株式会社ジェクシード 有価証券報告書 第59期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月30日
【事業年度】 第59期（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長代理 増尾 雅人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長代理 増尾 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
495,573
売上高 (千円) － － － －
経常損失（△） (千円) － － － △ 91,783 －
親会社株主に帰属する当期
(千円) － － － △ 133,814 －
純損失（△）
包括利益 (千円) － － － △ 150,017 －
850,627
純資産額 (千円) － － － －
1,010,752
総資産額 (千円) － － － －
36.82
１株当たり純資産額 (円) － － － －
１株当たり当期純損失（△）
(円) － － － △ 5.97 －
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
84.2
自己資本比率 (％) － － － －
自己資本利益率 (％) － － － △ 15.9 －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動によるキャッ
(千円) － － － △ 73,648 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － － － △ 40,855 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
62,280
(千円) － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
704,830
(千円) － － － －
残高
35
従業員数 － － － －
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( －) ( －) ( －) ( 1 ) ( －)
（注）１．当社は、第58期連結会計年度よりに連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりま
せん。また、第59期に連結子会社であった「株式会社XYEED」の重要性が乏しくなったことにより連結の範
囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
674,117 654,119 476,939 480,074 642,513
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失（△）
9,911 13,983 23,867
(千円) △ 85,220 △ 63,982
当期純利益又は当期純損失（△）
2,535 6,493 14,711
(千円) △ 85,519 △ 129,416
持分法を適用した場合の投資利益
438
(千円) － △ 633 － △ 4,916
又は投資損失（△）
1,221,183 264,444 404,376 483,468 483,468
資本金 (千円)
18,500 19,500 21,800 23,100 23,100
発行済株式総数 (千株)
508,537 649,203 840,170 850,582 856,194
純資産額 (千円)
657,891 799,755 1,091,699 1,011,148 985,875
総資産額 (千円)
27.49 32.98 38.44 36.82 37.06
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
0.14 0.35 0.64
(円) △ 4.12 △ 5.77
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
0.34
(円) － － － －
利益
77.3 80.4 76.8 84.1 86.8
自己資本比率 (％)
0.5 1.1 1.7
自己資本利益率 (％) △ 11.5 △ 15.3
571.43 385.71 281.25
株価収益率 (倍) － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッ
80,481 44,942
(千円) △ 35,587 △ 67,194 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,083 9,691 15,615
(千円) △ 194,846 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
29,960 139,014 377,341
(千円) － △ 62,509
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
403,191 427,840 747,678 698,477
(千円) －
残高
35 41 39 34 28
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
39.0 65.9 130.2 71.7 87.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 (円) 239 174 272 327 267
最低株価 (円) 67 75 86 131 110
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第55期及び第59期ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
３．第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第58期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しており
ません。
５．第58期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃
止されました。このため第59期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所
（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
昭和39年10月 株式会社細谷組設立
平成７年９月 商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）
平成７年10月 本店所在地を東京都中野区とする
平成７年11月 ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始
平成９年７月
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会
社）の製品に係る業務開始
平成12年４月 商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更
平成14年12月 本店所在地を東京都新宿区とする
平成15年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年７月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立
平成16年７月 子会社として、株式会社中野サンプラザを設立
平成16年10月 株式会社ソフトハウスの株式取得
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月 株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得
平成18年６月
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークス
から事業譲渡を受ける
平成18年12月
連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合
併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更
平成19年１月 連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却
平成19年７月 連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡
平成19年７月 株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動
平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更
平成19年７月
純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティン
グを設立
平成20年２月
株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式
取得
平成20年５月 株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得
平成20年12月 株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外
平成21年９月 連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散
平成21年11月 連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘ
を合併
平成21年11月
本店所在地を東京都目黒区とする
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月
子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立
平成24年４月 連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに
変更
平成25年１月
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
平成25年10月
子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了
平成26年３月
本店所在地を東京都千代田区とする
平成26年12月
子会社として、株式会社インビットを設立
平成27年８月
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了
平成29年４月 子会社株式会社インビット売却
令和元年９月 株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化
令和２年12月 株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化
令和３年９月 株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了
令和３年12月 株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から
スタンダード市場に移行
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年月 事項
令和４年６月
株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了
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３【事業の内容】
当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。
その事業の内容は次のとおりであります。
なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
事 業 区 分 主 要 製 品
システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、
ＩＴコンサルティング事業
ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
（％）
サービスロボットの
（関連会社）
所有
販売／リース／レン
東京都中央区 62 ソフト開発受託予定
ビジネスロボット株式会社
27.59
タル事業
（その他の関係会社）
中華人民共和国 被所有
GX PARTNERS 投資業
0 筆頭株主
香港特別区 25.42
CO.,LIMITED
（注）連結子会社であった株式会社ＸＹＥＥＤは、令和４年６月に清算結了いたしました。
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５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
