岡部株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/01/01－2022/12/31)
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岡部株式会社(E01412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第79期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 河瀬 博英
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
64,785 65,409 63,127 64,829 76,854
売上高 (百万円)
5,601 5,619 4,702 4,726 5,471
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,128 3,342 2,685 2,627 3,848
(百万円)
純利益
1,478 2,937 2,469 3,428 8,598
包括利益 (百万円)
56,333 57,869 58,363 60,369 67,111
純資産額 (百万円)
87,701 88,652 89,650 92,018 103,894
総資産額 (百万円)
1,130.54 1,161.31 1,202.49 1,258.60 1,432.47
１株当たり純資産額 （円）
62.79 67.07 54.90 54.13 81.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
64.2 65.3 65.1 65.6 64.6
自己資本比率 （％）
5.6 5.9 4.6 4.4 6.0
自己資本利益率 （％）
14.0 13.7 14.1 13.4 8.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,186 3,963 4,881 5,504 1,975
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,211
(百万円) △ 5,093 △ 1,742 △ 696 △ 8,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,678 △ 1,924 △ 1,979 △ 3,346 △ 18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
23,762 20,604 21,982 23,575 18,156
(百万円)
の期末残高
993 1,057 1,103 1,124 1,126
従業員数 （名）
( 187 ) ( 192 ) ( 189 ) ( 202 ) ( 238 )
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
47,824 47,709 45,823 44,424 46,286
売上高 (百万円)
4,667 4,836 4,545 3,943 4,681
経常利益 (百万円)
3,577 3,196 3,158 2,915 3,890
当期純利益 (百万円)
6,911 6,911 6,911 6,911 6,911
資本金 (百万円)
53,790 53,790 53,790 50,690 49,290
発行済株式総数 （千株）
49,958 52,122 53,209 54,788 56,288
純資産額 (百万円)
77,715 78,835 79,353 81,212 83,245
総資産額 (百万円)
1,002.61 1,045.98 1,096.31 1,142.53 1,201.80
１株当たり純資産額 （円）
26.00 28.00 17.00 20.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
中間配当額）
71.80 64.15 64.56 60.08 82.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
64.3 66.1 67.1 67.5 67.6
自己資本比率 （％）
7.2 6.3 6.0 5.4 7.0
自己資本利益率 （％）
12.2 14.3 12.0 12.1 8.5
株価収益率 （倍）
36.2 43.6 26.3 33.3 29.2
配当性向 （％）
594 599 600 593 596
従業員数 （名）
( 71 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 63 ) ( 69 )
97.0 104.2 91.1 88.0 75.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,158 1,072 925 826 765
最低株価 （円） 796 770 592 628 601
（注）１ 従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員でありま
す。
２ １株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数、１株当たり当期純利益を算定するための普通
株式の期中平均自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
1917年４月 創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造並びに販売を目的とし
た個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。
1944年２月 合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。
1951年８月 フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。
1956年６月 通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。
1962年４月 埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。
1963年８月 岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。
1968年７月 京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。
1972年７月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1975年11月 東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。
1977年７月 市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。
1982年９月 第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
1984年12月 トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
1985年12月 第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立
させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。
1986年２月 第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
1988年11月 カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコース
ト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に
変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有全株式売却）。
1991年６月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。
1992年２月 広島県賀茂郡大和町（現 三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場
を新設し、操業を開始（2010年５月 売却）。
2000年10月 香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更
（2010年１月 所有全株式売却）。
2001年１月 岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に
変更。
岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部スト
ラクト株式会社に変更。
2001年７月 岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業に
おける３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当
社はグループの総本社として持株会社体制に移行。
2002年５月 建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM, Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。
2005年１月 当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会
社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。
2005年４月 自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会
社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の
製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。
2007年４月 当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。
2007年９月 オカベ・ホールディングUSA, Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自
動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現 ウォーター・グレ
ムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。
2008年10月 トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。
2012年６月 自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４
月 清算結了）を設立。
2012年７月 インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設
立。
2012年８月 株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。
2013年４月 当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。
2015年11月 茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
2017年９月 建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富
士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
2017年12月 茨城県下妻市に総合実験センターを新設。
2018年１月 当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。
2019年１月 産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。
2021年１月 当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。
2021年９月 建設関連製品事業の拡大のため、OCM, Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCM Manufacturing LLC（連
結子会社）及びOkabe Real Estate Holdings LLC（連結子会社）を全額出資により設立。
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2021年10月 OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業
を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Hardware
Indonesia（連結子会社）を設立。
2022年11月 他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia
（連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内12社を連結)及び関連会社４社で構成されており、
建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。
〔建設関連製品事業〕
（仮設・型枠製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮
設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区にお
いて販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国にお
いて販売しておりましたが、当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、同社の解散及び清算を決議し、現在
同社は清算手続中であります。
（土木製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。
（構造機材製品）
当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の
開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT.
フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加
工、販売しております。
（建材商品）
当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当
社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ主に米国において販売しております。
OCM Manufacturing LLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM, Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。
Okabe Real Estate Holdings LLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行ってお
ります。
なお、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Hardware Indonesiaを2022年４月28日付で設立し、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。同社は、他社建材商品の仕入販売の事業開始に向けて準備を進めてお
ります。
また、当社はインドネシア現地法人でありますPT. Okabe Retail Indonesiaを2022年11月23日付で設立しており、
同社は、貸借対照表及び損益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。同社は、他社建材商品の仕入販売の事
業開始に向けて準備を進めております。
〔自動車関連製品事業〕
米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っており
ます。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが主に米国内の自動車用バッテリー部品
等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニー
S.p.A.が主に欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。
オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイ
ラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。
〔その他の事業〕
㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。
当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。
自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品とし
て釣り用錘製品の製造、販売を行っております。
建材製商品の仕入れ販売を主な事業とするPT. Okabe Hardware Indonesiaが、非建設関連製品事業としてテナント
賃貸の事業開始に向けて準備を進めております。
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［事業系統図］
以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１ 当社は、2022年４月28日付で、PT. Okabe Hardware Indonesiaを設立し、当連結会計年度より、連結の範囲に
含めております。
２ 当社は、2022年11月23日付で、PT. Okabe Retail Indonesiaを設立しております。同社は、貸借対照表及び損
益計算書ともに2023年12月期より連結いたします。
３ 当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、岡部(上海)商貿有限公司の解散及び清算を決議し、現在同
社は清算手続中であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 関係内容
金（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
建物の賃貸及び転貸
建設関連 情報機器等の賃貸及び転貸
OMM㈱ 千葉県野田市 75 100.0
製品事業 資金の貸付
役員の兼任１名
建物の賃貸及び転貸
情報機器等の賃貸及び転貸
建設関連 資金の貸付
㈱富士ボルト製作所 東京都墨田区 18 100.0
製品事業 当社による債務保証
余剰資金の預り
役員の兼任２名
建物の賃貸及び転貸
情報機器等の賃貸及び転貸
㈱河原 広島県尾道市 490 その他の事業 100.0
余剰資金の預り
役員の兼任２名
米国イリノイ州 61,300 建設関連
OCM, Inc.
＊ 100.0 役員の兼任１名
グレイズレイク市 製品事業
千米ドル
米国ペンシルベニア州 41,000 建設関連 100.0
OCM Manufacturing LLC
役員の兼任１名
＊
フィラデルフィア市 千米ドル 製品事業 (100.0)
Okabe Real Estate Holdings
米国ペンシルベニア州 19,000 建設関連 100.0
＊ 役員の兼任１名
フィラデルフィア市 千米ドル 製品事業
LLC (100.0)
インドネシア 4,000 建設関連 95.0
PT. フジボルトインドネシア
役員の兼任１名
ジャカルタ特別州 千米ドル 製品事業 (95.0)
インドネシア 390,000,000 建設関連
PT. Okabe Hardware
100.0
＊ バンテン州 千インドネシア 製品事業 －
(0.3)
Indonesia
南タンゲラン市 ルピア その他の事業
米国イリノイ州 15,600 自動車関連
オカベCO., INC.
＊ 100.0 役員の兼任１名
グレイズレイク市 千米ドル 製品事業
オカベ・ホールディングUSA,
米国イリノイ州 51,200 自動車関連
＊ 100.0 役員の兼任１名
グレイズレイク市 製品事業
千米ドル
Inc.
米国ミネソタ州 自動車関連
ウォーター・グレムリン・カ 100.0 当社による債務保証
18,796
＊ ホワイトベアータウン 製品事業
ンパニー 千米ドル (100.0) 役員の兼任１名
シップ その他の事業
イタリア国
ウォーター・グレムリン・ア 491 自動車関連 100.0
ロンバルディア州 役員の兼任１名
クイラ・カンパニーS.p.A. 千ユーロ 製品事業
(100.0)
セラティカ市
（注）１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。
３ ＊特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ PT. Okabe Hardware Indonesiaは、2022年４月28日に新規設立いたしました。
６ OCM, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 売上高 14,017百万円
経常利益 1,763百万円
当期純利益 1,227百万円
純資産額 13,264百万円
総資産額 19,276百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
758
建設関連製品事業 ( 179 )
282
自動車関連製品事業 ( 40 )
86
その他の事業 ( 19 )
1,126
合計 ( 238 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
596 40.5 15.3 6,305
（ 69 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
584
建設関連製品事業 ( 66 )
自動車関連製品事業 － ( －)
12
その他の事業 ( 3 )
596
合計 ( 69 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。
なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投
資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、鋼材価格の高騰や世界的な金融引締め、為
替相場の変動等の要因もあり、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境
の激化や鋼材価格の高止まり等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製
品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、米国では旺
盛な建設需要を捉え更なる業容拡大に努め、ASEAN地域では新規事業を推進し、グローバル展開を一層加速させ
てまいります。
自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取組
み、利益を確保してまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、2021年７月に発表した中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経
営・DX活用・グローバル展開加速の３つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業
を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。
「NEXT100 - PHASE2.1」について
① 当社グループのビジョン（将来像）
☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供によ
り、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。
☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取組んでまいります。特に、
災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取組みます。
☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」
とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーと
の絆を築いてまいります。
② ３つの柱となる施策
（ⅰ）SDGs経営
・既存事業（建設関連製品事業＋海洋事業）プラス新規事業によりSDGsに貢献します。
建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッショ
ン」に取引先と共に取組みます。
海洋事業においては、CO2を吸収する魚礁・藻場礁を普及させて、「地球のカーボンニュートラ
ル」に貢献します。
・SDGs関連の中期KPI目標を設定しコミットします。
（ⅱ）DX活用
・サプライチェーンにおけるDX活用による顧客サービスの向上
・デジタルツール活用による業務効率化と多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備
・次に起きうる危機にレジリエントに対応できる事業体制整備（BCP）
（ⅲ）グローバル展開加速
・建設関連製品事業のグローバル展開加速（米国、ASEAN）
（４）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主
資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。
2023年度の目標値は、売上高820億円、営業利益57億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益
38億９千万円、ROE5.7％であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役
員が委員長、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント
委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、事業への影響度及び発生頻度などを分析・評価し、気候関連リスクを含めた事業
リスクを定量的に評価した上で、定性的な評価も織り込み、リスク評価しております。リスクマネジメント委員会に
おいて重要リスクを選定し、四半期ごとに状況報告を実施するとともに、全社的な視点から必要な戦略の決定、施策
の指示等を実施しております。
リスクマネジメント委員会での審議内容については、取締役会に対して付議・報告しており、取締役会は監督機関
として機能しています。
2022年度においては、リスクマネジメント委員会は、年４回開催され、次の事項を審議し、取締役会に活動内容を
報告しております。
・管理すべき重要リスクの選定
・各リスクが顕在化した場合に想定されるシナリオ
・リスクに対する対策の最終目標
・今年度の計画及び取組み状況
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）成長戦略リスクについて
M＆A、海外展開及び新規事業の参入など、当社グループの成長に資する新たな戦略展開が不足又は遅れることによ
り、機会損失を被る場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループが市場の変化を十分に予測
