木徳神糧株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/01/01－2022/12/31)
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木徳神糧株式会社(E02934)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
第75期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 竹内 伸夫
【代表者の役職氏名】
東京都中央区銀座七丁目２番22号
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
03 (3233) 5121 (代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 114,345,969 117,612,272 107,596,500 107,812,622 104,704,311
経常利益 (千円) 827,706 624,109 81,948 614,233 1,371,623
親会社株主に帰属する
(千円) 283,136 676,523 62,572 505,121 1,038,602
当期純利益
包括利益 (千円) 61,832 684,350 △ 163,594 1,009,118 842,725
純資産額 (千円) 9,296,453 9,771,189 9,512,780 10,579,597 11,337,760
総資産額 (千円) 34,222,571 31,138,077 29,790,680 29,863,725 29,382,056
１株当たり純資産額 (円) 5,549.01 5,948.41 5,792.16 6,376.81 6,804.36
１株当たり
(円) 173.18 413.44 38.61 311.72 641.01
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.8 31.0 31.5 34.6 37.5
自己資本利益率 (％) 3.1 7.2 0.7 5.1 9.7
株価収益率 (倍) 19.9 8.5 88.7 11.4 6.7
営業活動による
(千円) 463,998 2,018,747 704,926 774,118 4,343,582
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 465,681 △ 456,464 △ 142,597 △ 574,088 △ 569,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,244,814 △ 1,778,978 △ 1,282,294 △ 309,318 △ 3,290,299
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,794,082 2,570,978 1,847,505 1,848,892 2,342,909
期末残高
従業員数
382 379 379 379 389
(外、平均臨時 (人)
( 103 ) ( 101 ) ( 102 ) ( 94 ) ( 85 )
雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 108,748,121 111,841,528 102,309,122 101,204,945 96,676,972
経常利益 (千円) 789,062 232,152 12,216 517,264 1,178,468
当期純利益又は
(千円) 345,531 316,582 △ 56,944 440,306 919,218
当期純損失(△)
資本金 (千円) 529,500 529,500 529,500 529,500 529,500
発行済株式総数 (千株) 1,706 1,706 1,706 1,706 1,706
純資産額 (千円) 8,956,205 9,072,709 8,728,356 9,499,484 10,033,709
総資産額 (千円) 32,352,716 29,041,914 27,897,871 27,527,884 26,575,903
１株当たり純資産額 (円) 5,419.89 5,598.91 5,386.34 5,862.66 6,192.87
１株当たり配当額
30.00 50.00 50.00 50.00 60.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 211.35 193.47 △ 35.14 271.72 567.33
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.7 31.2 31.3 34.5 37.8
自己資本利益率 (％) 3.9 3.5 △ 0.6 4.8 9.4
株価収益率 (倍) 16.3 18.2 － 13.0 7.6
配当性向 (％) 23.7 25.8 － 18.4 10.6
従業員数
268 271 267 271 275
(外、平均臨時 (人)
( 98 ) ( 95 ) ( 96 ) ( 89 ) ( 81 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 95.2 99.0 97.5 102.2 124.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
3,945
最高株価 (円) 3,830 3,890 3,720 6,330
(801)
3,310
最低株価 (円) 3,330 2,774 3,355 3,505
(700)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存
在しないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金
額を算定しております。
３ 第71期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計となりま
す。2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株
当たり中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
４ 第74期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市
場区分見直しにより、第71期から第75期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 第73期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
９ 第75期の１株当たり配当額60円には、創業140周年記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1882年 (明治15年) １月 東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業
1950年 (昭和25年) ３月 神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を
設立
1950年 (昭和25年) ４月 本社(本店所在地)を東京都中央区に移転
1951年 (昭和26年) ３月 米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始
1964年 (昭和39年) １月 商号を木徳株式会社に変更
1991年 (平成３年) ８月 ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチ
ミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立
1994年 (平成６年) ６月 桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る
1995年 (平成７年) ４月 輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始
1995年 (平成７年) 10月 九州地方へ進出
1996年 (平成８年) 12月 米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ
市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立
1997年 (平成９年) ６月 関西地方へ進出
1998年 (平成10年) ４月 輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる
政府米の輸入業務を開始
1999年 (平成11年) １月 アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク
有限会社に社名変更)に精米工場を設置
1999年 (平成11年) ６月 中国地方へ進出
2000年 (平成12年) 10月 神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更
2001年 (平成13年) ４月 東北地方へ進出
2001年 (平成13年) ７月 日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録
2003年 (平成15年) 10月 当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施
2004年 (平成16年) 12月 日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2008年 (平成20年) ２月 タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立
2010年 (平成22年) ８月 東海地方へ進出
2011年 (平成23年) ２月 中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立
2013年 (平成25年) ７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)に株式を上場
2016年 (平成28年) ９月 本社機能を東京都千代田区に移転
2021年 (令和３年) １月 木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化
2022年 (令和４年) ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
からスタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米
の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造
販売を行う食品事業を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要製・商品 主要な会社
米穀事業 業務用精米 当社
家庭用精米 アンジメックス・キトク㈲
玄米 キトクフーズ㈱
木徳（大連）貿易有限公司
ミニマム・アクセス米
加工米飯用米等
飼料事業 飼料 当社
飼料原料等
鶏卵事業 家庭用卵 キトクフーズ㈱
業務用卵
鶏卵加工品等
食品事業 米粉 当社
東日本産業㈱
加工食品
たんぱく質調整米
小麦粉等
(1) 米穀事業
米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には 量販店等で販売され 一般家庭で消費される家庭用精
米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米
には 自社ブランドとして 「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」 「ｅ－ｃｏｍｅ（イーコメ）」 「木徳神糧セレク
ション」「長鮮度米」等があります。 玄米は、米穀卸会社への販売を中心に一部米穀小売店への販売も行っており
ます。
また、1998年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省
が実施する入札に参加のうえ、 ミニマム・アクセス米 の販売を行っております。
(2) 飼料事業
飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草
等）の販売を行っております。
(3) 鶏卵事業
鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。
なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称
し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。
(4) 食品事業
食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の
製造・販売等を行っております。
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以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ◎連結子会社
○持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(注)１
(％)
(連結子会社)
キトクフーズ㈱
鶏卵事業 役員の兼任あり。
東京都千代田区 150 100.0
米穀事業 債務保証あり。
(注)２
ベトナム
当社の販売先及び仕入先。
アンジメックス・キトク㈲ USドル
アンザン省 米穀事業 67.0 役員の兼任あり。
(注)２ 716,000
債務保証あり。
ロンスエン市
人民元
中華人民共和国
木徳（大連）貿易有限公司 米穀事業 51.0 役員の兼任あり。
遼寧省大連市
2,500,000
(持分法適用関連会社)
岩手県紫波郡
東日本産業㈱ 24 食品事業 20.3 役員の兼任あり。
紫波町
(注) １ 主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀事業 314 ( 66 )
飼料事業 11 ( ―)
鶏卵事業 15 ( 2 )
食品事業 15 ( 9 )
全社(共通) 34 ( 8 )
合計 389 ( 85 )
(注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社グループからグループ外への出向者は除いており、グループ外から当
社グループへの出向者は含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員
を含み、派遣社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
275 ( 81 ) 41.21 14.89 6,108
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀事業 219 ( 64 )
飼料事業 11 ( ―)
食品事業 15 ( 9 )
全社(共通) 30 ( 8 )
合計 275 ( 81 )
(注) １ 従業員数は就業人員(休職者及び当社から社外への出向者は除いており、社外から当社への出向者は含んで
おります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約及び契約社員を含み、派遣社員を除いており
ます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
1967年３月、従業員の労働条件向上と健全な労使関係の維持発展を目的に「木徳社員組合」として結成されまし
た。合併に伴い、2000年11月に「木徳神糧社員組合」と改称し、神糧物産株式会社従業員を含めた組合として活動
を継続しております。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を
大 切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイ
ルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値あ
る商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコア
とした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービス
や商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本
経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減
を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライ
ナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げ
により消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが
求められる厳しい経営環境となっています。
主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足とい
う形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離
農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。
このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強
みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中
期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。
米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境に
おいて事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するととも
に、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の
全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたって
は、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削
減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決
に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長
に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化して
いくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。
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新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事
業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジ
ネ スを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。
飼料事業においては、世界的な穀物相場の高騰を背景に国産飼料原料の引き合いが強まるなか、国内の仕入先開
拓を推進するとともに販売エリアの拡大と物流網の広域化を進め、さらなる成長を目指してまいります。また、米
穀事業の精米工程で発生する副産物を活用した研究開発を推進してまいります。
鶏卵事業においては、鳥インフルエンザの全国的な蔓延をはじめ需給環境が大きく変化するなか、生産者との関
係作りを強化し仕入ルートの多様化を図りながら、既存得意先への深耕と新規開拓に向けた提案営業を推進し、事
業規模の拡大を目指してまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに
応える付加価値の高い加工品の開発を進めるとともに、他事業との協力によるシナジーを発揮した販売強化に取り
組んでまいります。
食品事業においては、米粉や副産物等の用途拡大を目指し、自社テストキッチンの活用や関係企業・大学との協
業を通じて、産学連携体制で新商品の開発に注力してまいります。また、国内だけでなく海外の市場へ向けたヘル
スケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。
以上の施策を実行し木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材であり、優秀な人材の確保が重要課題だ
と認識しております。そのため、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境
の整備等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制を目指します。加え
て、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サスティナ
ビリティを重視する企業の成長に全力で取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月30日)現在において、当社グループが判断し
たものであります。
(1) 米穀事業の特殊性について
① 「農業政策の影響」
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産
調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による農業への影響等、農業の生産
や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の
輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価
格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組ん
でまいります。
