な影響を与える可能性
があります。
218/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(重要なヘッジ会計処理等の方法の変更)
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及
び為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適
正に連結財務諸表に反映させるため、前連結会計年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法
に変更いたしました。
なお、当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であ
ります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主にロジスティクスファイナンス取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
（2）第三者のために回収する額に係る収益認識
軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を含めた顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりま
したが、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループが第三者のために回収している
ものと認められることから、顧客から受け取る額から軽油引取税を控除した額で収益を認識する方法に変更し
ております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサー
ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務
の充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、前連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
この結果、前連結会計年度の売上高は59,613百万円減少し、売上原価は59,679百万円減少しております。販売
費及び一般管理費、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
219/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を前連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結貸借対照表及び連結損益計算書に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、資産の総額の100分の1を超えたため、前連
結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、重
要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパーの純増減
額」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしております。
220/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
前連結会計年度より、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上及び海外競合会社との比較容易
性の向上を図るため、当社及び従来3月決算であった連結子会社は決算日を3月31日から12月31日に変更し、同時
に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、
2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となります。
当該変更に伴い、従来より12月決算である連結子会社の2021年1月1日から2021年3月31日までの3ヶ月分の損益
については、利益剰余金の増減として調整して表示しております。
(業績連動型株式報酬制度)
①取引の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行
役員（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を2016年9月より導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の
中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、信託型インセンティブ・プランであり、
会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
②ＢＩＰ信託に残存する当社株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、611
百万円及び116,739株であります。
③ＢＩＰ信託財産の地位継承
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付
で当社のＢＩＰ信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、Ｂ
ＩＰ信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議
し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
1．譲渡の理由
当社グループは、「日通グループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で掲げた「非連
続な成長戦略」の実現に向けて、キャッシュの創出、バランスシートのスリム化を進めており、本譲渡はその
一環として決定いたしました。
なお、本譲渡から得られる資金を有効活用することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
2．譲渡資産の内容
譲渡資産・所在地 譲渡額 敷地面積 延床面積 現 況
土地・建物
732億円 5,518.54㎡ 53,078.82㎡ 当社旧本社事務所、他
東京都港区
3．譲渡の相手先の概要
(1) 名称 ミネベアミツミ株式会社
(2) 所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
(3) 代表者役職・氏名 代表取締役 会長兼社長執行役員 貝沼 由久
4．譲渡の日程
221/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(1) 取締役会決議日 2021年12月21日
(2) 売買契約締結日 2021年12月24日
(3) 物件引渡期日 2022年 4月15日（予定）
5．当該事象の損益への影響
当社グループにおける持株会社体制への移行に伴い、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12
月期連結財務諸表において、本件譲渡に伴う固定資産売却益を計上予定です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計
基準委員会実務対応報告第39号、2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度において、世界経済は主要先進国でのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や財政
支援等により、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が縮小した結果、日本を含む主要国経済では景気回
復傾向が持続しましたが、依然として多くの新興国、途上国では感染拡大に伴う経済活動制限による影響が残っ
ており、変異株による感染再拡大などによる景気後退リスクも加わって、先行き不透明な状況の中、総じて厳し
い経営環境となりました。
このような状況の中、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響
は限定的であるとの仮定を置いた上で、のれん及び固定資産における減損損失の認識の判定や測定において会計
上の見積りを行っております。
222/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
定期預金 10
建物 458
土地 960
投資有価証券 309
1,738
計
担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
買掛金 7
長期借入金 275
短期借入金 36
319
計
※2 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
建物 181
機械及び装置 －
車両運搬具 1
構築物他 50
233
計
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
株 式(投資有価証券に含む) 39,983
出資金(投資その他の資産・
2,449
その他に含む)
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
保証額(百万円)
保証先会社名 種類
前連結会計年度
(2021年12月31日)
名古屋ユナイテッドコンテナ
9 借入保証
ターミナル株式会社
日通商事リーシングタイランド
686 〃
株式会社
日通商事シンガポール
956 借入保証等
株式会社
日通商事Ｕ.Ｓ.Ａ.株式会社 3,510 借入保証
その他 675 〃
計 5,838
223/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
※5 棚卸資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
商品及び製品 3,520
仕掛品 792
原材料及び貯蔵品 9,445
※6 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
受取手形 1,186
支払手形 59
※7 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
売掛金 404,841
契約資産 11,094
224/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 諸引当金の繰入額等は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
（単位：百万円）
売上原価 販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 14,798 1,951
役員賞与引当金繰入額 － 92
退職給付費用 11,124 1,223
役員退職慰労引当金繰入額 － 24
特別修繕引当金繰入額 55 －
※3 固定資産売却益の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
土地 2,022
建物 2,106
無形固定資産他 868
計 4,996
※4 固定資産処分損の資産種類別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
建物 2,129
構築物 200
機械及び装置 208
工具、器具及び備品 186
土地 95
無形固定資産他 361
計 3,180
225/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
会社 用途 種類 場所 減損損失
997
海外子会社 事業用資産 建物等 インド 他
113
国内子会社 事業用資産 リース資産等 福岡県 他
計 1,110
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を
行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
一部の海外子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できな
いと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価に
基づいて合理的に算定された価額によって評価しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収
できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在
価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としてお
ります。
226/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,332
組替調整額 △6,028
税効果調整前
△2,695
825
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,869
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △63
組替調整額 39
税効果調整前
△24
7
税効果額
繰延ヘッジ損益 △16
為替換算調整勘定
15,457
当期発生額
為替換算調整勘定 15,457
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,830
5,542
組替調整額
税効果調整前
7,373
△2,126
税効果額
退職給付に係る調整額 5,246
持分法適用会社に対する持分相当額
250
当期発生額
その他の包括利益合計 19,067
