株式会社ピアラ 有価証券報告書 第19期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ピアラ(E34484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第19期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大熊 影伸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大熊 影伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
10,585,472 13,566,089 14,585,626 11,676,909 11,775,448
売上高 （千円）
300,539 407,030 469,897
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 111,504 △ 131,470
親会社株主に帰属する当期純利益又
192,428 311,420 334,263
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 259,815 △ 232,577
（△）
190,487 310,331 334,207
包括利益 （千円） △ 174,192 △ 309,668
1,544,229 1,869,055 2,206,782 1,932,764 1,610,614
純資産額 （千円）
3,112,844 4,202,157 5,056,796 5,028,694 4,859,032
総資産額 （千円）
218.13 262.86 310.02 265.76 218.93
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又は１株
38.36 43.92 47.02
（円） △ 36.65 △ 33.59
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
29.42 42.95 46.00
（円） － －
益金額
49.6 44.4 43.6 36.8 31.2
自己資本比率 （％）
20.2 18.3 16.4
自己資本利益率 （％） △ 12.8 △ 13.8
54.75 36.83 47.59
株価収益率 （倍） － －
34,303 251,853 778,284 157,256
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 430,205
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 154,451 △ 507,453 △ 398,626 △ 396,579 △ 190,571
1,122,279 423,653 270,751 515,059 204,011
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
1,444,772 1,613,469 2,266,836 1,955,840 2,136,064
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
137 168 200 191 180
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 52 ) ( 55 ) ( 64 ) ( 92 ) ( 96 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
２．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
６．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
10,511,618 13,469,671 14,495,830 11,538,785 11,602,724
売上高 （千円）
340,634 388,660 439,934
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,864 △ 17,106
202,744 312,026 355,178
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 274,839 △ 214,350
842,070 847,755 849,615 850,095 850,290
資本金 （千円）
3,537,360 3,552,520 7,114,960 7,117,520 7,118,560
発行済株式総数 （株）
1,572,323 1,896,521 2,252,394 1,876,736 1,570,108
純資産額 （千円）
3,132,607 4,223,297 5,099,256 4,898,722 4,738,276
総資産額 （千円）
222.10 266.79 316.44 269.65 226.39
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は１
40.42 44.00 49.97
（円） △ 38.77 △ 30.95
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
31.00 43.03 48.88
（円） － －
利益金額
50.2 44.9 44.2 38.3 33.1
自己資本比率 （％）
20.8 18.0 17.1
自己資本利益率 （％） △ 13.3 △ 12.5
51.96 36.76 44.79
株価収益率 （倍） － －
10.0
配当性向 （％） － － － －
105 124 136 141 139
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 13 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 16 ) ( 30 )
77.0 106.8 29.8 26.7
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 )
2,857
最高株価 （円） 6,140 5,270 2,245 1,423
(4,460)
882
最低株価 （円） 3,380 2,105 597 475
(2,988)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
２．第17期の１株当たり配当額は、記念配当（東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定）２円00銭を含んでおりま
す。
３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期事業年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
４．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
７．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。
８．第18期及び第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
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９．当社は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2020年７月30日付で東京証券取引所マ
ザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
により、プライム市場に移行しております。なお、2018年12月11日をもって同取引所マザーズ市場に株式を
上 場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておらず、株主総利回り及び比較指標の最近5年
間の推移は第16期以降を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は、第15期、第16期及び第17期の市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけ
るもの、第17期の市場変更以後、第18期及び第19期の2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部にお
けるもの、第19期の2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
11．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
2004年３月
東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立
2005年８月 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更
2008年９月 ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始
2008年９月
クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始
2009年３月 本店を東京都渋谷区東に移転
2010年６月 大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設
2010年９月 株式会社マーブリージャパンを設立
2011年２月 プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)
2011年３月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年２月 香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算）
比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に
移行
2012年９月
AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルト
マスター)」)提供開始
2012年11月
タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年１月
株式会社マーブリージャパンを合併
2013年３月
中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立
2013年６月
中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設
2014年７月
沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立
2014年８月
比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消
2016年３月
福岡県中央区天神に福岡支社を開設
2016年５月
アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール
「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる
貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得
2016年９月
アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡
2018年12月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月
台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立
2019年８月
タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2019年11月
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.（現連結子会社）を
設立
2020年７月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年８月
マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始
2020年11月
次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」提供開始
2020年11月
株式会社ピアラベンチャーズ（現連結子会社）を設立
2021年３月
ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を組成
2021年５月
「通販DXサービス」提供開始
2022年２月
異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始
2022年４月
株式会社P2C（現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社９社及び持分法適用関連会
社１社により構成されております。
なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。
当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョン
とし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場
の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整
備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリュー
ションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成する
ため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展
開を開始しました。
当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主
に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人
口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりに
より、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデー
タと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマー
ケティングのノウハウ、高速PDCA（注４）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種にも
サービスの提供を開始し、事業領域を拡大しております。
（１）ECマーケティングテック
「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである
「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注５）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケ
ティング全体をDX化(注６）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上の
マーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注７）（過去の事例に基づく選好情報、属
性等）と、AI（注８）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマー
ケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。
①KPI保証サービス
「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証する
こと等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。
・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定
・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上
で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定
・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求
「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人
を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるという
ことになり、サービスの導入が行いやすくなっております。
また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定
CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行
うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM
（注９）も実施します。
さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習するこ
とで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化
とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。
上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営する
インターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出
稿を行います。
②通販DXサービス
「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかっ
た施策を、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。
TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファ
ネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサー
ビスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商
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品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケ
ティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成
の 効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しておりま
す。
③その他のECマーケティングテック
「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT
MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、
当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開
発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支
援を行うことで収益を獲得しております。
また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販事業者を対象としたマーケティング金融支援サービス「PIALA
PAY」を提供しております。「PIALA PAY」は、「RESULT MASTER」を利用し現状の売上実績から将来売上を算出し、そ
れをもとにSBI FinTech Solutions株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金
で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の
拡大を図ることが可能となるサービスです。さらに、当社連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズではファンド
を設立し、同領域や周辺領域に直接投資を行います。品質の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調
達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やスタートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での
支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへとつなげます。そしてその投資資金を活用していただき、当社か
らKPI保証サービスや通販DXサービスによるマーケティング支援を提供します。当社グループは、ファンドの分配金、
ファンド管理報酬、ファンド成功報酬に加え、「RESULT MASTER」を利用したマーケティング支援費用を収益として獲
得いたします。
一方で、「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「サイバース
ター」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「サイバースター」では、ライ
ブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生
産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うこと
で、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社は各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収
益としております。
最後に、「ECマーケティングテック」はグローバルへの展開も行っております。「RESULT MASTER」を活用したマー
ケティング支援だけではなく、越境EC支援として輸出手続き等の貿易から物流、ECサイトのページ作成や翻訳、モール
への出店、商品管理、決済、集客等、ワンストップで提供しております。当社はKPI保証のマーケティング支援の収益
のほか、各種サービスの手数料を収益としております。
（２）広告マーケティング
「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアント
のダイレクトマーケティング（注10）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒
体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。
当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、
テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野
のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを
支援いたします。
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（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）
商品、ECマーケティング
サービス別 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴
テック又はサービス名
BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個
別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分
RESULT MASTER
析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。
DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合
（リザルトマスター）
することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な
広告予算配分等の様々な分析が可能となります。
ビューティ＆ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）
RESULT PLUS
アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、
「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているア
（リザルトプラス）
フィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注11）などのCRMまで、確度の
KPI保証サービス
高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。
クライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携すること
で、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。
通販DXサービス
マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能で
す。
TVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブな
CM-UP ど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲
得効率を最大化します。
オフライン広告とWebを連動させるサービスです。オフライン広告で獲得
オフラインDX した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つ
の導線から得られた効果を可視化します。
インフルエンサーのEC売上貢献度を測定するサービスです。インフルエ
ンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注12）やその他の相
Buzz Minutes
関関係を分析し、より効果の高いインフルエンサーの発掘や起用、育成
を行います。
ECマーケティ
認知と購買をつなぐファネル施策です。ミドルファネル層（注13）に対
ングテック
ミドルファネル施策 して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解
促進・ファン化を進めます。
見込み客を囲い込むためのサービスです。LINEを活用し、新規顧客の獲
LINEコミュニケーション
得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。
番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力
インフォマーシャル 喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。購買意思決定まで
の一連の流れの網羅が可能です。
当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積され
コンサルティング
た独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。
顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商
品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT
BEAT MAKER
MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行いま
（ビートメーカー） す。当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売
れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行
うことでヒット商品へと導くことが可能となります。
「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、
「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、
PIALA PAY
それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の
（ピアラペイ）
買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、
当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動
を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。
エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメ
ントプラットフォーム「サイバースター」では、ライブ配信やギフティ
ング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、
サイバースター
グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシ
ステムです。当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析
を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。
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通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定の
ユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディ
同封コンシェルジュ
アより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り
扱い広告枠も多数所有しています。
広告マーケ
ティング
最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社
のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設
DMコンシェルジュ
定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高
いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。
（注）１．EC
Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的
な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イート
レード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。
２．ECトランスフォーメーション
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルト
ランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。
この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニ
ケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、
広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、
大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応
するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応
し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエ
ンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。
３．マーケティングテック
マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適
化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソ
リューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティング
テックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最
適化を実現します。
４．PDCA
Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適
なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。
５．KPI
KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成
度を評価するための主要業績評価指標を表します。
６．DX化
Digital Transformationの略語です。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこ
とをDXと言います。
７．DMP
Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積さ
れた様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各
種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。
８．AI
人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができる
コンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。
９．CRM
Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客
を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティン
グ手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が
可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。
10．ダイレクトマーケティング
広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、
その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。
11．LTV
Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。
12．CV数
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Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったの
かを表した数値です。
13．ミドルファネル
消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態
で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。
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当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。
ECマーケティングテック
広告マーケティング
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任１名
当社が管理部門の業務受
㈱PIALab. 徳島県徳島市 10,000 コールセンター 100.0
託、資金の貸付を行ってお
業務
ります。
役員の兼任１名
当社が管理部門の業務受
システム開発、
PIATEC(Thailand) Co.,
千タイバーツ 託、資金の貸付を行ってお
タイ国バンコク 運用保守管理業 99.0
3,000 ります。
Ltd.
務
当社がシステム利用料を支
払っております。
マーケティング 役員の兼任１名
千中国元 企画企業管理、 当社が管理部門の業務受
比智(杭州)商貿有限公司 中国杭州 100.0
3,000 コンサルティン 託、資金の貸付を行ってお
グ業務 ります。
越境EC事業に伴
う輸入請負販売
代行、物流支 役員の兼任２名
台灣比智商貿股份有限公 千台湾元 援、貿易業務、 当社が管理部門の業務受
台湾台北市 100.0
司 3,900 広告業務、コー 託、資金の貸付を行ってお
ルセンター業務 ります。
及びサポート業
務
越境EC事業に伴
う輸入請負販売 役員の兼任１名
CHANNEL J (THAILAND)
千タイバーツ 代行、物流支 当社が管理部門の業務受
Co., Ltd. タイ国バンコク 49.0
2,000 援、貿易業務、 託、資金の貸付を行ってお
（注）５
広告業務、メ ります。
ディア動画制作
越境EC事業に伴
う輸入請負販売 役員の兼任１名
PG-Trading（Vietnam）
ベトナムホーチ 千米国ドル
代行、物流支 100.0 当社が管理部門の業務受託
Co., Ltd.