② 「天候等による影響」
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わ
る方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気
候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複
線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。
③ 「特定の得意先への依存度」
当社グループの売上高のうち約40％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁
をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にあ
る大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしなが
ら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対
応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続
に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。
④ 「全国農業協同組合連合会(全農)への依存度」
当社グループの仕入高のおよそ42％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、
全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の
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持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、
互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携
し て取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化
していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。
(2) 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換
食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する
関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生
により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安
心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減
と管理体制の構築に取り組んでおります。
(3) 法的規制等について
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物
検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録
及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進
法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及
び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」等の法規制
の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、
社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正
等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努
めてまいります。
(4) システム障害の影響について
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備
し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスや
ハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことにな
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいて
は、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策を
とっております。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓
延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の
生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後
予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継
続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大を防ぐため、グループ役職員の健康管理を強化し、
検温や手洗い及び消毒の励行、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体系の推進、感染の拡大状況に応じた工場を含
む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等を行っております。
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(6) 知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優
れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績
に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行って
まいります。
(7) 海外事業に伴うリスク
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為
替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定
期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や
会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができる
よう努めております。
(8) その他
① 「繰延税金資産の回収可能性」
当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能
性の判断をしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境等の変
化により課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金
資産を計上することに努めております。
② 「売上割戻」
当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の
重要性は高いと認識しております。また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算
定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理
が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割
戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性
及び期間帰属の適切性の確保に努めております。
③ 「棚卸資産の評価」
当社グルー プは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法（収益性の低下に
よる簿価切り下げの方法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低
下を検討しております。
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、 各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向
上による 棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経
済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格の世界的
な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となった
ものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根
強く残る厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主力である米穀事業において供給過剰による需給の緩みから
令和３年産米の取引価格が下落したこと、家庭用向けの販売が低調であったこと等から、 104,704百万円 （ 前年同期
比2.9％減 ）となりました。
また、損益面では、生産や流通に係るコストが上昇する状況下において販売に見合う仕入れの徹底で在庫数量の
適正化を図ったほか、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化に努め原料調達及び提案営業において優位性を
確保できたこと、輸入飼料原料の価格が高騰するなか飼料事業において想定以上に国産飼料原料の需要が高まり利
益が上振れしたこと、世界の穀物相場が高騰するなか海外子会社において価格転嫁が奏功し利益の確保ができたこ
と等により、 営業利益は1,316百万円 （ 前年同期比150.2％増 ）、経常利益は 1,371百万円 （ 前年同期比123.3％増 ）
となりました。なお、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親
会社株主に帰属する当期純利益は 1,038百万円 （ 前年同期比105.6％増 ）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、干ばつの影響によりカリフォルニア産中粒種の収穫量が減少したことでミニマム・
アクセス米の取引単価が上昇しましたが、国内においては豊作が続いたことによる需給の緩みが継続し、令和３
年産米の取引価格は下落傾向で推移しました。外食及びコンビニエンスストアを中心とした中食向けの販売は回
復傾向となったものの、量販店における家庭用向けの販売が低調であったこと等から、 売上高は84,916百万円
（ 前年同期比7.5％減 ）となりました。一方、損益面では、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化を推進
し、原料調達や提案営業において優位性を確保できたこと等から、 営業利益は1,655百万円 （ 前年同期比89.3％
増 ）となりました。
ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、世界的な穀物相場の高騰を受け、国産飼料原料の需要が高まり価格が上昇するな
か、糟糠類や穀類の調達と販売を強化したことが奏功し、 売上高は9,359百万円 （ 前年同期比25.6％増 ）となりま
した。損益面では、原料全般において仕入・販売エリアを拡大できたこと、コストの削減に努めたこと等から、
営業利益は515百万円 （ 前年同期比31.8％増 ）となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、配合飼料価格及びエネルギーコストの高騰や鳥インフルエンザの被害拡大等を背景
に鶏卵相場が大きく変動するなか、量販店向けの家庭用ブランド卵の販売数量が増加したこと、消費者ニーズに
合わせた鶏卵・鶏肉加工品の販売を強化したことが奏功し、 売上高は6,815百万円 （ 前年同期比30.3％増 ）となり
ました。しかしながら、物流費をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことで、営業利益は 21百万円 （ 前
年同期比36.9％減 ）となりました。
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ⅳ 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から病院営業の機会が制限されたことでヘルスケ
ア商品の販売数量は減少しましたが、米菓メーカー向けの加工用原料米の販売及びコンビニスイーツの原料とし
ての穀粉販売が好調に推移したことにより、 売上高は3,613百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、 営業利益は45百万円
（ 前年同期比39.1％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 29,382 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 481 百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加額 495 百万円、未収入金の増加額 479 百万円等に対し、前渡金の減少額 1,500 百万
円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 18,044 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,239 百万円の減少となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の増加額 761 百万円、未払法人税等の増加額 236 百万円、前受金の増加額 492 百万円、
その他流動負債の増加額 286 百万円等に対し、短期借入金の減少額 3,108 百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が 11,337 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 758 百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額 954 百万円、非支配株主持分の増加額 66 百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少
額 309 百万円等があったためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,342百万円 となり、 前連結会計年
度末に比べ494百万円増加 （ 前年同期比26.7％増 ）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、 4,343百万円 （ 前年同期比461.1％増 ）となりました。これ
は主に未収入金の増加 479百万円 等に対し、税金等調整前当期純利益 1,535百万円 、減価償却費 487百万円 、棚卸資
産の減少 501百万円 、仕入債務の増加 759百万円 、その他の流動資産の減少 1,368百万円 等があったためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、 569百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）となりました。これは主
に投資有価証券の売却による収入 232百万円 等に対し、有形固定資産の取得による支出 639百万円 、投資有価証券
の取得による支出 121百万円 等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、 3,290百万円 （ 前年同期比963.7％増 ）となりました。これ
は主に短期借入金の減少 3,175百万円 等があったためであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
米穀事業(千円) 41,557,542 92.5
食品事業(千円) 856,240 105.9
合計(千円) 42,413,783 92.7
(注) 金額は製造原価によっております。
ⅱ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
米穀事業(千円) 38,447,475 89.7
飼料事業(千円) 8,013,340 127.6
鶏卵事業(千円) 6,342,374 115.0
食品事業(千円) 1,971,238 97.0
合計(千円) 54,774,429 96.6
(注) 金額は仕入価額によっております。
ⅲ 受注状況
該当事項はありません。
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ⅳ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年12月31日 )
米穀事業(千円) 84,916,068 92.5
飼料事業(千円) 9,359,760 125.6
鶏卵事業(千円) 6,815,438 130.3
食品事業(千円) 3,613,044 108.4
合計(千円) 104,704,311 97.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本デリカフーズ協同組合 16,867,907 15.6 16,175,327 15.4
農林水産省 12,667,101 11.7 12,799,770 12.2
㈱イトーヨーカ堂 8,755,973 8.1 7,868,530 7.5
３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
区分
精米 玄米 その他 計
構成比(％) 78.5 21.5 － 100.0
数量
トン 338,419 92,897 － 431,316
構成比(％) 74.2 23.4 2.4 100.0
売上高
千円 68,158,987 21,472,016 2,168,838 91,799,842
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
区分
精米 玄米 その他 計
構成比(％) 74.9 25.1 － 100.0
数量
トン 283,445 95,177 － 378,622
構成比(％) 74.8 24.4 0.7 100.0
売上高
千円 63,553,116 20,739,045 623,906 84,916,068
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかか
る設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく考えであります。
ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資
本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の
削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は 4.7％ （ 前年同期比2.6ポイント増加 ）、売上高経常利益率は 1.3％ （ 前年
同期比0.7ポイント増加 ）となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 788 百万円であります。これは生産性向上、老
朽設備の更新等を目的とし、主に桶川工場において精米機及び選別機等の精米設備更新に662百万円、滋賀工場にお
いて選別機等の更新に14百万円の投資を行い、精米設備の増強及び品質の向上を図っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
―
本店
全社 事務所設備 ― ― ― ― 21 21
( 1)
(東京都中央区)
本社 全社統括
908,179 106
全社 325,092 0 45,482 3,893 1,282,649
(558) (22)
(東京都千代田区) 販売業務
東北支店 4
米穀事業 販売業務 145 ― ― ― 233 378
( 4)
(仙台市若林区)
2
東海支店
米穀事業 販売業務 3,586 ― ― ― 568 4,155
( 2)
(静岡市清水区)
関西支店 4
米穀事業 販売業務 0 ― ― ― 0 0
( 1)
(大阪市淀川区)
34
中四国支店 販売業務 266,391
米穀事業 260,212 198,178 ― 8,877 733,659
( 9)
(岡山県瀬戸内市) 精米工場 (14,611)
23
九州支店 販売業務
米穀事業 959 22,817 ― ― 3,417 27,194
( 2)
(福岡県糟屋郡新宮町) 精米工場
桶川精米工場
13,020 52
米穀事業 精米工場 573,384 905,041 ― 6,652 1,498,098
(20,726) (16)
(埼玉県桶川市)
本牧精米工場
536,364 13
米穀事業 精米工場 99,976 36,015 1,736 3,794 677,888
(7,267) (12)
(横浜市中区)
滋賀精米工場 31
144,581
米穀事業 精米工場 58,054 81,389 ― 3,771 287,796
( 5)
(10,043)
(滋賀県東近江市)
新潟製粉工場 6
5,755
食品事業 米粉工場 30,376 0 ― 0 36,131
( 7)
(2,177)
(新潟県阿賀野市)
低たんぱく
貸与資産
食品事業 671 0 ― ― ― 671 ―
(兵庫県宍粟市)
米製造工場
貸与資産
統括機能 5
全社 5,217 ― ― ― ― 5,217
販売業務 (―)
(東京都千代田区)
17,212
その他 ― ― 32 0 ― 1,200 18,445 ―
(1,524,726)
(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．その他の土地の内訳は、北海道二海郡八雲町1,600千円(1,508,866㎡)、石川県羽昨郡志賀町―千円