227/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度期首 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 96,000 － 5,400 90,599
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会（2021年12月21日）での決議による自己株式の消却による減少
5,400千株であります。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度期首 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 4,215 1,185 5,400 －
(注) 上記の他、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株を連結財務諸表において、自己株式として計上
しております。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会（2021年4月28日）での決議による取得による増加1,182千株
及び単元未満株式の買い取りによる増加2千株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会（2021年12月21日）での決議による消却による減少5,400千
株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 10,096 110.00
定時株主総会
2021年11月12日
2021年 9月30日 2021年12月 2日
普通株式 8,154 90.00
取締役会
（注）1 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
2 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 3月30日
2022年 3月31日
普通株式 利益剰余金 13,589 150.00 2021年12月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
228/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
現金及び預金 193,094
ＣＳＤサービスにかかる現金 △31,790
両替金配金サービスにかかる現金 △24,868
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,470
担保に供している定期預金 △127
現金及び現金同等物 131,837
※2 (前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
1年以内 33,672
1年超 154,060
合計 187,732
(貸主側)
該当事項はありません。
229/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金は主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金は主に銀行借入や短期社債により調達しております。デリバティブは、市場変動リ
スクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、後述するリスクを
回避するために利用しております。なお、投機目的及びトレーディング目的での取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することにより
リスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連
する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのも
のがあり、為替変動リスクに晒されていますが、一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、社債の償還日は決算日後、最長で14年後であります。長期借入金は主として固定金利による支払
利息の固定化を実施しており、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきま
しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会
計の方法」を参照願います。
また、デリバティブ取引の執行・管理につきましては、先物為替予約取引は当社及び一部の連結子会社におい
て、為替変動リスクに関するリスク管理方針に基づき管理部門が行っており、金利スワップ取引は当社において
金利変動リスクに関するリスク管理方針に基づき本社財務部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェック
する体制でリスク管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い大手金融機関であるため、契約不履行に係る
信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、
資金調達手段の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランス
の調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
230/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,592百万円）は次表には含め
ておりません。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 57,301 － － 57,301
デリバティブ取引(※1)
金利関連 － △83 － △83
通貨関連 － △21 － △21
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融商品
現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期貸付金、買掛金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金
を除く）並びに預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（単位：百万円）
連結
時価
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
計上額
投資有価証券
関係会社株式 4,114 － － 4,114 8,293 △4,178
社債 － 140,206 － 140,206 140,000 206
長期借入金 － 141,648 － 141,648 140,909 739
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。また、有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
231/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等の
インプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類してお
ります。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 193,094 － －
売掛金及び契約資産 415,936 － －
短期貸付金 67 － －
(注3) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超
1年以内 5年超
5年以内(※1)
(百万円) (百万円)
(百万円)
短期借入金 15,937 － －
社債 － 100,000 40,000
長期借入金 11,481 109,299 20,128
(※1) 1年超5年以内における1年ごとの返済予定額につきましては、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明
細表」に記載のとおりであります。
232/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（2021年12月31日）
1 その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 56,062 12,076 43,985
② その他 － － －
小計 56,062 12,076 43,985
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 1,239 1,416 △176
② その他 － － －
小計 1,239 1,416 △176
合計 57,301 13,493 43,808
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 7,158 6,054 －
② その他 － － －
合計 7,158 6,054 －
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について109百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がない
ものとみなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判
定を行い減損処理の要否を決定しております。
233/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2021年12月31日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
店頭 米ドル他 5,335 － △38 △38
買建
米ドル他 4,198 － 45 45
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理
変動受取 長期借入金 10,000 － △83
方法
固定支払
(2) 通貨関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 1年超
方法
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
4,411 － △82
米ドル
原則的処理
外貨建債権・債
務の予定取引
方法
為替予約取引
4,441 － 54
買建
米ドル
234/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社が確定給付型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 193,528
勤務費用 6,285
利息費用 663
数理計算上の差異の発生額 △880
退職給付の支払額 △3,407
過去勤務費用の当期発生額 18
その他 2,340
退職給付債務の期末残高 198,548
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 80,098
期待運用収益 963
数理計算上の差異の発生額 2,249
事業主からの拠出額 728
退職給付の支払額 △2,215
その他 2,037
年金資産の期末残高 83,861
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
6,138
残高（純額）
退職給付費用 816
退職給付の支払額 △675
その他 34
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
6,313
残高（純額）
235/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 183,036
年金資産 △84,484
98,552
非積立型制度の退職給付債務 22,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,000
退職給付に係る負債 122,673
退職給付に係る資産 △1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,000
（注）1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金
制度が含まれております。同様に、年金資産には退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 6,285
利息費用 663
期待運用収益 △963
数理計算上の差異の費用処理額 6,713
過去勤務費用の費用処理額 △1,170
簡便法で計算した退職給付費用 816
その他 3
確定給付制度に係る退職給付費用 12,348
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
過去勤務費用 △991
数理計算上の差異 8,364
合計 7,373
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
未認識過去勤務費用 △17,764
未認識数理計算上の差異 22,718
合計 4,953
236/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
（2021年12月31日）
債権 17
株式 72
現金及び預金 3
その他 8
合計 100
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.2～0.9
長期期待運用収益率 0.0～2.7
予想昇給率 0.0～7.8
（注）割引率及び長期期待運用収益率につきましては、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,249百万円であります。