できず、新たな市場ニーズに合致した製品を提供できない場合、新技術・新製品を導入した競合他社に対し競争力が
低下し、業績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの売上高の約６割を占める国内建設市場は、少子高齢化が進行しており、建設業界への就労人
口の減少が一層深刻化していくことが予想され、十分な担い手を確保できない場合には、業績等に影響を与える可能
性があります。
（対応策）
当社グループにおいては、M＆A、海外展開及び新規事業の参入について、対象領域の市場規模、将来性、既存事業
とのシナジー効果等の観点から当社グループの成長に資するかどうかを検討し、機会損失の防止に取組んでおりま
す。
また、当社グループは、新たな市場ニーズに対応するため、営業現場及び顧客からのトレンド・ニーズを把握し、
当社グループ内で情報を共有し、連携を強化するとともに、建設業者等との共同開発及び産学連携を推進すること
で、新技術・新製品の開発に取組んでおります。
さらに、当社グループは、建設業界の人手不足等に対応するため、省力化に寄与する製品や工法の開発に注力して
おります。
(2）海外子会社のリスクについて
当社グループは、海外市場において既存事業基盤の成長とM＆A戦略の両面を通じたグローバル展開を図ることとし
ており、事業が拡大するなか、海外子会社の管理が行き届かず、財務内容等が悪化する場合は、業績等に影響を与え
る可能性があります。
また、海外子会社において、当該国の法律や規制に対する理解が足らずに違法行為を発生させた場合は、業績等に
影響を与える可能性があります。特に、当社のコア事業である自動車関連製品の材料は大半が鉛であり、製造過程に
おいて有害物質等を使用していることから、環境関連法令の規制を受けており、違反をした場合には、重大な環境破
壊に対する罰金及び補償金を課される可能性及び損害賠償費用等が発生する可能性があります。このような場合に
は、業績等に影響を与える可能性があります。
また、為替の大幅な変動及び通貨危機が発生した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、海外子会社の管理リスクについて、リスクマネジメント、コンプライアンス及び監査を含むガバ
ナンス体制の見直し・強化に取組んでおり、海外子会社の管理リスク軽減及び環境関連法令等の遵守に努めておりま
す。また、当社グループは、環境関連法令等の遵守のみならず、環境にやさしい製品の開発に取組むとともに、環境
に負荷を与えない製造工程の推進に取組んでおります。
また、為替の大幅な変動、通貨危機に対するリスクにつきましては、取引に応じて適宜為替予約等を実施すること
により、為替変動リスクの軽減に努めております。
(3）人材関連リスクについて
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従業員の高齢化及び離職、並びに、技術及び技能継承の停滞により、当社グループの競争力が低下した場合、業績
等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、高齢者を含む多様な人材が多様な働き方で活躍できる人事制度の整備、並びに、グローバル人材
及び技術系人材等の多様な人材の確保・育成に取組んでおります。
(4）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、システム障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバー攻撃等により、社内システムに障害
が発生し、生産・営業・経理業務等の基幹システムが停止する場合は、業務が中断し、顧客に製商品を供給できない
など、業績等に影響を与える可能性があります。また、社内の機密情報や顧客・取引先情報等の重要情報が漏洩した
場合は、企業としての信用低下及び顧客等に対する賠償責任が発生するなど、業績等に影響を与える可能性がありま
す。
（対応策）
当社グループは、重要な情報の紛失、消失及び改ざん等の防止及び外部からのウイルスやサーバー攻撃などの脅威
に対応するため、様々なセキュリティ対策及び社員に対する教育・啓もう活動を実施しております。
(5）レピュテーションリスクについて
当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道又はインターネット上の書き込み等で発生し、当社グループ
の社会的信用が毀損し、ブランド価値が低下した場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループは、風評被害の発生時に迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にするための対応方法
を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定しております。
(6）コンプライアンスに関するリスクについて
コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用及びブランドに重大な影響を与えるとともに、
従業員の組織に対する信用喪失につながり従業員が離職するなど、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、関連法令等の遵守のみならず、ステークホルダーからの期待に応えるため、常設組織として取
締役常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、海外子会社を含む全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及びコンプライアンス違反等の解消に努めております。また、内部通報制度においても、海外子会社を
含めて整備・運用されております。
(7）大規模自然災害リスクについて
地震、津波、噴火、洪水等の自然災害、感染症の蔓延、大規模事故、テロ、暴動及びその他予期せぬ事態が発生
し、当社グループの役職員、事業所、設備やシステムなどが被災し、当社グループの生産活動、販売活動及びその他
事業活動に影響が生じた場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
自然災害等に関するリスクの対応策につきましては、平時において、避難訓練、ハザードマップの周知及び食糧等
の備蓄等を実施しており、また、災害発生時において、迅速な対応を図り、損害の拡大を防止し、被害を最小限にす
るための対応方法を定めた危機対応・事業継続（BCP）マニュアルを策定し、定期的な訓練を実施しております。
(8）気候変動リスクについて
当社グループが、気候変動リスク等の対応を誤り、脱炭素経営に取組まないことで、市場から評価を得られず、受
注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。また、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規
制が変更され、当社グループが法令を遵守できず、ペナルティが課された場合、業績等に影響を与える可能性があり
ます。
（対応策）
当社グループは、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT）などを通じ脱炭
素経営に取組むこと、及び、当社グループのみならず、サプライチェーン全体として脱炭素社会の実現を目指してい
くことを目的とし、代表取締役社長執行役員直轄部署の「脱炭素推進室」を設置しており、脱炭素計画の策定及び推
進体制を確立しております。
当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策としてSDGs経営を掲げており、建設関連製品
事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取組んでおります。2022年
度からは、建設現場で使用後に不要となったPコン（プラスチックコーン）の回収・リサイクルサービスを開始し、
廃棄物の焼却処分による温室効果ガス（GHG）排出や、廃プラスチックの海洋流出問題の解決に取組んでおります。
また、海洋事業においては、二酸化炭素を吸収する海藻の成長が期待できる魚礁や藻場礁の普及のほか、磯焼け対策
として海藻種苗の移植とその技術の普及に努めているほか、洋上風力発電事業と漁業協調への魚礁の提案活動等を通
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じて、「地球のカーボンニュートラル」への貢献に取組むなど、脱炭素経営を実施することで、企業価値の向上に努
めております。
また、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出基準等の環境規制の変更について、モニタリングする仕組みを
構築し、引続き法令を遵守してまいります。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞
気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つ
であることから、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
2022年１月から、気候関連のリスク及び機会が当社の事業に与える影響の分析を行い、2023年３月に気候変動に関
する「ガバナンス」・「リスク管理」・「戦略」・「指標と目標」の４項目について情報開示を行いました。
詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページに開示しております。
(9）経済危機・景気変動リスクについて
当社グループは、経済状況及び景気変動の見通しの正確な把握に努めておりますが、当社グループの売上高の約６
割を占める国内建設市場における景気の後退及びそれに伴う需要の減少、又は、経済動向に影響を及ぼすような事態
が発生した場合、業績等に影響を与える可能性があります。また、上昇する鋼材価格について、顧客に適正に価格転
嫁できない場合、業績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
経済危機・景気変動によるリスクの対応策として、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」
の方針のもと、米国及びASEAN市場へのグローバル展開を加速し、競争力の強化や国外建設市場向け販売比率の向上
に取組んでおります。
中期３ヵ年経営計画「NEXT100 – PHASE2.1」の施策として、米国で仕入販売事業を営むOCM, Inc.（当社の連結子
会社）はOCM Manufacturing LLCを設立し、メーカーとして同国のインフラ整備需要の取り込みを図るとともに、米
国外からの調達量を低減させ、サプライチェーンのリスクを軽減しております。
鋼材価格の上昇に対しては、当社におけるコスト低減努力及び顧客への適正な価格転嫁に努めてまいります。
(10）新型コロナウイルス感染症の長期化リスクについて
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、国内において新型コロナウイルス感染症が収束
せず、民間企業の建設投資額及び着工床面積等の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可
能性があります。また、米国及び欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による
自動車需要の減少が長期化した場合、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。
（対応策）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要減少に対応するため、新たな市場のニーズに合致
した新製品の開発に取組むとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の創造に貢献する製品の販売強化に取組んでおり
ます。また、DXの推進強化により、開発、生産、営業及び経理業務等の効率化を促進し、収益力の向上に努めてまい
ります。
当社グループでは、リモートワークやWeb会議の推進等の感染防止策を講じることで、影響の最小化に向けて取組
んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したうえでの経済活動正常
化が進んだものの、ウクライナ情勢及び世界的な金融引締め等が景気下振れのリスク要因となり、依然として予
断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公
共投資は底堅く推移したものの、鋼材価格の高騰が続く状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-
PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続
的発展と企業価値の向上に向け取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円
となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は768億５千４百万円（前連結会計年度比18.5％増）、営業利益は52
億７千１百万円（前連結会計年度比21.6％増）、経常利益は54億７千１百万円（前連結会計年度比15.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔建設関連製品事業〕
国内における建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、鉄筋コンクリート造物件の
着工床面積の増加及び鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、主要製品の売上高が堅調に推移した結果、前
連結会計年度に比べ10.2％の増加となりました。土木製品は、災害復旧工事案件が減少したものの、鋼材価
格上昇分の価格転嫁などにより、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高がおおむね横ばいで推移した
結果、前連結会計年度に比べ0.2％の増加となりました。構造機材製品は、ベースパックが工場案件等の需
要増加を捉え、鋼材価格上昇分の価格転嫁も進捗した結果、前連結会計年度に比べ8.2％の増加となりまし
た。
海外における建設関連製品の売上高は、米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの
持ち直しや住宅市場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材
製品の製造事業買収により、事業規模を拡大したことから、米国の建材製商品の売上高が、現地通貨ベース
で前連結会計年度に比べ62.9%増加しました。
この結果、建設関連製品事業における売上高は630億８千１百万円（前連結会計年度比19.8％増）とな
り、営業利益は50億９千８百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響
もあり、売上高は99億１千４百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。一方、利益面におきまし
ては、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並びに販売費及
び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億７千３百万
円の営業利益）となりました。
〔その他の事業〕
海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億５千９百
万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、営業利益は３億１千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）と
なりました。
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事業別・製品別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率（％）
（百万円） （百万円）
仮設・型枠製品 6,419 7,075 10.2
土木製品 7,252 7,266 0.2
構造機材製品 18,431 19,949 8.2
建材商品 11,600 11,945 3.0
建設関連
製品事業
国内計 43,704 46,237 5.8
建材製商品 （注）１ 8,966 16,843 87.9
海外計 8,966 16,843 87.9
当事業計 52,670 63,081 19.8
自動車関連製品事業 8,871 9,914 11.8
その他の事業 （注）２ 3,287 3,859 17.4
合計 64,829 76,854 18.5
（注）１ 建材製商品において、当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCが、2021年10月より建材製品の製造
事業を開始しており、当連結会計年度より同社の業績を計上しております。
２ その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業及び自動車関連製品事業に属さない多角化事業で
あり、海洋資材製品の製造販売、米国における釣り用錘製品の製造販売及び産業機械製品の製造販売等の各業
務を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億１千９百万円減少し、181億
５千６百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、19億７千５百万円となりました（前連結会計年度は55億
４百万円の収入）。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、82億２百万円となりました（前連結会計年度は６億９千
６百万円の支出）。主な要因は、事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、１千８百万円となりました（前連結会計年度は33億４千
６百万円の支出）。主な要因は、短期借入れによる収入の増加によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連製品事業 27,107 47.0
自動車関連製品事業 7,836 5.0
その他の事業 3,921 15.9
合計 38,865 32.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注実績
当社及び連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っ
ており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
建設関連製品事業 63,081 19.8
自動車関連製品事業 9,914 11.8
その他の事業 3,859 17.4
合計 76,854 18.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しており
ます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ118億７千６百万円増加し、1,038億９千４百万円
となりました。
流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、635億１千
５百万円となりました。
固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ71億５千９百万円増加し、403億４
千７百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円増加し、367億８千３百万円と
なりました。
流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ46億８千９百万円増加し、264億２百万
円となりました。
固定負債は主に社債の増加により前連結会計年度末に比べ４億４千５百万円増加し、103億８千１百万円
となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ67億４千１百万円増加し、671億１千１百万円
となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、64.6％となりました。
b.経営成績
(売上高)
当社グループの売上高の約６割を占める国内建設関連製品事業においては、鉄筋コンクリート造物件の着
工床面積の増加や鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより、仮設・型枠製品や構造機材製品の販売が堅調に推
移した結果、増収となりました。また、売上高の約２割を占める海外建設関連製品事業においては、米国に
おいて、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや、住宅市場の回復、建材製品の製造事
業買収による事業規模の拡大等を背景に、建材製商品の販売が好調に推移した結果、増収となりました。
自動車関連製品事業においては、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に
推移したことに加え、円安の影響もあり、増収となりました。
その他の事業においては、海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどによ
り、増収となりました。
以上の結果、売上高は768億５千４百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。
(営業利益、経常利益)
建設関連製品事業において、鋼材価格上昇分の価格転嫁に努めたことなどにより、営業利益は52億７千１
百万円（前連結会計年度比21.6％増）となり、受取配当金の計上などにより、営業外損益が２億円の利益と
なった結果、経常利益は54億７千１百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより特別損益は２億９千５百万円の利益となり
ました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億４千８百万円（前連結会計年度比46.5％増）と
なりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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ロ 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費
及び人件費等)や、営業活動に必要な運転資金(人件費等の販売費及び一般管理費)であります。
また、設備資金需要としては、コア事業である建設関連製品事業及び自動車関連製品事業における生産拠
点整備、生産設備増強、研究開発投資等であります。
b.財務政策
当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フ
リーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向及び当社財務状況等に応じて最適な資金調達
方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(経営上の目標の達成状況について)
当社グループは中期経営計画「NEXT100 - PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株
主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。
当連結会計年度における業績目標に対する実績は、売上高は768億５千４百万円（予想比106.0％）、営業利
益は52億７千１百万円（予想比103.4％）、経常利益は54億７千１百万円（予想比103.2％）、親会社株主に帰
属する当期純利益は38億４千８百万円（予想比111.5％）となりました。また、自己資本利益率（ROE）は
6.0％となり、目標値を0.4ポイント上回りました。
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔建設関連製品事業〕
当セグメントの国内における売上高は、当セグメントの販売状況を左右する指標の着工床面積は前年と同水
準で推移しましたが、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が増加したことや鋼材価格上昇分の価格転嫁など
により、仮設・型枠製品や構造機材製品の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.8％の増加と
なりました。
当セグメントの海外における売上高は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの持ち直しや住宅市
場の回復等を背景に堅調に推移しました。また、2021年10月に実施した米国における建材製品の製造事業買収
により、事業規模を拡大したことから連結子会社のOCM, Inc.の販売が好調に推移した結果、前連結会計年度
に比べ87.9％の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は630億８千１百万円（前連結会計年度比19.8％増）となり、セグメント
利益については、営業利益は50億９千８百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。
〔自動車関連製品事業〕
売上高は、米国におけるトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売が堅調に推移したことに加え、円
安の影響もあり、99億１千４百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。
セグメント利益は、昨年上期まで特別損失に計上していた環境負荷モニタリング関連費用等を、売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、営業損失は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億
７千３百万円の営業利益）となりました。
〔その他の事業〕
売上高は、海洋資材製品及び産業機械製品のいずれも販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は38億
５千９百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
セグメント利益については、営業利益は３億１千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われてお
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 668 百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のと
おりであります。
(1）建設関連製品事業
省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品
及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は 625 百万円であります。
なお、主な取組みは次のとおりであります。
①木造用耐震制震工法の開発
②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚及び制震部材等）
③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）
④耐震補強工法の開発（耐震ブレース及び耐震補強アンカー等）
⑤鉄骨梁開口補強工法の開発
⑥杭頭接合工法の開発
⑦仮設・型枠製品の開発
⑧土木関連製品の開発（切土斜面の防災等）
(2）自動車関連製品事業
当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。