令和４年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
28 41.0 8.4 5,390,364
（ 1 ）
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しま
すと次のとおりであります。
部 門 別 従業員数（人）
営業部門 ３ （1）
コンサルティング部門 20 （0）
管理部門 ５ （0）
28
合 計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるとともに、当社
の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携や
Ｍ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・
提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のもと、顧客企業にお
ける課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力
の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高い
サービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進
し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビジネス拡大を視野に入
れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着
するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の
先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和３年12月期に設定をして
いた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資
本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従
業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻
化する傾向にある課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しＥＲＰソリュー
ションに関連するコンサルティングに経営資源を集中することで業績の回復を達成することができました。本年
度は、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非ＩＴ事業領域の進出検討も含め
て更なる事業規模の拡大を進めてまいります。
①財務基盤の充実
当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実
行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務
提携等を目的としたＭ＆Ａを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への
投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度が
あります。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価
値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とする
ための仕組みの構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事
業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及び
ソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである
「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製
品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust Identity as a
Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサー
ビス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パー
トナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場におけ
る事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
②今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティ
ングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業
の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を
目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していき
ます。
事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を
行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域に
おける事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆Ａ、
子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。
このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討
し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等
によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④人材の確保について
当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコンサルタ
ントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を
確保し続ける必要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人
材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保
できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け
ておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できませ
ん。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取
り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の
情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密
情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に
研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業
展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
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当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、連結子会社であった株式会社ＸＹＥＥＤの重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外したた
め、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、キャッシュ・フローの前期との比較分析は行ってお
りません。同社は令和４年６月に清算結了しており、以降子会社はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、案件獲得状況は、オラクル社のNetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwards
のバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しました。業績においては、令和４年12月末日で検
収を予定していた案件（約8,000千円）の検収が令和５年１月末日にずれ込んでしまったため、業績予想値を売
上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりましたが、事業構造の改革を実施し、業務効
率化を図り製造原価及び販売管理費を圧縮したことにより、当期純利益において黒字化を達成することができま
した。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ25,272千円減少し、985,875千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3,352千円増加し、836,885千円となりました。これは主に、売掛金の増加
35,221千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ28,625千円減少し、148,990千円となりました。これは主に、関係会社株式
の減少16,818千円及び投資有価証券の減少9,100千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、129,681千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7,592千円減少し、105,774千円となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金の減少40,321千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ23,292千円減少し、23,907千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少22,188千円によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,611千円増加し、856,194千円となりました。これは主
に、繰越利益剰余金の増加14,711千円によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、642,513千円（前事業年度比133.8％） 、営業利益は23,910千円（前事業年度は
63,695千円の営業損失）、経常利益は23,867千円（前事業年度は63,982千円の経常損失）、当期純利益は14,711
千円（前事業年度は129,416千円の当期純損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令以降、当社におきましては、従業
員の安全確保を最優先に考えテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。今
後につきましても情勢を見極めながら、引き続き一部テレワークによる実務を行う予定です。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①業務コンサルティング領域（ＥＲＰ，ＨＣＭ等）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰ コンサルティング」においては、JD Edwards及びNetSuiteに関連の案件
が増加しておりますが、リソース不足による機会損失が発生しており事業拡大のためのリソース確保が課題と
なっております。JD Edwardsは、10年後に販売終了が予定されているため新規案件は無くなりましたが、既存顧
客の現行システム延命のため、バージョンアップやクラウド移行、WEB受注系システムとの連携（WEB API）機能
の追加など機能強化や法改正（インボイス制度）対応のための案件も増加しております。NetSuiteに関しては、
オラクル社、日本アイ・ビー・エム社の紹介による新規案件が前年度の約２倍近く急増しており、新規案件獲得
のためにユーザー複数社への提案活動を継続的に実施しております。翌事業年度においては、NetSuite事業本部
を設立しコンサル数名の採用を行い、新規案件獲得を強化してまいります。またSAPやIFSなどの他のＥＲＰ製品
の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、テレワークの推進によりタレントマネジメント（人材の適材配