237/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 373
賞与引当金 5,086
未払事業税 305
資産除去債務 4,535
退職給付に係る負債 58,583
未実現利益の消去に伴う
3,529
繰延税金
減損損失 6,052
投資有価証券等評価損 1,365
繰越欠損金 515
18,804
その他
繰延税金資産小計
99,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △601
△4,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,386
繰延税金資産合計
93,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △16,442
退職給付信託設定益 △18,171
その他有価証券評価差額金 △13,084
子会社の資産及び負債の評価差額 △15,192
△12,235
その他
繰延税金負債合計 △75,127
繰延税金資産純額 18,637
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度
(2021年12月31日)
国内の法定実効税率 30.6
(調整)
永久に損金不算入の項目 0.4
永久に益金不算入の項目 △0.4
住民税均等割 1.0
評価性引当額の増減 △0.5
在外子会社適用税率相違 △4.8
受取配当金連結消去 －
のれん償却額 0.3
赤字会社による税率差異 0.5
持分法による投資損益 △0.9
2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8
238/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上してお
ります。また、一部の倉庫等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を減価償却期間に基づき主に2年から50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の
金額を算定しております。
(3) 前連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
期首残高
14,372
決算期変更による期首残高の調整
51
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,374
時の経過による調整額 102
資産除去債務の履行による減少額 △113
その他 △162
期末残高
15,624
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含
む）等を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,854百万円（賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、その他損益は235百万円（主に固定資産処分益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末の時価
前連結会計年度期首残高 前連結会計年度増減額 前連結会計年度末残高
35,305 2,417 37,722 176,482
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度末の時価は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額で
あります。
239/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財（※1） － － － 181,007
一定期間にわたり移転されるサービス 1,462,825 51,156 35,572 8,271
顧客との契約から認識した収益 1,462,825 51,156 35,572 189,279
その他の源泉から認識した収益 21,792 149 188 2,318
合 計
1,484,617 51,306 35,760 191,598
（※1）一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 341,458 404,841
契約資産 7,352 11,094
契約負債 4,442 7,289
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれてお
り、契約負債は、「前受金」に含まれています。また、期首時点の契約負債4,442百万円は前連結会計年度の収益と
して計上されています。
(2)残存履行義務に配分した取引額
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足す
る予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の履行義務に係る取引金額
です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
1年以内 1,910
1年超 2,211
合計 4,122
240/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメ
ントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5
つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各事業
に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は以下のとおりとなりました。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道利用運送業、貨物自動車運送
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運
業、利用航空運送業、海上運送
送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場
日本（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、工場内
内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、
運搬作業、情報資産管理業、不動
警備輸送、重量品建設
産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移 利用航空運送業、港湾運送業、倉
米州（ロジスティクス）
転、自動車運送 庫業、貨物自動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
欧州（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、
東アジア（ロジスティクス） 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送
動車運送業
鉄道利用運送業、利用航空運送
南アジア・オセアニア
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、 業、港湾運送業、倉庫業、貨物自
引越・移転、自動車運送、重量品建設 動車運送業、重量物運搬架設設置
（ロジスティクス）
業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・
車両・石油・ＬＰガス等の販売
業、車両整備、保険代理店業、不
石油等販売、その他販売、不動産、ファイナン
物流サポート 動産の仲介・設計・監理・管理
ス、その他
業、調査・研究業、ロジスティク
スファイナンス事業、労働者派遣
業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5 会計
方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前期間におけるセグメントごとの売上高は、「ロジスティクス（日本）」
で2,828百万円減少、「物流サポート」で56,784百万円減少しております。セグメント利益に与える影響は軽微であり
ます。
241/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 996,025 69,866 125,937 164,707 128,080
セグメント間の内部
12,253 16,783 6,896 13,372 18,757
売上高又は振替高
計 1,008,278 86,650 132,834 178,079 146,838
セグメント利益 37,966 5,273 6,401 5,033 13,001
セグメント資産 829,887 87,581 117,816 107,598 118,731
その他の項目
減価償却費
28,510 4,347 6,060 4,622 4,502
のれんの償却額
438 223 71 51 －
固定資産の減損損失 113 － － － 997
持分法適用会社への投資額
12,535 74 － 1,601 1,930
有形固定資産及び
33,151 2,394 10,487 4,153 4,039
無形固定資産の増加額
連結財務
重量品 物流 調整額
警備輸送 計 諸表計上
建設 サポート (注1)
額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 51,306 35,760 191,598 1,763,282 － 1,763,282
セグメント間の内部
55 45 75,533 143,699 △143,699 －
売上高又は振替高
計 51,361 35,806 267,132 1,906,981 △143,699 1,763,282
セグメント利益 143 4,996 7,730 80,545 △11,791 68,754
セグメント資産 111,864 26,537 289,878 1,689,896 △71,674 1,618,221
その他の項目
減価償却費
1,415 843 2,945 53,247 3,971 57,219
のれんの償却額
－ － 32 817 － 817
固定資産の減損損失 － － － 1,110 － 1,110
持分法適用会社への投資額
－ 344 18,118 34,605 － 34,605
有形固定資産及び
2,845 1,139 1,525 59,736 18,177 77,913
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に
要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△71,674百万円には、セグメント間取引消去△300,270百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産228,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における
設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
242/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
関連情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
倉庫・
鉄道取扱 積合せ貨物 自動車運送 引越・移転 工場内作業 不動産賃貸 航空運送 旅行 海運
流通加工
外部顧客へ
58,430 46,605 233,080 40,035 243,675 55,513 10,971 468,025 41 260,281
の売上高
美術品 警備輸送 重量品建設 その他運送 石油等販売 その他販売 その他 合計
外部顧客へ
2,451 50,670 51,674 48,435 126,504 54,502 12,381 1,763,282
の売上高
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
1,094,750 222,030 145,107 177,545 123,848 1,763,282
(注) 1 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア 合計
オセアニア
549,478 32,118 34,846 17,870 29,813 664,126
(注) 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…………………………アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州…………………………イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア……………………中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア……シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
243/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
未償却残高 1,168 2,414 119 70 －
重量品 物流
警備輸送 合計
建設 サポート
未償却残高 － － 97 3,870
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その
他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
244/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 （円） 7,035.33
1株当たり当期純利益 （円） 595.19