(3）その他の事業
水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っており
ます。
当事業に係る研究開発費は 42 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む。金額には消費税等を含
まない。）は、 8,546 百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
（建設関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 7,936 百万円であり、その主なものは、Okabe Real Estate
Holdings LLCにおける建物及び土地の取得であります。
（自動車関連製品事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 273 百万円であり、その主なものは、ウォーター・グレムリン・カ
ンパニーにおける機械装置の取得であります。
（その他の事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 336 百万円であり、その主なものは、PT. Okabe Hardware
Indonesiaにおける建物及び土地の取得であります。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
土地
事業所名 セグメント 従業員数
面積
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
建物及び 機械装置
（㎡） 土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
建設関連
製品事業
本社 自動車関連 統括業務
2,352 1,591 10 11 198 90 1,902 191
（東京都墨田区他） 製品事業 施設
その他の
事業
北海道支店 建設関連 販売事務所
－ 0 0 － 14 1 15 9
（札幌市白石区） 製品事業 等用施設
東北支店 建設関連 販売事務所
2,958 49 0 76 15 1 142 14
（仙台市若林区他） 製品事業 等用施設
信越支店 建設関連 販売事務所
－ 0 0 － 6 0 8 9
製品事業 等用施設
（新潟市江南区他）
東京支店 建設関連 販売事務所 [9] [0] [45] [0] [54]
2,430 81
製品事業 等用施設
（東京都墨田区他） 9 1 45 34 3 93
名古屋支店 建設関連 販売事務所
3,742 70 0 76 11 5 163 18
（愛知県小牧市他） 製品事業 等用施設
関西支店 建設関連 販売事務所
－ 0 0 － 16 0 18 28
（大阪府吹田市他） 製品事業 等用施設
中四国支店 建設関連 販売事務所 [1] [13] [14]
3,115 23
（広島市南区他） 製品事業 等用施設 144 0 281 23 1 450
九州支店
建設関連 販売事務所
（福岡県糟屋郡 4,505 55 0 59 15 0 131 26
製品事業 等用施設
志免町他）
沖縄支店 建設関連 販売事務所
－ 0 2 － 12 1 16 11
製品事業 等用施設
（沖縄県豊見城市）
久喜工場 建設関連
工場用施設 64,049 1,842 320 138 141 75 2,519 72
製品事業
（埼玉県久喜市他）
茨城工場 建設関連
工場用施設 82,945 2,740 472 1,869 14 18 5,116 46
（茨城県下妻市） 製品事業
京都工場
建設関連 [0] [0] [6] [3] [9]
（京都府久世郡 工場用施設
21,030 51
製品事業
800 442 111 3 14 1,373
久御山町他）
総合実験センター 建設関連 研究開発
8,043 485 143 180 0 14 823 17
（茨城県下妻市） 製品事業 施設
福利厚生施設等
建設関連 [24] [127] [0] [152]
（長野県上水内郡 保養施設等 6,991 －
製品事業 82 － 216 － 0 298
飯綱町他）
（2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の内 土地面積
員数
会社名
（所在地） トの名称 容 （㎡）
建物及び 機械装置 リース
（名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
㈱河原
その他の 事務所及
㈱河原 （広島県 33,653 200 74 429 6 6 717 74
事業 び工場
尾道市他）
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（3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（単位 百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の 土地面積
会社名 員数
の名称 内容
（所在地） （㎡） 建物及び 機械装置 リース
（名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
Okabe Real
Estate
Okabe Real
事務所
建設関連
Holdings LLC
Estate
及び工 48,765 2,453 － 94 － 56 2,604 －
製品事業
（米国、ペン
場
Holdings LLC
シルベニア
州）
PT. フジボル
トインドネシ
PT. フジボル
事務所
ア 建設関連 (8,230)
及び倉 43 91 26 17 15 194 26
トインドネシ
製品事業 5,189
（インドネシ
庫
ア
ア、西ジャワ
州）
PT. Okabe
Hardware 建設関連
PT. Okabe
製品事業
Indonesia
Hardware
事務所 11,240 448 4 1,614 － 0 2,067 4
その他の
（インドネシ
Indonesia
事業
ア、バンテン
州）
オカベCO.,
事務所
オカベCO.,
自動車関連
INC.
及び倉
88,424 1,501 3 273 － 6 1,786 10
製品事業
INC. （米国、イリ
庫
ノイ州）
ウォーター・
自動車関連
ウォーター・ グレムリン・ 事務所
製品事業
カンパニー
グレムリン・ 及び工 240,302 2,294 1,975 573 － 435 5,279 229
その他の
カンパニー （米国、ミネ 場
事業
ソタ州）
ウォーター・
グレムリン・
ウォーター・
アクイラ・カ
グレムリン・
事務所
ンパニー
自動車関連 (1,141)
アクイラ・カ 及び工 187 395 106 － 0 690 43
S.p.A. 製品事業
8,546
ンパニー 場
（イタリア
S.p.A.
国、ロンバル
ディア州）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ［内書］は、賃貸中のものであります。
３ （外書）は、賃借中の土地であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
設備の拡充並びに生産性向上のための主な設備投資は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 の内容 方法 年月
（千米ドル） （千米ドル）
Okabe Real
Okabe Real Estate
建設関連 自己資金 2023年 2023年
Estate
Holdings LLC 工場 3,000 484
製品事業 及び借入金 ２月 10月
Holdings LLC
(米国、ペンシルベニア州)
(2）重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
49,290,632 49,290,632
普通株式 単元株式数 100株
（プライム市場）
49,290,632 49,290,632
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月10日
△3,100,000 50,690,632 － 6,911 － 6,039
（注）
2022年３月10日
△1,400,000 49,290,632 － 6,911 － 6,039
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 20 26 221 122 21 23,500 23,910 －
（名）
所有株式数 145,385 167,775 23,732
－ 6,228 124,032 49,185 64 492,669
（単元）
（注）２ （注）１ （注）１，２
所有株式数
－ 29.5 1.2 25.2 10.0 0.0 34.1 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式2,273,913株は、「個人その他」に22,739単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれておりま
す。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,594株は、「金融機関」に1,795単元、「単元未満株式の状
況」に94株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市西区南堀江２丁目７－４ 5,386 11.45
トルク株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,983 8.47
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
2,360 5.02
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,165 4.60
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,410 2.99
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
1,388 2.95
(常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社)
1,004 2.13
岡部 和子 東京都江東区
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
870 1.85
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
東京都墨田区押上２丁目８－２ 701 1.49
岡部協力会社持株会
東京都港区東新橋１丁目５－２ 600 1.27
エムエム建材株式会社
19,871 42.26
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が2,273千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,273,900
普通株式
46,993,000 469,930
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ －
23,732
単元未満株式 普通株式（注）２ － １単元（100株）未満の株式
49,290,632
発行済株式総数 － －
469,930
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,500
株 （議決権の数1,795個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株
式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区押上２丁目
2,273,900 2,273,900 4.61
－
岡部株式会社 ８番２号
2,273,900 2,273,900 4.61
計 － －
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとと
もに、帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることに
より、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「本制度」という。）
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得
した当社株式を、従業員の職務ランク等に応じて退職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取
得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ子会社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、Ｅ
ＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される
仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
105,700株
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③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、従業員のうち受益者要件を充足する者
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照くださ
い。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会(2021年11月17日)での決議状況
1,400,000 1,000
(取得期間 2021年11月18日～2022年2月17日)
当事業年度前における取得自己株式 675,100 479
当事業年度における取得自己株式 702,100 520
残存決議株式の総数及び価額の総額 22,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 1.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 1.6 0.0
（注）当該決議による自己株式の取得はすべて終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会(2022年10月28日)での決議状況
1,500,000 1,000
(取得期間 2022年10月31日～2023年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 506,400 360
残存決議株式の総数及び価額の総額 993,600 640
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 66.2 64.0
当期間における取得自己株式 323,900 232
提出日現在の未行使割合(％) 44.6 40.7
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 73 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,400,000 992 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
その他 84,110 58 － －
保有自己株式数 2,273,913 － 2,597,813 －
（注）１ 保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式179,594株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株
式は含まれておりません。
４ 当事業年度におけるその他の内訳は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分(株式数84,040株、処分価額の総額58,743,960円)及び単元未満株式の売渡請求
による売渡(株式数70株、処分価額の総額51,310円)であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させるため、配当性向30%以上を目安として、安定的な配当を継続するこ
とを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを
総合的に勘案して剰余金の配当を決定する方針を採用しております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期
末配当の年２回を基本的な方針としております。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、事業拡大のための設備投資、企業買収等に有効に活用する
方針であります。
このような基本方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり24円（うち中間配当金12円）として
おります。
なお、当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、「剰余金の配当及び自己の株式の取得等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定
めることができる」旨を定款に定めております。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。
取締役会決議 日 2022年７月29日 １株当たり配当額 12 円 配当金の総額 570 百万円
取締役会決議 日 2023年２月22日 １株当たり配当額 12 円 配当金の総額 564 百万円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、将来にわたり企業価値を向上させ社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の確立
が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動における規律を
向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透
明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めておりま
す。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適切な監督
のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図っております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会は、河瀬博英、廣渡 眞、細道 靖、三上俊彦、遠藤年誠、甲斐寿
徳、長谷川直哉（社外）、西海和久（社外）、野原芳治、山﨑克之（社外）、石本哲敏（社外）、野田弘子
（社外）の取締役12名（うち社外取締役５名）及び取締役を兼務しない執行役員12名の合計24名により構成さ
れ、議長は代表取締役社長執行役員である河瀬博英であります。取締役会は、毎月１回以上開催され、重要な
意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。
経営会議は、代表取締役社長執行役員である河瀬博英及び各部門の担当取締役である細道 靖、三上俊彦、
遠藤年誠、甲斐寿徳の５名により構成され、議長は河瀬博英であります。経営会議は、毎月１回以上開催さ
れ、取締役会の意思決定機能を強化するとともに、経営上重要な案件について検討を行っております。
部門責任者会議は、取締役兼執行役員である河瀬博英、廣渡 眞、細道 靖、三上俊彦、遠藤年誠、甲斐寿
徳の６名、取締役（監査等委員・常勤）である野原芳治、取締役を兼務しない執行役員12名のうち11名及び経
営企画室長の合計19名により構成され、議長は代表取締役社長執行役員である河瀬博英であります。部門責任
者会議は、原則として週１回開催され、取締役会の業務執行決定権限のうち取締役に委任した事項等について
意思決定を行っております。また、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範
への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である野原芳治、山﨑克之（社外）、石本哲敏（社外）、野田弘子（社
外）の取締役（監査等委員）４名（うち社外取締役３名）により構成され、委員長は取締役（監査等委員・常
勤）である野原芳治であります。各監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務執行の監査を行ってお
ります。
指名・報酬委員会は、河瀬博英、廣渡 眞、細道 靖、山﨑克之（社外）、石本哲敏（社外）、野田弘子
（社外）、長谷川直哉（社外）の取締役７名（うち社外取締役４名）により構成され、委員長は社外取締役
（監査等委員）である野田弘子であります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき年４回程度開催さ
れ、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の透明性及び客観性の確保、並びに、取締役会の機能の独立
性、客観性及び説明責任の強化に努めております。
リスクマネジメント委員会は、河瀬博英、廣渡 眞、細道 靖、三上俊彦、遠藤年誠、甲斐寿徳、野原芳治
の取締役７名により構成され、委員長は代表取締役社長執行役員である河瀬博英であります。リスクマネジメ
ント委員会は、年４回程度開催され、当社グループのリスクマネジメントの全体方針及び計画の策定、並び
に、リスクマネジメントの推進を実施しております。
なお、当社は代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況に
つき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。
さらに、常設組織として取締役常務執行役員である三上俊彦を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
しており、全社員を対象とした法令等遵守の啓発活動を実施しております。
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［岡部グループ コーポレート・ガバナンス模式図］
以上の企業統治の体制の概要を図によって示すと、次のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えるため、当該
体制を採用しております。
③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
・当社の「内部統制システムの基本方針」は次のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長執行役員が、通達、社内報等にて社是に則り法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた
行動を取締役及び使用人に求め、その精神があらゆる企業活動の拠り所とすることを伝えております。コン
プライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会の委員長には取締役兼役付執行役員を任命し、同委員
会を中心に全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解消に努め、その具体化を徹底しており
ます。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の透明性及び客
観性の確保に努めております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長執行役員は、情報の保存、管理に関する統括責任者となる取締役を任命しております。ま
た、文書管理規程を制定し、職務執行に係る情報を文書又は電磁的に記録し保存しております。取締役は、
文書管理規程の定めによりこれらの文書等をいつでも閲覧できるものとしております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは企業価値を維持増大していくため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長
執行役員が委員長、並びに、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務
めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程を制定しております。
2022年度において、リスクマネジメント委員会は年４回開催され、管理すべき重要リスクの選定、各リス
クが顕在化した場合に想定されるシナリオ、リスクに対する対策の最終目標、並びに、今年度の計画及び取
組状況等を審議し、取締役会に活動内容を報告しております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標（予算制度、個
人目標評価制度）、権限、配分を含めた効率的な達成方法を定めております。ＩＴを活用したシステムによ
りその結果を迅速にデータ化することで、取締役会に定期的に報告され、目標達成率を高め全社的な業務の
効率を実現するシステムを構築しております。さらに、部門責任者会議において各部門間の連携・調整を行
い、効率的な業務遂行に対する阻害要因については、その排除、軽減策を採っております。各取締役の目標
に向けての効率的な業務遂行状況については、代表取締役社長執行役員が総合的に評価をしております。
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ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
岡部グループ行動指針を定め、グループ方針に基づき当社を中心に一体として運営されており、当社及び
国内連結子会社は統一された情報システムを構築しております。グループ会社ごとに目標が定められ、その
達成状況は定期的にＩＴを活用したシステムによりデータ化され、取締役会に報告されております。グルー
プ会社の不動産取得等重要事項についても、当社取締役会付議事項としております。また、当社は、グルー
プ会社の取締役又は監査役を派遣し、グループ会社の経営と監査を行っております。さらに、代表取締役社
長執行役員は、当社の幹部社員及びグループ会社の代表取締役社長等が一堂に会する拡大役員会を定期的に
招集し、グループ方針に基づく経営とコンプライアンスを徹底しております。
へ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに、当該使用
人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて職務補助のため、監査等委員スタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員の
意見を尊重するものとしております。なお、監査等委員は、その職務を補助すべき使用人を置くことを求め
た場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の体制の
内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請できるものとしておりま
す。
ト 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告体制、並びに、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（ⅰ）取締役が監査等委員会に報告すべき事項については、次に定める事項としております。
（ａ）部門責任者会議及び経営会議で決議された事項
（ｂ）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
（ｃ）毎月の経営状況として重要な事項
（ｄ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
（ｅ）重大な法令・定款違反
（ｆ）通告制度の通報状況及び内容
（ｇ）その他コンプライアンス上重要な事項