置及び育成管理）の導入を検討する企業が増え提案件数が増えております。
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② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）
ＲＰＡ及びＡＩ領域においては、案件が減少傾向にあるため既存顧客への提案をパートナー中心に行い、当社
の技術者は稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。
③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、非IT事業領域への進出に向けた検討、当社との間でシナジーが期待できる
企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続し、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみ
られ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．非ＩＴ事業領域への進出検討
８．株主還元策の充実
(2)キャッシュ・フローの状況
前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、698,477千円となりました。当事業年度における
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動で取得した資金は44,942千円となりました。収入の主な内訳は、未収入金の減
少額16,948千円及び、棚卸資産の減少額13,467千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額35,221千円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動で取得した資金は15,615千円となりました。収入の主な内訳は、子会社の清算
による収入15,875千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出260千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動で支出した資金は62,509千円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の
返済による支出62,509千円であります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社は、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」の
みの単一セグメントであります。
当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較分析は行っておりません。
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 令和４年１月１日 前期比（％）
至 令和４年12月31日）
ＩＴコンサルティング事業 （千円） 478,538 －
合計 （千円）
478,538 －
（注）金額は売上原価によっております。
②仕入実績
該当事項はありません。
③受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 令和４年１月１日
セグメントの名称
至 令和４年12月31日）
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ＩＴコンサルティング事業 443,633 － 208,060 －
合計 443,633 － 208,060 －
④販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 令和４年１月１日 前期比（％）
至 令和４年12月31日）
ＩＴコンサルティング事業 （千円） 642,513 －
合計 （千円）
642,513 －
（注）当事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当事業年度
（自 令和４年１月１日
相手先 至 令和４年12月31日）
金額（千円） 割合（％）
シマノセールス株式会社 198,520 30.9
オートリブ株式会社 106,123 16.5
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込
まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、
実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営
成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営
成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営
成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング
事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方
改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコ
ンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理
会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企
業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機
会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに
尽力いたします。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高720百万円（当事業年度比12.1％増）、営業利益35百万円（当事
業年度比46.4％増）、経常利益35百万円（当事業年比46.6％増）、当期純利益22百万円（当事業年度比49.5％
増）を見込んでおります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。
運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、
第三者割当による増資を基本としております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、698百万円となっております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとお
りであります。
当社は、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値なら
びに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続
けるために必要な事業基盤の整備を進めております。
中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。
① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。
② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大
当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込
める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。
③ 株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含
めて総合的な検討を行っております。
④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上
人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献すること
ができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。
当初の計画では令和７年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を
受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和３年12月期に設定
をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響が長引いているた
め、事業戦略の変更を策定しております。
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中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）の４年目である令和４年12月期の達成・
進捗状況は以下の通りです。
売上高は計画比9,487千円減（1.5％減）となりました。これは、令和４年12月末日で検収を予定していた案件
（約8,000千円）の検収が令和５年１月末日にずれ込んでしまったことによるものが主な原因となります。
令和４年12月期 令和４年12月期
指標 計画比
（計画） （実績）
売上高 652,000千円 642,513千円 △9,487千円（△1.5％）
営業利益 33,000千円 23,910千円 △9,090千円（△27.5％）
当期純利益 20,000千円 14,711千円 △5,289千円（△26.4％）
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました主な設備投資はスキルセンター（東京都台東区）の電圧工事等 260 千円であ
ります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和４年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 工具、器具 （人）
建物 合計
及び備品
本社
建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
－ － － 28(1)
（東京都千代田区） 情報通信機器等
スキルセンタ－ 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
1,822 185 2,007 －
情報通信機器等
（東京都台東区）
（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
令和４年12月31日現在
事業所名 従業員数
床面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
（㎡） （千円）
（所在地） （人）
本社
ＩＴコンサルティング事業 建物
28(1) 344.6 16,915
（東京都千代田区）
スキルセンタ－
ＩＴコンサルティング事業 建物
－ 242.0 7,272
（東京都台東区）
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、景気予測、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 又は
種類 (株) 内容
（令和５年３月30日） 登録認可金融商品取引
（令和４年12月31日）
業協会名
東京証券取引所
23,100,732 23,100,732
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
23,100,732 23,100,732
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
令和元年５月８日
－ 18,500,732 △1,017,159 204,024 － 303,992
（注１）
令和元年８月20日
500,000 19,000,732 30,000 234,024 30,000 333,992
（注２）
平成31年１月１日～
令和元年12月31日 500,000 19,500,732 30,420 264,444 30,420 364,412
（注３）
令和２年１月１日～
令和２年12月31日 2,300,000 21,800,732 139,932 404,376 139,932 504,344
（注３）
令和３年１月１日～
令和３年12月31日 1,300,000 23,100,732 79,092 483,468 79,092 583,436
（注３）
(注)１．資本金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その
他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．有償第三者割当増資 500千株 発行価格 120円 資本組入額 60円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