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株
式数は116千株、期中平均株式数は117千株であります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
54,049
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,049
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,810
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 656,952
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 20,376
(うち非支配株主持分(百万円)) (20,376)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 636,575
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
90,482
の数(千株)
245/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力
発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」という。）を実施し、持株会社であるNIPPON EXPRESSホー
ルディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立しました。
Ａ．移行目的
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事業の
更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進
め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
Ｂ．本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。
(2) 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
NIPPON EXPRESS
日本通運株式会社
会社名 ホールディングス株式会社
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
(注1)株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主
の皆様に対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付
しております。
(注2)単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株としております。
(注3)株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、 株式移転時
の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与え
ないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株
を割り当てることといたしました。
(注4)本株式移転により交付する新株式数
普通株式 90,599,225株
Ｃ．本株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要
(1) 名称 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区神田和泉町2番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 齋藤 充
(4) 事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資本金 701億75百万円
(6) 設立年月日 2022年1月4日
(7) 決算期 12月31日
Ｄ．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
246/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日
を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継（以下「本吸収分割」という。）させることを決議
し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。また、2022年3月16日付で本吸収分割契約
の変更に関する合意書を締結いたしました。
Ａ．本吸収分割の目的
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グ
ループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行
のステップ1として2022年1月4日に当社による単独株式移転の方法により持株会社が設立されましたが、本吸収分
割は、持株会社体制への移行のステップ2として、当社の主要な子会社の一部を持株会社の直接の子会社とするグ
ループ再編及び当社が発行した社債の持株会社への承継等を実施するものであります。
当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を持株会社が承継することにより、当社は、日本国内ロジスティク
ス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが可能となり、持株会社は各種事業を営む
国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、
グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グ
ループの成長戦略を牽引いたします。
Ｂ． 本吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容
(1) 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、持株会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本吸収分割に係る割当ての内容
当社の親会社である持株会社は、当社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他
の金銭の割当てはありません。
(3) 本吸収分割及び関連手続の日程
吸収分割契約書承認取締役会（当社及び持株会社） 2022年1月18日
吸収分割契約締結（当社及び持株会社） 2022年1月18日
吸収分割の効力発生 2022年3月18日
(注1) 本吸収分割は、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当することから、
本吸収分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
Ｃ．分割する事業の概要
当社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
Ｄ．会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
247/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第 7回無担保
2011年10月20日 10,000 － 1.1 無担保 2021年10月20日
普通社債
第 9回無担保
2016年 2月25日 2026年 2月25日
10,000 10,000 0.3 無担保
普通社債
第10回無担保
2016年 7月14日 2023年 7月14日
30,000 30,000 0.1 無担保
普通社債
第11回無担保
2016年 7月14日 2026年 7月14日
日本通運㈱ 30,000 30,000 0.2 無担保
普通社債
第12回無担保
2016年 7月14日 2036年 7月14日
20,000 20,000 0.7 無担保
普通社債
第13回無担保
2020年 6月16日 2025年 6月16日
30,000 30,000 0.2 無担保
普通社債
第14回無担保
2020年 6月16日 2027年 6月16日
20,000 20,000 0.3 無担保
普通社債
合計 ― ― 150,000 140,000 ― ― ―
(注）連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
－ 30,000 － 30,000 40,000
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 27,660 15,937 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 10,258 11,481 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,740 24,746 ― ―
最終返済期日
長期借入金(1年以内に返済予定の
193,616 129,427 0.4
ものを除く。)
2030年3月17日
最終返済期日
リース債務(1年以内に返済予定の
28,544 58,726 ―
ものを除く。)
2040年1月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
61,000 － － ―
(1年以内返済)
従業員社内預金 268 272 0.0 ―
合計 333,087 240,591 ― ―
(注) 1 「平均利率」につきましては、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、1年以内
に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）につきましては、一部の連結
会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 28,740 40,199 40,199 159
リース債務 19,396 15,321 9,807 6,025
3 従業員社内預金は、連結貸借対照表の「従業員預り金」として計上しております。
4 当期首残高については決算期変更に伴う増減は含まれておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
248/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本通運株式会社 2021年12月期 個別財務諸表
財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,623
※6 14,750
受取手形
営業未収入金 212,164
貯蔵品 7,101
従業員に対する短期債権 22
短期貸付金 0
関係会社短期貸付金 178
未収入金 3,519
前渡金 2,122
前払費用 9,201
立替金 3,141
△195
貸倒引当金
※4 345,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 120,877
△85,060
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 35,816
建物
477,571
△286,233
減価償却累計額
建物（純額） 191,337
構築物
55,969
△44,134
減価償却累計額
構築物（純額） 11,834
機械及び装置
48,638
△31,445
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 17,192
工具、器具及び備品
43,939
△32,422
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,517
船舶
4,634
△1,348
減価償却累計額
船舶（純額） 3,285
土地
120,864
リース資産 13,800
△6,296
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,503
建設仮勘定 1,647
※2 400,999
有形固定資産合計
249/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
無形固定資産
借地権 4,467
電話加入権 1,649
ソフトウエア 38,922
473
その他
無形固定資産合計 45,513
投資その他の資産
※1 60,794
投資有価証券
関係会社株式 151,262
出資金 2,200
関係会社出資金 22,795
従業員に対する長期貸付金 5
破産更生債権等 131
長期前払費用 1,412
差入保証金 14,845
繰延税金資産 17,252
その他 2,874
△829
貸倒引当金
※4 272,744
投資その他の資産合計
固定資産合計 719,258
資産合計 1,064,887
負債の部
流動負債
営業未払金 107,037
短期借入金 10,003
関係会社短期借入金 66,534
リース債務 2,507
資産除去債務 4,272
未払金 24,298
未払法人税等 3,168
未払消費税等 5,067
未払費用 13,818
※3 20,768
前受金
預り金 66,215
従業員預り金 3
賞与引当金 10,367
62
役員賞与引当金
※4 334,126
流動負債合計
250/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度
(2021年12月31日)
固定負債
社債 140,000
長期借入金 70,000
関係会社長期借入金 20,000
リース債務 5,614
資産除去債務 8,258