ミン市 100
援、貿易業務、 を行っております。
広告業務
役員の兼任２名
株式会社ピアラベン ファンドの募
東京都渋谷区 15,000 100.0 当社が管理部門の業務受託
チャーズ 集、運用業務
を行っております。
当社の子会社の株式会社ピ
アラベンチャーズが無限責
ピアラベンチャーズ１号
63.6 任組合員として業務を執行
投資事業有限責任組合 東京都渋谷区 264,000 投資業務
（3.0） しております。
（注）３、４
また、当社が有限責任組合
員となっております。
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
D2C・P2Cの企 役員の兼任１名
株式会社P2C
東京都渋谷区 20,000 画、販売及びサ 100.0 当社が管理部門の業務受託
（注）６
ポート業務 を行っております。
（持分法適用関連会社）
その他１社 － － － － －
（注）７
（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が
行う主要な事業を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。
４．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社および子会社からの出資割合
を記載しております。
５．当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規
定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。
６．株式会社P2Cについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
７．E-Medical株式会社については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2022年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
EC支援事業 180 （96）
180
合計 （ 96 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
139 32.0 4.4 5,818,998
( 30 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げておりま
す。
①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化
②サービスとエンドユーザーのWinな関係
③組織の中のWinな関係
④会社と社員が相互Happyな関係
⑤自己と周りの相互Winな関係
この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでな
く、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすこ
とで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利
益、営業利益率であります。
中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(3）経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を
提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増
加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受
け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年
版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想
（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グ
ループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。
しかし、昨今、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の広告は、効果効能を誇大に表現したものや消費者に誤解を
与えるような表現を用いたブラック広告が蔓延したことにより、景表法・薬機法の規制が強化され、各大手ネット
ワークの自主審査基準も法令以上に厳しさを増しました。
当社グループは、800社以上のマーケティングデータが蓄積されたDMPとAIを連携させ、クライアントの商材と類似
する複数のマーケティング事例をもとに、マーケティングの最適化を図り、クライアントのKPIを保証する「KPI保証
サービス」を中心にサービスを展開してまいりました。KPI保証サービスでは、過去のマーケティングデータを活用
することで、クライアントの商品をヒット商品に育成し、クライアントと当社グループの成長を同時に目指すこと
で、Win-Winの関係を構築してまいりました。
しかし、前述の規制強化をはじめとした市場環境の変化により、広告のクリエイティブが大きく変化し、過去デー
タを活用したマーケティングの効果が薄れたことにより、クライアントの商品を大きくヒットさせることが困難な状
況が続いております。
この状況を受け、当社では成長戦略として「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDXサービス）」「新
規事業」の3軸に注力し、安定成長を目指します。
①通販DXサービス
当社グループでは、法令に則った安全性の高い広告を提供してきたため、クライアントからの引き合いは増加した
ものの、以前のようなヒット商品を創出するには至らず、クライアントと当社グループを再び成長軌道にのせるた
め、「通販DXサービス」の提供を開始しました。「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM等にも事業領
域を拡大し、TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフライン
DX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォ
マーシャル等のサービスの提供を開始しております。また、これらのデータを一気通貫で可視化・分析し、マーケ
ティングの最適化を図り、Webを中心としたKPI保証の新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率を向上させることも可
能です。Web中心の施策だけでなく、幅広い施策を展開することで、消費者の商品への理解・関心を促進し、クライ
アントと当社グループの成長及び消費者への価値ある体験の提供を目指します。
②異業種展開（マーケティングDXサービス）
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「通販DXサービス」は、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDXサービス」として、
異業種への展開を推進してまいります。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から異業種に展開することで、市場環
境 の変化に影響されないビジネスモデルを構築してまいります。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、その
スピード感が優位性となります。加えて当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高
い分析力を強みとして、異業種に展開し、当社グループの2つ目の軸として安定成長を目指します。
③新規事業
新規事業として立ち上げた、エンタメDX事業をはじめとした、新規分野にも積極投資することで、新たな収益源の
確保を目指します。当社のノウハウや知見を活かすことのできる分野を常に模索し、粗利率の高いビジネスモデルを
確立することで、収益性の向上を目指します。
以上の３軸に注力することで、再成長を目指してまいります。
経営者の問題認識につきましては、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。
①グループシナジーの更なる追求
ヘルスケア&ビューティ及び食品市場と、その事業領域におけるマーケティングに関連するテクノロジー市場は、
環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。当社グループはアジアにおけるEC支援を行う比智(杭州)商貿有限
公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行うPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、主にコールセンター業務を行う株式
会社PIALab.、主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行う台灣比智商貿股份有
限公司、CHANNEL J (THAILAND)Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.、ファンドを運営し、同領域のD2C企業
や通販企業を対象に投資を行う株式会社ピアラベンチャーズ、投資業務を行うピアラベンチャーズ１号投資事業有限
責任組合、D2C・P2Cの規格、販売及びサポート業務を行う株式会社P2Cの子会社９社により構成されております。 当
社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。併
せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市
場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なるシナジーを創出し、当社グループ
のもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。
②既存事業の安定成長
当社グループは独自のEC向けマーケティングテックとデータを活用したEC支援事業を「KPI保証」型にて提供し、
収益を創出してまいりました。ノウハウが確立されてきたことで、クライアントごとの成果向上にもつながっており
ましたが、昨今の景表法・薬機法の規制により、売上・収益を大きく牽引するような大ヒット商品が発生しにくく
なっております。今後も引き続きAIを中心としたテクノロジーを導入し、EC向けマーケティングテックの開発やプラ
イベートDMPの強化を推進し、ビジネスの基盤を拡充することで、新規ヒット率の向上及び既存顧客の販売高引上げ
に注力する一方で、取引社数を増加させることで、大ヒット商品に依存しない事業体制を構築し、安定収益を創出し
てまいります。
③事業領域の拡大
当社グループは新規顧客獲得や既存顧客の育成の成果を保証するマーケティング支援「KPI保証サービス」を中心
に、成長してまいりました。KPI保証サービスでは、商品の購入を促す刈り取り施策を中心に提供してまいりました
が、今後は消費者が対象商品に対して、認知から興味・関心を喚起し理解を深めていただくことで購入につなげる
マーケティングソリューションとして「通販DXサービス」を提供してまいります。具体的には、運用型TVCMやミドル
ファネル施策、インフルエンサー施策、オフラインDX、LINEマーケティングDX、企業の公式SNSアカウント運用等を
提供及び分析・最適化をするシステムを提供しております。今後、通販DXサービスの提供に新たな収益源の確保だけ
でなく、既存事業の成長も促進してまいります。
④異業種への展開
当社グループは、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、通販DXサー
ビスは、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX」サービスとして、異業種への展開を
推進してまいります。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施され
ており、そのスピード感が優位性となります。また、当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングの
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ノウハウ、高い分析力は異業種においても強みとなることが見えてまいりました。今後は、積極的に異業種に展開し
ながら、データを蓄積し「KPI保証サービス」の提供も検討してまいります。
⑤新規事業投資
当社グループは、さらなる成長を目指すため新規事業に積極的に投資してまいります。新規事業として立ち上げた
エンタメDX事業をはじめとした、成長性があり当社グループの知見が活用できる分野に投資することで、収益の確保
を目指します。
⑥収益性の更なる向上
当社グループは、「KPI保証サービス」を中心に成長してまいりましたが、今後は、事業領域を拡大する「通販DX
サービス」、異業種への展開を推進する「マーケティングDX」、「新規事業」を注力分野とし、この３軸で成長を目
指します。既存事業である「KPI保証サービス」で安定収益を確保し、高粗利率である３軸の注力分野で収益性を向
上させ、持続可能な成長を目指します。
⑦優秀な人材の確保
当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しておりま
す。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした
新卒採用を積極的に行ってまいります。
新卒採用に関しては、オンラインにて就労体験が可能な「クラウドインターン」制を導入し、学年や居住地を問わ
ず学生達との接点を拡充し、その採用活動の強化を図ってまいります。
また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してま
いります。
⑧情報セキュリティ体制の更なる整備
当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあ
ります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、
役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリ
ティ体制の強化を図ってまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重
要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとと
もに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上
のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施に
よるコーポレート・ガバナンス機能の充実及び経営管理のDX化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまい
ります。
⑩システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外
での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分
散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システ
ムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の
対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境について
①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場
が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、マーケティング予算の減
額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講
じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンへの対応について
当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジ
ンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応
を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅
れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容について
①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約
形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて
当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティン
グの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりま
すので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。
このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及
び食品領域にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。ま
た、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコ
ストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。
しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②「通販DXサービス」の進捗について
当社グループのサービスである、「通販DXサービス」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライ
アントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しい
ものであります。複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野
は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっており
ます。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んで
おり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技
術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合
には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人
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件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービ
ス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響
を 及ぼす可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介し
て顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動
のために常に対策を講じております。
しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコン
ピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされ
た場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求され
たりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えてお
ります。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難な
リスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及
び業績等に影響を与える可能性があります。
⑥景気動向の変動等について
当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の
影響を受ける可能性があります。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合
があります。このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制について
①人材の確保及び育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループに
とって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っ
ております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需
給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出
等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インター
ネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針
や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に
過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠である
との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と
認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体
制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状
況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全に
は排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
①個人情報保護について
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インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、
SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携
するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があ
り ます。
今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自
主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
②法規制について
当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）、医薬品、医療機
器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）、医療広告ガイドライン等の法令
規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は
既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守
を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
③知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情によ
り当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損
害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重
要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により
一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の
適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載す
るインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する
広告取引を行わないよう努めております。
しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる
等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤クライアントの広告停止等について
ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、
広告停止を命じられる場合があります。前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しており
ますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広