令和４年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 24 30 22 7 3,795 3,879 －
所有株式数
－ 633 22,018 7,956 102,491 77 97,805 230,980 2,732
（単元）
所有株式数の
－ 0.27 9.53 3.44 44.37 0.03 42.34 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和４年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-
GX PARTNERS CO., LIMITED（常任代
8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG（東京 5,872 25.42
理人 三田証券株式会社）
都中央区日本橋兜町３番１１号）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
人 インタラクティブ・ブローカーズ 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２ 1,477 6.39
証券株式会社） 番５号）
新潟県長岡市大手通１丁目５ー５ 1,233 5.33
岡三にいがた証券株式会社
944 4.08
五十畑輝夫 栃木県栃木市
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) 25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD,
LIMITED （常任代理人 マネックス NORTH POINT, HONG KONG（東京都港区赤坂１ 941 4.07
証券株式会社） 丁目１２－３２）
ROOM 2704, SHUI ON CENTRE, ６－８
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代
HARBOUR ROAD,WANCHAI HONG KONG（東京都中 623 2.69
理人 三田証券株式会社）
央区日本橋兜町３－11）
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. HONG 39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1
KONG CLIENT ACCOUNT（常任代理人 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG 455 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 1.96
株式会社ゼット
429 1.85
西村文雄 埼玉県三郷市
403 1.74
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
12,833 55.55
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,097,800 230,978
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,732
単元未満株式 普通株式 － －
23,100,732
発行済株式総数 － －
230,978
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社
東京都千代田区
200 200 0.00
－
神田錦町3-17-11
ジェクシード
200 200 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 237 － 237 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当
を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つ
として考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に
見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基
準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業
の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を
検討いたします。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまい
ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向
上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。
こうした目的を達成するために、当社では、法令等遵守の徹底、内部統制機能の強化を通して、経営の健全化
と透明性の確保を重視しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しておりま
す。
・取締役会
取締役７名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処
分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。
なお、当社では、戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経
営の意思決定・業務執行の監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図ってお
ります。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っており
ます。
取締役会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会の議長
は、代表取締役兼社長執行役員の今井俊夫が務めております。
・監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、全員が独立性の高い社外取締役であります。な
お、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行
うこととしております。委員長は、必要に応じて、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務
遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。ま
た、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を
遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用
しております。
監査等委員会の構成員の詳細につきましては、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員
会の委員長は、寺尾潔が務めております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
上記の体制を採用する理由として、監視体制の強化により一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社が、意思決定の明確化、迅速化及び、経営の透明化、効率化を一層推進するために、現在運用している
様々な制度等を、充実、強化するために必要な事項について、再考・再検討を行っていくために取締役会で決
議した内容の概要は以下のとおりであります。
○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行
動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。
コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連携して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コン
プライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及
び管理を行う。
○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それ
ぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員によ
る違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたとき
は、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び
使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議そ
の他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表
取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策
当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催
する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努
める。
また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一
端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。
○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反
社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、企業行動憲章において、反社会的勢
力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備
し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。
・リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及
び運用を行う。
各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリス
ク管理の状況を報告し、連携を図る。
・子会社、関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況
業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。
子会社、関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、子会社、関連会社管理一覧を定め、子会社、関連会社
等の状況に応じて必要な管理を行う。
リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の
利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任
の限度としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任については、株主総会で解任されたとき並びに会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該
当したときと規程に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除及び監査等委員である取締役の責任免除に関する経過措置
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めており
ます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為
に関する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控
除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にす
るためであります。
ハ．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担して
おります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填する
ものであり、1年毎に契約更新しております。
・株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年４月 株式会社ニッセイコム 入社