退職給付引当金 94,263
関係会社事業損失引当金 56
役員株式給付引当金 164
長期預り金 15,416
長期未払金 280
1
その他
※4 354,056
固定負債合計
負債合計 688,183
純資産の部
株主資本
資本金 70,175
資本剰余金
26,908
資本準備金
資本剰余金合計 26,908
利益剰余金
利益準備金 17,543
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32,049
別途積立金 150,000
51,252
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 250,846
自己株式 △611
株主資本合計 347,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 29,444
△57
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 29,386
純資産合計 376,704
負債純資産合計 1,064,887
251/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
※1 938,653
売上高
※1 882,762
売上原価
売上総利益 55,891
販売費及び一般管理費
※2 8,772
人件費
減価償却費 2,601
広告宣伝費 2,100
貸倒引当金繰入額 56
租税公課 2,945
16,080
その他
※1 32,557
販売費及び一般管理費合計
営業利益 23,333
営業外収益
受取利息 10
受取配当金 8,158
車両売却益 26
為替差益 61
2,871
雑収入
※1 11,128
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 771
社債利息 337
車両売却除却損 54
賠償・和解金 235
701
雑支出
※1 2,100
営業外費用合計
経常利益 32,361
特別利益
固定資産売却益 4,239
8,521
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,761
特別損失
固定資産処分損 2,518
投資有価証券売却損 215
投資有価証券評価損 19
56
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 2,809
税引前当期純利益 42,313
法人税、住民税及び事業税
7,528
2,405
法人税等調整額
法人税等合計 9,934
当期純利益 32,378
252/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
注記 構成比
区分 金額(百万円)
番号 (％)
人件費 185,240 21.0
(うち賞与引当金繰入額) (10,012)
( 9,665)
(うち退職給付費用)
経費
利用運送費 178,164
傭車費 141,995
下請費 197,338
燃料油脂費 7,552
減価償却費 22,207
施設使用料 67,433
租税公課 7,851
その他 74,977
697,521
経費計 79.0
売上原価合計 882,762 100.0
253/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 70,175 26,908 0 26,908
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
70,175 26,908 0 26,908
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 70,175 26,908 － 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 17,543 31,384 150,000 75,626 274,555 △28,273 343,365
会計方針の変更による
△189 △189 △189
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,543 31,384 150,000 75,437 274,366 △28,273 343,175
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△1,164 1,164 － －
取崩
固定資産圧縮積立金の
1,829 △1,829 － －
積立
剰余金の配当 △18,250 △18,250 △18,250
当期純利益 32,378 32,378 32,378
自己株式の取得 △10,019 △10,019
自己株式の処分 － － 33 33
自己株式の消却 △37,648 △37,648 37,648 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 665 － △24,185 △23,520 27,662 4,142
当期末残高 17,543 32,049 150,000 51,252 250,846 △611 347,318
254/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 31,147 △68 31,079 374,444
会計方針の変更による
△189
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,147 △68 31,079 374,254
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
剰余金の配当 △18,250
当期純利益 32,378
自己株式の取得 △10,019
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△1,703 10 △1,692 △1,692
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,703 10 △1,692 2,449
当期末残高 29,444 △57 29,386 376,704
255/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本通運株式会社 2021年12月期 個別注記情報
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっておりま
す。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等につきましては個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
256/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(6) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領
しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工
事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送
期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量
品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に
対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識し
ております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務
諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
257/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(固定資産の評価)
①財務諸表に計上した金額
有形固定資産400,999百万円、無形固定資産45,513百万円、減損損失－百万円
上記有形固定資産及び無形固定資産には、警備輸送事業に係る事業用資産12,699百万円が含まれていま
す（有形固定資産12,129百万円及び無形固定資産569百万円）。
当該事業については営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いましたが、当該事業の事業用資産の回収可能価額
が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(会計方針の変更)
1 重要なヘッジ会計処理等の方法の変更
従来、外貨建金銭債権債務に係る為替予約については振当処理を採用しておりましたが、為替リスクの評価及び
為替予約に関する管理体制の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務及びデリバティブ取引の状況をより適正に
財務諸表に反映させるため、当事業年度の期首よりヘッジ手段である為替予約を時価評価する方法に変更しており
ます。
当該会計方針の変更について、遡及適用後の損益、財政状態及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号、2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用してお
ります。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号、2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当該会計基準が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用しております。
これによる、貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
3 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日）等を前事業年度の期首から適用しており
ます。当該会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
一定の期間にわたり充足される履行義務
国際海上運送等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービ
スに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務の
充足に係る期間を見積り、当該期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、前事
業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、当該会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、前事業年度の期首より前ま
でに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影
響額を前事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、前事業年度の売上高は2,135百万円減少し、売上原価は2,036百万円減少しております。販売費及び一
般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
258/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(追加情報)
(決算期の変更)
当社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までとしておりましたが、2021年6月29日開催の第115回定時株主総
会において、定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更しております。
これにより、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月となっております。
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する旧本社事務所他（所在地：東京都港区）の譲渡につ
いて決議し、2021年12月24日売買契約を締結しております。本物件の引渡期日は2022年4月15日（予定）であるた
め、翌事業年度において固定資産売却益の計上を予定しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
259/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
投資有価証券 309
※2 圧縮記帳額
収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
建物 181
※3 特別勘定前受金
収用等に伴い譲渡した資産の代替となる圧縮対象資産が当事業年度に取得できなかったため、未決済となった
圧縮記帳見込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
収用代替等特別勘定前受金 0
※4 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
短期金銭債権 18,575
長期金銭債権 548
短期金銭債務 53,135
長期金銭債務 5,519
※5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
（単位：百万円）
保証額
保証先会社名 種類
前事業年度
(2021年12月31日)
名古屋ユナイテッドコンテナ
9 借入保証
ターミナル株式会社
その他 － 借入保証等
計 9