（ⅱ）使用人は、前項（ｂ）、（ｅ）及び（ｇ）に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直
接報告することができるものとしております。また、監査等委員会は、その報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう
取締役又は取締役会に対して要請できるものとしております。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は償還をうけることがで
きます。また、必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を会社に請求する権利を有してお
ります。
リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からヒアリングを実施す
る機会を設けるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交
換会を開催しております。
ヌ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行う
ため、グループ会社も含めた内部統制システムを構築し、運用しております。また、内部監査室により内部
統制の整備・運用状況につき、有効性評価等を実施しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ 取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役12
名（うち社外取締役５名）が出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
ロ 監査等委員の職務の執行について
監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）は監査等委員会規程等に基づいて、取締役会等の重
要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
ハ 内部監査の実施について
内部監査室にて、社内各部署及び当社グループが、法令、定款、社内規程等に従い適正な企業活動を行っ
ているかを、書類閲覧及び実地調査によって監査しております。
・当社の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」は次のとおりであります。
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で
臨み、一切の関係を遮断するよう取組んでおります。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
（特防連）及びその下部組織である本所地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的な研修会への参加等を
通じ情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連等と連携し、速やかに対応する体制を
整備しております。
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④ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の全員は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を
締結しており、2023年４月に更新する予定であります。なお、その概要は次のとおりです。
イ 被保険者
当社の取締役及び執行役員、当社連結子会社及び当社非連結子会社の取締役及び監査役、並びに、それらの
退任者が被保険者になります。
ロ 被保険者の負担割合
０％
ハ 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
じることのある損害について填補するものです。
ニ 職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
縮小支払割合及び免責金額等を定めております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
イ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるため
に必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ロ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（ⅰ）企業価値・株主共同利益の源泉
当社は1917年創業以来100年を超える歴史を有しております。創業時にはカスガイなどの簡易な建築関連
部材を製造しておりましたが、1951年にコンクリート型枠工法に革命をもたらしたフォームタイ工法の開発
に成功して以来、構造分野、土木分野などの建設領域はもとより、金属加工を中心に周辺領域にも事業を拡
大しつつ、常に顧客の要求と信頼に応える経営を実践してまいりました。
このような事業展開を支える当社の企業価値の源泉は、1917年の創業以来100年を超える歴史のなかで
培った企業理念、この理念に基づいた経営によって蓄積した技術力及び原材料等の仕入先から当社製品の販
売先である顧客を含むすべての取引先との強固な信頼関係などから構築されており、これらの企業価値の源
泉が結実した成果が“okabe”ブランドであると認識しております。
まず、企業理念について具体的には「あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力するこ
と。」、「サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること。」、「人材の育成に努力し、
企業の永遠の発展を期すること。」、「社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たるこ
と。」を社是に掲げ、役員・社員はもとより広く会社を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供す
ることが企業の存在を可能にするとの考えに基づいております。
次に、これらの企業理念に裏打ちされた経営の実践においては、メーカーの原点である製品開発技術、生
産技術、品質管理技術、情報の質量両面における収集・分析技術などを維持向上させるべく努力して、これ
らの技術が具現化した製品を社会に提供することが使命であると認識しております。当社では、このような
認識を表す経営理念として『安全・安心の提供を通じて社会に貢献する』を掲げておりますが、建設工事の
安全と省力化に貢献することをはじめ、耐震・制震工法による地震に強い建築基礎部材の提供、各種の補強
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緑化工法によって環境保全の一翼を担うなど、技術力に担保され、かつ、社会に貢献する製品開発が極めて
重要であり、全社をあげて卓越した技術力の向上に取組むことが不可欠であると考えております。
さらに、100年を超える歴史のなかで誠実かつ真摯に企業経営に取組んでまいりましたことから、原材料
の供給元である素材メーカーや部品メーカーをはじめ流通面での取引先、当社製品の最終ユーザーまでをも
含むすべての取引先との強固な信頼を構築してまいりました。
このように、広く社会に目を向けた企業理念、技術力に裏打ちされた製品の提供、すべての取引先との信
頼関係の構築などが当社の企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大
となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共
同の利益の確保につながるものと認識しております。
（ⅱ）中期経営計画による取組み
当社は、企業価値及び株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を適宜策定しており、事
業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦し
ております。
当社グループは2021年７月～2024年12月期を対象期間とする中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2.1」を策
定し、脱炭素を含むSDGs経営、DXの活用、並びに、米国及びASEANにおけるグローバル展開の加速を重点課
題としております。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な経営戦
略」に記載のとおりであります。
（ⅲ）コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、将来にわたり企業価値を向上させ社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の
確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動におけ
る規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取組んでおります。
当社における企業統治の体制については、取締役12名（うち社外取締役５名）により取締役会を構成し、
毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督し
ております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、代表取締役社長執行役員及び各部門担当取締役
で構成する経営会議を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体
制としては、代表取締役社長執行役員をはじめとして、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任
命し、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、取締役会の役割・責務を実効的に果たすために、
取締役会の機能状況を毎年定期的に検証し、その結果分析をふまえ、問題点等の改善の措置を講じていくと
いう継続的なプロセス（取締役会の実効性評価）を実施しております。
この他、代表取締役社長執行役員及び各部門の責任者等で構成される部門責任者会議を原則として週１回
開催し、取締役会の業務執行決定権限のうち取締役に委任した事項等について意思決定を行っております。
また、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常
に必要な検討を加えております。
当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでよ
り透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築に努めて
おります。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会の適
切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図っております。
当社は、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の透明性及び客観性の確
保、並びに、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任の強化に努めております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、意見を表明しております。
・取締役候補者（監査等委員である取締役を含む。）の指名及び解任に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準・報酬構成、インセンティブ制度の算定方法、
評価体系の仕組み及び個人別の支給額等に関する事項
また、当社は持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長
執行役員、取締役会長執行役員、各部門の担当取締役及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジ
メント委員会を設置しております。
なお、当社は代表取締役社長執行役員の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況
につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として取締役兼
役付執行役員を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令等遵守の
啓発活動を実施しております。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
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当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」を継続することを決議し、2021年３月26日開催の当社第77回定時株主総会の議案として上程し、株主
の承認を得た上で発効いたしました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2021年１月29日開示の「当社株式等の大規模買付行為に関
する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
ニ 上記ロ及びハの取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化による取組みは、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、これらの諸施策
を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますの
で、当社の基本方針に沿うものであります。
また、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2021年３月26日開催の当社第77
回定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと継続されていること、当社取締役会は当社の業務執行を行
う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経た上で新株予約権の無償割当ての実施、不
実施又は取得等を決定すること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地
位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑦ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすること
を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会決議による剰余金の配当及び自己の株式の取得等を可能にする定款の定め
当社は、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行するため、剰余
金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって行う
ことができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 責任限定契約の定款の定め
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を併せて定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年３月 当社入社
2010年１月 当社沖縄支店長
2013年４月 当社九州支店長
2016年１月 当社ベースパック事業部長
代表取締役
2018年１月 当社マーケティング室長
河瀬 博英 1965年11月26日 （注３） 53
社長執行役員
2018年３月 当社執行役員マーケティング室長
2019年３月 当社取締役マーケティング室長
2020年３月 当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長
2021年３月
当社代表取締役社長執行役員（現）
1980年３月 当社入社
2001年１月 岡部建材株式会社九州支社長
2003年３月 岡部ストラクト株式会社取締役
2005年１月 当社営業本部営業推進統括部長
2005年３月 当社執行役員営業本部営業推進統括部長
2007年４月 当社執行役員本社営業部長
2009年３月 当社取締役本社営業部長
取締役
廣渡 眞 1956年９月１日 （注３） 90
2011年３月 当社常務取締役営業部門管掌
会長執行役員
2013年３月 当社代表取締役社長
2016年３月 オカベ・ホールディングUSA, Inc.取締役社長
オカベ・ノースアメリカINC.取締役社長
2020年３月 当社代表取締役社長執行役員
2021年３月 当社代表取締役会長執行役員
2023年３月 当社取締役会長執行役員（現）
2010年11月 当社入社
当社内部監査室長
2013年４月 当社管理部経理財務グループ部長
2014年３月 当社執行役員管理部経理財務グループ部長
2016年３月 当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グ
ループ部長
取締役
2018年３月 当社取締役管理部統括部長・管理部経理財務グ
専務執行役員
細道 靖 1959年７月７日 （注３） 43
ループ部長・管理部総務人事グループ部長
管理部門管掌・
2019年３月 当社常務取締役管理部門管掌
国際部門管掌
2020年３月 当社取締役常務執行役員管理部門管掌
2022年３月 当社取締役専務執行役員管理部門管掌・国際部
門管掌（現）
オカベ・ホールディングUSA, Inc.取締役社長
（現）
1984年５月 当社入社
2003年１月 岡部建材株式会社東北支社盛岡支店長
2005年１月 当社東北支店盛岡営業部長
2008年１月 当社本社営業部営業推進グループ部長
2010年１月 当社東北支店長
取締役
2012年１月 当社関西支店長
常務執行役員 三上 俊彦 1961年２月23日
（注３） 37
2016年１月 当社土木事業部長
技術開発部門管掌
2018年３月 当社執行役員土木事業部長
2019年３月 当社取締役土木事業部長
2020年３月 当社取締役上席執行役員土木事業部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員技術開発部門管掌
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年10月 当社入社
2010年４月 当社久喜工場製造部長
2014年４月 当社久喜工場長
2015年８月 当社生産部長
取締役
2015年10月 当社茨城工場長
上席執行役員 遠藤 年誠 1962年６月17日 （注３） 30
2016年３月 当社執行役員茨城工場長
生産部統括部長
2018年１月 当社執行役員生産部統括部長
2018年３月 当社取締役生産部統括部長
2020年３月 当社取締役上席執行役員生産部統括部長（現）
1989年12月 当社入社
2012年４月 当社関西支店大阪営業部長
2013年４月 当社沖縄支店長
取締役
2016年１月 当社九州支店長
上席執行役員 甲斐 寿徳 1965年11月16日 （注３） 22
2017年４月 当社東京支店長
営業部統括部長
2019年３月 当社執行役員東京支店長
2021年３月 当社取締役上席執行役員本社営業部統括部長
2022年１月
当社取締役上席執行役員営業部統括部長（現）
1982年４月 安田火災海上保険株式会社
（現 損害保険ジャパン株式会社）入社
1998年３月 法政大学社会科学研究科修士課程修了
経営学修士
2002年３月 早稲田大学法学研究科修士課程修了
法学修士
2005年３月 横浜国立大学国際社会科学研究科博士後期課程
修了 経営学博士
取締役 長谷川 直哉 1958年11月７日 （注３） 1
2011年４月 法政大学人間環境学部人間環境学科教授（現）
2020年４月 サッポロホールディングス株式会社
サステナビリティ・シニアアドバイザー（現）
2021年３月 当社社外取締役（現）
2021年６月 日産東京販売ホールディングス株式会社社外取
締役（現）
2022年10月 株式会社シルバーライフ社外取締役（監査等委
員）（現）
1975年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社
（現 株式会社ブリヂストン）入社
2004年４月 同社製造技術開発本部長
2005年１月 同社執行役員
2007年10月 同社常務執行役員
2008年３月 同社取締役常務執行役員
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 西海 和久 1950年７月29日 （注３） －
2012年３月
同社代表取締役ＣＯＯ
2016年３月
同社取締役代表執行役ＣＯＯ
2019年１月 同社取締役
2019年３月 同社エクスターナル・アドバイザー（現）
2020年３月 三井海洋開発株式会社社外取締役（現）
2023年３月 当社社外取締役（現）
1986年９月 当社入社
2002年４月 当社経理財務部長
2012年３月 当社執行役員管理部経理財務グループ部長
2013年３月 当社執行役員生産部長
取締役
2014年９月 当社執行役員京都工場長
野原 芳治 1960年７月28日 （注４） 26
（監査等委員）
2017年３月 当社取締役内部監査室長
2020年３月 当社上席執行役員内部監査室長
2021年３月 当社取締役（監査等委員・常勤）監査等委員会
委員長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 判事補任官
1977年10月 東京弁護士会登録
1999年３月 小坂・山﨑法律事務所パートナー弁護士
2014年３月 当社社外取締役
取締役
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
山﨑 克之 1947年９月23日
（注４） 18
（監査等委員）
2021年８月 丸の内第一綜合法律事務所（旧 小坂・山崎法
律事務所）代表弁護士
2022年３月 虎ノ門第一綜合法律事務所（旧 丸の内第一綜
合法律事務所）代表弁護士（現）
1990年４月 東京弁護士会登録
2000年４月
石本哲敏法律事務所 代表弁護士（現）
取締役
2007年４月 あいホールディングス株式会社社外監査役
石本 哲敏 1962年６月１日
（注４） －
（監査等委員）
2007年９月
ハウスコム株式会社社外取締役（現）
2019年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1987年４月 港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入
社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店入社
1990年３月 公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表（現）
1992年８月 インドスエズ銀行（現 クレディアグリコール
銀行及び証券）東京支店入社
2000年６月 カナダコマース銀行東京支店入社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
取締役
2007年９月 プロミネントコンサルティング株式会社代表取
野田 弘子 1960年７月３日 （注４） －
（監査等委員）
締役
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社代表取締
役（現）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科
非常勤講師（現）
2019年３月
三井海洋開発株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 エステー株式会社社外取締役（現）
2022年６月 蝶理株式会社社外取締役（現）
計 325
（注）１ 取締役である長谷川直哉及び西海和久、並びに、取締役（監査等委員）である山﨑克之、石本哲敏及び野田
弘子は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野原芳治、委員 山﨑克之、委員 石本哲敏、委員 野田弘子
なお、野原芳治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の
重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員
会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る第79期定時株主総会の終結の時
から2023年12月期に係る第80期定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月期に係る第79期定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係
る第81期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 「所有株式数」には、2022年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役長谷川直哉氏は、法政大学人間環境学部人間環境学科教授であります。同氏は学識経験者として、
サステイナビリティ経営、CSR（企業の社会的責任）、企業倫理及び企業家史に精通し、高い専門性及び見識を
有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決
定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏は、本有価証券報告書提出日現在において、
当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西海和久氏は、株式会社ブリヂストンのエクスターナル・アドバイザーであります。同氏はこれま
で大手製造業の代表取締役ＣＯＯを歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、
取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監
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督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役山﨑克之氏は、虎ノ門第一綜合法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務
に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な
助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、同氏
は、本有価証券報告書提出日現在において、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏
と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石本哲敏氏は、石本哲敏法律事務所の代表弁護士であります。同氏は弁護士として企業法務に精通
し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・
提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。同氏と当社との間
には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表公認会計士及びプロビティコンサルティング株式会社
の代表取締役であります。同氏は公認会計士として財務・会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有し
