株式会社東京ソワール 有価証券報告書 第54期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京ソワール |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京ソワール(E02679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第54期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社東京ソワール
【英訳名】 TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 泉 純 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番12号
【電話番号】 03-4531-9881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番12号
【電話番号】 03-4531-9881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 小 林 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京ソワール関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 16,135,929 14,971,810 10,242,311 11,822,950 14,241,244
経常利益又は
（千円） 256,841 △ 295,273 △ 1,962,683 △ 911,638 449,307
経常損失(△)
当期純利益又は
（千円） 165,647 △ 193,425 △ 1,984,437 299,348 519,015
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 4,049,077 4,049,077 4,049,077 4,049,077 4,049,077
発行済株式総数 （株） 3,860,000 3,860,000 3,860,000 3,860,000 3,860,000
純資産額 （千円） 10,145,377 9,891,759 7,479,452 7,878,288 8,487,747
総資産額 （千円） 15,605,807 16,206,332 15,813,489 14,123,195 14,073,074
１株当たり純資産額 （円） 3,042.28 2,959.72 2,222.16 2,325.13 2,489.71
１株当たり配当額 18 30 － － 20
（円）
(１株当たり中間配当額) ( 3 ) ( 15 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） 47.60 △ 57.97 △ 591.09 88.56 152.58
当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 61.0 47.3 55.8 60.3
自己資本利益率 （％） 1.6 △ 1.9 △ 22.8 3.9 6.3
株価収益率 （倍） 16.7 － － － 5.3
配当性向 （％） 63.0 － － － 13.1
営業活動による
（千円） 423,063 △ 729,830 △ 2,836,707 671,702 1,621,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 29,000 △ 662,867 △ 9,843 2,996,127 279,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 558,024 1,218,700 2,784,772 △ 2,899,816 △ 1,104,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,022,863 848,866 787,087 1,555,100 2,351,024
期末残高
従業員数 264 272 258 248 201
（名）
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 1,656 ) ( 1,653 ) ( 1,502 ) ( 1,508 ) ( 1,462 )
株主総利回り （％） 79.1 89.3 43.9 118.9 85.5
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.5 ) ( 120.1 ) ( 117.2 )
1,130
最高株価 （円） 980 869 1,790 1,209
(237)
781
最低株価 （円） 790 368 367 724
(196)
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期、第53期及び第54期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．株価収益率及び配当性向については、第51期は当期純損失であるため記載しておりません。第52期は当期純
損失であり、また、無配であるため記載しておりません。第53期は無配であるため記載しておりません。
４．2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第50期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定
しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第50期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
おります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1969年１月 株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。
1971年４月 製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。
1973年１月 尼崎市に関西出張所を開設。
1976年12月 福岡市に九州営業所を開設。
1977年11月 名古屋市に中部営業所を開設。
1978年１月 株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。
1978年７月 札幌市に札幌営業所を開設。
1978年12月 本社を東京都港区南青山一丁目１番１号に移転。
1981年６月 川崎市に川崎商品センターを開設。
1982年12月 関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。
1984年12月 東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。
1985年１月 海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。
1986年８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。
1988年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。
1992年１月 表参道店を新築完成。
2002年５月 代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。
2006年５月 ㈱ワールドとの提携。
2006年10月 上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。
2006年12月 海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。
2007年３月 代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。
2007年５月 東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。
2007年８月 自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32％)
2008年４月 海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。
2010年８月 フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。
2010年９月 初のアウトレット業態への常設出店。
2012年８月 海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。
2013年３月 代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。
2013年８月 ㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。
2015年８月 ㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。
2015年11月 札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
2018年２月 ㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
2019年１月 九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。
「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。
2019年５月
2021年１月 中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。
2021年３月 代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年８月 本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサ
リー類の販売を主要な業務としております。
製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をし
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201
42.7 14.7 4,261,921
( 1,462 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以
来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しておりま
す。
そして、経営方針として、以下の３点を定めております。
① 効率的な財務体質の構築 （収益構造の見直し）
② 新たな収益構成の構築 （基礎収益力の回復）
③ 社会環境変化への対応 (デジタル対応・サステナブル経営）
(2) 経営環境
当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加
え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定さ
れます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構
築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組
んでおります。
① 効率的な財務体質の構築
・棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績
をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運
用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を
改善いたします。
・売上総利益率の向上
低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品の
コントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図り
ます。
・販管費比率の改善
業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進に
より生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。
② 新たな収益構成の構築
・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化
（オムニチャネル施策の推進）
売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への
出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマ
ナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の
購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。
※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年12月末現在50店舗)を指します。
※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行
う 「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」 を指します。
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（デジタルマーケティングの強化）
コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した
販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築により
ＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。
・事業領域の拡大
（レンタルビジネスの拡大）
ネットを主軸として、直営レンタルショップなどのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。
（ライフスタイル提案型業態の開発）
「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコ
ンセプトに、キッチン＆ダイニング、フード＆ドリンク、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタ
イル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。
③ 社会環境変化への対応
（サステナブル経営への取り組み）
・リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発
持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブル
な素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。
・商品等の回収・再利用の推進
株式会社ＪＥＰＬＡＮが行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」を通じて、着用しなくなったブラック
フォーマルの再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュ等を作成す
るワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。
・商品廃棄の縮減
商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・
リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術 (取り置き・取り寄せサービス等)を活用した欠品防止対策に
取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥでありま
す。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な
成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億
円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な
財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げ
ております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベント
が徐々に再開され、店舗への来店頻度も回復しておりますが、売上高はコロナ禍前の水準には戻っておりません。
「2022～2024年度 中期経営計画」において課題といたしました、棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向
上、販管費比率の改善により、効率的な財務体質の構築で収益構造の見直しを図ります。さらに、コア（レディス
フォーマル）事業の進化、事業領域の拡大により、新たな収益構成の構築で基礎収益力の回復を図ります。
今後も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、冠婚葬祭等のイベントの見送りや縮小により、需要・販売機会の
減少が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼすこととなります。
(2) 景気変動に伴う取引先動向による影響
当社の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また、当社はフォーマルウェアの専
業メーカーとして、アクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを主に、事業を展開しております。
近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させていましたが、これは、当社
商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流
機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等
に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の計上時期変更（消化取引への変更）は、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
対応策として、ＳＣ(ショッピングセンター)の個店売上の拡大やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向
上に取り組んでおります。さらに、当社がＭＤ主導可能な新業態「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」の展開を行
い、収益拡大を図ります。
(3) ブランドのサブライセンス契約
海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られ
た場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 海外生産に関するリスク
現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変
動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発
生する可能性があります。
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
(5) 商品の品質に関するリスク
当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法
人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力