※6 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれ
ております。
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
受取手形 849
260/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
売上高 35,555
営業費用 172,305
営業取引以外の取引 7,244
※2 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
賞与引当金繰入額 354
役員賞与引当金繰入額 62
退職給付費用 278
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,221 3,069 △151
計 3,221 3,069 △151
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 144,186
関連会社株式 3,855
計 148,041
261/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 313
賞与引当金 3,172
退職給付引当金
50,510
減損損失 5,100
未払事業税 231
資産除去債務 3,834
関係会社株式評価損等 13,492
3,341
その他
繰延税金資産小計 79,999
評価性引当額 △16,479
繰延税金資産合計 63,519
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △14,131
退職給付信託設定益 △18,171
資産除去債務 △1,347
その他有価証券評価差額金 △12,611
△5
その他
繰延税金負債合計 △46,266
繰延税金資産(負債）の純額 17,252
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率 30.6
(調整)
永久に損金不算入の項目 0.2
受取配当金等永久に
△6.5
益金不算入の項目
住民税均等割 1.5
外国税額控除等 △0.0
評価性引当額の増減 △0.8
みなし配当 －
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）、5 会計方針に関する事項、(5)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を
記載しているので、注記を省略しております。
262/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会社分割による持株会社体制への移行）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（警備輸送事業の分社化（会社分割））
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、警備輸送事業に関する権利義務を、2023年1月1日（予定）を
効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の完全子会社であるＮＸキャッシュ・ロジス
ティクス株式会社（以下「ＮＸＣＬ」という。）に承継すること（以下「本会社分割」という。）について決議
し、2022年2月15日付で吸収分割契約を締結しております。
なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、有価証券報告書提出日現在、確定しておりませ
ん。
Ａ．本会社分割の目的
当社グループは、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すため、
2022年1月より、持株会社体制へ移行しております。今回の分社化はその一環として、警備輸送事業を専門性
のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつスピーディな意思決定が可能
となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目的としております。
Ｂ．本会社分割の要旨
(1) 本会社分割の方法
当社を分割会社、ＮＸＣＬを承継会社とする吸収分割であります。
(2) 本会社分割及び関連手続の日程
吸収分割契約書承認取締役会 2022年2月14日
吸収分割契約締結 2022年2月15日
吸収分割の効力発生 2023年1月 1日（予定）
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本
会社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
263/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
（単位：百万円）
差引期末
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額
帳簿価額
有形固定資産
車両運搬具 114,962 10,641 4,725 120,877 85,060 4,521 35,816
(181)
建物 458,835 25,032 477,571 286,233 9,947 191,337
6,296
構築物 55,742 1,139 912 55,969 44,134 857 11,834
機械及び装置 44,107 5,123 592 48,638 31,445 1,445 17,192
工具、器具及び備品 40,385 5,054 1,499 43,939 32,422 1,683 11,517
船舶 4,634 － － 4,634 1,348 232 3,285
土地 121,248 29 413 120,864 － － 120,864
リース資産 13,556 1,797 1,553 13,800 6,296 1,990 7,503
建設仮勘定 11,955 1,578 11,887 1,647 － － 1,647
(181)
有形固定資産計 865,427 50,397 887,942 486,942 20,679 400,999
27,882
無形固定資産
借地権 4,503 1 37 4,467 － － 4,467
電話加入権 1,652 － 2 1,649 － － 1,649
ソフトウエア 45,115 14,019 6,590 52,544 13,622 4,244 38,922
その他 1,134 2 23 1,113 639 11 473
無形固定資産計 52,406 14,022 6,653 59,775 14,261 4,255 45,513
(注) 1 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2 当期減少額欄の( )内は内書であり、収用等により取得した資産を圧縮したものであります。
3 建物の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
事務所 11,578 626
営業倉庫 227 1,490
保管庫 1,009 178
ターミナル・荷捌所 172 573
建物付属設備 9,864 2,175
資産除去債務 724 78
その他 1,454 1,174
計 25,032 6,296
264/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
4 建設仮勘定の増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 増加 減少
車両運搬具 429 1,406
建物 1,111 10,451
構築物 17 10
機械及び装置 4 ―
工具、器具及び備品 16 18
土地 0 0
計 1,578 11,887
5 ソフトウエアの増加の主な内容は、次のとおりであります。
グループ経理基盤システム 2,776百万円
国際航空貨物システム 1,649百万円
作業管理システム 1,576百万円
引当金明細表
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 976 1,025 976 1,025
賞与引当金 20,224 10,367 20,224 10,367
役員賞与引当金 102 62 102 62
関係会社事業損失
761 56 761 56
引当金
役員株式給付引当金 130 67 32 164
265/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本通運株式会社 2022年12月期 個別財務諸表
貸 借 対 照 表
2022年12月31日 現在
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 145,902 営業未払金 98,320
受取手形 14,541 短期借入金 20,005
営業未収入金 208,997 関係会社短期借入金 77,707
貯蔵品 7,483 リース債務 2,550
従業員に対する短期債権 29 資産除去債務 5,557
短期貸付金 0 未払金 42,808
未収入金 8,716 未払法人税等 10,497
前渡金 4,524 未払消費税等 23,141
前払費用 9,536 未払費用 12,515
立替金 551 前受金 19,522
△ 418
貸倒引当金
預り金 75,770
従業員預り金 3
流動資産合計 399,865
賞与引当金 9,860
固定資産
役員賞与引当金 39
有形固定資産
車両運搬具 117,897
流動負債合計 398,300
△ 83,468
減価償却累計額
固定負債
車両運搬具（純額） 34,429 長期借入金 50,000
建物 452,388 関係会社長期借入金 10,000
△ 282,625
減価償却累計額 リース債務 4,782
建物（純額） 169,762 資産除去債務 6,992
構築物 55,241 退職給付引当金 99,192
△ 44,090
減価償却累計額 関係会社事業損失引当金 256
構築物（純額） 11,151 長期預り金 16,767
機械及び装置 45,757 長期未払金 274
その他 2
△ 30,892
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,864
固定負債合計 188,268
工具、器具及び備品 40,733 負債合計 586,568
△ 30,223
減価償却累計額 純資産の部
工具、器具及び備品（純額） 10,510
株主資本
船舶 4,634 資本金 70,175
△ 1,659
減価償却累計額 資本剰余金
船舶（純額） 2,975 資本準備金 26,908
－
土地 120,220 その他資本剰余金
リース資産 12,752 資本剰余金合計 26,908
△ 6,939
減価償却累計額 利益剰余金
リース資産（純額） 5,813 利益準備金 17,543
建設仮勘定 738
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,704
有形固定資産合計 370,465
別途積立金 100,000
無形固定資産
借地権 4,366 繰越利益剰余金 86,429
電話加入権 1,645 利益剰余金合計 244,676
－
自己株式
ソフトウエア 27,740
266/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
その他 24
株主資本合計 341,760
無形固定資産合計 33,778 評価・換算差額等
－
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産
－
繰延ヘッジ損益
投資有価証券 5,958
関係会社株式 59,032 －
評価・換算差額等合計
出資金 199 純資産合計 341,760
関係会社出資金 939
従業員に対する長期貸付金 20
破産更生債権等 121
長期前払費用 1,517
差入保証金 15,240
繰延税金資産 38,930
その他 3,074
△ 814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,219
固定資産合計 528,463
資産合計 928,329 負債純資産合計 928,329
267/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
損 益 計 算 書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
(単位:百万円)
科目 金額
売上高 1,359,372
売上原価 1,264,848
売上総利益 94,523
販売費及び一般管理費
人件費 10,023
減価償却費 4,983
広告宣伝費 380
貸倒引当金繰入額 231
租税公課 4,394
その他 25,628
販売費及び一般管理費合計 45,642
営業利益 48,881
営業外収益
受取利息 11
受取配当金 12,555
車両売却益 71
為替差益 211
雑収入 2,533
営業外収益合計 15,384
営業外費用
支払利息 612
社債利息 76
車両売却除却損 43
賠償・和解金 293
雑支出 512
営業外費用合計 1,538
経常利益 62,727
特別利益
固定資産売却益 67,824
投資有価証券売却益 1,886
特別利益合計 69,711
特別損失
固定資産処分損 6,551
投資有価証券売却損 8
投資有価証券評価損 2
関係会社事業損失引当金繰入額 235
減損損失 33,819
特別損失合計 40,617
税引前当期純利益 91,821
法人税、住民税及び事業税 33,696
△ 9,092
法人税等調整額
法人税等合計 24,604
当期純利益 67,217
268/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
株主資本等変動計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