ており、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験を活かし、取締役会等において客観的・中立
的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担ってお
ります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役
会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は必要に応じて情報
交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員、手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、常勤１名（社内取締役）と非常勤３名（社外取締
役）であります。
取締役監査等委員会委員長である野原芳治氏は、当社において長年にわたり経理財務部門を担当し、執行役員
管理部経理財務グループ部長を務めていたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているととも
に、執行役員生産部長、執行役員京都工場長及び取締役内部監査室長の要職を務めるなど当社の健全かつ適切な
運営に必要となる豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山﨑克之氏は、弁護士としての職歴を通じて企業法務に精通しており、企業経営を統治する豊富な
見識・専門性を有しております。
社外取締役石本哲敏氏は、弁護士としての職歴を通じて企業法務に精通しており、企業経営を統治する豊富な
見識・専門性を有しております。
社外取締役野田弘子氏は、公認会計士及び企業経営者としての職歴を通じて財務・会計に精通しており、企業
経営に関する豊富な見識を有しております。
監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、年度の監査計画に基づき年間を通じて監査を実施してお
ります。なお、社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間14回開催しております。個々の監査等委員の
出席状況については以下のとおりであります。
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役職名 氏 名 出席／開催回数
取締役（常勤監査等委員） 野原 芳治 14／14回
社外取締役（監査等委員） 山﨑 克之 14／14回
社外取締役（監査等委員） 石本 哲敏 14／14回
社外取締役（監査等委員） 野田 弘子 14／14回
常勤監査等委員は、重要な決裁書類の閲覧、国内外の事業所・関係会社等への往査、各事業部門へのヒアリン
グ等を行っております。
また、常勤監査等委員及び非常勤監査等委員は、取締役会等その他重要な会議に出席し、豊富な経験及び専門
性を背景に意見の表明を行う等、会議体の意思決定の適正性の確保及び取締役の業務執行の監査を実施しており
ます。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換等を行
うなど、会計監査人との緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄部署の「内部監査室」（担当者４名）が国内外の事業所・
関係会社等に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等の監査を実施し、代表取締役社長執行役員に
報告及び提言を行うとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、内部監査室により当社グループにおける財務
報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。
内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、必要に応じて情報交換・意見交換を行
い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
３年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本幸宏氏
指定有限責任社員 業務執行社員 石嵜祥平氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他19名である。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考
に、会計監査人に求められる品質管理、独立性、専門性、監査体制等を総合的に勘案し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な職務の執行が困難であ
る場合、その他必要があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人より、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人が行う主要な事業所の往査に立会
い、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
以上のことから、アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
37 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37 43
計 － －
（注）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬が
３百万円含まれております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
0
連結子会社 － － －
0
計 － － －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の実施状況等を確認し、当事業年度の監査計画に基づく報酬見
積額の算定根拠等の適切性を検証した上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別報酬の決定につきましては、「取締役会内規」に定める基準を適用のうえ、代表取締役社長執行
役員に委任する旨を取締役会の決議により定めております。また、監査等委員である取締役につきましては監査
等委員である取締役の協議により決定しております。
また、取締役の報酬等の額を決定するにあたっては、手続の透明性及び客観性を確保するため、取締役会の諮
問機関として指名・報酬委員会を設置しており、審議内容が取締役会に答申されております。
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬（以下「株式報酬」という。）から構成さ
れており、その割合がおよそ55：30：15となるように設定しております。
当社の業績連動報酬及び株式報酬の仕組みは以下のとおりです。
a．業績連動報酬
当社は2023年２月22日開催の取締役会の決議により、業績連動報酬の仕組み等について変更していますが、当
事業年度における取締役の報酬等の額は、変更前の方針に基づき決定しています。
（2023年２月22日付変更前）
業績連動報酬は、算出する指標として連結経常利益額を使用しており、目標数値に対する達成率を踏まえて決
定しております。また、業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定
されております。当該指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進
し、企業価値の向上を図るためであります。なお、連結経常利益額の実績は、2021年度は4,726百万円、2022年
度は5,471百万円であります。
（2023年２月22日付変更後）
業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結経常利益額の一定水準以下となるように設定されております。当該
指標を採用している理由は、売上高の拡大及びコストの低減により経常利益の改善を推進し、企業価値の向上を
図るためであります。
また、個人別の業績連動報酬は、①連結経常利益額、②営業利益率、③総CO2換算排出量、④個別評価、に基
づき定めるものとします。それぞれの指標を採用した理由については、①当該指標向上に向けた売上高の拡大及
びコストの低減への取組みが企業価値の向上に繋がるため、②各部門の事業活動と直接的に結びつく指標であ
り、①の連結経常利益額と組み合わせることで収益性とのバランスを取るため、③当社の主要施策の一つである
脱炭素の進捗を示すものであるため、④各部門の業績や各種施策の進捗等、それぞれの担当部門の状況を報酬に
反映させるため、であります。
b．株式報酬
中長期的な業績向上のインセンティブ付与による中長期的な企業価値向上、及び株主利益を意識した経営の促
進を目的として、株式報酬を導入しております。
付与対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）とし、また、譲渡制限の解除の時期は
原則として退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（名）
取締役（監査等委員である取
295 175 73 46 7
締役及び社外取締役を除
く。）
取締役（監査等委員）
23 23 1
－ －
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員であ
6 6 1
－ －
る取締役を除く。）
28 28 4
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１ 上記には、2022年３月30日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
である取締役を除く。）１名が含まれております。
２ 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額及び関係会社の取締役を兼務している取締役が関係
会社より受け取っている役員報酬は含まれておりません。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第73回定時株主
総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）（ただし、使用人分給与
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は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の員数は８名です。
４ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第73回定時株主総会において、年額
100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３
名です。
５ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬の限度額は、（注）３.記載
の金銭報酬の額とは別枠で、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会決議において年額80百万円以
内、当社普通株式の総数として年140,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名です。また、当事業年度にお
ける交付状況は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６名に対し64,060株であ
ります。
６ 取締役会は、代表取締役社長執行役員 河瀬博英に対し、各取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の個人別報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためでありま
す。また、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行
会社との関係強化及び事業上のシナジーの目的で保有する株式を政策保有株式とし、それ以外の株式を政策保有
以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動又は財
務活動の取引強化に資するかどうかを判断したうえで保有しております。
保有している株式については、事業環境の変化を踏まえ、個別の銘柄毎に保有の意義や経済合理性等を検証
したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、定量・
定性の両面から精査しております。
また、取締役会において、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方針に基づい
て保有の適否を判断しております。その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと判断される株式につい
ては、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、以下の＜議決権行使ガイドライン＞に従い、発行会社及び当社の
企業価値に与える影響等を総合的に判断し、実施いたします。
また、適切な対応を確保するために、議決権行使結果を取締役会において報告することとしております。
＜議決権行使ガイドライン＞
当社は、政策保有株式の議決権について、以下の基準に基づき、各議案ごとに適切に賛否を判断し、行使
する。また、議決権行使結果については、取締役会において報告するものとする。
１．当社の保有目的に適うものであり、かつ株主としての当社の中長期的な企業価値向上に資するもので
あること。
２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するもので
あること。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 2
非上場株式
24 5,133
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 1,035
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に生産活動における取引関係に
あり、事業上の関係を勘案し、同
3,032,400 3,032,400
世徳工業股价有限
社との良好な関係の維持・強化を 無
公司
図るため、継続して保有しており
957 790
ます。
主に建設資材等の仕入先であり、
3,493,660 3,493,660
事業上の関係を勘案し、同社との
トルク㈱
有
良好な関係の維持・強化を図るた
719 726
め、継続して保有しております。
金融取引関係における同社との良
100,500 100,500
東京センチュリー
好な事業上の関係の維持・強化を
有
㈱
図るため、継続して保有しており
450 560
ます。
主に建設資材等の取引先であり、
226,500 226,500
事業上の関係を勘案し、同社との
ライト工業㈱
有
良好な関係の維持・強化を図るた
428 448
め、継続して保有しております。
主に建設資材等の取引先であり、
220,600 220,600
㈱横河ブリッジ 事業上の関係を勘案し、同社との
有
ホールディングス 良好な関係の維持・強化を図るた
414 484
め、継続して保有しております。
当社グループ全体の事業に係る良
好な関係を維持・強化し、企業価
230,100 230,100
値向上に資するため、継続して保
東京建物㈱
有しております。また、適宜、建 有
築プロジェクトの紹介を受けるな
ど、営業活動の機会を受けており
367 386
ます。
主に建設資材等の取引先であり、
69,200 69,200
事業上の関係を勘案し、同社との
㈱ダイヘン 有
良好な関係の維持・強化を図るた
267 330
め、継続して保有しております。
当社グループ全体の事業に係る良
71,500 71,500
好な関係を維持・強化し、企業価
住友不動産㈱
有
値向上に資するため、継続して保
223 241
有しております。
主に建設資材等の仕入先であり、
91,000 91,000
事業上の関係を勘案し、同社との
㈱ＡＤＥＫＡ
有
良好な関係の維持・強化を図るた
196 233
め、継続して保有しております。
当社グループ全体の事業に係る良
168,000 168,000
好な関係を維持・強化し、企業価
㈱ヒューリック 有
値向上に資するため、継続して保
174 183
有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に建設資材等の仕入先であり、
232,900 232,900
事業上の関係を勘案し、同社との
高周波熱錬㈱
有
良好な関係の維持・強化を図るた
153 135
め、継続して保有しております。
主に生産活動における取引関係に
あり、事業上の関係を勘案し、同
59,000 59,000
日本製鉄㈱
社との良好な関係の維持・強化を 有
図るため、継続して保有しており
135 110
ます。
主に建設資材等の取引先であり、
272,000 272,000
㈱巴コーポレー 事業上の関係を勘案し、同社との
有
ション 良好な関係の維持・強化を図るた
110 129
め、継続して保有しております。
相互の情報交換、将来の取引関係
170,800 170,800
㈱イトーキ への発展のため、継続して保有し 有
100 60
ております。
主に生産活動における取引関係に
あり、事業上の関係を勘案し、同
448,600 448,600
㈱シンニッタン 社との良好な関係の維持・強化を 有
図るため、継続して保有しており
98 103
ます。
相互の情報交換、将来の取引関係
190,000 190,000
昭和化学工業㈱
への発展のため、継続して保有し 有
78 76
ております。
金融取引関係における同社との良
好な事業上の関係の維持・強化、
79,170 79,170
㈱三菱ＵＦＪフィ 国内外情報の収集を図るため、継
ナンシャル・グ 続して保有しております。また、 有
ループ 適宜、建築プロジェクトの紹介を
受けるなど、営業活動の機会を受
70 49
けております。
主に建設資材等の取引先であり、
アジアパイル
100,000 100,000
事業上の関係を勘案し、同社との
ホールディングス 有
良好な関係の維持・強化を図るた
㈱
54 45
め、継続して保有しております。
主に生産活動における取引関係に
あり、事業上の関係を勘案し、同
20,000 20,000
山陽特殊製鋼㈱
社との良好な関係の維持・強化を 無
図るため、継続して保有しており
43 40
ます。
主に建設資材等の取引先であり、
33,900 33,900
事業上の関係を勘案し、同社との
アキレス㈱
有
良好な関係の維持・強化を図るた
42 42
め、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融取引関係における同社との良
16,689 16,689
㈱みずほフィナン 好な事業上の関係の維持・強化、
有
シャルグループ 国内外情報の収集を図るため、継
30 24
続して保有しております。
金融取引関係における同社との良
21,000 21,000
㈱大和証券グルー 好な事業上の関係の維持・強化、
有
プ本社 国内外情報の収集を図るため、継
12 13
続して保有しております。
金融取引関係における同社との良
好な事業上の関係の維持・強化を
第一生命 1,100 1,100
図るため、継続して保有しており
ホールディングス 有
ます。また、適宜、建築プロジェ
㈱
クトの紹介を受けるなど、営業活
3 2
動の機会を受けております。
金融取引関係における同社との良
356 356
㈱ほくほくフィナ 好な事業上の関係の維持・強化を
有
ンシャルグループ 図るため、継続して保有しており
0 0
ます。
（前事業年度）
ショーボンド 主に建設資材等の取引先であり、
175,000
－
ホールディングス 事業上の関係を勘案し、同社との 無
㈱ 良好な関係の維持・強化を図るた
904
－
め、継続して保有しております。
（前事業年度）
64,000
－
相互の情報交換、将来の取引関係
東洋テック㈱
無
への発展のため、継続して保有し
64
－
ております。
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証につい
ては、「②のイ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 441 1 357
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － △ 15
非上場株式以外の株式 － － －
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、アーク有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書
籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
23,575 18,156
現金及び預金
※４ 16,277
受取手形及び売掛金 －
※４ ,※５ 17,538
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※４ 5,118 ※４ 5,864
電子記録債権
8,269 13,799
商品及び製品
1,809 1,992
仕掛品
2,356 4,795
原材料及び貯蔵品
1,442 1,395
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
58,825 63,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,815 23,151
建物及び構築物
△ 7,156 △ 8,137
減価償却累計額
※１ 11,658 ※１ 15,013
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,723 19,623
△ 12,373 △ 14,257
減価償却累計額
4,349 5,365
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,269 ※１ 6,185
土地
1,145 1,200
リース資産
△ 556 △ 659
減価償却累計額
589 541
リース資産（純額）
建設仮勘定 352 479
2,028 2,026
その他
△ 1,647 △ 1,643
減価償却累計額
380 383
その他（純額）
21,600 27,968
有形固定資産合計
無形固定資産
2,089 3,811
のれん
358 357
その他
2,448 4,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,387 ※２ 6,094
投資有価証券
79 220
繰延税金資産
1,718 1,937
その他
△ 47 △ 43
貸倒引当金
9,138 8,209
投資その他の資産合計
33,187 40,347
固定資産合計
繰延資産
5 32
社債発行費
5 32
繰延資産合計
92,018 103,894
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 5,181 ※４ 5,085
支払手形及び買掛金
8,924 9,782
電子記録債務
※１ 4,318
5,865
短期借入金
21
関係会社整理損失引当金 －
438 1,245
未払法人税等
※６ 4,402
2,850
その他
21,712 26,402
流動負債合計
固定負債
1,000 1,750
社債
4,997 4,605
長期借入金
549 479
繰延税金負債
125 149
株式給付引当金
1,933 2,141
退職給付に係る負債
54 54
資産除去債務
1,276 1,200
その他
9,935 10,381
固定負債合計
31,648 36,783
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
5,983 5,983
資本剰余金
46,724 48,536
利益剰余金
△ 1,953 △ 1,774
自己株式
57,666 59,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,982 1,443
その他有価証券評価差額金
698 6,095
為替換算調整勘定
6
△ 102
退職給付に係る調整累計額
2,688 7,436
その他の包括利益累計額合計
15 18
非支配株主持分
60,369 67,111
純資産合計
92,018 103,894
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 76,854
64,829
売上高
46,689 56,199
売上原価
18,140 20,655
売上総利益
※２ ,※４ 13,806 ※２ ,※４ 15,383
販売費及び一般管理費
4,334 5,271
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
171 189
受取配当金
95 141
スクラップ売却収入
117
投資事業組合運用益 －
148 68
その他
548 414
営業外収益合計
営業外費用
94 143
支払利息
61 70
その他
155 213
営業外費用合計
4,726 5,471
経常利益
特別利益
※３ 52 ※３ 81
固定資産売却益
709
－
投資有価証券売却益
52 790
特別利益合計
特別損失
※５ 244 ※５ 392
減損損失
221
環境対策費 －
159
在外子会社における送金詐欺損失 －
81 103
その他
706 495
特別損失合計
4,072 5,767
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,415 1,943
28
△ 24
法人税等調整額
1,444 1,919
法人税等合計
2,628 3,847
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1
△ 0
帰属する当期純損失（△）
2,627 3,848
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,628 3,847
当期純利益
その他の包括利益
40
その他有価証券評価差額金 △ 539
721 5,399
為替換算調整勘定
38
△ 109
退職給付に係る調整額
※１ 800 ※１ 4,751
その他の包括利益合計
3,428 8,598
包括利益
（内訳）
3,425 8,595
親会社株主に係る包括利益
2 3
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,911 6,083 47,175 56,473
当期首残高 △ 3,697
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,911 6,083 47,175 56,473
△ 3,697
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 975 △ 975
親会社株主に帰属する
2,627 2,627
当期純利益
自己株式の取得 △ 479 △ 479
8 66 75
自己株式の処分
2,155
自己株式の消却 △ 52 △ 2,103 －
1
連結範囲の変動 △ 56 △ 54
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
1,743 1,192
当期変動額合計 － △ 100 △ 450
6,911 5,983 46,724 57,666
当期末残高 △ 1,953
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,941 1,889 58,363
当期首残高 △ 20 △ 31 －
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,941 1,889 58,363
△ 20 △ 31 －
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 975
親会社株主に帰属する
2,627
－