告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について
景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなって
おります。過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこ
れらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係
に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性がありま
す。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフ
ローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害等について
当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセ
ンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりま
す。
しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の
損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があり
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ます。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、
当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影
響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑨海外事業展開について
当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。各
国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩配当政策について
当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的
なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定
した配当を実施してまいります。
⑪ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブと
してストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性が
あります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１
株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2022年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜
在株式数は147,920株であり、発行済株式総数7,118,560株の2.1％に相当しております。
⑫継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において２期連続で営業損失を計上していることにより、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。
これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、中国におけるロックダウンの長期化による子会社
の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサー
ビスを拡張した「通販DX」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX」、「新規事業」の３軸で再成長を
図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。
「通販DX」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に
対し、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM
効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネ
ル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサー
ビスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント
商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析する
ことでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得
や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。
また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マ
ーケティングDX」は、不動産や人材等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆
ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性と
なります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅
調に推移しております。異業種展開を加速化するために専門部署を設置し、新たな収益源として確立してまいりま
す。
３軸目である新規事業につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中
心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。
また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を
維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、2022年12月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、遡及適用後の数値で前期比較を行っております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における売上高は11,775,448千円（前年同期比0.8%増）となりました 。 これは規制等の影響によ
るヘルスケア＆ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して 、 通販DXサービスや異業種展開（マーケ
ティングDX）の成長で補うことを想定し 、 この点については概ね計画通りに推移した一方で 、 中国ロックダウン等に
よる一過性の影響もあり 、 KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであります 。
売上総利益は 、 2,159,942千円（前年同期比10.3%増）となりました 。 これは粗利率の改善により売上原価が
9,615,505千円（前年同期比1.1%減）と減少したことによるものであります 。
営業損失は 、 110,771千円（前期は営業損失136,052千円）となりました 。 これは業容拡大に伴う人件費や営業経費
の増加により 、 販売費及び一般管理費を2,270,714千円（前年同期比8.4%増）計上したことによるものであります 。
経常損失は 、 131,470千円（前期は経常損失111,504千円）となりました 。 これは営業外収益として為替差益37,237
千円及び補助金収入9,632千円を計上した一方で 、 営業外費用として投資事業組合運用損49,856千円 、 支払利息
12,752千円及び持分法による投資損失9,244千円を計上したことによるものであります 。
税金等調整前当期純損失は 、 276,395千円（前期は税金等調整前当期純損失255,387千円） 、 親会社株主に帰属する
当期純損失は 、 232,577千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失259,815千円）となりました 。 これは主に 、 ソ
フトウエア及びソフトウエア仮勘定を減損処理したことなどによる減損損失145,903千円を計上したことによるも
のであります 。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ121,025千円増加し 、 3,805,184千円となりました 。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ290,687千円減少し 、 1,053,847千円となりました 。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,661千円減少し、4,859,032千円
となりました。
(負債)
流動負債は 、 前連結会計年度末に比べ413,896千円増加し 、 2,870,001千円となりました 。
固定負債は 、 前連結会計年度末に比べ261,408千円減少し 、 378,416千円となりました 。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,488千円増加し、3,248,418千円
となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ322,150千円減少し 、 1,610,614千円となりました 。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ180,223千
円減少し、当連結会計年度末には2,136,064千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は157,256千円（前連結会計年度は430,205千円の資金の支出）となりました 。 主な
要因は 、 税金等調整前当期純損失276,395千円の計上に対して減価償却費の計上額を145,135千円 、 減損損失の計上額
を145,903千円調整したことに加え 、 未払金の増加30,287千円及び未払消費税等の増加28,300千円によるものであり
ます 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は190,571千円（前連結会計年度は396,579千円の資金の支出）となりました 。 主な
要因は 、 投資有価証券の売却及び償還による収入130,782千円があった一方で 、 短期貸付金の純増額128,210千円及び
無形固定資産の取得による支出146,945千円があったことによるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は204,011千円（前連結会計年度は515,059千円の資金の収入）となりました 。 主な
要因は 、 長期借入金の返済による支出312,549千円があった一方で 、 短期借入金の純増額530,000千円があったことに
よるものであります 。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該
記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略し
ております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであ
るため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
サービスの名称 至 2022年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ECマーケティングテック 10,039,642 5.8
広告マーケティング 1,246,909 △36.9
その他 488,896 128.6
合計 11,775,448 0.8
（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
プレミアアンチエイジング㈱ 2,080,458 17.8 1,677,054 14.2%
㈱アイム 1,214,934 10.4 1,086,666 9.2%
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は 、「 ウィズコロナ 」 への転換が進み 、 正常な経済活動が戻りつつありました 。
一方で 、 ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による原材料価格の上昇や物流の停滞 、 外国為替市場
での急激な円安・ドル高及び物価高騰による影響で 、 景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（ 「 ITナビゲーター2021年版 」 発表データ） 、 世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（ 「 ZION Market Research 」 発表
データ）されており 、 国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております 。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が
厳しくなるだけでなく 、 媒体側での審査も厳しさを増しており 、 今までであれば可能であった広告表現や法的に問題が
ないクリエイティブにも規制が入るようになり 、 違反広告が淘汰される一方で 、 広告効率の悪化が見られました 。 また 、
CPC（クリック単価）の高騰や 、 Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により 、 Webマーケティング広告は粗利
率の低下を余儀なくされ 、 当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても 、 広告効率の悪化等によ
り収益の停滞が見られました 。
このような状況下において 、 当社グループは 「 全てがWINの世界を創る 」 という経営理念のもと 、「 Smart Marketing
For Your Life 」 をビジョンに 、 クライアントのオールデータパートナーとなるべく 、 ヘルスケア＆ビューティ及び食
品市場の通販DX事業を軸に 、 事業開発から商品開発 、 インフラ整備 、 ブランディング 、 オンライン・オフラインでの新規
顧客の獲得から既存顧客の育成等を 、 一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました 。 また 、「 通販DX 」
「 異業種展開（マーケティングDX） 」「 新規事業 」 の３軸を成長戦略とし 、 さらなる成長を目指しました 。
既存事業におきましては 、 前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等の影響により 、 従来の
手法でのヒット商品の創出が困難であり 、 成長戦略の１軸目である 「 通販DX 」 に注力しました 。「 通販DX 」 では 、 今ま
で主力であったWebでの顧客獲得施策である 「 KPI保証サービス 」 から 、 ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を
拡大し 、 オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します 。 分析環境の構築を実施しつ
つ 、 サービス別ではオフライン広告とWebを連動する 「 オフラインDXサービス 」、 ミドルファネル施策 、 インフルエン
サー施策 、 LINEマーケティング施策に注力し 「 通販DXサービス 」 の売上は堅調に推移しました 。 各サービスと分析環境
の構築を組み合わせることで 、「 KPI保証サービス 」 においても伸長しているクライアントが複数発生しています 。
2022年12月には効果を数値化しにくいトップファネルやミドルファネルの効果測定を可能にしたツール 「 PIALA
Intelligence 」 を開発し 、 来期以降SaaSツールとして販売するための準備を進めました 。
一方で 、 当社の主要取引先であるヘルスケア＆ビューティを取扱うD2C企業は 、 広告効率の悪化等により売上の鈍化
が見られ 、 広告予算が縮小され当社の業績に影響を及ぼしました 。 また 、 長期化した中国での厳重なロックダウンは 、 当
社グループの中国での事業展開を鈍化させただけでなく 、 一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし 、 物流の遅
延や商品不足等が一時的に発生したことから 、 マーケティングの縮小を余儀なくされました 。
２軸目の成長戦略である 「 異業種展開（マーケティングDX） 」 につきましては 、 人材や金融 、 不動産市場等を中心に
展開しました 。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは 、 異業種と比較し高速PDCAが実施されてお
り 、 そのスピード感が優位性となります 。 当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力
が強みとなり 、 受注は堅調に推移しました 。
また 、 以前取得した美容系メディアを活用した営業により 、 美容医療クリニックやジムへのマーケティング支援の
ニーズが顕在化し 、 今後の成長が期待できる分野として注力した一方で 、 広告費用を保有しつつも消化しきれていない
中小企業に対して 、 メディア経由で営業することが効果的であったため 、 異業種メディアの開拓・開発を進めました 。
３軸目の成長戦略である 「 新規事業 」 につきましては 、 エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラット
フォーム 「 サイバースター 」 のグランドオープンに向けて機能やコンテンツの拡充を図りました 。 しかし 、 システムの
大幅な変更等により開発が想定よりも遅延し 、 グランドオープンが後ろ倒しになり 、 投資が先行したことにより利益を
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圧迫する要因となりました 。 一方で 、 期間限定アウトレット催事イベント 「 FASHION BRAND STAGE by Cyberstar 」 を開
催し 、 サイバースター経由で開場前に入場できるフライングパスの販売や入場時間の事前予約 、 抽選機能を活用した
クー ポンの配布等を実施しました 。
投資関連では 、 連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド 「 ピアラベンチャーズ１
号投資事業有限責任組合 」 よりSOELU株式会社（以下 、「 SOELU 」 ）に投資を実行いたしました 。 SOELUは 、 オンライン
フィットネスをサブスクリプション型で提供している企業で 、 当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も
提供します 。 これにより 、 投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます 。
また 、 連結子会社である株式会社P2C（ ※ ）においては 、 来期以降の本格稼働に向け 、 複数の商品企画や販売準備を進
めました 。
※ 株式会社P2C P2C（個人が自身で企画・生産した商品を 、 流通業者を介さずに 、 消費者へ直接販売する取引形態）
やD2C（メーカーやブランドが 、 自社で企画・生産した商品を 、 流通業者を介さずに 、 自社サイトで直接消費者に販売す
る取引形態）を支援する会社
一方で 、 成長を加速させるため 、 一部の子会社において不採算事業の見直し・縮小を実施しました 。
連結従業員数については 、 2021年12月末191名に対して180名（2022年12月末現在）と推移している他 、 報酬制度を含
む人事制度の運用の改善を図るとともに 、 専門学校 、 大学及び大学院の学生を対象に 、 新たな人材の育成を目的とした
インターンシップを推進しております 。
以上の結果 、 当連結会計年度における売上高は11,775,448千円（前年同期比0.8%増）となりました 。 これは規制等の
影響によるヘルスケア＆ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して 、 通販DXサービスや異業種展開
（マーケティングDX）の成長で補うことを想定し 、 この点については概ね計画通りに推移した一方で 、 中国ロックダウ
ン等による一過性の影響もあり 、 KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであります 。
売上総利益は 、 2,159,942千円（前年同期比10.3%増）となりました 。 これは粗利率の改善により売上原価が
9,615,505千円（前年同期比1.1%減）と減少したことによるものであります 。
営業損失は 、 110,771千円（前期は営業損失136,052千円）となりました 。 これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の
増加により 、 販売費及び一般管理費を2,270,714千円（前年同期比8.4%増）計上したことによるものであります。
経常損失は 、 131,470千円（前期は経常損失111,504千円）となりました 。 これは営業外収益として為替差益37,237千
円及び補助金収入9,632千円を計上した一方で 、 営業外費用として投資事業組合運用損49,856千円 、 支払利息12,752千
円及び持分法による投資損失9,244千円を計上したことによるものであります 。
税金等調整前当期純損失は 、 276,395千円（前期は税金等調整前当期純損失255,387千円） 、 親会社株主に帰属する当
期純損失は 、 232,577千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失259,815千円）となりました 。 これは主に 、 ソフト
ウエア及びソフトウエア仮勘定を減損処理したことなどによる減損損失145,903千円を計上したことによるものであ
ります 。
(3）財政状態
(資産)
流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ121,025千円増加し 、 3,805,184千円となりました 。 主な要因としましては 、 現
金及び預金の増加180,223千円によるものであります 。
固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ290,687千円減少し 、 1,053,847千円となりました 。 主な要因としましては 、 投
資有価証券の減少208,465千円 、 ソフトウエア仮勘定の減少87,935千円及びソフトウエアの減少44,612千円によるも
のであります 。
この結果 、 当連結会計年度末における資産合計は 、 前連結会計年度末に比べ169,661千円減少し 、 4,859,032千円と
なりました 。
(負債)
流動負債は 、 前連結会計年度末に比べ413,896千円増加し 、 2,870,001千円となりました 。 これは主に 、 １年内返済予
定の長期借入金が55,002千円減少した一方で 、 短期借入金が530,000千円増加したことによるものであります 。
固定負債は 、 前連結会計年度末に比べ261,408千円減少し 、 378,416千円となりました 。 主な要因としましては 、 長期
借入金の減少257,575千円であります 。
この結果 、 当連結会計年度末における負債合計は 、 前連結会計年度末に比べ152,488千円増加し 、 3,248,418千円と
なりました 。
(純資産)
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当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ322,150千円減少し 、 1,610,614千円となりました 。
これは主に 、 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上232,577千円及び利益剰余金の配当34,781千円によ
り 利益剰余金が267,358千円減少したことに加えて 、 その他有価証券評価差額金の減少41,700千円及び自己株式の取
得20,433千円によるものであります 。
(4）キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金
需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的
とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 150,372 千円で、その主なものは自
社開発ソフトウェア「RESULTシリーズ」の機能強化や次世代型総合エンタメプラットフォーム 「 サイバースター 」 の
開発及び経営管理のDX化を加速するためのシステム投資費用であります 。 また、当連結会計年度において、重要な設
備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社 128
本社事業所用設備等 57,795 11,580 208,854 278,229
(東京都渋谷区) （32）
FIRE WOOD TOKYO
－
レストラン用設備 7,257 4,384 － 11,641
（－）
(東京都港区)
大阪営業所 3