（単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他 資本
資本金
資本
剰余金
資本
準備金
剰余金 合計
当期首残高 70,175 26,908 ― 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 70,175 26,908 ― 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
繰越利益
自己株式
利益
計
固定資産
剰余金
繰越利益
別途
準備金
圧縮
合計
積立金
剰余金
積立金
△ 611
当期首残高 17,543 32,049 150,000 51,252 250,846 347,318
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,031
5,031 ― ―
金の取崩
固定資産圧縮積立
△ 13,685
13,685 ― ―
金の積立
△ 73,385 △ 73,385 △ 73,385
剰余金の配当
当期純利益 67,217 67,217 67,217
△ 50,000
別途積立金の取崩 50,000 ― ―
△ 0 △ 0
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ― ― 611 611
△ 0 △ 0
自己株式の消却 0 ―
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△ 50,000 △ 6,169 △ 5,557
当期変動額合計 ― 8,654 35,176 611
当期末残高 17,543 40,704 100,000 86,429 244,676 ― 341,760
269/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
△ 57
当期首残高 29,444 29,386 376,704
当期変動額
固定資産圧縮積立
―
金の取崩
固定資産圧縮積立
―
金の積立
△ 73,385
剰余金の配当
当期純利益 67,217
別途積立金の取崩 ―
△ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 611
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項
△ 29,444 △ 29,386 △ 29,386
目の当期変動額 57
（純額）
△ 29,444 △ 29,386 △ 34,944
当期変動額合計 57
当期末残高 ― ― ― 341,760
270/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
日本通運株式会社 2022年12月期 個別注記情報
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によっております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
Ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
Ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）
に基づく定額法によっております。
Ｃ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
271/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
Ａ．収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
Ｂ．主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工
事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送
期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量
品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に
対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識し
ております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
Ｂ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
Ｃ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｄ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号、2020年3月
31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
て会計処理を行っております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号、2021年8月12日）を適用する予定としています。
272/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（会計上の見積りに関する注記）
1．固定資産の評価
Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 33,819百万円
・警備輸送事業における減損損失2,558百万円
・医薬品事業における減損損失15,799百万円
・新・国際航空貨物基幹システムの減損損失15,461百万円
Ｂ．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算
定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されており
ます。
当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が
あると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認され
た事業計画等に基づいて見積もっておりますが、今般、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響及び医薬品
の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえ、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業
計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用
資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しま
した。その上で、より金額の大きい使用価値を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しまし
た。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、連結損益計算書に減損損失15,799百万円
を計上しております。
また、当社の航空輸送事業において開発を進めてきた「新・国際航空貨物基幹システム」 について、当初計画
より開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等からシステム開発を断念することを決定し、現在ま
でのシステム開発に係る無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）全額について減損損失15,461百万円を計上してお
ります。
（貸借対照表等に関する注記）
1.担保に供している資産 投資有価証券 309 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分掲記したものを除く）
短期金銭債権 17,829 百万円
長期金銭債権 548 〃
短期金銭債務 76,786 〃
長期金銭債務 4,882 〃
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 48,455 百万円
営業費用 260,080 〃
営業取引以外の取引 10,901 〃
273/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 90,599,225 株
2.当事業年度の末日における自己株式の数 0 株
3.配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年12月19日
普通株式 59,795 660.00 2022年12月21日 2022年12月21日
臨時株主総会
Ｂ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 42,581 470.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
（収益認識に関する注記）
1.収益の分解
当社は、ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情
報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設
一定期間にわたり移転
1,216,483 68,281 44,282
されるサービス
顧客との契約から認識
1,216,483 68,281 44,282
した収益
その他の源泉から認識
29,868 196 259
した収益
合計 1,246,351 68,478 44,542
2.収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）、4．収益及び費用の計上基準、Ａ．収益の認識方法」に記載の通
りです。
274/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
Ａ．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 216,361
契約資産 7,177
契約負債 6,050
Ｂ．残存履行義務に配分した取引金額
当事業年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足 する
予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトに おける未充足の履行義務に係る
取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当事業年度末
1年以内 957
1年超 736
合計 1,694
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として
短期）及び設備投資資金（長期）となります。
受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式になります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手
形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）並びに預り
金については注記を省略しております。また、投資有価証券（貸借対照表計上額5,958百万円）、関係会社株式（貸
借対照表計上額59,032百万円）についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めており
ません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
長期借入金 70,000 69,445 555
デリバティブ取引
76 76 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
275/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
（2）デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等
のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類し
ております。
ヘッジ会計が適用されていないもの：決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。
通貨関連
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
店頭 為替予約
売建
米ドル他
580 ― 10 10
買建
米ドル他
2,929 ― △87 △87
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しておりま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,916百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、その他損益は1,413百万円（主に固定資産売却益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
18,096 1,646 19,742 141,296
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
276/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 377 百万円
賞与引当金計上額 3,017 〃
退職給付引当金計上額 51,785 〃
減損損失 15,000 〃
未払事業税否認 2,235 〃
資産除去債務 3,840 〃
関係会社株式評価損等 13,400 〃
子会社株式の投資簿価修正 397 〃
その他 2,592 〃