当期純利益
自己株式の取得 － △ 479
75
自己株式の処分 －
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 － △ 54
株主資本以外の項目の
40 719 38 798 15 813
当期変動額（純額）
40 719 38 798 15 2,006
当期変動額合計
1,982 698 6 2,688 15 60,369
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
6,911 5,983 46,724 57,666
当期首残高 △ 1,953
会計方針の変更による
8 8
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,911 5,983 46,733 57,675
△ 1,953
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
親会社株主に帰属する
3,848 3,848
当期純利益
自己株式の取得 △ 880 △ 880
66 66
自己株式の処分 △ 0
992
自己株式の消却 △ 992 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
1,802 178 1,981
当期変動額合計 － －
6,911 5,983 48,536 59,656
当期末残高 △ 1,774
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,982 698 6 2,688 15 60,369
当期首残高
会計方針の変更による
8
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,982 698 6 2,688 15 60,378
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,051
親会社株主に帰属する
3,848
－
当期純利益
自己株式の取得 － △ 880
66
自己株式の処分 －
自己株式の消却 － －
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目の
5,396 4,747 3 4,750
△ 539 △ 109
当期変動額（純額）
5,396 4,747 3 6,732
当期変動額合計 △ 539 △ 109
1,443 6,095 7,436 18 67,111
当期末残高 △ 102
56/118
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,072 5,767
税金等調整前当期純利益
1,878 2,508
減価償却費
217 382
のれん償却額
244 392
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 3
44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 204
94 143
支払利息
3 5
固定資産除却損
15
投資事業組合運用損益（△は益） △ 117
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 709
221
環境対策費 －
159
在外子会社における送金詐欺損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 294 △ 300
564 2
その他の流動資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,347 △ 5,389
1,164 565
仕入債務の増減額（△は減少）
412
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 91
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 19
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 169
225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61
91
△ 147
その他
6,791 3,255
小計
法人税等の支払額
△ 1,739 △ 1,280
832
法人税等の還付額 －
環境対策費支払額 △ 221 －
△ 159 －
在外子会社における送金詐欺損失の支払額
5,504 1,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 918 △ 2,774
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 101
232 1,334
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出 － △ 6,872
保険積立金の積立による支出 △ 196 △ 205
269 175
保険積立金の払戻による収入
182 205
利息及び配当金の受取額
125 96
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 696 △ 8,202
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,071 68,923
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,750 △ 66,598
100 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 546 △ 2,238
自己株式の取得による支出 △ 998 △ 500
1,716
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 976 △ 1,052
利息の支払額 △ 95 △ 142
リース債務の返済による支出 △ 218 △ 225
67
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,346 △ 18
69 827
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,419
21,982 23,575
現金及び現金同等物の期首残高
63
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 23,575 ※１ 18,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び連結子会社名
12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、2022年４月28日付でPT. Okabe Hardware Indonesiaを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
② 非連結子会社名
岡部(上海)商貿有限公司及び福岡フォームタイ株式会社
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法非適用会社名
非連結子会社
上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。
関連会社
日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件（蘇州）有限公司
② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持
分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社９社（OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings
LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、オカベ・ホールディングUSA, Inc.、
ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の事業年度
の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売
当社及び連結子会社は、建設資機材、自動車用バッテリー部品及び自動車用ボルト・ナット類の製造及び
販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商
品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判
断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまで
の期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客と
の契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。
また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
② 工事契約
当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契
約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。そ
の進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に
従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね１年以内に対
価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
短期借入金
金利スワップ
長期借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（株式会社河原ののれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,870 1,718
減損損失 244 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社河原については、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等に
よる得意先及び得意先の現場訪問の制限や、得意先における設備投資の先送り等の影響により、営業損益が
事業計画を連続して下回る状況となり、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しまし
た。
当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、
翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判
断しております。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、株式会社河原の事業計画を基礎として行ってお
り、予想売上高、売上成長率及び新型コロナウィルス感染症の収束時期を主要な仮定として使用しておりま
す。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上され
るのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事
従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、ごく短期の契
約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価
従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項の定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は736百万円減少し、売上原
価は50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。な
お、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の
期首の利益剰余金残高及び、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた
「前受金」のうち契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に
含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた201百万円
は、流動負債の「その他」として、固定負債の「リース債務」に表示していた421百万円は、固定負債の「その
他」としてそれぞれ組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「災害による損失」に表示していた77百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投
資有価証券売却損益（△は益）」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた△147百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」０百万円及び「その他」△147
百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明な状況であるため、翌連結会計年度以降も一定期間にわたり影響
が継続すると仮定し会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化等、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚
生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）
と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプ
ランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
に対し交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度161百万円で
あり、期末株式数は、前連結会計年度187,674株、当連結会計年度179,594株であります。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年３月26日開催の第77回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取
締役等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年３月30日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2022年４月27日に払込が完
了いたしました。
（子会社の設立）
2022年11月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesia
（決算日は９月30日）は、以下のとおり子会社を設立いたしました。
（1）設立の目的
インドネシアにおいて、ゼネコン及び建設業従事者だけではなく、一般消費者にも建材製商品の販売を可能に
することを目的として設立するものです。
（2）設立する子会社の概要
① 名称 PT. Okabe Retail Indonesia
② 所在地 インドネシア バンテン州 南タンゲラン市
③ 事業の内容 建設関連製商品の小売業
④ 資本金 50,000,000千ルピア（約450百万円）
⑤ 設立の時期 2022年11月23日
⑥ 資本金の払込時期 2023年１月20日
⑦ 事業開始の時期 2023年５月予定
⑧ 出資比率 当社１％、PT. Okabe Hardware Indonesia 99％
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 1,971 百万円 1,873 百万円
土地 136 〃 136 〃
計 2,108 百万円 2,009 百万円
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金
百万円 －
（１年内返済予定の長期借入金を含 1,750
む。）
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 279 百万円 267 百万円
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
岡部(上海)商貿有限公司 4 百万円 6 百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のた
め、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 267 百万円 230 百万円
電子記録債権 81 〃 122 〃
支払手形 11 〃 10 〃
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
2,785
受取手形 百万円
14,742
売掛金 〃
契約資産 〃
10
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
120
契約負債 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 650 百万円 790 百万円
従業員給与及び手当 3,813 〃 4,095 〃
退職給付費用 217 〃 214 〃
株式給付引当金繰入額 22 〃 22 〃
運賃荷造費 2,441 〃 3,043 〃
貸倒引当金繰入額 27 〃 9 〃
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 －
建物及び構築物 1
機械装置及び運搬具 1 〃 79 百万円
土地 48 〃 －
有形固定資産「その他」 0 〃 1 百万円
計 52 百万円 81 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
593 百万円 668 百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
その他 のれん 広島県福山市 244百万円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社河原について、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上して
おりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを割引率6.38％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（1）減損損失を認識した主な資産
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 機械装置 米国・ミネソタ州 212百万円
その他 機械装置 米国・ミネソタ州 179百万円
（2）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパ
ニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製
品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回る
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定
の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 24百万円 △33百万円
組替調整額 0 〃 △709 〃
税効果調整前
24百万円 △742百万円
税効果額 16 〃 203 〃
その他有価証券評価差額金
40百万円 △539百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 721百万円 5,399百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 45百万円 △152百万円
組替調整額 8 〃 △4 〃
税効果調整前
53百万円 △157百万円
税効果額 △15 〃 48 〃
退職給付に係る調整額
38百万円 △109百万円
その他の包括利益合計
800百万円 4,751百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 53,790,632 － 3,100,000 50,690,632
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,100,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,255,622 675,150 3,193,648 2,737,124
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末187,674株）を含めて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 675,100株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,100,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 85,030株
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 8,618株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
定時株主総会 普通株式 487 10.00 2020年12月31日 2021年３月29日
（注）１
2021年７月29日
取締役会 普通株式 488 10.00 2021年６月30日 2021年９月６日
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金
１百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式190,007株に対する配当金
１百万円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 481 利益剰余金 10.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金１百
万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 50,690,632 － 1,400,000 49,290,632
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,400,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,737,124 1,208,573 1,492,190 2,453,507
（注）自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首187,674株、当連結
会計年度末179,594株）を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,208,500株
単元未満株式の買取りによる増加 73株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,400,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 84,040株
株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への交付による減少 8,080株
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月22日
取締役会 普通株式 481 10.00 2021年12月31日 2022年３月15日
（注）１
2022年７月29日
取締役会 普通株式 570 12.00 2022年６月30日 2022年９月５日
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金
１百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金
２百万円を含んでおります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 564 利益剰余金 12.00 2022年12月31日 2023年３月15日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金２百
万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 23,575 百万円 18,156 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 23,575 百万円 18,156 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具、器具及び備
品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については
主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が
主なものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るた
めに、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。
当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ってお
ります。また、デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.4％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
6,708 6,709 0
資産計 6,708 6,709 0
(2) 社債
1,000 999 △0
(3) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含
む） 7,227 7,421 194
負債計 8,227 8,421 194
(4) デリバティブ取引
－ － －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから記載を省略しております。
２ 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を
省略しております。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 679
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含めておりません。
４ デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
5,343 5,342 △0
資産計 5,343 5,342 △0
(2) 社債
（１年内償還予定の社債を含む） 2,750 2,693 △56
(3) 長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含
む） 5,089 5,028 △60
負債計 7,839 7,722 △116
(4) デリバティブ取引
－ － －
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから記載を省略しております。
２ 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから記載を省略しております。
３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 751