大阪営業所 － 119 － 119
(大阪府大阪市中央区) （-）
福岡支社
8
福岡事業所用設備 － 124 － 124
(福岡県福岡市中央区) （7）
（注）１．帳簿価額のうち「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員
数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含
む。）の年間の平均雇用人員です。
５．本社、FIRE WOOD TOKYO、大阪営業所及び福岡支社の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃
借料は157,181千円、9,272千円、4,931千円及び5,075千円、合計176,460千円であります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
EC支援事 自社開発ソ 2023年 2023年
当社 （東京都 147,520 0 自己資金 （注）
業 フトウエア 1月 12月
渋谷区）
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月29日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
東京証券取引所
7,118,560 7,118,560
普通株式 い当社における標準とな
（プライム市場）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,118,560 7,118,560
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2015年３月27日
当社従業員 74
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 ７
新株予約権の数(個)※ 238 〔238〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,040 〔19,040〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 375（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2017年４月４日至 2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 375（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 188（注４、７）
新株予約権の行使の条件※ 注５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過す
ることになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２
号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金
額に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第７回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日
当社従業員 74
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 435 〔435〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 34,800 〔34,800〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 375（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2019年７月１日至 2027年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 375（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 188（注４、７）
新株予約権の行使の条件※ 注５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号
に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額
に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
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③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第８回新株予約権
決議年月日 2018年１月９日
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
当社子会社従業員 ８
新株予約権の数(個)※ 301 〔301〕（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,080 〔24,080〕（注１、２、７）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 375（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2020年１月11日至 2028年１月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 375（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 188（注４、７）
新株予約権の行使の条件※ 注５
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡禁止
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1200万円を超過する
ことになる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号
に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額
に変更されるものとする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任又は退職した取締役又は従業員について
は、退任又は退職後３か月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
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③ 新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６か月以
内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承
認を得ることを条件とする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間のうち以下の区分に従い計算された数を上限
として、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（ただし、計算の結果生
じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
イ．割当日後、２年を経過した日以降３年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に２分の１を乗じた数
ロ．割当日後、３年を経過した日以降４年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の３を乗じた数
ハ．割当日後、４年を経過した日以降８年を経過する日の前日までの期間においては、割当された本新
株予約権の数に４分の４を乗じた数
⑦ 上記②、③及び⑥にかかわらず新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場していない場
合は、本新株予約権を行使することが出来ないものとする。
⑧ その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権割当の対象者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の株式分割、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されております。
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第９回新株予約権
決議年月日 2018年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 １
新株予約権の数(個)※ － 〔－〕（注２、８）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 － 〔－〕（注２、７、８）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750（注３、７）
新株予約権の行使期間※ 自 2021年４月１日至 2028年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 758（注７）
発行価格および資本組入額(円)※ 資本組入額 379（注４、７）
新株予約権の行使の条件※ 注５
当社取締役会の決議による承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注６
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき15円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社
が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件に関する事項は、下記のとおりです。
(１) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約
権を行使できることとする。
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(２) 本新株予約権者は、2020年12月期又は2021年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が600百
万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。ただし、2019年12月期から2020年
12 月期において、一度でも営業利益が364百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができ
ない。
なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(３) (２)にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次
に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することがで
きないものとする。
(a)行使価額に90％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額
である場合」を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、行使価額に90％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他
の取引が行われたとき（当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引
が行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に90％を乗じた価格
（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額に90％を乗じ
た価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場
合、当社取締役会が本項への該当を判断するものとする。）。
(４) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取
締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(５) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(６) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）３に準じて決定される当該新株予約権の目的であ
る再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(９) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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７．2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．当該新株予約権は、上記５．（２）の行使条件を満たさなくなったため、2022年４月30日をもって失効して
おります。
第10回新株予約権
決議年月日 2022年５月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 20
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 700 〔700〕（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 70,000 〔70,000〕（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 845（注３）
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年５月26日 至 2032年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 845
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 423（注４）
新株予約権の行使の条件 ※
（注５）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注６）
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき4,746円で有償発行しています。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式100株とする（本新株予約権１個当たりの
目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当
社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権
利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり行使価額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権行使により株式が
発行された場合の発行価格845円、資本組入額423円に加え、会社計算規則第17条第１項第１号に従い、行使
時における当該新株予約権１株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は1,238円、資本組入額は資本金等増
加限度額の２分の１の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとす
る）である196円を加えた619円とします。
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５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点
において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位
にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が2024年５月26日から2032年５月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権
を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下のイ、ハ、リの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこ
とについて賛成した場合にはこの限りではない。
イ．禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ロ．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。）
ハ．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ニ．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
ホ．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
ヘ．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
ト．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
チ．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
リ．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当し た
疑いのある場合
⑦ 本新株予約権者は、2023年12月期の当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が５億円を超過し
た場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上
されている場合に、これらの影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の
調整営業利益をもって判定するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年８月９日
2,057,874 2,110,640 － 347,690 － 310,290
（注）１
2018年８月20日
1,021,200 3,131,840 27,898 375,588 27,898 338,188
（注）２
2018年12月10日
350,000 3,481,840 410,550 786,138 410,550 748,738
（注）３
2018年12月21日
44,000 3,525,840 51,612 837,750 51,612 800,350
（注）４
2018年12月31日
11,520 3,537,360 4,320 842,070 4,320 804,670
（注）２
2019年１月１日～
2019年12月31日 15,160 3,552,520 5,685 847,755 5,685 810,355
（注）２
2020年１月１日～
2020年２月14日 840 3,553,360 315 848,070 315 810,670
（注）２
2020年２月15日
3,553,360 7,106,720 － 848,070 － 810,670
（注）５
2020年２月16日～
2020年12月31日 8,240 7,114,960 1,545 849,615 1,545 812,215
（注）２
2021年１月１日～
2021年12月31日 2,560 7,117,520 480 850,095 480 812,695
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日 1,040 7,118,560 195 850,290 195 812,890
（注）２
（注）１．株式分割（１：40）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,550円
引受価額 2,346円
資本組入額 1,173円
払込金総額 821,100千円
４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,346円
資本組入額 1,173円
割当先 SBI証券株式会社
５．2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,553,360株増加
しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 22 44 20 24 5,368 5,486 －
所有株式数
- 2,257 1,682 20,407 2,014 105 44,668 71,133 5,260
（単元）
所有株式数の割
- 3.17 2.36 28.69 2.83 0.15 62.80 100 －
合（％）
(注)自己株式197,900株は、「個人その他」に1,979単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一
1,849 26.73
ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社
日比谷ビル５Ｆ
1,324 19.13
飛鳥 貴雄 東京都港区
275 3.98
根来 伸吉 東京都武蔵野市
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 243 3.52
有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 179 2.60
会社（信託口）
Ｂ Ｄａｓｈ Ｆｕｎｄ３号投資事
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 160 2.32
業有限責任組合
東京都港区六本木１丁目６−１ 80 1.16
ＳＢＳホールディングス株式会社
２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ, Ｕ
ｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 61 0.89
Ｋ
ＪＰモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３
東京ビルディング）
44 0.65
寺岡 聖剛 東京都渋谷区
44 0.64
前里 江美 東京都文京区
4,263 61.61
計 －
(注)信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名
義で所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
197,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
6,915,400 69,154
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
5,260
単元未満株式 普通株式 － －
7,118,560
発行済株式総数 － －
69,154
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁
197,900 197,900 2.78
株式会社ピアラ －
目20番３号
197,900 197,900 2.78
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月13日）での決議状況
250,000 300,000,000
（取得期間 2021年８月16日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 160,800 121,146,000
当事業年度における取得自己株式 36,700 20,433,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年２月28日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 197,900 － 197,900 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化
のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的
なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定
した配当を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の
採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当は 業績等を鑑み、 誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていく
ことが長期的に企業価値を向上させるとともに、ステークホルダーの信頼を維持するものと考えております。
そのためには、迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める公正な経営システム
を構築し、実施・機能させることが極めて重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取