昭和63年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
平成10年４月 同社 GB事業部流通営業部長
平成16年８月 フューチャーアーキテクト株式会社 入
社 流通事業部営業部長
平成19年３月 コムテック株式会社 入社 執行役員
マーケティング・サポート事業本部長
代表取締役 今井 俊夫 昭和37年９月26日 生 （注）３ －
平成25年11月 株式会社イグアス 入社
新規事業本部長
平成29年１月 タクトシステムズ株式会社 入社
執行役員 営業部長
令和３年７月 当社 入社 専務執行役員 営業本部長
令和５年３月 当社 代表取締役 社長執行役員(現任）
平成22年９月 上海森葉法律事務所 入所
平成24年９月 King & Wood Mallesons法律事務所 入所
平成25年４月 東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司
入社 法務部長
平成26年11月 聯蔚（上海）融資租賃有限公司 入社
代表取締役兼執行役員
取締役 曹 亦然 昭和60年７月24日 生 （注）３ －
中国地質鉱業（香港）有限公司 入社
副総裁兼コンプライアンス部総括部長
平成28年４月 邦信陽中建中匯法律事務所 入所（現
任）
令和５年２月 当社 入社 執行役員
令和５年３月 当社 取締役（現任）
平成25年６月 香港 BMI Hospitality Service Limited
（現 GX PARTNERS CO., LIMITED）
代表取締役
平成27年11月
株式会社ランニング設立
取締役 辛 澤 昭和40年３月21日 生 （注）３ －
代表取締役就任（現任）
令和３年６月 石垣食品株式会社 取締役（現任）
令和３年10月 当社 取締役（現任）
平成17年６月 野村企業諮詢（上海）有限公司 入社
平成23年７月
復星集団 入社
平成27年３月
同社 東京執行首席代表
復星マネジメント・ジャパン会社
平成27年７月
代表取締役
取締役 松田 華織 昭和53年６月18日 生 （注）３ －
平成27年９月 株式会社イデラキャピタルマネジメント
社外取締役
令和元年６月 上海金晨碧雲投資管理有限公司
顧問（現任）
令和２年９月
株式会社Not 取締役（現任）
令和３年10月 当社 社外取締役（現任）
平成６年４月
辰巳共同会計事務所（現辰巳監査法人）
入所
平成10年５月
寺尾公認会計士事務所（現I&R会計事務
所） 開業
取締役
平成22年９月
㈱I&Rビジネスアシスト
寺尾 潔 昭和44年８月19日 生 （注）４ －
代表取締役（現任）
（監査等委員）
平成27年２月
㈱E-FAS 代表取締役（現任）
令和２年１月 辰巳監査法人 代表社員（現任）
令和２年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年１月
司法書士中島圭一事務所 入所
平成14年８月
司法書士事務所アルファ・パートナーズ開
取締役
業 代表司法書士（現任）
大澤 健太郎 昭和49年10月22日 生 （注）４ －
（監査等委員）
令和２年３月 当社 社外取締役
令和３年３月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
平成18年３月
燦坤日本電器株式会社 入社
平成20年８月
株式会社セイコーインターナショナル 入
社
平成28年10月
株式会社三友商事 管理部部長
取締役
陸 敏 昭和47年５月30日 生 平成30年９月 gippro japan株式会社 転籍 経理部部長 （注）４ －
（監査等委員）
瑞龍バイオハイティック株式会社 転籍
令和元年12月
管理部部長（現任）
令和４年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
－
（注）１．取締役松田華織氏、監査等委員である取締役寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 寺尾 潔、委員 大澤 健太郎、委員 陸 敏
３．令和５年３月30日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．令和４年３月30日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏の４名(監査等委員ではない取締役１
名、監査等委員である取締役３名)を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券
取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
松田華織氏は、日本および中国におけるビジネスに関して、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられ
ることを当社の経営にいかして頂き、社外取締役として業務執行体制に対する助言・協力を期待し、社外取締役
をお願いするものであります。
寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFO の
経験を有しており、また、数多くのM&A支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広
い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。
大澤健太郎氏は、司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しており、
の知力を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。
陸敏氏は、女性及び外国人であり、ダイバシティの流れにふさわしい人物です。管理部門の豊富な経験と知見
を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督
と助言を期待して社外取締役をお願いするものであります。
なお、松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員
として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役（監査等委員を含む）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社
外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
４名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。ま
た、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高め
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外監査等委員３名から構成されています。監査等委員のうち１名は外国人の女性であり、
監査等委員における女性比率は33％です。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要
に応じて随時開催されます。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見
表明を行っています。
・寺尾潔監査等委員は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験を有しており、豊富な経験と幅広い
見識を有しております。大澤健太郎監査等委員は、司法書士としての豊富な実務経験を有しております。陸敏監
査等委員は、女性であり外国人であり、管理部門での豊富な経験・見識を有しております。以上３名に経験及び
知識の活用をお願いし、監査等委員に選任しています。
・当社の監査等委員会監査基準は監査等委員の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行
動の指針を定めています。監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に係
る重要事項について報告を受け、協議して決議をします。
・監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針及び監査計画を作成します。有効かつ
効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。当事業年度は、計13回
の監査等委員会を開催し、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程並びに当社内部統制上の課題等の
執行状況の他、監査上の主要な検討事項等につき、関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
・監査等委員は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの
整備・運用状況の監査、会計監査として会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処
理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更にコーポレートガバナンスの監査にあたり
ます。
・監査等委員は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に必要に応じて出席します。また、監査
等委員全員による社長との会談を開催するほか、取締役また執行役員との個別的な面談において報告及び意見交
換を行いますまた、監査法人とも情報交換をいたします。その他、監査等委員は内部監査担当より内部監査の報
告を受け、内部監査レビュー会に出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
・監査等委員は、会計監査人と四半期毎のレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対
応状況等の監査環境についても意見交換を行います。
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令の定める限度まで監査等委員の責任を限
定する契約を締結しています。
令和４年１月１日から令和４年12月31日における各監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役常勤監査等委員 石川 祐一 （注）1 3回 3回
社外取締役監査等委員 寺尾 潔 13回 13回
社外取締役監査等委員 大澤 健太郎 13回 13回
社外取締役監査等委員 陸 敏 （注）2 10回 10回
社外取締役監査等委員 宋 青 （注）1 3回 3回
（注）1.石川祐一氏（常勤）及び宋青氏は、令和４年３月30日開催の第58期定時株主総会をもって監査等委員を
退任しております。
2.監査等委員である取締役陸敏氏は、令和４年３月30日開催の第58期定時株主総会において新たに選任さ
れたため、取締役会及び監査等委員会の開催回数が他の取締役と異なります。
② 内部監査の状況
・内部監査担当は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部
統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点
から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施
する各種方針及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及びガバナンスに
おける各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。なお、各年度の内部
監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の
予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監
査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事
項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
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・内部監査室は内部監査終了後１年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。
なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めており
ます。
③ 会計監査の状況
１）会計監査人の名称
フロンティア監査法人
２）継続監査期間
14年間
３）業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
青野 賢
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ３名
５）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務