に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、
企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社販売員
による商品確認を行っております。
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(6) 新規事業開発に関するリスク
当社は、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野
への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。
(7) 天候不順の影響
当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不
順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増
を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変
動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。
(8) 地震など自然災害の影響
当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、
事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通
網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。
(9) 情報セキュリティ
当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不
測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがある
ため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティ
リテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。
(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。
これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとな
り借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで景気は持ち直
しの動きが見られておりますが、一方で、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、個人消費の回復傾向が見られた
ものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰もあり、今後も厳しい状況が続くもの
と想定されます。
このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率
的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地
球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を
「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」へ転換し、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。また、新サー
ビスとして正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスも開始しております。小売事業におきましては、直営店
「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことか
ら堅調に推移しており、新規出店の再開をいたしました。また、Ｅコマース販売は、自社ＥＣサイトにおけるお
客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しており、「応援購入サービス Ｍａｋｕａｋｅ(マ
クアケ)」に第２弾となる商品を出品し、お客様から引き続き好評を得ております。新規事業におきましては、ラ
イフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥコマース販売の両軸で、各種イベントの開催
による認知度向上を図るなど、事業拡大に向けて取り組んでおります。レンタル事業は、フォーマルに対するお
客様ニーズの多様化に対応し、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や商品バリエーションを拡充することで堅調
に売上を伸ばしております。
この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、140億73百万円となりました 。
当 事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し、55億85百万円となりました 。
当 事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億9百万円増加し、84億87百万円となりました。
ロ. 経営成績
当 事業年度の経営成績は、売上高は142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）、売上総利益は72億18百
万円（前事業年度は56億15百万円）、営業利益は3億39百万円（前事業年度は営業損失11億85百万円）、経常利
益は4億49百万円（前事業年度は経常損失9億11百万円）、当期純利益は5億19百万円（前事業年度は2億99百万
円）となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当 事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金増16億21百万
円、投資活動による資金増2億79百万円、財務活動による資金減11億4百万円により、前事業年度末に比べ7億95百
万円増加し、23億51百万円となりました 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動の結果得られた資金は、16億21百万円となりました。これは主に事業構造改善費用の支払額3億15百
万円がありましたが、仕入債務の増加8億47百万円や、棚卸資産の減少5億94百万円、税引前当期純利益4億90百
万円によるものであります 。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動の結果得られた資金は、2億79百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84百
万円や、資産除去債務の履行による支出84百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入2億27百万円
や、敷金及び保証金の回収による収入2億9百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動の結果使用した資金は、11億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少9億
円や、リース債務の返済による支出1億63百万円によるものであります 。
イ. 生産実績
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前年同期比(％)
ブラックフォーマル 1,617,260 ＋19.5
カラーフォーマル 344,975 ＋73.6
合計 1,962,236 ＋26.4
(注) 金額は製造原価であります。
ロ. 外注実績
当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。
品目 外注高(千円) 前年同期比(％)
ブラックフォーマル 589,284 ＋39.5
カラーフォーマル 78,532 ＋60.4
合計 667,817 ＋41.7
ハ. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
品目 仕入高(千円) 前年同期比(％)
アクセサリー類 1,065,678 ＋48.6
合計 1,065,678 ＋48.6
(注) 金額は仕入価額であります。
ニ. 製品仕入実績
当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
品目 仕入高(千円) 前年同期比(％)
製品 3,309,463 ＋13.7
合計 3,309,463 ＋13.7
(注) 金額は仕入価額であります。
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ホ. 受注実績
当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。
ヘ. 販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 販売高(千円)
ブラックフォーマル 9,245,652
カラーフォーマル 2,645,407
アクセサリー類 2,350,184
合計 14,241,244
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。このため、前年同期比は記載しておりません。
２. 輸出については、該当事項はありません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
イオンリテール㈱ 2,027,567 17.1 2,251,199 15.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
（資産の部）
流 動資産は、棚卸資産の減少5億94百万円がありましたが、現金及び預金の増加7億95百万円により、前事業
年度末に比べ82百万円増加しました 。
固定資産は、建物の増加60百万円がありましたが、無形固定資産のリース資産の減少1億48百万円や、投資有