り組んでいく所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ⅰ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。併せて内部監査室により内部
監査を実施することで、適正性の確認、不正の防止、経営効率の向上等を図っております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取
締役社長の指揮命令のもと、業務執行しております。
ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンス体制
ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は本書提出日現在、取締役５名で構成され、うち２名が社外取締役であります。取
締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及
び監督機関として機能しております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は本書提出日現在、監査役３名で構成され、全員が社外監査役であり、うち１名が
常勤監査役であります。監査役は取締役会その他重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行につい
て適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査責任者及び会計監査人と
定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
ｃ．経営会議
当社では、常勤取締役、執行役員並びに各部門の部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名
する者が参加する経営会議を設置し、１ヵ月に２回程度開催しております。経営会議は会社業務の円
滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、各部門から業務執行状況及び事業実績の報
告がなされ、事業ドメインと市場機会に沿った投資や資源配分、内部管理体制の充実及び、重要事項
の指示・伝達を行うとともに、経営課題の認識の統一を図り、全社的な調整や対策ができる仕組みと
なっております。
ｄ．内部監査室
当社は内部監査専任部署として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室
所属の内部監査責任者が、内部監査規程に基づき、全部署並びに全子会社に対して業務執行の妥当性
やコンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告し
ております。代表取締役社長は監査結果に基づき、被監査部署に対して改善を指示し、内部監査室を
通じて、その改善状況をモニタリングすることにより、監査の実効性を確保しております。
ｅ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けておりま
す。
ｆ．コンプライアンス・リスク委員会
当社では、コンプライアンス推進にかかわる課題、対応策を審議、承認するとともに、必要な情報
の共有化を諮ることを目的としてコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。コンプライ
アンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長としており、原則として３ヶ月に一度開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに係る取組みの推進、社内研修等の実施のほか、
コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示）
コンプライアン
役職名 氏 名 取締役会 監査役会 経営会議 ス・リスク委員
会
代表取締役 飛鳥 貴雄 ◎ ◎ ◎
常務取締役 根来 伸吉 〇 〇 〇
取締役 大熊 影伸 〇 〇 〇
社外取締役 大山 俊介 〇
社外取締役 齋藤 利勝 〇
常勤監査役 杉野 剛史 〇 ◎ 〇 〇
監査役 蒲 俊郎 〇 〇
監査役 青山 格雄 〇 〇
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び
客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、取締役会、その他重要会議により当社の職務の執
行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、役職員
の職務遂行に対し、各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内
部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の
基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
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ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の役職員の職務執行が法令及び定款
に適合することを確保するため「ピアラ行動規範」を制定し、取締役自らがこれを遵守するととも
に、代表取締役がその精神を使用人に反復伝達します。
ｂ．当社は、コンプライアンス・リスク委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法
律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務
の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。
ｃ．コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループにおいて万が一不正行為が発生した場合は、そ
の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてコンプライ
アンス責任者は、再発防止策の展開等の活動を推進します。
ｄ．法令違反その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、通報・窓口を設け、「公益通報
規程」に基づき適切な運用を行います。
ｅ．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決
定と取締役の職務の監督を行います。
ｆ．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行の監査を行います。
ｇ．役職員の法令違反については、「就業規則」等に基づき、処罰の対象とします。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報に
ついては「情報管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュ
リティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確
立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「内部情報管理責任者」が取締役、
執行役員、部長等と検討し、当社グループで横断的に推進します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、
インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に
保存及び管理します。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は「ピアラ行動規範」を上位概念としながらも、「コンプライアンス・リスク委員会」及び
「コンプライアンス規程」「公益通報規程」を設置、制定することで、潜在的リスクの早期発見及
び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めております。
ｂ．当社は、リスク管理規程に掲げる基本方針に従いリスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・
安定的発展を確保しております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行っております。
ｂ．取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、組織規程及び職務権限規程を制定
し、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執
行を図っております。
ｃ．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を
執行することとしております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会決議により、取締役の担
当職務を明確化するとともに、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役・使用人の役
割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図っております。
ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及
び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする
こととしております。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは関係会社管理規程に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正を確保してお
ります。またピアラ行動規範及びコンプライアンス規程に基づき、当社グループが直面する様々なリ
スクを一元管理し、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理体制を強化しておりま
す。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うた
め、子会社に当社取締役を派遣する体制を採っております。
ｄ．子会社の取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
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当社は「ピアラ行動規範」「コンプライアンス規程」「関連会社管理規程」を通じて、子会社の遵
法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っております。
ｅ．その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親子間取引における不適切な取引および会計処理を防止するため、監査役会、会計監査人および内
部監査部門が連携して監査体制を整備し、企業集団における業務の適正を確保しております。
ⅵ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使
用人を監査役付として配置致します。
ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定
については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。
ⅷ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、監査
役の代理出席を含む必要な会議へ参加できるものとします。その他、必要な情報収集権限を付与しま
す。
ⅸ）監査役への報告に関する体制
ａ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
①当社は、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業
務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。
②監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につ
いて情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意
見交換を行っております。
③公益通報規程に基づき、内部通報窓口として監査役に相談することを設置しております。
ｂ．子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をす
るための体制
①監査役は、子会社の稟議書や財務諸表を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を
求めることができるものとします。
②子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに監査役に報告するものとします。
ｃ．内部監査室が監査役に報告をするための体制
監査役は必要に応じて内部監査室に内部監査の状況等の説明を求めることができるものとします。
ⅹ）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
公益通報規程において、報告者に不利益が及ばないよう配慮しております。
ⅺ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとし
ます。
ⅻ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、当社グループの経営の状況に関する
情報の共有化を図っております。
ｂ．監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直
接対応し、その詳細につき報告を行います。
ｃ．内部監査や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図っております。
xⅲ） 反社会的勢力を排除する管理体制
当社は「ピアラ行動規範」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、および会社の利益ある
いは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。
また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力
による被害の防止に努めております。
具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、上記基本方針を明示するととも
に、排除体制並びに対応方法を定めます。
今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができ
る体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、
実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいりたいと思っております。
xⅳ） 財務報告の信頼性を確保するための体制
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適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を
図っ ております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、最高責任者が代表取締役社長、管理本部長がリスク管理責任者としてリスクマ
ネジメントを推進する業務を主管し、各部門と情報共有することでリスクの早期発見と未然防止に努めてお
ります。
コンプライアンス・リスク委員会においてリスクマネジメントに関する審議を行い、必要に応じて顧問弁
護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を整えております。
また、「リスク管理規程」を整備し、役職員がリスク情報に接した場合は、管理本部内に設置しているリ
スク管理担当者に報告するとともに、コンプライアンス・リスク委員会より取締役会及び経営会議に報告さ
れるシステムを構築しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備
の状況 ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載
のとおりです。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらない旨定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議によって行う旨、
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったもの
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款で定めております。
ⅲ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める
額としております。当責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
リ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容と概要
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当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。
ⅰ）被保険者の範囲
当社取締役及び監査役
ⅱ）当該保険契約の内容の概要
ａ．被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償いたします。
ｂ．ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外とし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｃ．保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 トリンプ・インターナショナル・
ジャパン株式会社入社
2004年３月 有限会社ピアラ（現当社）設立取
締役就任
2004年10月 当社代表取締役社長就任（現任）
2012年１月 比亞莱集團有限公司（PIALA
HOLDINGS LIMITED) CEO就任
2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイ
ナー就任（現任）
2013年３月 比智（杭州）商貿有限公司董事長
就任（現任）
2014年７月 株式会社PIALab.代表取締役就任
（現任）
3,173,600
2014年12月 FLYING BIRD株式会社代表取締役就
代表取締役社長 飛鳥 貴雄 1975年５月29日 生
（注）3
任（現任）
（注）6
2019年７月 台灣比智商貿股份有限公司董事長
就任（現任）
2019年８月 CHANNEL J(THAILAND)Co., Ltd.代
表就任（現任）
2019年11月 PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.会
長就任（現任）
2020年11月 株式会社ピアラベンチャーズ取締
役就任（現任）
2021年８月 株式会社ユナイテッドウィル社外
取締役就任（現任）
2021年11月 E-Medical株式会社社外取締役就任
（現任）
2022年４月 株式会社P2C代表取締役就任(現任)
2002年４月 株式会社トゥーマックス入社
2004年４月 有限会社ピアラ（現当社）入社
2008年２月 当社取締役就任
2010年２月 当社常務取締役就任（現任）
2012年１月 比亞莱集團有限公司（PIALA
HOLDINGS LIMITED) DIRECTOR就任
常務取締役 根来 伸吉 1978年９月17日 生 （注）3 275,200
2012年11月 PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイ
ナー就任
2013年３月 比智（杭州）商貿有限公司董事就
任
2019年７月 台灣比智商貿股份有限公司董事就
任（現任）
1997年４月 スペインレストラン シェフ・
デ・ブッチョ入社
1999年５月 株式会社クリーン・モア入社
2004年４月 有限会社クリーンモア埼玉代表取
締役社長就任
2009年４月 株式会社イーシーエム入社
2011年５月 当社入社
2013年１月 当社メディアアカウント事業部部
取締役
長就任
コンサルティング本部長 大熊 影伸 1978年10月７日 生 （注）3 60
2015年１月 当社執行役員メディアアカウント
管理本部長
事業部長就任
2017年１月 当社執行役員コンサルティング本
部長就任
2020年３月 当社取締役コンサルティング本部
長就任（現任）
2023年１月 当社取締役管理本部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 新日本製鐵株式会社（現日本製鉄
株式会社）入社
2000年７月 日本移動通信株式会社（現KDDI株
式会社）理事経営企画部長就任
2001年６月 KDDI株式会社理事au事業企画部長
就任
2003年４月 同社執行役員購買本部長就任
2005年４月 KDDIテレマーケティング株式会社
(現株式会社KDDIエボルバ)代表取
締役副社長就任
2006年４月 KDDI株式会社執行役員渉外・広報
本部長就任
2007年６月 同社執行役員経営企画室長就任
2009年１月 同社執行役員経営企画室長兼海外
戦略部長就任
取締役 大山 俊介 1950年５月６日 生 2010年３月 株式会社ジュピターテレコム取締 （注）3 1,000
役就任
2010年４月 KDDI株式会社執行役員経営戦略本
部長兼海外戦略部長就任
2010年７月 同社執行役員経営戦略本部長就任
2010年10月 同社執行役員経営戦略本部長兼
CATV事業推進本部長就任
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム代表
取締役副社長事業戦略部門分掌就
任
2011年７月 同社代表取締役副社長事業戦略部
門分掌兼事業戦略部門長就任
2012年４月 同社代表取締役副社長事業戦略部
門長就任
2013年３月 同社常勤監査役就任
2018年７月 当社社外取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社リクルート入社
1994年12月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメント入社
1997年４月 株式会社ソニー・ミュージックエ
ンタテインメント出向
2000年４月 株式会社ソニー・コンピュータエ
ンタテインメント出向
2009年４月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメントトレードマーケ
ティング部ディレクター就任
取締役 齋藤 利勝 1968年６月10日 生
（注）3 -
2010年４月 株式会社ソニー・ピクチャーズエ
ンタテインメント営業統括ディレ
クター就任
2012年１月 楽天株式会社（現楽天グループ株
式会社）顧問就任
2016年９月 一般社団法人プロフェッショナル
顧問協会代表理事就任（現任）
2017年２月 株式会社STeam設立代表取締役（現
任）
2020年３月 当社社外取締役就任（現任）
2001年４月 野村證券株式会社入社
2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2010年７月 株式会社MIDストラクチャーズ入社
2010年12月 公認会計士登録
2013年４月 公益財団法人ジュニアゴルファー
育成財団監事就任
2014年５月 当社社外監査役就任
常勤監査役 杉野 剛史 1976年７月１日 生
（注）4 9,600
2015年４月 当社常勤社外監査役就任（現任）
2016年７月 公認会計士杉野事務所開設所長就
任（現任）
2020年11月 株式会社ピアラベンチャーズ監査
役就任（現任）
2022年６月 株式会社平和 非常勤監査役就任
(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003年６月 城山タワー法律事務所設立代表弁
護士就任（現任）
2005年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教
授就任
2006年３月 ガンホー・オンライン・エンター
テイメント株式会社社外監査役就
任（現任）
2007年８月 株式会社ケイブ社外監査役就任
2010年４月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科長
就任
2013年６月 株式会社ティーガイア社外監査役
監査役 蒲 俊郎 1960年９月10日 生
（注）4 8,000
就任（現任）
2014年６月 学校法人桐蔭学園理事就任
2015年３月 当社社外監査役就任(現任)
2015年６月 一般財団法人東京都営交通協力会
理事就任（現任）
2017年４月 株式会社J.Score社外監査役就任
2019年８月 株式会社ケイブ社外取締役（監査
等委員）就任
2021年４月 桐蔭法務研究支援センター長就任
(現任)
2021年４月 桐蔭横浜大学・法学研究科客員教
授就任(現任)
2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2011年10月 株式会社MAACS設立代表取締役就任
（現任）
2011年10月 税理士法人落合青山会計事務所入