の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定しま
す。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ
改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されて
いること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
とを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
６）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の
独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂
行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 16,200
－ －
２）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報
酬」を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たり
の時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の
同意のもと決定します。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和４年３月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の報酬等については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とに区別
し、株主総会で承認された取締役報酬等の範囲内で算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
については取締役会で、各取締役の担当する役位、職責、経営貢献度等を総合的に勘案し決定しております。監
査等委員である取締役の報酬については、監査等委員報酬規程に基づき、職務、資格等を勘案のうえ算定し、監
査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額
が、取締役会で決議された決定方針と整合しているかを、取締役会にて確認していることから、その内容が当該
方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、代表取締役に一任して決定をしておりま
す。
b.報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度における当社取締役の報酬の額は、取締役会により一任された前代表取締役新井良が決定しており
ます。
取締役会において代表取締役に一任した理由は、各取締役の担当職務、会社業績、貢献度等を総合的に勘案し
て評価を行うには、それらを最も良く把握している代表取締役が適していると判断したためであります。
c.上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度
額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員の報酬限度額は、年額50,000千円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数
は３名であり、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 業績連動報 左記のうち非
固定報酬 退職慰労金 （人）
酬 金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
15,000 15,000 2
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1,200 1,200 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
5,280 5,280 5
社外役員 － － －
（注）上記には、令和４年３月30日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりませ
ん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待
できると判断された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会
で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してき
たと判断する株式について見直しを進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 56,250
非上場株式
1 60,200
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社ソフトフロ
700,000 700,000
ントホールディング 資本業務提携により取得 無
60,200 69,300
ス
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきまし
ては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
をご参照ください。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
なお、前事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッ
シュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年１月１日から令和４年12月
31日まで）の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
750,428 748,477
現金及び預金
※ 42,017
77,239
売掛金
15,830 2,363
仕掛品
5,627 6,220
前払費用
20,000 3,051
未収入金
△ 372 △ 467
貸倒引当金
833,532 836,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323 7,583
建物
△ 5,616 △ 5,761
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,707 1,822
建物（純額）
7,168 7,168
工具、器具及び備品
△ 6,936 △ 6,983
減価償却累計額及び減損損失累計額
232 185
工具、器具及び備品（純額）
1,939 2,007
有形固定資産合計
無形固定資産
2,983 589
ソフトウエア
2,983 589
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,550 116,450
投資有価証券
36,818 20,000
関係会社株式
10,325 9,943
敷金及び保証金
172,693 146,393
投資その他の資産合計
177,615 148,990
固定資産合計
1,011,148 985,875
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,162
19,031
買掛金
62,509 22,188
１年内返済予定の長期借入金
4,582 5,535
未払金
7,636 8,625
未払費用
17,300
賞与引当金 －
4,946 13,242
未払法人税等
10,369 11,767
未払消費税等
686
前受金 －
8,159 7,397
預り金
113,366 105,774
流動負債合計
固定負債
22,188
長期借入金 －
25,011 23,907
退職給付引当金
47,199 23,907
固定負債合計
160,565 129,681
負債合計
純資産の部
株主資本
483,468 483,468
資本金
資本剰余金
583,436 583,436
資本準備金
583,436 583,436
資本剰余金合計
利益剰余金
550 550
利益準備金
その他利益剰余金
△ 208,442 △ 193,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 207,892 △ 193,180
自己株式 △ 29 △ 29
858,982 873,694
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,400 △ 17,500
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8,400 △ 17,500
850,582 856,194
純資産合計
1,011,148 985,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
480,074 642,513
売上高
380,880 492,005
売上原価
99,194 150,508
売上総利益
※１ 162,889 ※１ 126,597
販売費及び一般管理費
23,910
営業利益又は営業損失（△） △ 63,695
営業外収益
25 7
受取利息
200
助成金収入 －
9 0
その他
234 8
営業外収益合計
営業外費用
521 50
支払利息
521 50
営業外費用合計
23,867
経常利益又は経常損失（△） △ 63,982
特別損失
※２ 1,695
減損損失 －
17,658
固定資産除却損 －
10,000
投資有価証券売却損 －
1,425
臨時株主総会費用 －
33,672 942
子会社株式評価損
64,451 942
特別損失合計
22,924
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 128,434
982 8,212
法人税、住民税及び事業税
982 8,212
法人税等合計
14,711
当期純利益又は当期純損失（△） △ 129,416
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 216,464 55.5 222,393 46.5
Ⅱ 外注費 120,669 30.9 206,504 43.2
52,965 49,640
Ⅲ 経費 13.6 10.3
当期総製造費用 100.0 100.0
390,099 478,538
86 15,830
期首仕掛品棚卸高
合 計
390,185 494,369
15,830 2,363
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
374,354 492,005
期首商品棚卸高 － －
6,526 －
当期商品仕入高
合 計
380,880 492,005
期末商品棚卸高 － －
売上原価
380,880 492,005
（注）原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,376 504,344 504,344 550 △ 79,025 △ 78,475 △ 29
当期変動額
新株の発行（新株予約
79,092 79,092 79,092
権の行使）
当期純損失（△） △ 129,416 △ 129,416
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79,092 79,092 79,092 － △ 129,416 △ 129,416 －
当期末残高 483,468 583,436 583,436 550 △ 208,442 △ 207,892 △ 29
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
830,215 7,770 7,770 2,184 840,170
当期変動額
新株の発行（新株予約
158,184 158,184
権の行使）
当期純損失（△） △ 129,416 △ 129,416
株主資本以外の項目の
－ △ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 △ 18,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,767 △ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 10,412
当期末残高
858,982 △ 8,400 △ 8,400 － 850,582
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当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 483,468 583,436 583,436 550 △ 208,442 △ 207,892 △ 29
当期変動額
当期純利益
14,711 14,711
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 14,711 14,711 －