(13,210㎡)、静岡県伊豆の国市―千円(265㎡)、静岡県富士宮市9,739千円(1,388㎡)、千葉県富津市
5,873千円(997㎡)であり、全て未利用であります。
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
統括機能 ― 5
全社 ― ― ― 2,631 2,631
販売業務 [5,217] (―)
(東京都千代田区)
茨城営業所 鶏卵加工 6
鶏卵事業 ― ― ― ― 354 354
( 1)
(茨城県坂東市) 関連機器
キトクフー
ズ㈱
草加営業所 9
71,976
鶏卵事業 販売業務 32,626 ― ― 404 105,008
( 1)
(1,028)
(埼玉県草加市)
貸与資産
109,940
― 店舗 35,191 ― ― 70 145,202 ―
(589)
(川崎市高津区)
(注) １．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．本社（東京都千代田区）における建物及び構築物の[ ]内数値は、提出会社より賃借しているものでありま
す。
(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・ベトナム工場
統括機能 76
(ベトナムアンザン省 米穀事業 8,118 77,212 ― ― 87 85,419
ア ン ジ
( 1)
精米工場
ロンスエン市)
メ ッ ク
ス・
ベトナム工場
8
キトク㈲
(ベトナムアンザン省 米穀事業 精米工場 42,767 70,365 ― ― ― 113,133
( 1)
トアイソン町）
木徳(大 本社
統括機能 10
連)貿易有 (中華人民共和国遼寧 米穀事業 ― 3,778 ― ― ― 3,778
販売業務 (―)
限公司 省大連市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品を含めております。
２．従業員数のうち臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2022年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達方
事業所 設備の内容
の名称 法
総額 既支払額
着手年月 完了年月
（千円） （千円）
岡山精米工場 米穀事業 シフター更新 12,000 ― 自己資金 2023年１月 2023年３月
福岡精米工場 米穀事業 精米Bライン光選別機更新 33,000 ― 自己資金 2023年３月 2023年７月
福岡精米工場 米穀事業 積み付けロボット更新 18,000 ― 自己資金 2023年３月 2023年10月
福岡精米工場 米穀事業 自動計量包装機更新 28,000 ― 自己資金 2023年４月 2023年11月
本館2番ラインオートサッカー
桶川精米工場 米穀事業 48,600 ― 自己資金 2023年４月 2023年６月
更新
桶川精米工場 米穀事業 本館8番ロボット更新 30,000 ― 自己資金 2023年４月 2023年６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 1,706,000 1,706,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月１日
△6,824 1,706 － 529,500 － 331,500
(注)
(注) 株式併合(５：１)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 16 35 9 2 2,058 2,128 ―
所有株式数
― 2,482 101 3,587 32 3 10,800 17,005 5,500
(単元)
所有株式数
― 14.59 0.59 21.09 0.18 0.01 63.51 100 ―
の割合(％)
(注) 取締役会決議による取得及び単元未満株式の買い取りによって生じた自己株式85,797株は、「個人その他」
に 857単元、「単元未満株式の状況」に97株をそれぞれ含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木村 良 東京都世田谷区 108 6.70
濱田精麦株式会社 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 82 5.08
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 80 4.93
大和産業株式会社 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ 70 4.32
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 60 3.70
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１－３－１ 60 3.70
木徳神糧従業員持株会 東京都千代田区神田小川町２－８ 40 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 37 2.29
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 37 2.29
ヤマエ久野株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅東２-13-34 30 1.88
計 － 606 37.46
（注）上記のほか当社所有の自己株式85千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,700
普通株式 1,614,800
完全議決権株式(その他) 16,148 ―
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,148 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
（自己保有株式）
85,700 ― 85,700 5.03
木徳神糧㈱
７－２－22
計 ― 85,700 ― 85,700 5.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 134 618
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
額 額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 85,797 ― 85,797 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重視しており、安定的な配当の継続を業績に応じて維持することを基本方針とし
ております。その実現のためには安定的な経営基盤の確保が重要であり、株主への利益還元と同時に内部留保の一層
の充実を図りつつ、これに取り組んでいく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、業績内容並びに今後の事業展開等を勘案するとともに、
2022年に創立140周年を迎えることができましたことから、記念配当を加えまして１株当たり 60円 の配当(うち中間配
当 25円 ・期末配当25円・創立140周年記念配当10円）を実施することを決定しました。
当社は、「会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を支払うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月９日
40,505 25
取締役会決議
2023年３月30日
56,707 35
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に
向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつで
あると認識しております。
② 企業統治 の体制の概要 及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定
機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入し
ております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し
積極的に活動を行っております。
・取締役会及び経営会議
取締役会は10名（提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され月１回開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能
強化、経営効率向上のため、役付取締役等をメンバーとする経営会議を月1回開催し、業務執行に関する重要事
項の協議を十分に行い、経営の意思決定を機動的に行っております。また、激しく変化する経営環境に機敏に
対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。
なお、取締役会は代表取締役社長執行役員COO 竹内伸夫を議長に、代表取締役会長CEO 平山惇、取締役
鎌田慶彦、同 稲垣英樹、同 石田俊幸、同 岩苔永人、同 山田智基、同 管益成、同 木村良、社外取締
役 秋岡栄子、常勤監査役 谷本和則、社外監査役 鈴木昌治、同 尾﨑達夫で構成され、経営会議は代表取
締役会長CEO 平山惇を議長に、役付取締役等及び常勤監査役で構成されております。
・監査役会
監査役会は３名(提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成され、月１回開催しております。監査役
会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査してお
ります。
なお、監査役会は常勤監査役 谷本和則を議長に、社外監査役 鈴木昌治、同 尾﨑達夫で構成されており
ます。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対
して啓蒙・浸透させております。
・品質表示管理委員会
お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の
正確性の確保を図っております。
・安全衛生委員会
役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上
を図っております。
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業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．基本方針
当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応
するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。
（企業価値）
『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』
『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼
関係を大切にします。』
『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）
『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』
『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』
『新しい価値を創造する企業であり続けます。』
ｂ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。
コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当
社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう
研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の
確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本とし
つつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部
門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別
し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理
規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体と
して対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまら
ず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の
業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等を
メンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行
に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会
議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言
を行っております。
当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、そ
れに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を
立案・実行しております。
また、子会社にも同様に三事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、
当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの
各社の経営目標を定めております。
なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。ま
た、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。
ｅ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機
密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、
当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライ
アンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部
通報窓口の設置及びその周知を図っております。
・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視してお
ります。また、グループ会社管理規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定
期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。
・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行
い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と
監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に
従わねばならないこととしております。
ｈ．監査役への報告体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体
制としております。
ｉ．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。
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ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検
討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連
携を図っております。
また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口から内部通報状況とその処理
の状況につき、都度報告を受けております。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人ＳＫ東京監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定
める額のいずれか高い額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担してお
ります。
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免
責事由があります。
ホ．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、すべて累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
へ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
リ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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ヌ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ．コンプライアンス委員会活動
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループの
コンプライアンス職場会議２回を開催しております。
ｂ．品質表示管理委員会活動
品質表示管理委員会を年４回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への
異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類
審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。
ｃ．安全衛生委員会活動
本社及び各拠点 において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。
ｄ．取締役会
開催された13回の取締役会(他に書面決議を３回実施)は、定例会議12回、臨時会議１回となっておりま
す。また、すべての定例会議・臨時会議には監査役全員が出席しております。
ｅ．監査役への報告体制等
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年６回、内部
監査室とは年６回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役
会の監査計画に基づいて行っております。
ｆ．財務報告に係る内部統制の構築
内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況
を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。
ル．反社会的勢力の排除
ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基
準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している
木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を
持ってはなりません。
・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、内部
通報窓口に連絡し、その指示に従わなければなりません。
・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、
勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、内部通報窓口に報告、相談してください。会社として対
処していくようにします。
・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはなりません。
・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはなりません。
・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力
や団体と関係がないことを必ずチェックします。
ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基
準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアン
ス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとお
りです。
・2003年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会
の活動をスタートいたしました。
・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的
に情報を管理できるよう一義的な対応窓口として内部通報窓口を設置し、総務室長がその役割を担ってお
ります。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持
し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。
・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事
務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談
できる体制を構築しております。
・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員