これらについては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
４ デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債
務」の連結貸借対照表計上額は622百万円、時価は622百万円であります。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,575 － － －
受取手形及び売掛金 16,277 － － －
電子記録債権 5,118 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 200 － 200 －
合計 45,172 － 200 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,156 － － －
－
受取手形 2,785 － －
－
売掛金 14,742 － －
－
電子記録債権 5,864 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100 － －
合計 41,549 100 － －
（注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,088 － － － － －
社債 － 1,000 － － － －
長期借入金 2,230 452 440 405 400 3,300
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,381 － － － － －
社債 1,000 － － － － 1,750
長期借入金 484 472 433 400 400 2,900
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,243 － － 5,243
資産計 5,243 － － 5,243
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 99 － 99
資産計 － 99 － 99
社債
（１年内償還予定の社債を含む） － 2,693 － 2,693
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含
む） － 5,028 － 5,028
負債計 － 7,722 － 7,722
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもの
は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 400 400 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 400 400 0
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 400 400 0
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 100 99 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 100 99 △0
合計 100 99 △0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 5,704 2,640 3,063
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 5,704 2,640 3,063
（1）株式 603 750 △146
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 603 750 △146
合計 6,308 3,391 2,916
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「２ その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 4,649 2,318 2,330
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 4,649 2,318 2,330
（1）株式 593 750 △156
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 593 750 △156
合計 5,243 3,068 2,174
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 483百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「２ その他有価証券」には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 99 － 0
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 99 － 0
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 1,035 709 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 1,035 709 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 6,415 4,945 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事
項（金融商品関係）」をご参照ください。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,945 4,525 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事
項（金融商品関係）」をご参照ください。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきま
しては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,781 百万円 3,811 百万円
勤務費用 291 〃 292 〃
利息費用 18 〃 18 〃
数理計算上の差異の発生額 76 〃 34 〃
退職給付の支払額 △414 〃 △206 〃
その他 57 〃 7 〃
退職給付債務の期末残高 3,811 百万円 3,957 百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
百万円 百万円
年金資産の期首残高 1,769 1,877
期待運用収益 35 〃 36 〃
数理計算上の差異の発生額 123 〃 △117 〃
事業主からの拠出額 119 〃 118 〃
退職給付の支払額 △216 〃 △100 〃
その他 46 〃 －
年金資産の期末残高 1,877 百万円 1,815 百万円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,712 百万円 3,847 百万円
年金資産 △1,877 〃 △1,815 〃
1,834 百万円 2,031 百万円
非積立型制度の退職給付債務 98 〃 109 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,933 百万円 2,141 百万円
退職給付に係る負債 1,933 百万円 2,141 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,933 百万円 2,141 百万円
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 275 百万円 270 百万円
利息費用 18 〃 18 〃
期待運用収益 △35 〃 △36 〃
数理計算上の差異の費用処理額 8 〃 △4 〃
簡便法で計算した退職給付費用 20 〃 26 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 287 百万円 274 百万円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 △53 百万円 157 百万円
合 計 △53 百万円 157 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △10 146
合 計 △10 百万円 146 百万円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 38 ％ 32 ％
株式 23 〃 20 〃
生保一般勘定 23 〃 25 〃
その他 16 〃 23 〃
合 計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 主に 0.5 ％ 主に 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度76百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません 。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 556百万円 614百万円
繰越欠損金（注） 274 〃 496 〃
棚卸資産評価損 94 〃 212 〃
減損損失累計額 89 〃 89 〃
開業費 － 78 〃
未払事業税 35百万円 76 〃
投資有価証券評価損 30 〃 30 〃
貸倒引当金 20 〃 20 〃
176 〃 232 〃
その他
繰延税金資産小計
1,277百万円 1,850百万円
△125 〃 △93 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,152百万円 1,757百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △747百万円 △1,190百万円
その他有価証券評価差額金 △868 〃 △665 〃
在外子会社の留保利益 － △155 〃
△5百万円 △4 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,622百万円 △2,016百万円
繰延税金負債の純額 △469百万円 △259百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 5 15 7 246 274
損金（※１）
評価性引当額 － － △5 △15 △7 △97 △125
繰延税金資産 － － － － － 148 （※２）148
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 5 9 1 10 470 496
損金（※１）
評価性引当額 － △5 △9 △1 △10 △66 △93
繰延税金資産 － － － － － 403 （※２）403
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1 1.6
1.3 0.9
住民税均等割
△1.0 △1.4
法人税額の特別控除
△0.4 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △0.9
連結子会社との実効税率差異
－ 2.7
海外子会社留保利益
1.8 －
のれん減損損失
1.4 1.1
のれん償却額
0.4 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.5 33.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
(1) 事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州所在）
事業の内容 建材製品の製造事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であり、米国において仕入販売事業を営むOCM, Inc.に生産機能を付加することを目的
として新会社を設立し、事業譲受を実施することにより、メーカーとしての事業展開を図り、同国のインフ
ラ整備需要を積極的に取り込むためであります。
③ 企業結合日
2021年10月６日（事業譲受日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称及び内容
・OCM Manufacturing LLC（Vimco Inc.から譲り受けた建材製品の製造事業を営む会社）
・Okabe Real Estate Holdings LLC（Vimco Inc.から譲り受けた事業用不動産を管理する会社）
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の建材製品の製造事業を譲り受け、当社の
連結子会社であるOkabe Real Estate Holdings LLCがVimco Inc.の事業用不動産を譲り受けたことによるも
のです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月６日から2022年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲受契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14,830千米ドル
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,127千米ドル
固定資産 31,699千米ドル
資産合計 40,827千米ドル
引き受けた負債はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占
めるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ご
とに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建
設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を
行っております。
「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。
「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務
及びテナントの賃貸事業の開始に向けた業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更
による、報告セグメントへの影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）２
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への
52,670 8,871 3,287 64,829 64,829
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
52,670 8,871 3,287 64,829 64,829
計 －
3,789 273 271 4,334 4,334
セグメント利益 －
66,978 12,735 5,209 84,923 7,095 92,018
セグメント資産
その他の項目
1,311 499 67 1,878 1,878
減価償却費 －
17 27 172 217 217
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無
971 366 59 1,397 1,397
－
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額7,095百万円は、セグメント間取引消去△382百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産7,477百万円であります。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等でありま
す。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業 （注）２
売上高
仮設・型枠製品 7,075 － － 7,075 － 7,075
土木製品 7,266 － － 7,266 － 7,266
構造機材製品 19,949 － － 19,949 － 19,949
建材製商品 28,789 － － 28,789 － 28,789
バッテリー部品等 － 7,574 － 7,574 － 7,574
ボルト・ナット類 － 2,339 － 2,339 － 2,339
その他 － － 3,859 3,859 － 3,859
顧客との契約から
63,081 9,914 3,859 76,854 － 76,854
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
63,081 9,914 3,859 76,854 76,854
－
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
63,081 9,914 3,859 76,854 76,854
計 －
セグメント利益又は
5,098 317 5,271 5,271
△ 144 －
損失（△）
77,471 15,849 5,623 98,944 4,950 103,894
セグメント資産
その他の項目
1,904 523 81 2,508 2,508
減価償却費 －
201 28 152 382 382
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無
7,936 273 336 8,546 8,546
－
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産5,262百万円であります。
全社資産は、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
46,507 14,865 3,456 64,829
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,836 5,932 832 21,600
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
49,643 23,928 3,282 76,854
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
13,879 11,136 2,952 27,968
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「その他の事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な
変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は 244 百万円です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
212 179 392 392
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
17 27 172 217 217
当期償却額 －
191 27 1,870 2,089 2,089
当期末残高 －
（のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要
な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は244百万円です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
建設関連 自動車関連 その他の
計
製品事業 製品事業 事業
201 28 152 382 382
当期償却額 －
2,092 1,718 3,811 3,811
当期末残高 － －
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り
受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル（1,640百万円）が発生
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,258.60円 1,432.47円
１株当たり当期純利益 54.13円 81.30円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度187,674株、当連結会計年度179,594株）。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度191,279株、当連結会計年度182,579株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,627 3,848
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,627 3,848
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,534,202 47,329,267
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 2016年 500 2023年
当社 500 0.21 なし
（私募債） ８月31日 (500) ８月31日
第２回無担保社債 2016年 500 2023年
当社 500 0.20 なし
（私募債） ８月31日 (500) ８月31日
第２回無担保社債 2022年 2029年
当社 － 1,050 0.35 なし
（私募債） ３月31日 ３月30日
第３回無担保社債 2022年 2029年
当社 － 700 0.19 なし
（私募債） ３月31日 ３月30日
2,750
合計 － － 1,000 － － －
(1,000)
（注）１ （内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,088 5,381 4.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,230 484 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 201 215 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
4,997 4,605 1.0 2024年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
421 364 － 2024年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,938 11,049 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 472 433 400 400
リース債務 158 105 68 31
３ 平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 17,588 36,267 56,444 76,854
税金等調整前四半期（当期）
1,099 3,070 4,594 5,767
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
710 2,137 3,187 3,848
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.97 45.07 67.23 81.30
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.97 30.16 22.16 14.02
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
15,089 13,701
現金及び預金
※２ ,※４ 3,027 ※２ ,※４ 2,619
受取手形
※４ 4,854 ※４ 5,480
電子記録債権
※２ 9,091
売掛金 －
※２ 10,339
売掛金及び契約資産 －
3,262 3,678
商品及び製品
891 930
仕掛品
1,632 2,079
原材料及び貯蔵品
※２ 2,074 ※２ 471
その他
△ 78 △ 121
貸倒引当金
39,845 39,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,816 ※１ 7,436
建物
※１ 436
495
構築物
1,796 1,394
機械及び装置
250 217
工具、器具及び備品
※１ 3,156 ※１ 3,156
土地
563 508
リース資産
0 10
建設仮勘定
2 2
その他
14,082 13,163
有形固定資産合計
無形固定資産
250 211
ソフトウエア
19 44
その他
270 256
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,977 5,704
投資有価証券
18,561 22,336
関係会社株式
※２ 23 ※２ 961
長期貸付金
176
繰延税金資産 －
1,493 1,479
その他
△ 47 △ 43
貸倒引当金
27,008 30,614
投資その他の資産合計
41,361 44,034
固定資産合計
繰延資産
5 32
社債発行費
5 32
繰延資産合計
81,212 83,245
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
645 296
支払手形
8,917 9,727
電子記録債務
※２ 2,958 ※２ 2,700
買掛金
※１ ,※２ 2,598 ※２ 678
短期借入金
355 1,138
未払法人税等
21
関係会社整理損失引当金 －
※２ 1,625 ※２ 2,840
その他
17,100 17,401
流動負債合計
固定負債
1,000 1,750
社債
4,952 4,580
長期借入金
123
繰延税金負債 －
119 140
株式給付引当金
1,823 1,859
退職給付引当金
2
その他の引当金 －
41 42
資産除去債務
※２ 1,262 ※２ 1,179
その他
9,323 9,554
固定負債合計
26,423 26,956
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
資本剰余金
6,039 6,039
資本準備金
6,039 6,039
資本剰余金合計
利益剰余金
701 701
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
研究開発積立金
313 303
圧縮記帳積立金
25,900 25,900
別途積立金
14,672 16,536
繰越利益剰余金
41,786 43,641
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,953 △ 1,774
52,784 54,817
株主資本合計
評価・換算差額等
2,003 1,470
その他有価証券評価差額金
2,003 1,470
評価・換算差額等合計
54,788 56,288
純資産合計
81,212 83,245
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 44,424 ※１ 46,286
売上高
※１ 31,303 ※１ 32,458
売上原価
13,120 13,828
売上総利益
※１ ,※２ 10,125 ※１ ,※２ 9,944
販売費及び一般管理費
2,994 3,884
営業利益
営業外収益
※１ 683 ※１ 707
受取利息及び受取配当金
92 111
スクラップ売却収入
117
投資事業組合運用益 －
※１ 169 ※１ 96
その他
1,063 915
営業外収益合計
営業外費用
※１ 70 ※１ 57
支払利息
12 12
シンジケートローン手数料
31 48
その他
114 117
営業外費用合計
3,943 4,681
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
709
投資有価証券売却益 －
87
－