当期末残高
483,468 583,436 583,436 550 △ 193,730 △ 193,180 △ 29
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
858,982 △ 8,400 △ 8,400 850,582
当期変動額
当期純利益 14,711 14,711
株主資本以外の項目の
△ 9,100 △ 9,100 △ 9,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,711 △ 9,100 △ 9,100 5,611
当期末残高 873,694 △ 17,500 △ 17,500 856,194
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,924
税引前当期純利益
2,585
減価償却費
942
子会社株式評価損
95
貸倒引当金の増減額（△は減少）
17,300
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,104
受取利息 △ 7
50
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,221
13,467
棚卸資産の増減額（△は増加）
16,948
未収入金の増減額（△は増加）
3,868
仕入債務の増減額（△は減少）
1,398
未払消費税等の増減額（△は減少）
952
未払金の増減額（△は減少）
1,761
その他
45,962
小計
7
利息の受取額
利息の支払額 △ 50
法人税等の支払額 △ 984
7
法人税等の還付額
44,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260
15,875
子会社の清算による収入
15,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,509
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,951
700,428
現金及び現金同等物の期首残高
698,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売
用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のい
ずれか大きい額により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を
認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね
３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ＩＴコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧
客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。作業
の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるイン
プット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込ま
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れる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、成果物の納品が完了
し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部
分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を
適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
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なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
－ 千円
売掛金 1,143千円
－
買掛金 907
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.2％、当事業年度4.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度93.8％、当事業年度95.4％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
役員報酬 36,900 千円 21,480 千円
40,490 20,442
給与手当
22,414 26,497
支払手数料
21,267 19,617
支払報酬
4,914 3,988
賞与引当金繰入額
392 145
退職給付費用
2,012 1,266
減価償却費
95
貸倒引当金繰入額 △ 89
※２ 減損損失
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社 本社執務用インフラ設備等 建物附属設備及び工具器具備品
当社は、本社につき翌事業年度以降に移転を予定しているため、その回収可能価格まで減額し、減損
損失として1,695千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備 1,539千円及び工具
器具備品155千円であります。
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,800,732 1,300,000 － 23,100,732
合計 21,800,732 1,300,000 － 23,100,732
自己株式
普通株式 237 － － 237
合計 237 － － 237
（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権 の目的とな
区分 末残高
の内訳 る株式の種
（千円）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
類
期首 増加 減少 末
第５回新株
提出会社 普通株式 1,300,000 － 1,300,000 － －
予約権
－ 1,300,000 － 1,300,000 － －
（注）第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 23,100,732 － － 23,100,732
合計 23,100,732 － － 23,100,732
自己株式
普通株式 237 － － 237
合計 237 － － 237
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）
現金及び預金勘定 748,477千円
預入期間が３か月を超える定
△50,000
期預金
現金及び現金同等物 698,477
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達
し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引
については行っておりません。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契
約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、
当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資
金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとん
どが社会保険料等の一時的な預り金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は資金繰り計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和４年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（令和４年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券 60,200 60,200 －
(2)敷金及び保証金 9,943 9,237 △705
資産計 70,143 69,437 △705
なお、市場価格のない株式等（注．参照）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。
「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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注．市場価格のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当事業年度（令和４年12月31日） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券 56,250
関係会社株式 20,000
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 748,477 － － －
売掛金 77,239 － － －
未収入金 3,051 － － －
合計 828,767 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
一年以内返済長期借入金 22,188 － － －
合計 22,188 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年12月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
60,200 － － 60,200
株式
資産計 60,200 60,200
② 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（令和４年12月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 9,237 － 9,237
資産計 － 9,237 － 9,237
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、「２．その他有価証券」及び「３．売却したその有価証券」については、前事業年度の記載をして
おりません。
１．子会社及び関連会社株式
前事業年度（令和３年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 16,818
関連会社株式 20,000
当事業年度（令和４年12月31日）
市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 －
関連会社株式 20,000
２．その他有価証券
当事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 60,200 77,700 △17,500
価を超えないもの
合計 60,200 77,700 △17,500
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 25,011千円
退職給付費用 2,905
退職給付の支払額 △4,009
退職給付引当金の期末残高 23,907
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（令和４年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 23,907千円
貸借対照表に計上された負債の金額 23,907
退職給付引当金 23,907
貸借対照表に計上された負債の金額 23,907
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 2,905千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年12月31日） （令和４年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,212千円 1,538千円
減価償却超過額 56 648
貸倒引当金 113 142
退職給付引当金 7,658 7,320
敷金償却 1,531 1,531
未払金 － 794
賞与引当金 － 5,297
子会社株式評価損 10,298 10,448
225,793 167,788
税務上の繰越欠損金（注）
繰延税金資産小計
246,663 195,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △225,793 △167,788
△20,870 △27,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △246,663 △195,510