会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディー
によるグループ討議、市販のコンプライアンス教育ビデオや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハン
ドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
1970年４月 当社入社
1994年12月 当社取締役
2004年３月 当社専務取締役営業本部長
2004年６月 アンジメックス・キトク㈲取締
役社長
代表取締役会長CEO
2007年３月 当社代表取締役社長営業本部長
平山 惇 1947年11月25日 生 (注）３ 80
2011年２月 木徳（大連）貿易有限公司董事
営業本部長
長（現任）
2014年３月 アンジメックス・キトク㈲取締
役会長（現任）
2022年３月 当社代表取締役会長CEO営業本
部長（現任）
1977年４月 備前食糧㈱入社
2003年９月 同社取締役米穀部長
2012年１月 当社常務執行役員営業本部米穀
事業営業部門中四国支店長
2013年３月 当社取締役執行役員営業本部米
穀事業営業部門西日本営業統括
代表取締役社長執行役員COO
2019年４月 当社取締役常務執行役員営業本
竹内 伸夫 1957年７月30日 生 (注）３ 20
営業本部副本部長兼米穀事業本部
部米穀事業本部西日本営業部門
長
統括
2020年３月 当社専務取締役営業本部副本部
長兼米穀事業本部長
2022年３月 当社代表取締役社長執行役員
COO営業本部副本部長兼米穀事
業本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2000年10月 当社業務本部業務部マネジャー
2007年４月 当社専任執行役員営業部門
米穀事業本部副本部長
2009年４月 当社執行役員営業部門
米穀事業本部営業部長
2013年３月 当社取締役執行役員営業本部
米穀事業営業部門副部門長
取締役副社長執行役員
2016年３月 当社取締役常務執行役員営業本
鎌田 慶彦 1959年10月16日 生 部米穀事業営業部門長 (注）３ 17
営業本部副本部長兼米穀事業本部
2019年４月 当社取締役常務執行役員営業本
西日本営業部門統括
部副本部長兼米穀事業本部東日
本営業部門統括
2020年３月 当社取締役常務執行役員営業本
部副本部長兼米穀事業本部西日
本営業部門統括
2022年３月 当社取締役副社長執行役員営業
本部副本部長兼米穀事業本部西
日本営業部門統括（現任）
1992年３月 神糧物産㈱入社
2000年10月 当社管理本部財務部マネジャー
2007年４月 当社専任執行役員管理部門財務
部長
取締役常務執行役員
2009年４月 当社執行役員管理部門財務部長
稲垣 英樹 1962年10月24日 生 (注）３ 113
2013年３月 当社取締役執行役員営業本部米
管理部門統括
穀事業統括室長
2014年３月 当社取締役執行役員管理部門長
2016年３月 当社取締役常務執行役員管理部
門統括（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
1992年１月 神糧物産㈱入社
2003年10月 当社飼料事業部マネジャー
2013年４月 当社執行役員営業本部飼料事業
取締役常務執行役員
部長
岩苔 永人 1956年６月12日 生 (注）３ 18
2018年３月 当社取締役執行役員営業本部飼
営業本部飼料事業統括
料事業統括
2020年３月 当社取締役常務執行役員営業本
部飼料事業統括（現任）
1991年５月 当社入社
2007年10月 当社専任執行役員営業部門米穀
関連事業本部コメ加工食品部部
長代理
2008年４月 当社専任執行役員営業部門米穀
関連事業本部コメ加工食品部長
取締役執行役員
2009年４月 当社執行役員営業部門コメ加工
石田 俊幸 1959年11月26日 生 (注）３ 18
米穀事業本部コメ加工食品部長
食品部長
2014年３月 当社取締役執行役員営業本部海
外事業統括兼コメ加工食品事業
統括
2023年３月 当社取締役執行役員米穀事業本
部コメ加工食品部長（現任）
1997年４月 当社入社
2003年４月 アンジメックス・キトク㈲出向
2009年２月 アンジメックス・キトク㈲取締
役副社長
取締役執行役員
2014年７月 当社営業本部海外事業部マネ
山田 智基 1973年８月13日 生 (注）３ 38
ジャー
営業本部海外事業統括
2016年４月 当社執行役員営業本部海外事業
部長
2020年３月 当社取締役執行役員営業本部海
外事業統括（現任）
2000年４月 当社入社
2009年４月 当社管理部門管理部企画室長
取締役執行役員
2012年１月 当社社長室長
管 益成 1973年11月14日 生 (注）３ 5
2016年４月 当社執行役員社長室長
社長室長
2020年３月 当社取締役執行役員社長室長
（現任）
1971年９月 当社入社
1992年12月 当社代表取締役社長
2007年３月 当社取締役会長
取締役相談役 木村 良 1948年２月13日 生 2009年２月 東洋キトクフーズ㈱(現キトク (注）３ 1,087
フーズ㈱)代表取締役社長（現
任）
2022年３月 当社取締役相談役（現任）
1980年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生
銀行）入行
2008年１月 上海国際博覧会日本産業館出展
合同会社事務局長
2010年４月 上海国際博覧会日本産業館館長
2012年５月 智語（上海）商務諮詢有限公司
取締役 秋岡 栄子 1956年11月26日 生 (注）３ 6
董事長（現任）
2013年12月 ミラノ国際博覧会日本館基本計
画策定委員
2014年４月 静岡県通商担当補佐官
2016年３月 当社取締役（現任）
2017年12月 ㈲秋岡事務所取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
(百株)
1983年４月 当社入社
2002年10月 当社米穀事業本部業務部マネ
ジャー
常勤監査役 谷本 和則 1961年１月19日 生 2013年７月 当社米穀事業営業部門関西支店 (注）４ 4
長
2018年４月 内部監査室長
2020年３月 当社監査役（現任）
1976年11月 等松・青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1980年３月 公認会計士登録
1990年７月 同監査法人パートナー
2001年７月 日本公認会計士協会常務理事
監査役 鈴木 昌治 1954年12月６日 生 2013年７月 同協会副会長 (注）５ ―
2020年１月 鈴木昌治公認会計士事務所開設
（現任）
2022年３月 当社監査役（現任）
2022年６月 株式会社不動テトラ社外取締役
（現任）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 藤林法律事務所入所（現任）
1997年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
監査役 尾﨑 達夫 1960年８月２日 生 (注）６ ―
非常勤講師（現任）
2010年６月 住友鋼管株式会社（現日鉄鋼管
株式会社）社外監査役
2023年３月 当社監査役（現任）
計 1,406
(注) １ 取締役秋岡栄子は、社外取締役であります。
２ 監査役鈴木昌治及び尾﨑達夫は、社外監査役であります。
３ 2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2020年３月26日開催の定時株主総会での選任後、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
６ 2023年３月30日開催の定時株主総会での選任後、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 藤林法律事務所入所（現任）
伊 藤 浩 一
1968年２月12日生 2009年６月 中央電気工業㈱社外監査役 ―
2021年６月 青木信用金庫員外監事（現任）
(注)伊藤浩一氏は、社外監査役の要件を満たす補欠監査役であります。
８ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、上記取締役のうち７名が兼務するほかに、下記社員８名の計15名で構成されております。
上席執行役員 石森 好宏 営業本部米穀事業本部東日本営業部門東北支店長
上席執行役員 金子 泰彦 営業本部米穀事業本部生産部門長
執行役員 郡司 和久 営業本部米穀事業本部生産部門副部門長
執行役員 中田 基春 管理部門副部門長
執行役員 今野 稔 営業本部米穀事業本部仕入業務部長
執行役員 鈴木 敬夫 営業本部米穀事業本部西日本営業部門九州支店長
執行役員 内田 英一 営業本部米穀事業本部西日本営業部門関西支店長
執行役員 鈴木 平 営業本部飼料事業部長
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部か
らの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、当社ではこの社外取締役１名、社外監査役２名によ
り外部からの経営監視機能が十分機能する体制にしております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役である秋岡栄子氏は当社株式６百株を保有しており、社外監査役である鈴木昌治氏、社外監
査役である尾﨑達夫氏は当社株式を保有しておりません。それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はあ
りません。社外取締役秋岡栄子氏は、様々な公職を歴任したことによる豊富な経験とビジネスにおける幅広い人
脈を有し有限会社秋岡事務所取締役、智語(上海)商務諮詢有限公司の董事長でありますが、各兼職先と当社との
間に特別の利害関係はありません。社外監査役鈴木昌治氏は、鈴木昌治公認会計士事務所代表、株式会社不動テ
トラの社外取締役でありますが、各兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。当社と社外取締役及び
社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
＜社外取締役及び社外監査役による監督または監査＞
当社における取締役会事務局機能は、社長室がこれにあたっており、取締役会開催に向けた事前資料の送付を
実施し、社外取締役及び社外監査役が社内役員と同等の情報が得られるよう努めております。
また、社外監査役にあっては常勤監査役が経営会議に参加し、非常勤監査役への情報共有に努め、相互に連携
することにより、監査役監査の充実を図っております。
なお、開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、すべての定例会
議・臨時会議には、社外取締役、社外監査役が出席しております。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携＞
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年６回、内部監査
室とは年６回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員との会合を監査役会の監査
計画に基づいて行っております。
＜各監査と内部統制部門との関係＞
当社における内部統制部門は、内部監査室及び社長室がこれにあたっております。当該部門は、コンプライア
ンス委員会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバーまたはオブザーバーとして参加しており、各々の
立場からまたは共同して、内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役監査の組織、人員状況
監査役監査の体制については、当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されて
おります。常勤監査役谷本和則は当社の米穀事業部門及び内部監査部門等の経験を持ち、基幹事業の業務プロセ
スに相当程度の知見を有しております。社外監査役鈴木昌治は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当の知見を有しております。社外監査役尾﨑達夫は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当の知見を有し
ております。なお、社外監査役は取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した
報告内容を検証し必要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べております。
ⅱ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状
況については以下のとおりであります。
役職 氏名 開催回数／出席回数
常勤監査役 谷本和則 14回／14回（100％）
社外監査役 杉野翔子 14回／14回（100％）
社外監査役 福田眞也 ３回／３回（100％）
社外監査役 鈴木昌治 11回／11回（100％）
（注）福田眞也は、第74回定時株主総会終結の時をもちまして任期満了となりました。
ⅲ 監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査役・補欠監査役の選任議案への同意、常勤監査役の
選定及び解職、監査方針及び監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、社外取締役との会合、子会社監査
役とのミーティング、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人とのミー
ティング、支店及び工場等への往査であります。
ⅳ 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
監査役は監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査を実施するととも
に、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧並びに取締役または使用人にそ
の説明を求めること等を通じて経営の健全性、透明性を監視しております。
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒヤリング（全監査役）
代表取締役会長CEOとは年３回、代表取締役社長執行役員COOとは年３回、他の取締役とは年１回の頻度で
実施
・重要会議への出席（常勤監査役・社外監査役（社外監査役は原則として取締役会のみ出席））
取締役会、経営会議、予実戦略検討会を月１回、コンプライアンス委員会を年２回の頻度で出席
・稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧（常勤監査役）
・支店及び工場等への往査（常勤監査役・社外監査役）
・社外取締役との連携を年１回の頻度で実施（全監査役）
・会計監査人との連携
会計監査人の監査計画説明を年１回、中間・期末監査結果報告を年２回（全監査役）、第１・第２・第３
四半期監査結果報告を年３回（常勤監査役・社外監査役）の頻度で実施
・子会社監査役との連絡会議を年２回の頻度で実施（全監査役）
・内部監査室との連絡会議を隔月１回程度の頻度で実施（全監査役）
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② 内部監査の状況
内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ
各社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部
門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。
当事業年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続く外食等業務用米の販売先の状況に細
心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
ＳＫ東京監査法人
ⅱ 継続監査期間
16年間
ⅲ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 井上哲明 (ＳＫ東京監査法人)
指定社員 業務執行社員 望月友貴 (ＳＫ東京監査法人)
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他３名となります。
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、当社グループの属する業界への
理解度、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。上記要素について検討の
結果、ＳＫ東京監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき、監査法人を総合的に評価しており、ＳＫ東京監査法人による会計監査は、従前
から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,400 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,400 ― 25,000 ―
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年12月21日開催の取締役会にて決
定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定
された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しその内容に沿うものであると判断していま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む）
ａ．当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給
与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｂ．株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るい
とう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則
として取締役退任後１年間は保有することとしております。
ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
ａ．業績連動報酬は、業績評価指標の達成度に応じて変動することとし、内規で定める報酬総額テーブルに
より計算し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその総額を取締役会で決定いたします。毎年、
一定の時期に支給する金銭報酬としております。
ｂ．業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております 。 当該指標の当連結会計
年度の実績は、1,316,694千円であります。 なお、業績評価指標は、経営環境や業績、事業規模の変化等に
応じて適宜見直しを検討することとしております。
ニ．退職慰労金の個人別の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
退職慰労金は、企業としての強みを構築するための独自資源の蓄積など、ただちに数字として業績に反映さ
れるものではない長期的な取組みが必要な施策の実行を動機づけるための長期インセンティブとして位置づ
け、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、他
社水準をも考慮しながら、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等を総合的に勘案して決定するものとしてお
ります。
ホ．個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
取締役の在任期間中の報酬については基本報酬 と業績連動報酬により構成され、その割合については、業績
連動報酬が１割程度となることを目指しております。
退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法
＜基本報酬＞
基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締
役会で定める内規に定める額としております。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役
位、業績への貢献度、施策の達成度等を勘案し、取締役会により定めます。
＜退職慰労金＞
退職慰労金の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件と
して、取締役会で定める内規に基づき、取締役会決議により定めます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック 役員退職
(名)
基本報酬 業績連動報酬
オプション 慰労金
取締役
134,587 103,549 ― 13,900 17,137 9
(社外取締役を除く)
監査役
9,400 8,400 ― ― 1,000 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,562 15,600 ― ― 962 4
(注)１ 上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。
２ 取締役の報酬限度額は、2009年３月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役９名の報
酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。なお、この取締役の報酬限度額に使用人兼務役員の
使用人分給与は含まれておりません。
３ 監査役の報酬限度額は、2019年３月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役３名（う