所
監査役 青山 格雄 1979年７月28日 生 2014年９月 公認会計士登録 （注）4 -
2014年11月 税理士登録
2014年11月 青山会計事務所開設代表公認会計
士・代表税理士就任（現任）
2015年３月 当社社外監査役就任(現任)
2019年６月 株式会社キット社外取締役（監査
等委員）就任
計 3,467,460
（注）１．取締役大山俊介及び齋藤利勝は、社外取締役であります。
２．監査役杉野剛史、蒲俊郎及び青山格雄は、社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は5名で、マーケティングDX本部担当 小野 真、クリエイティブ本部担当 沼尾 淳一、イン
フォメーションテクノロジー本部 小島 浩之、コンサルティング本部 菅原 佳穂、カスタマーサクセス
本部 宮尾 誠で構成されております。
４．代表取締役飛鳥貴雄の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるFLYING BIRD株式会社が所有する株式数を
含んでおります。
５．取締役及び監査役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
法務・ コーポレー
テクノロ 財務会計・ SDGｓ・
営業・マー グローバル
氏名 地位 企業経営 リスクマネ ト・ガバナ
ケティング ジー・DX ビジネス M&A ESG
ジメント ンス
飛鳥 貴雄 代表取締役社長
〇 〇
〇 〇 〇 〇
根来 伸吉 常務取締役
〇 〇
〇
大熊 影伸 取締役
〇
〇 〇
取締役
大山 俊介
〇 〇
〇 〇
取締役
齋藤 利勝
〇 〇
〇
杉野 剛史 常勤監査役
〇
〇 〇
蒲 俊郎 監査役
〇
〇
青山 格雄 監査役
〇
〇
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監
査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性あ
る助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また
会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないこと
を社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
社外取締役大山俊介は、上場企業における経営に関わる幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハ
ウ、組織のマネジメント、海外戦略など、今後の成長戦略においての経営全般の助言・提言を期待して選任して
おります。
社外取締役齋藤利勝は、事業の最前線で活躍された経験に基づく優れた経営判断能力と事業運営に関する豊富
な知見を有していることから、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意
思決定及びコーポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を
期待しており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコー
ポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。なお社外監査役杉野剛史は、
常勤監査役であります。
社外監査役蒲俊郎は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待し
ており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコーポレー
ト・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。
社外監査役青山格雄は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を
期待しており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコー
ポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。
また社外取締役大山俊介は当社株式を1,000株、社外監査役杉野剛史は当社株式を9,600株、社外監査役蒲俊郎
は当社株式を8,000株、それぞれ有しております。それら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関
係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、主に三様監査におきましてスケジュールや監
査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、毎期策定される監査計画に基
づき、取締役の職務遂行が法令、定款に基づき行われているかの監査を実施しております。また、内部監査室
及び会計監査人と定期的な意見交換等を実施し、連携を強化することで、監査品質の向上及び監査の効率化に
勤めております。
なお、常勤監査役杉野剛史及び監査役青山格雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するとともに、監査役蒲俊郎は、弁護士資格を有しており、法務事項に関する専門的な知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
杉野 剛史 13 13
蒲 俊郎 13 13
青山 格雄 13 13
監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、会計監
査人の報酬に関する同意等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、議事録や決裁書類の閲覧、各部門の執行役員等との
定期的な会合等を実施することにより、コンプライアンスを中心とした会社の状況を把握いたしました。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長が内部監査室長として任命した当社の業務及び制度に精通した従業員１名がすべての
部署から独立して担当しており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人と
連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施しております。
内部監査は、年間の内部監査計画に則り、全部門に対して監査を行い、監査結果については代表取締役社長
に都度報告する体制となっております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。な
お、全員が監査継続年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。
指定有限責任社員・業務執行社員 中井 修
指定有限責任社員・業務執行社員 坂井 知倫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であり、同監査法人又は同監査法人の
業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総
合的に勘案し、選定を行っております。なお、有限責任 あずさ監査法人の選定理由といたしましては、専
門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを
総合的に判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査
役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の
品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等
について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,500 38,400
提出会社 － －
2,000 2,000
連結子会社 － －
33,500 40,400
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等より
監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社グループの業務規模、監査に要
する業務量等を勘案し監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社グループの監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとお
り決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬としております。
なお、現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入してお
りませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自
社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、職位、職務執行に対する評価、他社水準、会社業績
等を総合的に勘案して決定するものとしております。また、監査役については監査役の協議により決定してお
ります。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長飛鳥貴雄がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定としております。決定権限を委任した理
由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断した
ためであります。
ニ 役員報酬限度額
役員の報酬限度額については、次のとおりとしております。
ⅰ）取締役に対する報酬限度額
取締役に対する報酬等の額は、2014年２月17日開催の第10回定時株主総会の決議により120,000千円（使
用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。）となっております。
ⅱ）監査役に対する報酬限度額
監査役の報酬限度額は、2015年３月27日開催の第11回定時株主総会の決議により30,000千円となっており
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2022年12月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
ション
取締役
73,490 73,490 4
（社外取締役を - - -
除く。）
9,600 9,600 2
社外取締役 - - -
17,400 17,400 3
社外監査役 - - -
（注）取締役の報酬額には、2022年10月31日に退任した下川剛司氏を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目
的である投資株式」に区分しております。
「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式を指しております。
「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、政策投資や業務戦略等の事業上のシナジーの発現を目的
とする投資株式を指しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する
方針としております。
投資にあたっては、投資先ごとに、財務力、成長力、サービスや商品の将来性について、ビジネス・
財務・法務デューデリジェンスを実施しております。投資の最終的な意思決定については、取締役会に
て、デューデリジェンス結果等を総合的に勘案して決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 374,762
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
主に既存事業とのシナジー効果の創出を目的と
2 39,877
非上場株式
した出資のため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 130,782
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報
を積極的に収集することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,955,840 2,136,064
現金及び預金
※１ 1,376,890
1,385,214
受取手形及び売掛金
41,506 44,678
前渡金
303,164 249,232
その他
△ 1,566 △ 1,682
貸倒引当金
3,684,159 3,805,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,998 125,684
建物
△ 29,501 △ 37,598
減価償却累計額及び減損損失累計額
100,497 88,085
建物（純額）
工具、器具及び備品 53,406 46,158
△ 30,930 △ 28,878
減価償却累計額及び減損損失累計額
22,476 17,280
工具、器具及び備品（純額）
その他 4,050 4,050
△ 472 △ 1,282
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,577 2,767
その他（純額）
126,550 108,133
有形固定資産合計
無形固定資産
12,257 17,750
のれん
223,160 178,547
ソフトウエア
120,848 32,912
ソフトウエア仮勘定
48 48
その他
356,313 229,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 583,227 ※３ 374,762
投資有価証券
160,953 157,460
敷金
66,214 61,656
差入保証金
50,626 114,437
繰延税金資産
647 8,138
その他
861,670 716,455
投資その他の資産合計
1,344,535 1,053,847
固定資産合計
5,028,694 4,859,032
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
923,813 935,387
買掛金
820,000 1,350,000
短期借入金
313,766 258,764
１年内返済予定の長期借入金
112,056 128,359
未払金
14,447 25,588
未払法人税等
45,205 44,519
賞与引当金
※２ 127,381
226,815
その他
2,456,104 2,870,001
流動負債合計
固定負債
619,949 362,374
長期借入金
19,875 16,042
その他
639,824 378,416
固定負債合計
3,095,929 3,248,418
負債合計
純資産の部
株主資本
850,095 850,290
資本金
812,695 814,220
資本剰余金
243,898
利益剰余金 △ 23,460
△ 121,765 △ 142,199
自己株式
1,784,923 1,498,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,964 14,264
その他有価証券評価差額金
7,790 1,989
為替換算調整勘定
63,754 16,254
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 978 3,322
83,107 92,186
非支配株主持分
1,932,764 1,610,614
純資産合計
5,028,694 4,859,032
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 11,775,448
11,676,909
売上高
※２ 9,718,466 ※２ 9,615,505
売上原価
1,958,443 2,159,942
売上総利益
※３ 2,094,495 ※３ 2,270,714
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 136,052 △ 110,771
営業外収益
159 6,283
受取利息
10,184 37,237
為替差益
27,428 9,632
補助金収入
22,551
投資有価証券償還益 －
1,835 6,505
その他
62,158 59,658
営業外収益合計
営業外費用
10,589 12,752
支払利息
9,244
持分法による投資損失 －
1,348 1,928
債権売却損
23,568 49,856
投資事業組合運用損
2,103 6,574
その他
37,610 80,356
営業外費用合計
経常損失（△） △ 111,504 △ 131,470
特別利益
63 978
新株予約権戻入益
63 978
特別利益合計
特別損失
※４ 59,219 ※４ 145,903
減損損失
84,727
－
投資有価証券評価損
143,946 145,903
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 255,387 △ 276,395
法人税、住民税及び事業税 7,003 13,834
△ 2,642 △ 43,245
法人税等調整額
4,360
法人税等合計 △ 29,410
当期純損失（△） △ 259,748 △ 246,984
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
66
△ 14,407
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 259,815 △ 232,577
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純損失（△） △ 259,748 △ 246,984
その他の包括利益
84,503
その他有価証券評価差額金 △ 56,870
1,053
△ 5,813
為替換算調整勘定
※１ 85,556 ※１ △ 62,683
その他の包括利益合計
包括利益 △ 174,192 △ 309,668
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 201,203 △ 280,077
27,011
非支配株主に係る包括利益 △ 29,590
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 849,615 812,215 539,286 △ 619 2,200,497
当期変動額
新株の発行
480 480 960
剰余金の配当 △ 35,572 △ 35,572
親会社株主に帰属する当期純損
△ 259,815 △ 259,815
失（△）
自己株式の取得
△ 121,146 △ 121,146
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 480 480 △ 295,387 △ 121,146 △ 415,573
当期末残高
850,095 812,695 243,898 △ 121,765 1,784,923
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,595 6,739 5,143 1,042 98 2,206,782
当期変動額
新株の発行
960
剰余金の配当 △ 35,572
親会社株主に帰属する当期純損
△ 259,815
失（△）
自己株式の取得
△ 121,146
株主資本以外の項目の当期変動
57,560 1,051 58,611 △ 63 83,008 141,556
額（純額）
当期変動額合計 57,560 1,051 58,611 △ 63 83,008 △ 274,017
当期末残高
55,964 7,790 63,754 978 83,107 1,932,764
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 850,095 812,695 243,898 △ 121,765 1,784,923
当期変動額
新株の発行 195 195 390
剰余金の配当
△ 34,781 △ 34,781
親会社株主に帰属する当期純損
△ 232,577 △ 232,577
失（△）
自己株式の取得 △ 20,433 △ 20,433
非支配株主との取引に係る親会
1,330 1,330
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 195 1,525 △ 267,358 △ 20,433 △ 286,072
当期末残高 850,290 814,220 △ 23,460 △ 142,199 1,498,851
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 55,964 7,790 63,754 978 83,107 1,932,764
当期変動額
新株の発行 390
剰余金の配当
△ 34,781
親会社株主に帰属する当期純損
△ 232,577
失（△）
自己株式の取得 △ 20,433
非支配株主との取引に係る親会
1,330
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 41,700 △ 5,800 △ 47,500 2,343 9,079 △ 36,077
額（純額）
当期変動額合計 △ 41,700 △ 5,800 △ 47,500 2,343 9,079 △ 322,150
当期末残高 14,264 1,989 16,254 3,322 92,186 1,610,614
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 255,387 △ 276,395
115,222 145,135
減価償却費
59,219 145,903
減損損失
1,618 3,526
のれん償却額
115
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,349
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,642 △ 686
受取利息 △ 159 △ 6,283
10,589 12,752
支払利息
補助金収入 △ 27,428 △ 9,632
84,727
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券償還損益（△は益） △ 22,551 －
168,265 8,323
売上債権の増減額（△は増加）
47,584 833
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,789 △ 3,172
11,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 324,637
30,287
未払金の増減額（△は減少） △ 35,223
28,300
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,280
73,914
△ 87,749
その他
164,497
小計 △ 344,972
利息の受取額 159 91
利息の支払額 △ 9,726 △ 12,863
27,428 9,632
補助金の受取額
△ 103,094 △ 4,100
法人税等の支払額
157,256
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 430,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,656 △ 3,426
無形固定資産の取得による支出 △ 227,411 △ 146,945
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 128,210
投資有価証券の取得による支出 △ 226,324 △ 39,877
132,451 130,782
投資有価証券の売却及び償還による収入
事業譲受による支出 △ 20,000 △ 13,000
敷金の差入による支出 △ 11,131 －
差入保証金の差入による支出 △ 2,799 －
6,292 10,105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396,579 △ 190,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
155,000 530,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
720,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 258,694 △ 312,549
56,000 40,000
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 35,572 △ 34,781
自己株式の取得による支出 △ 121,412 △ 20,478
1,821
△ 261
その他
515,059 204,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
730 9,526
現金及び現金同等物に係る換算差額
180,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310,995
2,266,836 1,955,840
現金及び現金同等物の期首残高
1,955,840 2,136,064
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社PIALab.