繰延税金資産小計 92,646 〃
評価性引当額 △ 16,364 〃
繰延税金資産合計 76,281 〃
2.繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △ 17,947 百万円
退職給付信託設定益 △ 18,171 〃
資産除去債務 △ 1,232 〃
繰延税金負債合計 △ 37,351 〃
繰延税金資産 76,281 百万円
繰延税金負債 △ 37,351 〃
繰延税金資産の純額 38,930 〃
（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事
取引金額
種類 会社等の名称 所有(被所 者 との関 取引の内容 科目 期末残高
（注1）
有)割合(%) 係
経営運営
料・ブラン
ド使用料の 15,234 未払金 5,400
支払（注
2）（注3）
NIPPON
吸収分割
被所有直接
EXPRESSホー
（注4）
親会社 経営指導
100%
ルディングス
（注5）
㈱
分割資産 182,123 ― ―
分割負債 152,679 ― ―
分割評価・
29,444 ― ―
換算差額等
― 短期貸付金 ―
資金の貸付
親会社の NXキャピタル 資金の貸付
― 資金の借入 72,018 短期借入金 77,707
子会社 ㈱ 資金の借入
（注6）
― 長期借入金 10,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて
徴収額を決定しております。
（注3）ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額
277/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
を決定しております。
（注4）吸収分割については、2022年3月18日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、関係会社管理事業
及び財務管理事業に関する権利義務に係るものです。
（注5）当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効
力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」
を設立しました。これによる計算書類への影響はありません。
（注6）当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期
の新規借入金額を記載しております。また、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1.1株当たり純資産額 3,772円 22銭
2.1株当たり当期純利益 741円 92銭
（重要な後発事象に関する注記）
1.警備輸送事業の分社化（会社分割）
Ａ.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
警備輸送事業
（2）効力発生日
2023年1月1日
（3）本会社分割の方法
当社を分割会社、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（4）本会社分割の目的
当社の警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつ
スピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目
的としたものであります。
（5）吸収分割する事業の規模
吸収分割する事業の経営成績、及び分割する資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。
売上高 68,478百万円 2022年12月期
分割する資産、負債、純資産の項目及び金額（2022年12月31日現在）
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 152,850 流動負債 149,039
固定資産 15,180 固定負債 3,704
純資産 15,286
合計 168,030 合計 168,030
Ｂ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引での処
理を予定しております。
278/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取り及び買増し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nipponexpress-holdings.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
279/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書、 第1期 自 2022年1月 1日 2022年5月12日
四半期報告書の確認書 第1四半期 関東財務局長に提出
至 2022年3月31日
第1期 自 2022年4月 1日 2022年8月10日
第2四半期 関東財務局長に提出
至 2022年6月30日
第1期 自 2022年7月 1日 2022年11月9日
第3四半期 関東財務局長に提出
至 2022年9月30日
四半期報告書の訂正報告書、
(2) 第1期 自 2022年4月 1日 2022年8月25日
訂正報告書の確認書
第2四半期 関東財務局長に提出
至 2022年6月30日
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に 2022年11月16日
基づく報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における 2023年3月31日
決議）に基づく報告書であります。 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書 2022年 9月15日
2022年10月14日
2022年11月15日
2022年12月15日
関東財務局長に提出
280/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
281/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
282/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
医薬品事業における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（10. 有形固定資産 (2) 減損 当監査法人は、医薬品事業における事業用資産の評価に
関して、主として以下の監査手続を実施した。
損失） に記載のとおり、会社は当連結会計年度に、医薬
・固定資産の減損の兆候の識別、及び回収可能価額の見
品事業において、減損損失を19,978百万円計上してい
積りに関する内部統制として、減損損失計上要否の検討
る。
に関する経理責任者による承認プロセスの整備及び運用
連結財務諸表の注記事項（3．重要な会計方針（10）非
状況を評価した。
金融資産の減損）に記載の通り、会社は、非金融資産に
・減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、業
ついて、報告期間の末日ごとに各資産又は資産が属する
績推移の分析、経営環境の変化についての経営者に対す
資金生成単位（又はそのグループ）の減損の兆候の有無
る質問、事業計画と実績との比較及び関連資料との整合
を判断し、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを
性の確認を実施した。
実施している。減損テストの結果、資産又は資金生成単
・処分コスト控除後の公正価値の検討において、当監査
位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用
損失を認識する。この回収可能価額は、使用価値と処分
し、評価前提の合理性を検討した。
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
・使用価値の検討において、前期に策定された事業計画
ている。使用価値の算定における将来キャッシュ・フ
と実績との比較等により、経営者による将来計画の見積
ローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有
りの精度を評価した。
のリスクを反映した税引前の割引率を使用して、現在価
・将来キャッシュ・フローにおける、受注単価、数量及
値に割引かれている。また、公正価値の算定にあたって
び時期等の新規契約の獲得見込についての仮定につい
は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価
て、顧客との商談経緯が確認できる資料の閲覧、過去実
モデルが使用されている。
績や入手可能な外部情報を利用した分析等により、これ
会社は、医薬品事業について、最新の外部経営環境等を
ら仮定の合理性を検討した。
踏まえ、事業計画等の見直しを行った上で減損テストを
・割引率については、当監査法人のネットワーク・
行った結果、使用価値による回収可能価額が事業用資産
ファームの評価の専門家を起用し、経営者が採用した計
の帳簿価額を下回っているため、減損損失を認識してい
算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたイン
る。
プットデータについて利用可能な外部データとの整合性
使用価値の算定において使用する将来キャッシュ・フ
を確認した。
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積も
られるが、主として受注単価、数量及び時期等の新規契
約に係る見込や市場成長率に関する経営者による判断を
伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。さ
らに、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり高度
な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、医薬品事業における事業用資
産の回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
283/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
284/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NIPPON EXPRESSホールディング
ス株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
285/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
286/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2022年1月4日から2022年12月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
287/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表 において、関係会社 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関して、主とし
株式及び関係会社出資金（以下「関係会社株式等」とい て以下の監査手続を実施した。
う）をそれぞれ440,677百万円及び21,856百万円計上 ・関係会社株式等の評価損計上要否の検討に関する経理
し、これらの合計は総資産の77%を占めている。 責任者による承認プロセスの内部統制の整備状況を評価
市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会 した。
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと ・関係会社株式等の実質価額について、各関係会社の財
きには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる 務情報を用いて、著しい下落の有無を検討した。
場合を除いて、関係会社株式等について評価損の認識が ・主要な関係会社の財務情報については、各関係会社の
必要となる。 監査人によって実施された監査手続の理解とその結果の
市場価格のない関係会社株式等は、財務諸表における金 入手により、当該財務情報の信頼性を評価した。
額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処 ・過去の買収により取得した株式については、前期に策
理がなされると、財務諸表全体に与える金額的影響が大 定された事業計画と実績との比較等により、超過収益力
きくなる可能性がある。過去の買収により取得した株式 が棄損していないか検討した。
には超過収益力を見込んで取得価額を決定しているもの
もある。また、実質価額の回復可能性の見積りは、各関
係会社の事業計画を基礎として行われるが、これには対
象事業の市場成長率や売上予測等に関する経営者による
判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高
い。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式
等の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報であ
る。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
288/289
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
289/289