ち社外監査役２名）の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の当社グループの企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や安定株主の確保などの観点か
ら、資本コスト等を踏まえ当社グループの企業価値向上に資するかどうかの総合的な検証を、毎期行っており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 20 836,817
非上場株式以外の株式 23 1,874,180
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 126,120 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 7 42,925 持株会による定期的な購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 232,241
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
米穀事業において取引を行っており、同社グ
185,296 180,623
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
㈱セブン＆ア
有
保有しております。
イ・ホールディ
（注）２
ングス
株式数の増加は加入している持株会を通じて
1,048,780 913,234
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
179,089 173,186
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
わらべや日洋
保有しております。
ホールディング 無
ス㈱ 株式数の増加は加入している持株会を通じて
330,241 357,283
の定期的な購入によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
米穀事業において取引を行っており、同社と
67,814 66,066
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
ヤマエグループ
有
おります。
ホールディング
（注）３
ス㈱
株式数の増加は加入している持株会を通じて
99,211 70,096
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
40,357 39,787
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に
㈱吉野家ホール
保有しております。
無
ディングス
株式数の増加は加入している持株会を通じて
92,419 92,346
の定期的な購入によるものです。
飼料事業において取引を行っており、同社と
51,073 50,546
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
おります。
㈱ニップン 有
株式数の増加は加入している持株会を通じて
82,738 83,705
の定期的な購入によるものです。
米穀事業において取引を行っており、同社と
11,300 11,300
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
三井物産㈱ 無
43,538 30,775
おります。
同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行及
43,900 43,900
㈱三菱UFJフィ
有
び三菱UFJ信託銀行㈱と金融取引を行ってお
ナンシャル・グ
り、良好な関係の維持、強化を目的に保有し
（注）４
ループ
39,027 27,433
ております。
米穀事業において取引を行っており、同社と
10,000 10,000
ヱスビー食品㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
34,750 37,800
おります。
㈱松屋フーズ 米穀事業において取引を行っており、同社と
5,200 5,200
ホールディング の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
20,540 18,824
ス おります。
米穀事業において取引を行っており、同社と
16,307 15,644
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
有
おります。
㈱天満屋ストア
（注）２
株式数の増加は加入している持株会を通じて
16,551 15,754
の定期的な購入によるものです。
29,000 29,000
同社のグループ会社である㈱横浜銀行と金融
㈱コンコルディ
有
取引を行っており、良好な関係の維持、強化
ア・フィナン
（注）５
15,950 12,122
を目的に保有しております。
シャルグループ
食品事業において取引を行っており、同社と
2,568 2,267
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して
おります。
亀田製菓㈱ 無
株式数の増加は加入している持株会を通じて
11,173 9,694
の定期的な購入によるものです。
同社のグループ会社である㈱三井住友銀行と
㈱三井住友フィ
1,800 1,800
有
金融取引を行っており、良好な関係の維持、
ナンシャルグ
（注）６
9,532 7,097
強化を目的に保有しております。
ループ
飼料事業において取引を行っており、同社と
6,200 6,200
兼松㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
9,300 7,942
おります。
同社はベトナム子会社における合弁パート
AN GIANG
100,000 900,000
ナーであり、協力関係の維持、強化を目的に
IMPORT-EXPORT 無
保有しております。なお、当事業年度におい
5,399 164,047
COMPANY
て一部株式を売却しております。
飼料事業において取引を行っており、同社と
6,120 6,120
フィード・ワン
の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
㈱
4,375 4,290
おります。
米穀事業において取引を行っており、同社グ
1,500 1,500
ロイヤルホール
ループとの良好な関係の維持、強化を目的に 無
ディングス㈱
3,480 2,847
保有しております。
㈱ちゅうぎん 同社のグループ会社である㈱中国銀行と金融
1,800 1,800
フィナンシャル 取引を行っており、良好な関係の維持、強化 無
1,720 1,621
グループ を目的に保有しております。
当社の資産保全に係る取引を行っており、同
5,450 5,450
㈱あかつき本社 社グループとの良好な関係の維持、強化を目 無
1,678 1,940
的に保有しております。
飼料事業において取引を行っており、同社と
600 600
昭和産業㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
1,509 1,595
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
飼料事業において取引を行っており、同社と
1,000 1,000
中部飼料㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
1,088 985
おります。
米穀事業において取引を行っており、同社と
1,000 1,000
尾家産業㈱ の良好な関係の維持、強化を目的に保有して 無
916 995
おります。
400 400
米穀事業の取引における関係維持、強化を目
シノブフーズ㈱ 無
的に保有しております。
255 265
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際
に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
２ ㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び㈱天満屋ストアは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会
社である㈱セブン‐イレブン・ジャパンが当社株式を保有しております。
３ ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるヤマエ久野
㈱が当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三菱UFJ
銀行及びauカブコム証券株式会社が当社株式を保有しております。
５ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱
横浜銀行が当社株式を保有しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である㈱三井住友
銀行及びSMBC日興証券株式会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び第75期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、SK東京監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等の開示に努めております。また、情報誌の定期購読及び各種団体が主催
する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,892 2,344,035
※6 8,888,020 ※1 ， ※6 8,894,234
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,634,502 3,031,358
仕掛品 332,601 281,805
原材料及び貯蔵品 3,971,858 4,187,730
前渡金 2,228,344 727,922
未収入金 202,831 682,772
その他 185,062 273,045
△ 12,865 △ 9,297
貸倒引当金
流動資産合計 21,279,248 20,413,608
固定資産
有形固定資産
※3 6,087,182 ※3 6,106,781
建物及び構築物
△ 4,487,907 △ 4,630,433
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,599,274 1,476,348
機械装置及び運搬具
7,636,469 8,246,094
△ 6,654,471 △ 6,852,355
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 981,997 1,393,739
※3 2,077,668 ※3 2,073,423
土地
リース資産 109,434 109,434
△ 40,795 △ 62,215
減価償却累計額
リース資産（純額） 68,638 47,218
その他
284,843 302,507
△ 261,673 △ 266,525
減価償却累計額
その他（純額） 23,170 35,981
有形固定資産合計 4,750,749 5,026,711
無形固定資産
ソフトウエア 53,659 69,177
リース資産 52,926 36,213
22,677 22,620
その他
無形固定資産合計 129,264 128,010
投資その他の資産
※2 3,320,904 ※2 3,418,535
投資有価証券
長期貸付金 155 －
長期前払費用 21,596 29,870
繰延税金資産 － 1,643
差入保証金 341,277 342,706
その他 21,368 21,285
△ 839 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,704,463 3,813,725
固定資産合計 8,584,476 8,968,448
資産合計 29,863,725 29,382,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,094,473 4,856,019
※3 7,341,961 ※3 4,233,397
短期借入金
※3 3,047,296 ※3 2,484,455
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,139,741 1,336,341
未払法人税等 123,018 359,227
※7 529,124
前受金 36,278
賞与引当金 187,204 187,070
457,597 743,846
その他
流動負債合計 16,465,705 14,767,615
固定負債
※3 2,238,460 ※3 2,808,005
長期借入金
リース債務 83,432 45,298
繰延税金負債 238,486 154,345
役員退職慰労引当金 149,381 164,150
資産除去債務 78,235 78,538
30,427 26,343
その他
固定負債合計 2,818,422 3,276,680
負債合計 19,284,128 18,044,296
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 9,148,224 10,102,883
△ 288,280 △ 288,899
自己株式
株主資本合計 9,769,618 10,723,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555,671 563,964
繰延ヘッジ損益 40,169 △ 268,833
△ 32,878 5,652
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 562,963 300,783
非支配株主持分 247,015 313,318
純資産合計 10,579,597 11,337,760
負債純資産合計 29,863,725 29,382,056
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※8 107,812,622 ※1 ， ※8 104,704,311
売上高
※2 ， ※4 101,837,949 ※2 ， ※4 97,828,191
売上原価
売上総利益 5,974,672 6,876,120
※3 ， ※4 5,448,480 ※3 ， ※4 5,559,425
販売費及び一般管理費
営業利益 526,191 1,316,694
営業外収益
受取利息 1,559 1,823
受取配当金 113,539 113,675
受取保険金 7,289 15,844
持分法による投資利益 16,339 10,675
不動産賃貸料 28,354 29,622
貸倒引当金戻入額 1,938 4,078
31,457 44,936
その他
営業外収益合計 200,479 220,655
営業外費用
支払利息 61,314 66,872
不動産賃貸費用 7,709 7,476
為替差損 30,309 64,824
燻蒸委託費用 1,078 －
12,025 26,552
その他
営業外費用合計 112,438 165,726
経常利益 614,233 1,371,623
特別利益
※5 629 ※5 0
固定資産売却益
※9 188,683
投資有価証券売却益 －
－ 13,682
補助金収入
特別利益合計 629 202,367
特別損失
※6 338 ※6 1,040
固定資産除却損
投資有価証券評価損 626 －
※7 37,626
－
減損損失
特別損失合計 964 38,666
税金等調整前当期純利益 613,897 1,535,324
法人税、住民税及び事業税
125,493 403,878
△ 33,376 48,023
法人税等調整額
法人税等合計 92,116 451,902
当期純利益 521,781 1,083,422
非支配株主に帰属する当期純利益 16,659 44,820
親会社株主に帰属する当期純利益 505,121 1,038,602
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 521,781 1,083,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 342,543 8,293
繰延ヘッジ損益 71,056 △ 309,003
73,737 60,013
為替換算調整勘定
※ 487,337 ※ △ 240,697
その他の包括利益合計
包括利益 1,009,118 842,725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 964,294 776,422
非支配株主に係る包括利益 44,824 66,303
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529,500 380,174 8,662,974 △ 287,831 9,284,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
親会社株主に帰属す
505,121 505,121
る当期純利益
自己株式の取得 △ 449 △ 449
連結範囲の変動 61,151 61,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 485,250 △ 449 484,800
当期末残高 529,500 380,174 9,148,224 △ 288,280 9,769,618
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 213,127 △ 30,886 △ 81,093 101,148 126,814 9,512,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023
親会社株主に帰属す
505,121
る当期純利益
自己株式の取得 △ 449
連結範囲の変動 61,151
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 342,543 71,056 48,215 461,815 120,201 582,016
額）
当期変動額合計 342,543 71,056 48,215 461,815 120,201 1,066,817
当期末残高 555,671 40,169 △ 32,878 562,963 247,015 10,579,597
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 529,500 380,174 9,148,224 △ 288,280 9,769,618
会計方針の変更によ
△ 2,928 △ 2,928
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
529,500 380,174 9,145,295 △ 288,280 9,766,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,014 △ 81,014
親会社株主に帰属す
1,038,602 1,038,602
る当期純利益
自己株式の取得 △ 618 △ 618
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 957,587 △ 618 956,969
当期末残高 529,500 380,174 10,102,883 △ 288,899 10,723,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 555,671 40,169 △ 32,878 562,963 247,015 10,579,597
会計方針の変更によ
△ 2,928
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
555,671 40,169 △ 32,878 562,963 247,015 10,576,668
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,014
親会社株主に帰属す
1,038,602
る当期純利益
自己株式の取得 △ 618
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,293 △ 309,003 38,530 △ 262,180 66,303 △ 195,877
額）
当期変動額合計 8,293 △ 309,003 38,530 △ 262,180 66,303 761,092
当期末残高 563,964 △ 268,833 5,652 300,783 313,318 11,337,760
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 613,897 1,535,324
減価償却費 409,196 487,845
減損損失 － 37,626
貸倒引当金の増減額（△は減少） 281 △ 3,593
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,564 △ 134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,900 14,768
受取利息及び受取配当金 △ 115,099 △ 115,498
支払利息 61,314 66,872
持分法による投資損益（△は益） △ 16,339 △ 10,675
固定資産売却損益（△は益） △ 629 △ 0
固定資産除却損 338 1,040
投資有価証券評価損益（△は益） 626 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 188,683
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,183 5,924
棚卸資産の増減額（△は増加） 720,837 501,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,450,521 759,307
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,163 △ 123,711
未収入金の増減額（△は増加） △ 170,236 △ 479,135