抱合せ株式消滅差益
88 709
特別利益合計
特別損失
33
関係会社清算損 －
66 8
その他
66 41
特別損失合計
3,964 5,349
税引前当期純利益
1,010 1,562
法人税、住民税及び事業税
38
△ 103
法人税等調整額
1,048 1,459
法人税等合計
2,915 3,890
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
研究開発 圧縮記帳
資本剰余金
積立金 積立金
当期首残高
6,911 6,039 44 701 200 322
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,911 6,039 44 701 200 322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 8
自己株式の消却
△ 52
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 44 － － △ 9
当期末残高 6,911 6,039 － 701 200 313
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 24,900 15,826 △ 3,697 51,248 1,960 53,209
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,900 15,826 △ 3,697 51,248 1,960 53,209
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 975 △ 975 △ 975
当期純利益 2,915 2,915 2,915
自己株式の取得
△ 479 △ 479 △ 479
自己株式の処分 66 75 75
自己株式の消却 △ 2,103 2,155 － －
圧縮記帳積立金の取崩 9 － －
別途積立金の積立
1,000 △ 1,000 － －
株主資本以外の項目の当期
－ 43 43
変動額（純額）
当期変動額合計
1,000 △ 1,153 1,743 1,536 43 1,579
当期末残高 25,900 14,672 △ 1,953 52,784 2,003 54,788
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
研究開発 圧縮記帳
資本剰余金
積立金 積立金
当期首残高 6,911 6,039 － 701 200 313
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,911 6,039 － 701 200 313
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
圧縮記帳積立金の取崩 △ 9
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9
当期末残高
6,911 6,039 － 701 200 303
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,900 14,672 △ 1,953 52,784 2,003 54,788
会計方針の変更による累積
8 8 8
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,900 14,681 △ 1,953 52,793 2,003 54,797
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,051 △ 1,051 △ 1,051
当期純利益 3,890 3,890 3,890
自己株式の取得 △ 880 △ 880 △ 880
自己株式の処分 △ 0 66 66 66
自己株式の消却
△ 992 992 － －
圧縮記帳積立金の取崩 9 － －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当期
－ △ 533 △ 533
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,855 178 2,024 △ 533 1,491
当期末残高 25,900 16,536 △ 1,774 54,817 1,470 56,288
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）評価方法
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。
６ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
（2）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため 、 当該損失見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
（1）商品又は製品の販売
当社は 、 建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし 、 商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となり
ます 。 当該履行義務は 、 商品又は製品を引き渡す一時点において 、 顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲
得して充足されると判断し 、 収益を認識しております 。 なお 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転されるときまでの期間が短期間であるものについては 、 出荷時又は納入時に収益を認識しております 。 取引
価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定して
おります 。 また 、 履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため 、 対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません 。
（2）工事契約
当社は 、 建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており 、 顧客との工事請負契約に
基づき 、 工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります 。 当該契約については 、 一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し 、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております 。 その進捗度は 、
各会計期間の期末日までに発生した工事原価が 、 予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定し
ております 。 なお 、 契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につい
ては代替的な取扱いを適用し 、 一定の期間にわたり収益を認識せず 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております 。 取引価格は工事請負契約により決定され 、 対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段
階的に受領しております 。 また 、 履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しているため 、 対価の金
額に重要な金融要素は含まれておりません 。
８ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
短期借入金
金利スワップ
長期借入金
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社（株式会社河原）株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社（株式会社
4,302 4,302
河原）株式
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、4,302百万円は連結子会社である株式会社河原の株式でありま
す。当該株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得し
た、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社は、当該株式の評
価にあたり、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の要否を判定して
おりますが、この超過収益力の評価に使用する事業計画は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんの
評価において使用された主要な仮定と同様の見積り要素が含まれます。そのため、これらの仮定の見直しが
必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）工事
従来、工事売上については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、ごく短期の契約を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（2）売上リベート等の顧客に支払われる対価
従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項の定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は736百万円減少し、売上原価は
50百万円増加し、売上総利益は786百万円減少し、販売費及び一般管理費は795百万円減少しております。なお、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の繰越利益剰余
金残高及び、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表にお
いて、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」のうち契約負債に該当する金額について
は、当事業年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用による、財務諸表に与える
影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の 「 受取賃貸料 」 は 、 金額的重要性が乏しくなった
ため 、 当事業年度より営業外収益の 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、 営業外収益の 「 受取賃貸料 」 に表示していた54百万円は 、「 その
他 」 として組み替えております 。
前事業年度において、区分掲記しておりました特別損失の 「 災害による損失 」 は 、 金額的重要性が乏しくなっ
たため 、 当事業年度より特別損失の 「 その他 」 に含めて表示しております 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、 特別損失の 「 災害による損失 」 に表示していた60百万円は 、「 そ
の他 」 として組み替えております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
譲渡制限付株式報酬制度については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しており
ますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 1,971 百万円 1,767 百万円
構築物 － 106 〃
土地 136 百万円 136 〃
計 2,108 百万円 2,009 百万円
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 1,750 百万円 －
む。）
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 1,613 百万円 461 百万円
長期金銭債権 23 〃 961 〃
短期金銭債務 699 〃 288 〃
長期金銭債務 64 〃 44 〃
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
株式会社富士ボルト製作所 65 百万円 45 百万円
ウォーター・グレムリン・カンパニー 1,688 〃 1,931 〃
岡部(上海)商貿有限公司 4 〃 6 〃
計 1,757 百万円 1,983 百万円
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 265 百万円 195 百万円
電子記録債権 79 〃 118 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 686 百万円 711 百万円
仕入高 1,480 〃 952 〃
販売費及び一般管理費 9 〃 8 〃
営業取引以外の取引高 563 〃 563 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度27.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度66.4％、当事業年度72.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与及び手当 2,149 百万円 2,224 百万円
株式給付引当金繰入額 21 〃 21 〃
退職給付費用 193 〃 175 〃
減価償却費 518 〃 558 〃
運賃荷造費 1,883 〃 1,942 〃
貸倒引当金繰入額 41 〃 42 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,106百万円、関連会社株式230
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,331百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 558百万円 569百万円
減損損失累計額 77 〃 77 〃
未払事業税 31 〃 69 〃
貸倒引当金 38 〃 50 〃
株式給付引当金 36 〃 43 〃
譲渡制限付株式報酬 15 〃 32 〃
投資有価証券評価損 27 〃 27 〃
会員権評価損 26 〃 26 〃
54 〃 66 〃
その他
繰延税金資産合計
866百万円 961百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △849百万円 △648百万円
固定資産圧縮積立金 △138 〃 △133 〃
△2 〃 △2 〃
その他
繰延税金負債合計 △989百万円 △785百万円
繰延税金資産の純額
－ 176百万円
△123百万円 －
繰延税金負債の純額
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生原因のうち「譲渡制限付株式報酬」の重要性が増したため、当事業年度より繰延税金資産の
発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきまして
も繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 1.2 0.9
△3.9 △3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △1.1
試験研究費等特別控除
△1.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 27.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,816 16 0 397 7,436 5,004
構築物 495 2 － 61 436 704
機械及び装置 1,796 34 2 433 1,394 6,627
工具、器具及び備品 250 47 0 80 217 1,058
有形
土地 3,156 － － － 3,156 －
固定資産
リース資産 563 145 － 200 508 640
建設仮勘定 0 9 0 － 10 －
その他 2 0 0 0 2 58
計 14,082 257 2 1,174 13,163 14,093
ソフトウェア 250 37 － 76 211 2,518
無形
その他 19 31 6 0 44 23
固定資産
計 270 69 6 76 256 2,542
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 126 42 4 164
株式給付引当金 119 28 7 140
関係会社整理損失引当金 － 21 － 21
その他の引当金 － 2 － 2
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.okabe.co.jp/
毎年12月31日を基準日として、６月30日及び12月31日の当社株主名簿に同一株
主番号で連続３回以上記載又は記録され、かつ、所有株式数200株以上1,000株
株主に対する特典 未満の株主に対して1,000円相当のクオカードを、1,000株以上5,000株未満の
株主に対して2,000円相当のクオカードを、5,000株以上の株主に対して4,000
円相当のクオカードを贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月30日
(1） 及びその添付書類
（第78期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
有価証券報告書の
事業年度 自 2021年１月１日 2023年２月27日
(2) 訂正報告書及びその
（第78期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
添付書類並びに確認書
内部統制報告書 2022年３月30日
(3）
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2022年１月１日 2022年５月13日
(4） （第79期第１四半期）
確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日 2022年８月10日
（第79期第２四半期）
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年11月14日
（第79期第３四半期）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の 自 2022年１月１日 2023年１月27日
(5) （第79期第１四半期）
訂正報告書及び確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日 2023年１月27日
（第79期第２四半期）
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2023年１月27日
（第79期第３四半期）
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(6） 臨時報告書 2022年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基
づく臨時報告書であります。
有価証券届出書（その他
2022年３月30日
(7) の者に対する割当）及び
関東財務局長に提出。
その添付書類
有価証券届出書の 2022年３月30日提出の有価証券届出書(その他の者 2022年４月１日
(8)
訂正届出書 に対する割当)に係る訂正報告書 関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2022年11月11日
(9） 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年11月１日 2022年12月９日
報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年12月１日 2023年１月13日
報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年１月１日 2023年２月10日
報告期間
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出。
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自 2023年２月１日 2023年３月10日
報告期間
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石嵜 祥平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡部株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
岡部株式会社（以下「会社」という。）の2022年12月31 当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの減損の兆候
日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、の に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主として
れん3,811百万円が計上されている。 【注記事項】（重要 以下の監査手続を実施した。
な会計上の見積り） に記載のとおり、このうち1,718百万
円は連結子会社である株式会社河原を2019年１月に取得し
（１） 内部統制の評価
た際に計上されたのれんであり、連結総資産の1.7％を占
減損の兆候の有無の判断に関連する内部統制の整備及び
めている。
運用状況の有効性を評価した。
会社は、のれんを規則的に償却しているが、減損の兆候
（２） 株式会社河原の事業計画の合理性の評価
があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フ
翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化
ローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較
する見込みがないとする経営者の判断の妥当性を確かめる
することによって減損損失の認識の要否を判定している。
ために、主に以下の手続を実施した。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
・ 経営者の作成した事業計画について、当期の実績と比
損損失として計上される。
較し、計画と実績に乖離が生じている要因についての経営
者に対する質問及び関連資料の閲覧により、当該事業計画
株式会社河原は、産業機械製品の製造、販売等を営んで
の見直しの要否に関する会社判断の妥当性を検討した。
いるが、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染
症に関する緊急事態宣言等による得意先及び得意先の現場
・ 将来の事業計画の合理性や不確実性への対応を検討す
訪問の制限や、得意先における設備投資の先送り等の影響
るために、特に主要な仮定である予想売上高、売上成長率
により、営業損益が事業計画を連続して下回る状況とな
及び新型コロナウイルス感染症の収束時期の見積りについ
り、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を
て、当該仮定を採用した経営者の判断及びその判断過程に
判定した。
ついて討議を実施した。
当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度
に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会
・ 会社及び株式会社河原の取締役会議事録を閲覧し、株
計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込み
式会社河原の経営環境の変化といった事業計画に反映すべ
がないことから、会社は減損の兆候がないと判断してい
き情報の有無を確認した。
る。
減損の兆候があると認められるか否かに関する判断は、
経営者によって承認された株式会社河原の事業計画を基礎
として行われており、主要な仮定として、予想売上高、売
上成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束時期といっ
た高い不確実性を伴う仮定が使用されており、経営者によ
る主観的な判断が減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、株式会社河原に係るのれんの
減損の兆候に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡部株式会社の2022年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡部株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記 の監査報告書の原本は当社 （有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石嵜 祥平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡部株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社（株式会社河原）株式の評価に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
岡部株式会社（以下「会社」という。）の2022年12月31 当監査法人は、関係会社（株式会社河原）株式の評価に
日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社株 関する経営者の判断の妥当性について、主として以下の監
式22,336百万円が計上されている。 【注記事項】（重要な 査手続を実施した。
会計上の見積り） に記載のとおり、このうち4,302百万円
は連結子会社である株式会社河原に係る株式であり、総資
会社による関係会社（株式会社河原）株式の評価が適切
産の5.1％を占めている。
に実施されているかについて検討するため、帳簿残高を実
質価額と比較するとともに、実質価額に含まれる超過収益
当該株式は超過収益力を反映して１株当たり純資産額を
力の毀損の有無に係る判断の妥当性について、連結財務諸
基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した市場価格
表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会
のない株式であり、会社は取得原価をもって貸借対照表価
社河原に係るのれんの減損の兆候に関する経営者の判断の
額としている。
妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
会社は、当該株式の評価に当たり、帳簿価額と超過収益
力を反映した実質価額とを比較し、当該株式の減損処理の
要否を判定している。
会社は、超過収益力について、経営者によって承認され
た事業計画を基礎として毀損の有無を判断している。
当該事業計画には、連結財務諸表に計上されている株式
会社河原に係るのれんの評価において使用された主要な仮
定と同様の経営者による見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人は、関係会社（株式会社河原）株
式の評価に関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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