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.
比智(杭州)商貿有限公司
台灣比智商貿股份有限公司
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.
株式会社ピアラベンチャーズ
ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合
株式会社P2C
上記のうち、株式会社P2Cについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
(2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった第9回新株予約権信託は、当連結会計年度において
清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
E-Medical株式会社
なお、E-Medical株式会社については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に
含めております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
イ 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用していない非連結子会社であった第9回新株予約権信託は、
当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しておりま
す。
ロ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
（4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
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移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
ロ 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業
務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。
各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた
時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足
されることから、その時点で収益を認識しております。
また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益と
して認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支
配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価
を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
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繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債
74,197 120,774
との相殺前の金額）
うち、当社における繰延税金
74,197 120,774
資産残高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分
性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性
を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当
該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、通販DXサービス及び異業種展開
（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウ
ハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、通販DXサービス
及び異業種展開（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DX
サービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
有形固定資産 108,133
無形固定資産 229,258
減損損失 145,903
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に
資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産と
してより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関す
る意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピ
ングを行っております。
各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額
は減損損失として計上されます。
当連結会計年度においては、主に株式会社ピアラにおける共用資産について継続的に営業損益がマイナ
スとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において当
該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、通販
DXサービス及び 異業種展開（マーケティングDX）における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に
加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。 これらの
仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合
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には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告
マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供
しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。
なお、収益認識基準第89‐３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月
４日）第７‐４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の2021年6月
17日改正は、2019年７月４日公表時において、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時
価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表
されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」は独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より金額
的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた972千円
は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. （１）契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 222,102 千円
売掛金 1,154,787 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 30,000千円 20,755千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
38,768 千円 －千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 789,003 千円 777,370 千円
236,698 212,857
地代家賃
41,554 43,613
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,349 △ 363
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失（千円）
建物 19,297
CHANNEL J (THAILAND)
Co., Ltd. 事業用資産
（タイ国バンコク）
工具、器具及び備品 23,707
本社
事業用資産 ソフトウエア 10,751
（東京都渋谷区）
台灣比智商貿股份有限公司
事業用資産 建物 5,462
（台湾台北市）
計 59,219
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別
に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った
資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めな
かったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
本社の事業用資産については、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったこと
から帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
が見込めないことから使用価値を零として評価しております。
台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかった
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 48,864
事業用資産
ソフトウエア仮勘定 62,575
本社
工具、器具及び備品建物 2,148
（東京都渋谷区
遊休資産等 ソフトウエア 312
ソフトウエア仮勘定 32,005
計 145,903
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別
に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資
産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止
に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事
業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しており
ます。
本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから使用価値を零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は、市場価格等に基
づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（追加情報）
当社の資産のグルーピングにつきましては、これまで事業用資産については営業拠点ごとにグルーピ
ングを行い、また遊休資産等については個別資産ごとに行ってまいりました。当連結会計年度におい
て、新規事業を立ち上げ、管理体制の見直しを行ったこと等に伴い、上記のグルーピングに見直しを行
いました。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 134,732 △55,271
△24,661 △20,125
組替調整額
税効果調整前
110,070 △75,397
△25,567 18,526
税効果額
その他有価証券評価差額金 84,503 △56,870
為替換算調整勘定：
1,053 △5,813
当期発生額
その他の包括利益合計 85,556 △62,683
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 7,114,960 2,560 － 7,117,520
合計 7,114,960 2,560 － 7,117,520
自己株式
普通株式 （注）２． 400 160,800 － 161,200
合計 400 160,800 － 161,200
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行2,560株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
160,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2015年４月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
５回新株予約権
2017年６月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
７回新株予約権
提出会社
2018年１月
（親会社）
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
８回新株予約権
2018年８月
ストック・オプ
ションとしての第 － － － － － 978
９回新株予約権
（注）
合計 － － － － 978
（注）第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 利益剰余金 5.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 利益剰余金 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 7,117,520 1,040 － 7,118,560
合計 7,117,520 1,040 － 7,118,560
自己株式
普通株式 （注）２． 161,200 36,700 － 197,900
合計 161,200 36,700 － 197,900
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行1,040株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
36,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
2015年４月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
５回新株予約権
2017年６月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
７回新株予約権
2018年１月
ストック・オプ
提出会社 － － － － － －
ションとしての第
（親会社）
８回新株予約権
2018年８月
ストック・オプ
－ － － － － －
ションとしての第
９回新株予約権
2022年５月
ストック・オプ
ションとしての第 － － － － － 3,322
10回新株予約権
（注）
合計 － － － － 3,322
（注）第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 34,781 利益剰余金 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,955,840千円 2,136,064千円
現金及び現金同等物 1,955,840 2,136,064
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金に
ついては、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及
び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及び
ファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の
財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンド
の決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転
資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金に
ついては、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 132,600 132,600 －
資産計 132,600 132,600 －
(1）長期借入金(※3) 933,715 928,708 △5,006
負債計 933,715 928,708 △5,006
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式（*） 278,350千円
ファンドへの出資（*） 172,277
（*）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 47,892 47,892 －
資産計 47,892 47,892 －
長期借入金(※3) 621,138 618,522 △2,615
負債計 621,138 618,522 △2,615
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 262,483千円
ファンドへの出資 64,387
(※3)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,955,840 － － －
受取手形及び売掛金 1,385,214 － － －
合計 3,341,054 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,136,064 － － －
受取手形及び売掛金 1,376,890 － － －
合計 3,512,955 － － －
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 820,000 － － － － －
長期借入金 313,766 267,374 197,184 104,006 51,385 －
合計 1,133,766 267,374 197,184 104,006 51,385 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,350,000 － － － － －
長期借入金 258,764 205,817 104,006 52,551 － －
合計 1,608,764 205,817 104,006 52,551 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 47,892 － － 47,892
資産計 47,892 － － 47,892
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 618,522 － 618,522
負債計 － 618,522 － 618,522
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 132,600 24,829 107,770
連結貸借対照表計上額
その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 132,600 24,829 107,770
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 132,600 24,829 107,770
（注）表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 47,892 15,518 32,373
連結貸借対照表計上額
その他 － － －
が取得原価を超えるも
の
小計 47,892 15,518 32,373
株式 － － －
連結貸借対照表計上額
その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 47,892 15,518 32,373
（注）表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 132,451 22,551 －
合計 132,451 22,551 －
（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 130,782 21,633 －
合計 130,782 21,633 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
有価証券について84,727千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式
84,727千円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原
価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
有価証券について46,499千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式
46,499千円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原
価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 63千円 978千円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第７回新株予約権
当社従業員 74名 当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 ７名 当社子会社従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 104,000株 普通株式 80,000株
数
付与日 2015年４月３日 2017年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年４月４日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2025年３月31日 至 2027年３月28日
第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社従業員 43名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 １名 受託者 １名
当社子会社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 40,000株 普通株式 140,000株
数
付与日 2018年１月10日 2018年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年１月11日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2028年１月８日 至 2028年８月30日
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第10回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 20名
当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 70,000株
数
付与日 2022年６月21日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
権利確定条件 等の状況 (２)新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2024年５月26日
権利行使期間
至 2032年５月25日
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 19,040 35,280
権利確定 － －
権利行使 － 400
失効 － 80
未行使残 19,040 34,800
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 130,500
付与 － －
失効 － 130,500
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,720 －
権利確定 － －
権利行使 640 －
失効 － －
未行使残 24,080 －
第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 70,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 70,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第５回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 375 375
行使時平均株価 （円） － 737
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格 （円） 375 750
行使時平均株価 （円） 737 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第10回新株予約権
権利行使価格 （円） 845
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 393
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）第５回新株予約権から第９回新株予約権
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株
式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
(2）第10回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１ 72.32%
予想残存期間（注）２ 5.93年
予想配当（注）３ ５円／株
無リスク利子率（注）４ 0.155%
（注）１．株価変動性は、予想残存期間に対応する過去期間の株価に基づき算定することが原則とな
りますが、上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を
参照しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年12月期の配当予想額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,713千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
376千円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 479千円 515千円
賞与引当金 13,648 13,520
未払事業税 2,116 3,373
投資有価証券評価損 25,943 25,943
減価償却超過額 27,807 31,459