リース債権の増減額（△は増加） 13,980 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 468,284 1,368,070
その他の流動負債の増減額（△は減少） 86,165 595,815
△ 13,841 △ 2,228
その他
小計 733,698 4,450,682
利息及び配当金の受取額
94,978 95,807
利息の支払額 △ 61,456 △ 65,830
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 13,746 △ 159,221
20,644 22,145
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,118 4,343,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △ 1,119
有形固定資産の取得による支出 △ 351,726 △ 639,670
有形固定資産の売却による収入 1,660 1
無形固定資産の取得による支出 △ 17,519 △ 25,060
投資有価証券の取得による支出 △ 204,886 △ 121,916
投資有価証券の売却による収入 － 232,008
貸付けによる支出 △ 630 △ 360
貸付金の回収による収入 1,155 490
△ 2,140 △ 14,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 574,088 △ 569,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,210,828 △ 3,175,223
長期借入れによる収入 2,500,000 3,060,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,898,636 △ 3,055,309
リース債務の返済による支出 △ 38,133 △ 38,133
自己株式の取得による支出 △ 449 △ 618
配当金の支払額 △ 81,023 △ 81,014
△ 1,903 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,318 △ 3,290,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,001 10,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,287 494,017
現金及び現金同等物の期首残高 1,847,505 1,848,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 90,675 －
※ 1,848,892 ※ 2,342,909
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
キトクフーズ株式会社
アンジメックス・キトク有限会社
木徳（大連）貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
キトク・アメリカ会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
東日本産業株式会社
(2) 持分法非適用会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
キトク・アメリカ会社
主要な関連会社
東日本農産株式会社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照ら
して重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又
は製品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対
価は商品又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融
要素は含まれておりません。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避け
るために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除
き、取引価格から控除しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延 税金資産 ―千円 （相殺前 197,762千円 ） 1,643千円 （相殺前 266,692千円 ）
繰延税金負 債 238,486千円 （相殺前 436,249千円 ） 154,345千円 （相殺前 419,394千円 ）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしてお
ります。
②主要な仮定
将来の課税所得は事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている
予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 3,634,502千円 3,031,358千円
仕掛品 332,601千円 281,805千円
原材料及び貯蔵 品 3,971,858千円 4,187,730千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グルー プは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法（収益性の低下に
よる簿価切り下げの方法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低
下を検討しております。
なお、市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、翌連
結会計年度の連結財務諸表 に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引 について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を
認識しない方法に変更しております。 また、 顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引に
ついて、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は 軽微 であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年12月31日)
受取手形 85,463 千円
売掛金 8,808,771
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 720,999 千円 680,750 千円
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 68,472 千円 66,066 千円
土地 181,917 181,917
合計
250,390 247,983
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 10,000 千円 10,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 19,980 24,825
長期借入金 12,825 42,000
合計
42,805 76,825
４ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
東日本農産㈱ 325,000 千円 968,175 千円
５ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
( 131 千米ドル) 15,147 千円 ( 267 千米ドル) 35,465 千円
※６ 連結会計年度末日満期手形
(前連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形 441千円 が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
(当連結会計年度)
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日満期手形 311千円 が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
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※７ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契
約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計
年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債
の残高」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に 102,440 千円含まれて
おります。
(当連結会計年度)
期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に 61,254 千円含まれて
おります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運賃荷役料 2,487,083 千円 2,603,941 千円
給料及び手当 1,278,794 1,339,574
減価償却費 87,127 89,162
賞与引当金繰入額 101,920 102,941
退職給付費用 28,893 29,985
役員退職慰労引当金繰入額 21,900 20,537
貸倒引当金繰入額 331 843
※４ (前連結会計年度)
農林水産省の品目横断的販売促進緊急対策事業による補助金302,775千円は費用収益の対応を明確にするため、売
上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しております。
(当連結会計年度)
農林水産省の国産農林水産物等販路新規開拓緊急対策事業及び新型コロナウイルス影響緩和特別対策事業による
補助金677,765千円は費用収益の対応を明確にするため、売上原価並びに販売費及び一般管理費と相殺しておりま
す。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
機械装置及び運搬具 629 千円 0 千円
合計 629 0
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※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 318 千円
機械装置及び運搬具 338 721
その他の有形固定資産 0 0
合計 338 1,040
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
新潟県阿賀野市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 34,965 千円
事業用資産 その他 機械装置及び運搬具 2,661
計 37,626
当社グループは、製商品別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピン
グを行っております。賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、新潟県阿賀野市の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
新潟県阿賀野市の減損損失34,965千円の内訳は、建物及び構築物11,993千円、機械装置及び運搬具17,593千円、
土地4,245千円、その他1,132千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定し
ております。
※８ 売上割戻
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売上割戻は、1,353,263千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,329,544千円（総額に占める割合98.2％）は当社の米穀事業部で計上しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売上割戻は、1,339,576千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,295,105千円（総額に占める割合96.7％）は当社の米穀事業部で計上しております。
※９ 投資有価証券売却益
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当連結会計年度において、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券１銘柄
を一部売却したことにより、投資有価証券売却益188,683千円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
491,020 千円 200,715 千円
組替調整額
626 △188,683
税効果調整前
491,646 12,031
税効果額 149,103 3,738
その他有価証券評価差額金
342,543 8,293
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
102,386 △445,250
組替調整額 － －
税効果調整前
102,386 △445,250
税効果額
31,330 △136,246
繰延ヘッジ損益
71,056 △309,003
為替換算調整勘定：
当期発生額
73,737 60,013
組替調整額 － －
税効果調整前
73,737 60,013
税効果額 － －
為替換算調整勘定
73,737 60,013
その他の包括利益合計 487,337 △240,697
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,706,000 － － 1,706,000
合計 1,706,000 － － 1,706,000
自己株式
普通株式
85,539 124 － 85,663
(注)
合計 85,539 124 － 85,663
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買い取りによる増加124株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月30日
普通株式 40,511 25 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 40,511 25 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 利益剰余金 25 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,706,000 － － 1,706,000
合計 1,706,000 － － 1,706,000
自己株式
普通株式
85,663 134 － 85,797
(注)
合計 85,663 134 － 85,797
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買い取りによる増加134株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月30日
普通株式 40,508 25 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 40,505 25 2022年６月30日 2022年９月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 56,707 利益剰余金 35 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,848,892 千円 2,344,035 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,126
現金及び現金同等物 1,848,892 2,342,909
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、基幹システムのサーバー(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権である受取手形及び売掛金については、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係
る資金調達であり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、流動性リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について、債権管理部門において取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、当座借越契約により必要な資金調
達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形
及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,889,207 1,889,207 －
資産計 1,889,207 1,889,207 －
長期借入金 5,285,756 5,285,983 227
負債計 5,285,756 5,285,983 227
デリバティブ取引(※) 57,881 57,881 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,900,967 1,900,967 －
資産計 1,900,967 1,900,967 －
長期借入金 5,292,460 5,275,988 △16,471
負債計 5,292,460 5,275,988 △16,471
デリバティブ取引(※) (387,368) (387,368) －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注１)市場価格のない株式等 は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年12月31日 2022年12月31日
非上場株式 1,431,697 1,517,568
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(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内(千円) ５年超(千円)
２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
短期借入金 7,341,961 － － － － －
長期借入金 3,047,296 1,472,455 762,420 3,585 － －
合計 10,389,257 1,472,455 762,420 3,585 － －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内(千円) ５年超(千円)
２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
短期借入金 4,233,397 － － － － －
長期借入金 2,484,455 1,774,420 1,015,585 12,000 6,000 －
合計 6,717,852 1,774,420 1,015,585 12,000 6,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,900,967 － － 1,900,967
資産計 1,900,967 － － 1,900,967
デリバティブ取引 － (387,368) － (387,368)
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,275,988 － 5,275,988
負債計 － 5,275,988 － 5,275,988
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,867,390 1,074,417 792,972
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,867,390 1,074,417 792,972
(1) 株式 21,816 24,745 △2,929
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 21,816 24,745 △2,929
合計 1,889,207 1,099,163 790,043
(注) 関係会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事
項「金融商品関係」をご参照ください。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1) 株式 1,884,394 1,081,748 802,646
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,884,394 1,081,748 802,646
(1) 株式 16,572 17,144 △571
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 16,572 17,144 △571
合計 1,900,967 1,098,892 802,074
(注) 関係会社株式、非上場株式については、 市場価格のない株式等であることから、 上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項「金融商品関係」をご参照くださ
い。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 232,241 188,683 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
米ドル 4,159,621 － 57,881