繰延税金資産合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
58,155 31,784 35,674 22,641 24,539 52,998 225,793
欠損金（※）
評価性引当額 △58,155 △31,784 △35,674 △22,641 △24,539 △52,998 △225,793
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
31,784 35,674 22,641 24,539 866 52,282 167,788
欠損金（※）
評価性引当額 △31,784 △35,674 △22,641 △24,539 △866 △52,282 △167,788
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当事業年度は、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
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（持分法損益等）
当事業年度
（自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 20,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 15,128
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△） △4,916
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であ
ることから、記載を省略しております。
（2）顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
①契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
シマノセールス株式会社 198,520 ＩＴコンサルティング事業
オートリブ株式会社 106,123 ＩＴコンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
議決権等の
資本金また 事業の内
会社等の 所有（被所 関連当事者と 取引金額 科 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引内容
有）割合
名 称 の関係 （千円） 目 （千円）
（千円） 業
（％）
売掛
売上高 42,973 880
金
役員及びそ
経費の立 未収
の近親者が ソフト 業務委託契約
4,322 551
情報環境ソ
替 入金
議決権の過 東京都 ウェア等 の締結
リューション
30,000 －
半数を所有 台東区 の製品開 当社執行役員
買掛
ズ株式会社
外注費 22,131 2,612
している会 発 が代表取締役
金
社等
業務委託 未払
4,650 330
料 金
（注）１．取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が
含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はビジネスロボット社であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
ビジネスロボット社
当事業年度
流動資産合計 72,453
固定資産合計 2,092
流動負債合計 19,712
－
固定負債合計
純資産合計 54,832
売上高 9,540
税引前当期純利益 △16,935
当期純利益 △16,935
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり純資産額 37.18円 37.06円
１株当たり当期純利益
△5.77円 0.64円
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 令和３年１月１日
（令和４年12月31日）
至 令和３年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 850,582 856,194
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 850,582 856,194
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
23,100,495 23,100,495
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △129,416 14,711
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益
△129,416 14,711
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,430,906 23,100,495
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
7,323 260 － 7,583 5,761 144 1,822
工具、器具及び備品
7,168 － － 7,168 6,983 46 185
有形固定資産計
14,492 260 － 14,752 12,744 191 2,007
無形固定資産
ソフトウエア
39,139 － － 39,139 38,603 2,394 589
無形固定資産計
39,139 － － 39,139 38,603 2,394 589
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 電圧工事 260千円
２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 62,509 22,188 － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,188 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 84,697 22,188 － －
（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金につきましては、無利息であります。
２．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 372 95 － － 467
賞与引当金 － 38,893 21,593 － 17,300
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 233
預金の種類
普通預金 698,243
定期預金 50,000
小計 748,243
合計 748,477
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
シマノセールス（株） 25,663
日本アイ・ビー・エム（株） 10,862
オートリブ（株） 10,508
（株）コラントッテ 4,528
HCL Japan Ltd. 4,290
その他 21,386
合計 77,239
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A)＋(B)
365
42,017 710,152 674,931 77,239 89.7 30.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 仕掛品
品目 金額（千円）
基幹システム調査・設計支援 34
NS導入支援 1,300
JDEバージョンアップ支援 1,029
合計 2,363
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②固定資産
投資有価証券
銘柄 金額（千円）
（株）ソフトフロントホールディングス 60,200
（株）アイエム 56,250
合計 116,450
③流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
（株）レーベン 3,595
情報環境ソリューションズ（株） 2,612
ナレッジディストリビューション（株） 2,310
コムスイート（株） 1,921
野村 勝 1,650
その他 6,941
合計 19,031
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 137,717 274,545 492,973 642,513
税引前四半期（当期）純利益
426 6,496 41,286 22,924
（千円）
四半期（当期）純利益又は四半
△568 4,909 32,487 14,711
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 △0.02 0.21 1.41 0.64
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △0.02 0.24 1.19 △0.77
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.gexeed.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年３月30日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年３月30日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）令和４年５月13日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月12日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月11日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和４年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づくものであります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第58期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）令和４年４月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年３月16日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェクシードの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェクシードの令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新たな事業領域の創出、既存事業の規模拡大及 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
び人材確保を目的として、会社との間でシナジーが見込め て以下の監査手続を実施した。
る企業との資本・業務提携等を目的としたМ＆Ａを行って
いる。
1. 内部統制の評価
当事業年度末において当該目的とした株式投資額は、貸
投資先の決定、管理に関連する内部統制の整備・運用状
借対照表に計上されている投資有価証券116,450千円及び
況の有効性を評価した。
関係会社株式20,000千円の内、それぞれ56,250千円、
20,000千円であり、全てが非上場株式である。
2. 非上場株式の評価
当該株式については、投資時点から投資先の財政状態悪
評価額の妥当性について、以下の手続により検討した。
化により実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に
・ 投資先の状況について、取締役会議事録の査閲をすると
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限
ともに、適宜、経営者へ質問をした。
り、減損処理を行うこととしている。
・ 会社は、発行会社の事業計画に基づいた評価は実施して
会社は、上記の評価方法に従い、当事業年度において減
おらず、純資産額に基づき減損処理の要否を検討してい
損処理は不要と判断している。
ることから、入手された投資先の財務諸表の妥当性を検
当監査法人は、株式投資先が非上場会社であることか
討し、妥当と判断した純資産価額に基づき、減損処理の
ら、株式の評価の妥当性が財務諸表監査において特に重要
要否を検討した。
であると考えられるため、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和
４年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和４年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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