減損損失 10,554 48,624
商品評価損 15,384 14,414
資産調整勘定 5,409 7,833
税務上の繰越欠損金 40,049 58,208
14,249 23,144
その他
繰延税金資産小計（注）
155,642 227,038
評価性引当額小計 △81,444 △106,263
繰延税金資産合計 74,197 120,774
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,863 △6,337
△2,869 △2,219
その他
繰延税金負債合計
△27,732 △8,556
繰延税金資産の純額 46,464 112,217
（注)評価性引当額が24,819千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が23,292千円増加したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 47,725千円 51,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,847 －
期末残高 51,572 51,572
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区
分に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
ECマーケティングテック
KPI保証 8,792,732
1,246,909
通販DX
小計
10,039,642
広告マーケティング 1,599,474
136,332
その他
11,775,448
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
-
11,775,448
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４ .会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 」に
記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,385,214
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,376,890
契約負債(期首残高) 178,998
契約負債(期末残高) 50,670
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。契
約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。
契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から
受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、
繰り越された金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内
の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しておりま
す。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケティングテック 広告マーケティング その他 合計
外部顧客への売上高 9,488,260 2,954,525 213,884 12,656,671
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
プレミアアンチエイジング株式会社 2,080,458
（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
プレミアアンチエイジング株式会社 1,677,054
（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 265.76円 218.93円
１株当たり当期純損失金額（△） △36.65円 △33.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△259,815 △232,577
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△259,815 △232,577
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,089,061 6,924,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 820,000 1,350,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 313,766 258,764 0.8 －
2024年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 619,949 362,374 0.7
2026年７月
合計 1,753,715 1,971,138 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 205,817 104,006 52,551 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,828,438 6,022,865 8,988,018 11,775,448
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△） △25,707 △18,690 △51,295 △276,395
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 △29,173 △27,790 △64,104 △232,577
円）
１株当たり四半期（当期）純
△4.20 △4.01 △9.26 △33.59
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △4.20 0.20 △5.25 △24.34
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,754,389 1,905,666
現金及び預金
182,222 222,102
受取手形
※ 1,162,017 ※ 1,099,967
売掛金
※ 39,429 ※ 41,142
前渡金
61,595 53,652
前払費用
30,450 32,341
関係会社短期貸付金
※ 228,113 ※ 186,302
その他
△ 1,566 △ 1,682
貸倒引当金
3,456,651 3,539,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,196 65,052
建物
20,166 16,209
工具、器具及び備品
91,362 81,262
有形固定資産合計
無形固定資産
12,257 17,750
のれん
237,316 175,941
ソフトウエア
122,185 32,912
ソフトウエア仮勘定
48 48
その他
371,807 226,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
269,132 191,239
投資有価証券
85,962 110,956
関係会社株式
231,379 151,623
関係会社出資金
186,847 212,127
関係会社長期貸付金
155,635 152,069
敷金
58,717 57,895
差入保証金
50,626 114,766
繰延税金資産
※ 45,015 ※ 52,249
その他
△ 104,415 △ 152,057
貸倒引当金
978,900 890,868
投資その他の資産合計
1,442,070 1,198,783
固定資産合計
4,898,722 4,738,276
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 942,279 ※ 936,310
買掛金
820,000 1,350,000
短期借入金
299,774 244,772
１年内返済予定の長期借入金
※ 106,690 ※ 113,439
未払金
7,156 8,251
未払費用
12,201 24,654
未払法人税等
177,475 48,950
前受金
27,166 29,489
預り金
40,408 39,881
賞与引当金
138 21,290
その他
2,433,290 2,817,039
流動負債合計
固定負債
567,439 322,690
長期借入金
18,257 26,438
関係会社事業損失引当金
3,000 2,000
その他
588,696 351,128
固定負債合計
3,021,986 3,168,167
負債合計
純資産の部
株主資本
850,095 850,290
資本金
資本剰余金
812,695 812,890
資本準備金
812,695 812,890
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
281,324 32,191
繰越利益剰余金
281,324 32,191
利益剰余金合計
自己株式 △ 121,765 △ 142,199
1,822,349 1,553,173
株主資本合計
評価・換算差額等
53,408 13,612
その他有価証券評価差額金
53,408 13,612
評価・換算差額等合計
978 3,322
新株予約権
1,876,736 1,570,108
純資産合計
4,898,722 4,738,276
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 11,538,785 ※１ 11,602,724
売上高
※１ 9,758,915 ※１ 9,595,657
売上原価
1,779,870 2,007,067
売上総利益
※１ 1,856,944 ※１ 2,030,772
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77,074 △ 23,705
営業外収益
※１ 2,273 ※１ 8,871
受取利息
8,421 36,476
為替差益
22,551
投資有価証券償還益 －
19,492
補助金収入 －
※１ 714 ※１ 4,001
その他
53,452 49,348
営業外収益合計
営業外費用
10,356 12,423
支払利息
27,012
投資事業組合運用損 －
1,348 1,928
債権売却損
※１ 6,538 ※１ 1,385
その他
18,243 42,749
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41,864 △ 17,106
特別利益
1,672 3,341
貸倒引当金戻入額
63 978
新株予約権戻入益
1,736 4,320
特別利益合計
特別損失
10,751 156,378
減損損失
84,727
投資有価証券評価損 －
17,056 15,006
関係会社株式評価損
18,257 8,181
関係会社事業損失引当金繰入額
104,415 50,983
貸倒引当金繰入額
235,207 230,549
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 275,335 △ 243,335
法人税、住民税及び事業税 5,015 13,610
△ 5,511 △ 42,596
法人税等調整額
法人税等合計 △ 495 △ 28,985
当期純損失（△） △ 274,839 △ 214,350
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
外注費 9,623,021 99.1 9,513,306 99.1
89,783 82,394
減価償却費 0.9 0.9
当期総発生原価 9,712,804 100.0 9,595,700 100.0
期首商品棚卸高
48,850 2,739
－ －
当期商品仕入高
合 計 9,761,655 9,598,440
期末商品棚卸高
41,508 2,783
38,768 －
商品評価損
当期売上原価
9,758,915 9,595,657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
849,615 812,215 812,215 591,736 591,736 △ 619 2,252,948
当期変動額
新株の発行 480 480 480 960
剰余金の配当
△ 35,572 △ 35,572 △ 35,572
当期純損失（△） △ 274,839 △ 274,839 △ 274,839
自己株式の取得 △ 121,146 △ 121,146
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 480 480 480 △ 310,412 △ 310,412 △ 121,146 △ 430,598
当期末残高 850,095 812,695 812,695 281,324 281,324 △ 121,765 1,822,349
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 1,595 △ 1,595 1,042 2,252,394
当期変動額
新株の発行
960
剰余金の配当 △ 35,572
当期純損失（△） △ 274,839
自己株式の取得 △ 121,146
株主資本以外の項目の当期変動
55,003 55,003 △ 63 54,940
額（純額）
当期変動額合計 55,003 55,003 △ 63 △ 375,658
当期末残高 53,408 53,408 978 1,876,736
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 850,095 812,695 812,695 281,324 281,324 △ 121,765 1,822,349
当期変動額
新株の発行 195 195 195 390
剰余金の配当 △ 34,781 △ 34,781 △ 34,781
当期純損失（△） △ 214,350 △ 214,350 △ 214,350
自己株式の取得 △ 20,433 △ 20,433
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
195 195 195 △ 249,132 △ 249,132 △ 20,433 △ 269,175
当期末残高
850,290 812,890 812,890 32,191 32,191 △ 142,199 1,553,173
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
53,408 53,408 978 1,876,736
当期変動額
新株の発行 390
剰余金の配当
△ 34,781
当期純損失（△） △ 214,350
自己株式の取得 △ 20,433
株主資本以外の項目の当期変動
△ 39,795 △ 39,795 2,343 △ 37,452
額（純額）
当期変動額合計 △ 39,795 △ 39,795 2,343 △ 306,627
当期末残高 13,612 13,612 3,322 1,570,108
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）関係会社出資金
投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上して
おります。
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５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却して
おります。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び
費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債
74,197 120,774
との相殺前の金額）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
有形固定資産 81,262
無形固定資産 226,652
減損損失 156,378
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マー
ケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供して
いるため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。こ
の結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「商品」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性
が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた2,739千円は、「流動
資産」の「その他」へ組替えております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 2,040千円 2,616千円
長期金銭債権 44,367 42,557
短期金銭債務 43,931 24,597
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引（収入） 2,468千円 829千円
営業取引（支出） 435,415 301,492
営業取引以外の取引（収入） 2,810 2,792
営業取引以外の取引（支出） 11,016 6,952
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度97.5%、当事業年度97.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 677,036 千円 679,322 千円
27,648 64,779
減価償却費
190,967 176,460
地代家賃
191,617 157,734
業務委託費
37,689 38,061
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,349 △ 363
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 55,962千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）及び
関係会社出資金（貸借対照表計上額 231,379千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 80,956千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）及び
関係会社出資金（貸借対照表計上額 151,623千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載してお
りません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 32,451千円 47,075千円
賞与引当金 12,372 12,211
関係会社事業損失引当金 5,590 8,095
未払事業税 2,116 3,373
投資有価証券評価損 25,943 25,943
関係会社株式評価損
14,396 18,991
減価償却超過額
27,807 31,459
減損損失
832 48,596
商品評価損
15,384 14,414
資産調整勘定
5,409 7,833
税務上の繰越欠損金
5,133 -
12,716 21,611
その他
繰延税金資産小計
160,155 239,607
評価性引当額 △85,957 △118,832
繰延税金資産合計 74,197 120,774
繰延税金負債
△23,571 △6,007
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,571 △6,007
繰延税金資産の純額 50,626 114,766
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
有
建物
71,196 - - 6,143 65,052 26,047 91,100
形
2,147
固
工具、器具及び備品 20,166 3,631 5,440 16,209 26,406 42,616
定 （2,147）
資
2,147
計 91,362 3,631 11,583 81,262 52,454 133,716
産
（2,147）
のれん
12,257 9,019 - 3,526 17,750 - -
57,217
無
ソフトウエア
237,316 127,866 132,024 175,941 - -
（57,217）
形
224,879
固
ソフトウエア仮勘定 122,185 135,606 - 32,912 - -
（97,013）
定
資
その他 48 - - - 48 - -
産
282,096
計
371,807 272,492 135,550 226,652 - -
（154,230）
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定からの振替額 127,866千円
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエアの機能追加 135,606千円
のれん
事業譲受に伴うのれんの取得 9,019千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 127,866千円
「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105,982 49,324 1,566 153,740
賞与引当金 40,408 39,881 40,408 39,881
関係会社事業損失引当金 18,257 8,181 - 26,438
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 各事業年度末日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法 す。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは
以下のとおりであります。
https://piala.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2022年３月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアラの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2022年12月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
度の連結貸借対照表において繰延税金資産 能性に関する判断の妥当性を評価するため、主
114,437千円が計上されており、 連結財務諸表注 に以下の手続を実施した。
記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
(1)内部統制の評価
繰延税金負債との相殺前の金額は120,774千円で
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統
ある。このうち会社が計上した繰延税金資産
制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
（繰延税金負債との相殺前）の金額は120,774千
評価に当たっては、特に将来課税所得の見積り
円（純資産の7.5%）である。
の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将
制に焦点を当てた。
来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
を軽減することが認められる範囲内で認識す
る。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ
た将来の課税所得の発生額の見積りの合理性を
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用い
評価するため、経営者に対して質問するととも
られる会社の将来の課税所得の発生額の見積り
に、主に以下の手続を実施した。
は、経営者が作成した事業計画を基礎として行
われる。当該見積りに当たっては、通販DXサー
・将来の課税所得の発生額の見積りについて、
ビス及び異業種展開（マーケティングDX）にお
取締役会で承認された会社の事業計画との整合
ける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加
性を確認した。
に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積によ
・連結会計年度末月及びその翌月の得意先から
る利益率の改善といった経営者による重要な判
の注文書や得意先との交渉過程に係る文書を閲
断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性
覧し、会社の事業計画における新規受注の見込
が伴う。
みを考慮した売上高の増加予測の合理性を評価
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資
した。
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連
・通販DXサービスの利益率の改善について、過
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
去1年間の売上総利益率の趨勢を踏まえ、その
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
合理性を検討した。
すると判断した。
・上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達
成状況及び差異の原因についての検討結果を踏
まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込ん
だ場合の、当連結会計年度以降の営業損益の見
込みに与える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピア
ラの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピアラが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアラの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアラの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関す
る判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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EDINET提出書類
株式会社ピアラ(E34484)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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