合計 4,159,621 － 57,881
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
為替予約等
買建 買掛金
の振当処理
米ドル 6,455,216 － △387,368
合計 6,455,216 － △387,368
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,463千円 、当連結会計年度 50,531千円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
繰延税金資産
賞与引当金 57,284 57,243
未払社会保険料 8,733 8,747
未払事業税 11,742 23,581
棚卸資産 28,843 14,556
貸倒引当金繰入限度超過額 4,302 2,941
デリバティブ負債 1 118,534
長期未払金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 45,710 50,230
投資有価証券評価損 25,820 25,820
減価償却超過額 3,388 2,983
減価償却超過額(減損損失) 22,559 31,851
減損損失 48,598 49,897
資産除去債務 23,940 24,032
子会社への投資に係る一時差異 43,281 43,281
76,012 72,827
その他
小計
402,573 528,885
△204,811 △262,193
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 197,762 266,692
繰延税金負債
デリバティブ資産 △17,713 －
連結貸倒引当金調整 △176 △0
固定資産圧縮積立金 △138,867 △133,136
子会社資産評価差額 △37,801 △37,801
その他有価証券評価差額金 △236,918 △240,656
△4,772 △7,799
その他
繰延税金負債合計 △436,249 △419,394
△238,486 △152,702
繰延税金負債の純額
(注) 評価性引当額57,382 千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において 子会社への投資
に係る一時差異の評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △0.5
住民税均等割 0.8 0.3
税額控除 △0.2 △3.9
評価性引当額 △15.1 3.7
持分法による投資損益 △0.8 △0.2
△1.2 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0 29.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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(1) 当該資産除去債務の概要
工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づく撤去時におけるアスベストの除去
義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、24年から45年と見積り、割引率は0.54％から2.08％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 77,938 千円 78,235 千円
時の経過による調整額 296 302
期末残高 78,235 78,538
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業
国内業務用精米 24,363,838 － － － 24,363,838
国内家庭用精米 22,919,113 － － － 22,919,113
精米
ミニマム・アクセス米 12,289,676 － － － 12,289,676
その他
3,980,488 － － － 3,980,488
20,739,045 － － － 20,739,045
玄米
加工用原料米 － － － 1,972,044 1,972,044
米粉 － － － 820,841 820,841
たんぱく質調整米 － － － 583,300 583,300
飼料 － 8,421,119 － － 8,421,119
鶏卵 － － 6,020,938 － 6,020,938
鶏卵・鶏肉加工品 － － 661,229 － 661,229
その他 623,906 938,641 133,270 236,858 1,932,676
顧客との契約から生じる収益 84,916,068 9,359,760 6,815,438 3,613,044 104,704,311
外部顧客への売上高 84,916,068 9,359,760 6,815,438 3,613,044 104,704,311
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,888,020
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,894,234
契約負債（期首残高） 36,278
契約負債（期末残高） 529,124
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客
との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主
として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 36,278 千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製商品別の事業部門を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製商品について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製商品別のセグメントから構成されており、
「米穀事業」、「飼料事業」、「鶏卵事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品・商品
米穀事業 業務用精米、家庭用精米、玄米、ミニマム・アクセス米、加工米飯用米等
飼料事業 飼料、飼料原料
鶏卵事業 家庭用卵、業務用卵、鶏卵加工品
食品事業 米粉、加工食品、たんぱく質調整米、小麦粉等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高
91,799,842 7,449,612 5,228,913 3,334,254 107,812,622 － 107,812,622
(2）セグメント間の内部
632,296 3,397 666,967 36,746 1,339,407 △ 1,339,407 －
売上高又は振替高
計 92,432,138 7,453,010 5,895,880 3,371,000 109,152,030 △ 1,339,407 107,812,622
セグメント利益 874,353 391,273 34,341 32,660 1,332,629 △ 806,437 526,191
セグメント資産 19,015,359 1,880,287 1,270,371 2,247,808 24,413,826 5,449,898 29,863,725
その他の項目
(1）減価償却費
320,634 － 8,360 13,660 342,655 66,541 409,196
(2）持分法適用会社への投資額
－ － － 3,724 3,724 － 3,724
(3）有形固定資産及び
367,659 － 35,330 7,958 410,947 2,300 413,247
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △806,437千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△821,981千円 、セグメント間取引消去 15,544千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 5,449,898千円 には、セグメント間消去 △87,607千円 及び各セグメントに配分して
いない全社資産 5,537,506千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運
用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等
であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高
84,916,068 9,359,760 6,815,438 3,613,044 104,704,311 － 104,704,311
(2）セグメント間の内部
685,188 39,589 484 46,076 771,339 △ 771,339 －
売上高又は振替高
計 85,601,257 9,399,350 6,815,923 3,659,120 105,475,650 △ 771,339 104,704,311
セグメント利益 1,655,423 515,634 21,657 45,432 2,238,148 △ 921,453 1,316,694
セグメント資産 17,589,089 2,264,929 1,481,459 1,963,380 23,298,859 6,083,196 29,382,056
その他の項目
(1）減価償却費
396,972 － 9,297 15,559 421,830 66,015 487,845
(2）持分法適用会社への投資額
－ － － 3,724 3,724 － 3,724
(3）有形固定資産及び
744,693 － 2,587 18,090 765,371 23,542 788,913
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △921,453千円 には、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△936,091千円 、セグメント間取引消去 14,637千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,083,196千円 には、セグメント間消去 △521千円 及び各セグメントに配分してい
ない全社資産 6,083,718千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用
資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、本社土地建物及び管理部門に係る資産等で
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合 16,867,907 米穀事業
農林水産省 12,667,101 米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂 8,755,973 米穀事業、鶏卵事業
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本デリカフーズ協同組合 16,175,327 米穀事業
農林水産省 12,799,770 米穀事業
株式会社イトーヨーカ堂 7,868,530 米穀事業、鶏卵事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
減損損失 ― ― ― 37,626 37,626 － 37,626
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等の
会社等の 取引 期末
事業の内容
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
所有（被所有）
は出資金 との関係
又は職業
氏名 (千円) (千円)
割合
栃木県
関連 東日本農産 米穀搗精 （所有） 営業上の取引 債務保証
255,000千円 325,000 ― ―
会社 株式会社 販売業 直接32.5% 債務保証 （注）
栃木市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等の
会社等の 取引 期末
事業の内容
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
所有（被所有）
は出資金 との関係
又は職業
氏名 (千円) (千円)
割合
栃木県
関連 東日本農産 米穀搗精 （所有） 営業上の取引 債務保証
255,000千円 968,175 ― ―
会社 株式会社 販売業 直接32.5% 債務保証 （注）
栃木市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 金融機関からの借入について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受取はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 6,376円81銭 6,804円36銭
１株当たり当期純利益金額 311円72銭 641円01銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 505,121 1,038,602
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
505,121 1,038,602
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 1,620,439 1,620,251
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,341,961 4,233,397 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,047,296 2,484,455 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 38,133 38,133 － －
長期借入金
2,238,460 2,808,005 0.4 2024年～ 2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
83,432 45,298 － 2024年～ 2026年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 12,749,283 9,609,289 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,774,420 1,015,585 12,000 6,000
リース債務 38,133 6,991 173 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 26,092,028 53,944,448 78,717,640 104,704,311
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 630,376 1,031,784 1,197,863 1,535,324
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 433,261 708,059 807,363 1,038,602
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 267.39 436.99 498.29 641.01
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 267.39 169.60 61.29 142.72
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,812 1,737,339
※４ 33,475 ※４ 85,463
受取手形
※１ 8,319,751 ※１ 7,990,869
売掛金
商品及び製品 3,248,546 2,645,962
仕掛品 332,601 281,805
原材料及び貯蔵品 3,804,535 3,938,517
前渡金 2,068,315 559,678
前払費用 61,677 66,096
未収入金 191,637 671,681
※１ 74,897 ※１ 139,825
その他
△ 9,741 △ 9,153
貸倒引当金
流動資産合計 19,479,509 18,108,087
固定資産
有形固定資産
建物 1,437,837 1,333,202
構築物 27,177 24,440
機械及び装置 807,842 1,242,383
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 17,095 32,432
リース資産 68,638 47,218
1,895,750 1,891,505
土地
有形固定資産合計 4,254,342 4,571,183
無形固定資産
ソフトウエア 29,973 50,942
リース資産 52,926 36,213
17,448 17,404
その他
無形固定資産合計 100,348 104,560
投資その他の資産
投資有価証券 2,573,394 2,710,997
関係会社株式 726,287 676,287
出資金 18,129 18,132
関係会社出資金 16,640 16,640
長期前払費用 18,002 27,367
差入保証金 341,227 342,645
破産更生債権等 683 315
△ 683 △ 315
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,693,682 3,792,072
固定資産合計 8,048,374 8,467,815
資産合計 27,527,884 26,575,903
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,619,070 ※１ 4,133,308
買掛金
短期借入金 6,800,000 3,700,000
1年内返済予定の長期借入金 2,994,800 2,454,800
リース債務 38,133 38,133
※１ 1,125,733 ※１ 1,316,565
未払金
未払費用 184,307 187,690
未払法人税等 106,809 347,647
未払消費税等 122,090 －
※１ 97,343 ※１ 93,242
預り金
前受金 9,348 518,732
賞与引当金 177,663 174,875
58 395,147
その他
流動負債合計 15,275,357 13,360,144
固定負債
長期借入金 2,213,200 2,758,400
リース債務 83,432 45,298
繰延税金負債 210,866 120,236
役員退職慰労引当金 145,425 161,812
資産除去債務 78,235 78,538
長期未払金 21,682 17,564
200 200
預り保証金
固定負債合計 2,753,042 3,182,049
負債合計 18,028,400 16,542,193
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金
資本準備金 331,500 331,500
27,369 27,369
その他資本剰余金
資本剰余金合計 358,869 358,869
利益剰余金
利益準備金 114,146 114,146
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 314,947 301,951
別途積立金 1,030,000 1,030,000
6,856,057 7,704,328
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,315,151 9,150,426
自己株式 △ 287,431 △ 288,049
株主資本合計 8,916,089 9,750,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 543,221 551,579
40,172 △ 268,616
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 583,394 282,963
純資産合計 9,499,484 10,033,709
負債純資産合計 27,527,884 26,575,903
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ ,※３ 101,204,945 ※１ ,※３ 96,676,972
売上高
※１ 96,063,158 ※１ 90,889,182
売上原価
売上総利益 5,141,787 5,787,789
※１ ,※２ 4,741,755 ※１ ,※２ 4,735,649
販売費及び一般管理費
営業利益 400,032 1,052,140
営業外収益
※１ 117,270 ※１ 112,536
受取利息及び配当金
受取保険金 7,289 15,844
※１ 21,515 ※１ 22,932
不動産賃貸料収入
為替差益 － 406
※１ 32,096 ※１ 44,166
その他
営業外収益合計 178,172 195,886
営業外費用
支払利息 46,478 44,023
※１ 859 ※１ 859
不動産賃貸費用
為替差損 3,418 －
燻蒸委託費用 1,078 －
9,104 24,675
その他
営業外費用合計 60,940 69,558
経常利益 517,264 1,178,468
特別利益
固定資産売却益 629 0
投資有価証券売却益 － 188,683
－ 13,682
補助金収入
特別利益合計 629 202,367
特別損失
固定資産除却損 338 1,040
投資有価証券評価損 626 －
－ 37,626
減損損失
特別損失合計 964 38,666
税引前当期純利益 516,928 1,342,169
法人税、住民税及び事業税
104,573 379,905
△ 27,950 43,045
法人税等調整額
法人税等合計 76,622 422,951
当期純利益 440,306 919,218
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 529,500 331,500 27,369 358,869
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 529,500 331,500 27,369 358,869
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 114,146 328,465 1,030,000 6,483,255 7,955,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
当期純利益 440,306 440,306
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 13,517 13,517 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13,517 － 372,801 359,283
当期末残高 114,146 314,947 1,030,000 6,856,057 8,315,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 286,981 8,557,255 201,373 △ 30,272 171,100 8,728,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,023 △ 81,023
当期純利益 440,306 440,306
自己株式の取得 △ 449 △ 449 △ 449
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
341,848 70,445 412,294 412,294
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 449 358,833 341,848 70,445 412,294 771,127
当期末残高 △ 287,431 8,916,089 543,221 40,172 583,394 9,499,484
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 529,500 331,500 27,369 358,869
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 529,500 331,500 27,369 358,869
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 529,500 331,500 27,369 358,869
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 114,146 314,947 1,030,000 6,856,057 8,315,151
会計方針の変更による累積的影響額 △ 2,928 △ 2,928
会計方針の変更を反映した当期首残高 114,146 314,947 1,030,000 6,853,128 8,312,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,014 △ 81,014
当期純利益 919,218 919,218
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 12,996 12,996 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,996 － 851,200 838,203
当期末残高 114,146 301,951 1,030,000 7,704,328 9,150,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 287,431 8,916,089 543,221 40,172 583,394 9,499,484
会計方針の変更による累積
△ 2,928 △ 2,928
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 287,431 8,913,160 543,221 40,172 583,394 9,496,555
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,014 △ 81,014
当期純利益 919,218 919,218
自己株式の取得 △ 618 △ 618 △ 618
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
8,357 △ 308,789 △ 300,431 △ 300,431
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 618 837,585 8,357 △ 308,789 △ 300,431 537,153
当期末残高 △ 288,049 9,750,746 551,579 △ 268,616 282,963 10,033,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らし
て重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品又は製品を
顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は商品
又は製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含
まれておりません。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避け
るために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
顧客に支払われる対価（売上割戻を含む。）は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除
き、取引価格から控除しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延 税金資産 ―千円 （相殺前 179,083千円 ） ―千円 （相殺前 249,999千円 ）
繰延税金負 債 210,866千円 （相殺前 389,950千円 ） 120,236千円 （相殺前 370,235千円 ）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
２．棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 3,248,546千円 2,645,962千円
仕掛品 332,601千円 281,805千円
原材料及び貯蔵 品 3,804,535千円 3,938,517千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品等に係る収益を認識しておりましたが、当該収益
を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取
引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に
該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、従来は販売費及び一般管理費に
計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 91,591 千円 6,518 千円
短期金銭債務 264,447 148,372
２ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
キトクフーズ㈱ 10,818 千円 810 千円
アンジメックス・キトク㈲ 540,449 478,587
東日本農産㈱ 325,000 968,175
合計
876,267 1,447,572
３ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
( 131 千米ドル) 15,147 千円 ( 267 千米ドル) 35,465 千円
※４ 期末日満期手形
(前事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関
の休日であったため、期末日満期手形 441千円 が期末残高に含まれております。
(当事業年度)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関
の休日であったため、期末日満期手形 311千円 が期末残高に含まれております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引高
売上高 580,883 千円 497,089 千円
仕入高 3,760,280 2,731,134
その他の営業取引高 74,121 74,977
営業取引以外の取引高 15,614 9,837
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運賃荷役料 2,291,878 千円 2,305,437 千円
給料及び手当 1,093,760 1,137,790
減価償却費 71,647 71,587
賞与引当金繰入額 92,379 90,746
役員退職慰労引当金繰入額 19,862 19,100
貸倒引当金繰入額 141 265
おおよその割合
販売費 56 ％ 53 ％
一般管理費 44 ％ 47 ％
※３ 売上割戻
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売上割戻は、1,339,700千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,329,544千円（総額に占める割合99.2％）は米穀事業部で計上しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売上割戻は、1,305,871千円であり、売上高から控除しております。
なお、そのうち1,295,105千円（総額に占める割合99.2％）は米穀事業部で計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 506,275千円 、関連会社株式 220,012千円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 506,275千円 、関連会社株式 170,012千円 )は、 市場
価格のない株式等のため、 記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
繰延税金資産
賞与引当金 54,364 53,511
未払社会保険料 8,296 8,192
未払事業所税 2,332 2,313
棚卸資産 28,459 13,966
デリバティブ負債 － 118,438
長期未払金 2,353 2,353
役員退職慰労引当金 44,500 49,514
投資有価証券評価損 25,820 25,820
関係会社株式評価損 82,232 82,232
貸倒引当金繰入限度超過額 3,190 2,897
減損損失 48,598 49,897
減価償却超過額(減損損失) 22,544 31,851
減価償却超過額(貸与資産) 2,549 2,212
借地権 3,184 3,184
資産除去債務 23,940 24,032
71,320 82,107
その他
小計
423,688 552,529
△244,605 △302,529
評価性引当額
繰延税金資産計 179,083 249,999
繰延税金負債
デリバティブ資産 △17,713 －
固定資産圧縮積立金 △138,867 △133,136
その他有価証券評価差額金 △232,551 △236,318
△818 △780
その他
繰延税金負債計 △389,950 △370,235
△210,866 △120,236
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 現在) ( 2022年12月31日 現在)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △0.5
税額控除 － △4.5
評価性引当額 △17.2 4.3
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.8 31.5
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 12,279
建物 1,437,837 9,755 102,110 1,333,202 4,030,442
(11,961)
31
構築物 27,177 ― 2,704 24,440 219,696
(31)
20,976
機械及び装置 807,842 697,012 241,494 1,242,383 6,434,429
(20,255)
車両運搬具 0 ― 0 0 0 2,955
工具、器具及 1,132
17,095 25,599 9,130 32,432 268,534
び備品 (1,132)
4,245
土地 1,895,750 ― ― 1,891,505 ―
(4,245)
リース資産 68,638 ― ― 21,419 47,218 62,215
38,666
計 4,254,342 732,367 376,859 4,571,183 11,018,273
(37,626)
無形固定資産
ソフトウェア 29,973 31,439 ― 10,470 50,942 846,924
リース資産 52,926 ― ― 16,713 36,213 47,355
その他の無形
17,448 ― ― 44 17,404 9,987
固定資産
計 100,348 31,439 ― 27,228 104,560 904,267
（注）「当期増加額」は、生産性向上、老朽設備の更新等を目的とし、精米機及び選別機等の精米設備更新に662,765千
円、滋賀工場において選別機等の更新に14,697千円の投資を行い、精米設備の増強及び品質の向上を図っており
ます。「当期減少額」の（内書）は新潟県阿賀野市の事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであり、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の金額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減額損失として計上したものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,425 9,418 10,374 9,469
賞与引当金 177,663 174,875 177,663 174,875
役員退職慰労引当金 145,425 19,100 2,712 161,812
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kitoku-shinryo.co.jp/
毎年６月30日及び12月31日現在の200株以上の株主に対し、６月30日現在の株主には
2,000円相当、12月31日現在の株主には3,000円相当の当社の米穀製品を贈呈する。
上記に加え、毎年６月30日現在の400株以上の株主に対し、2,000円相当の「切り餅」
株主に対する特典
を贈呈する。
また、12月31日現在の100株以上200株未満の株主に対し、2,000円相当の当社の米穀
製品を贈呈する。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第74期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第75期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第75期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第75期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月10日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
井 上 哲 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
望 月 友 貴
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る木徳神糧株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木
徳神糧株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
売上割戻は、商品等の売上高等に関連し、期間や数量 当監査法人は、会社の米穀事業部における売上割戻の
等の様々な指標や条件を基礎として、顧客との商談に基 網羅性及び期間帰属の適切性の検討を行うため、主とし
づき決定される売上高の減額調整である。 て以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（連結損益計算書関係）※８売上割戻 に
記載のとおり、当連結会計年度の売上割戻は1,339,576 ・売上割戻の計上及び支払に関連する内部統制の整備及
千円であり、そのうち1,295,105千円（総額に占める割 び運用状況の有効性について、特に売上割戻計上担当
合：96.7％）は会社の米穀事業部で計上されている。 者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照
第２【事業の状況】２【事業等のリスク】(8)その他 合し、漏れなく処理されていることを確認する統制に
②「売上割戻」 に記載のとおり、米穀事業部で計上する 焦点をあてて評価した。
売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は ・売上割戻の計上額から一定の基準に基づきサンプルを
膨大でありかつ計上金額の重要性は高い。また計上金額 抽出して契約書等と照合し、対象期間及び割戻率の妥
は、顧客との商談により決定された情報に基づき、営業 当性を検証した。
担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行う ・売上割戻の計上額を販売部門別・顧客別に月次及び年
が、以上の特性から、売上割戻の網羅性が確保されない 次で比較分析し、重要な変動については質問を行うと
リスク、及び計上処理が適時に行われないことにより期 ともに関連証憑書類を閲覧した。
間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在する。 ・売上割戻に係る債務計上額から一定の基準に基づきサ
また、 【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に ンプルを抽出して支払額と比較し、債務計上額の合理
関する会計基準等の適用） に記載のとおり、会社は、 性を検証した。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 ・2023年1月以降の会計記録及び売上割戻に関連する証憑
書類を通査し、当連結会計年度に帰属するべき売上割
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
戻の有無を確認した。
等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、多
・管理部門財務室が作成した収益認識会計基準等の適用
様な条件を有する売上割戻が収益認識会計基準等と整合
に伴う検討資料を入手し、売上割戻が検討の対象とさ
するよう、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ
れていること、及びその検討結果が収益認識会計基準
ること、また新規取引や取引先について、網羅的かつ適
等に準拠しているか評価した。
切に収益認識会計基準等が適用されていることを確認す
る観点からも、監査上の慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、会社の米穀事業部における
売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性について、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「固定資産の減損の兆候の把握
及び減損損失の認識の判定」については、当連結会計年度においてアンジメックス・キトク(有)に減損の兆候が認めら
れないと判断されたため、また同じく「たな卸資産の評価」については、会社は当連結会計年度において棚卸資産の評
価に関する会計上の見積りの変更を行っていないため、いずれも当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上
の主要な検討事項としていない。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、木徳神糧株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、木徳神糧株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月10日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
PMO日本橋三越前９階
指定社員
井 上 哲 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
望 月 友 貴
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る木徳神糧株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木徳神
糧株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「米穀事業部における売上割戻の網羅性及び期
間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
木徳神糧株式会社(E02934)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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