価証券の減少65百万円により、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました 。
（負債の部）
流 動負債は、仕入債務の増加8億47百万円がありましたが、短期借入金の減少9億円や、未払金の減少3億36百
万円により、前事業年度末に比べ3億79百万円減少しました 。
固 定負債は、リース債務の減少1億24百万円や、繰延税金負債の減少74百万円により、前事業年度末に比べ2
億80百万円減少しました 。
（純資産の部）
純 資産は、当期純利益5億19百万円や、その他有価証券評価差額金の増加71百万円により、前事業年度末に比
べ6億9百万円増加しました 。
ロ. 経営成績
（売上高）
売 上高は、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプ
ロモーションが奏功したことから、142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）となりました 。
商 品面では、ブラックフォーマルが92億45百万円（同78億95百万円）、カラーフォーマルが26億45百万円
（同20億64百万円）、アクセサリー類が23億50百万円（同18億62百万円）となりました 。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
売 上原価は、70億22百万円（前事業年度は62億20百万円）となりました。
販 売費及び一般管理費は、人件費の減少はありましたが、販売促進費や店舗賃借料の増加により、68億79百
万円（同68億円）となりました 。
（営業外損益、特別損益）
営 業外収益は、助成金収入の減少により、1億76百万円（前事業年度は3億86百万円）となりました。営業外
費用は、支払利息の減少や、賃貸費用の減少により、66百万円（同1億12百万円）となりました 。
特別利益は、賃貸不動産売却益の減少により、82百万円（同17億72百万円）となりました。特別損失は、事
業構造改善費用の減少により、41百万円（同4億11 百万円）となりました。
（当期純利益）
当 期純利益は、税引前当期純利益の増加や、法人税等調整額の減少により、5億19百万円（前事業年度は2億
99百万円）となりました 。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容 並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載しております 。
資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充
当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。なお、当事業
年度末における有利子負債の残高は11億43百万円となり、現金及び現金同等物の残高は23億51百万円となってお
りま す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155
億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率
的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標とし
て掲げております。
当事業年度は、小売事業を中心に店舗の集客が回復したこともあり、売上高142億41百万円となりました。売上
原価において一部に製造コストの上昇はありましたものの、販売費及び一般管理費は人件費を削減したこともあ
り、営業利益3億39百万円となりました。賃貸料収益や投資有価証券売却益により、当期純利益5億19百万円とな
りました。その結果、ＲＯＥ6.1％となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具 土地 リース
(所在地) (名)
合計
構築物 装置 及び備品 (面積㎡) 資産
本社 －
事務設備等 53,354 311 22,093 4,922 80,682 161
(東京都中央区) (－)
川崎商品センター 1,656,362
物流設備等 407,080 4,852 887 98,716 2,167,899 33
(川崎市川崎区) (5,380.90)
池尻 157,290
賃貸不動産 693,235 － 6,219 － 856,745 －
(東京都世田谷区) (1,092.42)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,860,000 3,860,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 3,860,000 3,860,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日 △15,440,000 3,860,000 － 4,049,077 － 3,732,777
(注) 2018年３月28日開催の第49回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 8 14 35 13 - 1,117 1,187 －
(人)
所有株式数
- 6,451 895 15,561 597 - 14,794 38,298 30,200
(単元)
所有株式数
- 16.84 2.34 40.63 1.56 - 38.63 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式450,868株は、「個人その他」に4,508単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,100株を含めておりま
す。
３．単元未満株式のみを所有する株主数は576人であり、合計株主数は1,763人であります。
４．「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 6,519 19.12
田村駒株式会社 大阪市中央区安土町3丁目3-9 1,802 5.28
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 1,651 4.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,640 4.81
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2-4 1,610 4.72
伊藤 偉平
東京都新宿区 1,551 4.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 1,140 3.34
東京ソワール取引先持株会 東京都中央区銀座7丁目16-12 916 2.68
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 800 2.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 722 2.11
（有価証券信託４口）
計 － 18,353 53.83
(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式450,868株があります。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,100株を含めて計算し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 407,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,422,100 34,221 －
単元未満株式 普通株式 30,200 － －
発行済株式総数 3,860,000 － －
総株主の議決権 － 34,221 －
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式43,100株（議決権の数431個）を含めております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
407,700 - 407,700 10.56
７丁目１６－１２
㈱東京ソワール
計 － 407,700 - 407,700 10.56
(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該
従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相
当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価へ
の関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて、従業員に対し勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、一定の要件を満たした場合に信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付
を受けます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年６月５日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式295,000株（59,295千円）を
取得しております。2018年７月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのた
め、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 394 363
当期間における取得自己株式 26 21
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分) 18,600 25,147 － －
保有自己株式数 407,768 － 407,794 －
(注) １．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度の保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,100株
を含めておりません。
３．当期間の保有自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式43,000株を含
めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。
利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は 取締役会として
おりますが、特別な事情がない限り 、 期末配当については株主総会 へ付議すること としています。
内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強
化に向けて活用していく方針であります。
以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき20円、中間期については無配とさせていただきましたこ
とから、１株当たり年間配当金は20円となりました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月29日
69,044 20
定時株主総会決議
配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する自社に対する配当金が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な
企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバ
ナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもと
に、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営してまいりたいと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款変更の承認を受けたことにより、同日付けにて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたし
ました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、権限移譲による迅速な意思決定と業務執行に
より、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る目的としたものです。
取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名により構成され、うち４名は経営
体制の強化と監督機能の充実のため社外取締役を選任しております。取締役会は、会社の基本方針、法令で定
められた事項及び経営に関する重要事項について審議・決議すると共に、コンプライアンスの徹底を図り、業
務の執行状況を監督する機関として位置付けられております。監査等委員は取締役に対して適宜意見表明を行
ない、内部統制の実効性の確保を図っております。なお、当社は、執行役員制度を導入しており、意思決定の
迅速化及び業務執行の効率化を図っております。
・取締役会
取締役会は、原則として月１回開催し、迅速な意思決定と業務執行ができる体制としております。また、緊
急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっております。
議長 ：代表取締役社長 小泉純一
構成員：取締役 大島和俊、取締役 小林義和、取締役 齊藤兼文、社外取締役 牧武彦、
取締役常勤監査等委員 山田倫司、社外取締役監査等委員 野村浩子、
社外取締役監査等委員 岡本雅弘、社外取締役監査等委員 瀧村竜介
・経営会議
経営会議は、 代表取締役、取締役(社外取締役を除く)を中心に 、経営に関する方針や全社的重要事項を審議
する機関で、 取締役常勤監査等委員も出席しております。 原則月２回開催しておりますが、必要に応じ臨時経
営会議も随時開催しております。
議長 ：代表取締役社長 小泉純一
構成員：取締役 大島和俊、取締役 小林義和、取締役 齊藤兼文、取締役常勤監査等委員 山田倫司
・執行役員会
執行役員会は、取締役 (社外取締役を除く) 及び執行役員を中心に、全社的な関連事項の調整や執行に係る情
報交換・伝達を行う機関で、取締役常勤監査等委員も出席しております。原則月２回開催しておりますが、必
要に応じて臨時執行役員会も随時開催しております。
議長 ：代表取締役社長 小泉純一
構成員：取締役 大島和俊、取締役 小林義和、取締役 齊藤兼文、取締役常勤監査等委員 山田倫司、
執行役員 吉村暢晃、執行役員 十代田正、執行役員 髙木浩一朗、執行役員 島村聡
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・監査等委員会
監査等委員会は、客観的な監査機能を持つ社外取締役監査等委員３名を含む取締役監査等委員４名により構
成され、原則として月１回開催し、所要の決議、協議を行うほか、職務の執行状況の報告、意見交換を行って
おります。
議長 ：取締役常勤監査等委員 山田倫司
構成員：社外取締役監査等委員 野村浩子、社外取締役監査等委員 岡本雅弘、
社外取締役監査等委員 瀧村竜介
・代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会
代表取締役・社外取締役・監査等委員意見交換会は、コンプライアンスの観点から経営上の問題点がない
か、代表取締役、社外取締役、監査等委員に管理本部長が加わり意見交換を行っていく会議体で、年３回開催
しております。
・指名・報酬委員会
経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名、並びに、経営陣幹部・役員の報酬等に係る取締役会の機能の独
立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の
任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、定期的に委員会
を開催しております。
・執行役員制度
当社では執行役員制度を取り入れ、取締役は長期的な観点による経営の意思決定と監督機能を担い、執行役
員はその決定に基づく業務執行を担うことで、経営の効率化と意思決定の迅速化を図り、環境の変化に対応で
きる体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性向上と監視機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの有効性確保に向けた取組み
を経営上の最重要政策として位置づけております。その実現にあたり、当社の事業規模を勘案して、上記の体
制のもとで迅速な意思決定と業務の執行が行われており、監視機能も充分に機能しているものと考えておりま
す。
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ハ．コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりであります。
（有価証券報告書提出日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」の各項目について、
取締役会で確認を行っております。内容は下記のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動をとるた
めの「企業行動憲章」を定め、役員はこれを率先垂範の上、社内に周知徹底する。
・当社グループの役員及び従業員にコンプライアンス研修を実施し、自らのコンプライアンスの知識を高
め、これを尊重する意識を醸成する。
・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、通報者の保護を織り込んだ内部通報制度の
運用の徹底を図る。
・コンプライアンスの観点から経営上の問題を監督するために「コンプライアンス・リスク管理委員会」を
設置し、年４回委員会を開催するとともに、重要性の判断に応じて取締役会に報告する。また、代表取締
役・社外取締役・監査等委員意見交換会を年３回実施し、コンプライアンス経営を強化する。
・当社グループの役員及び従業員は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、反社会的
勢力に対する対応を統括する部署を人事総務部と定めるとともに、警察等関連機関とも連携し、断固たる
態度で反社会的勢力との関係を拒絶・排除する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評
価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築する。また、その体制
が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報管理規程に基づき保存管理し、
必要に応じて運用状況の検証を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、リスク管理規程、関連する個別
規程、マニュアル等の整備を各部署に求めてリスク管理体制の構築を図り、定期的に運用状況を確認・評
価する。
・各部署は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、各々のリスクに対する未然防止に努めるととも
に、定期的にリスク管理の状況を「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役会の業務執行状況の監督等を行う。
この他、効率的な意思決定を図り、重要事項に係る議論を深めるため毎月各２回の執行役員会及び経営会
議を開催する。
・業務の運営については、毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、達成すべき目標を明確化するととも
に、各業務執行ラインは目標達成のために活動するものとする。また、目標の進捗状況は業務報告におい
て定期的に確認する。
・取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付
議することを遵守する。その際、事前に議題に関する十分な資料が全役員に配付される体制をとる。
・日常の職務執行に際しては、決裁権限規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任
者が意思決定ルールに則り、効率的に業務を遂行する体制をとる。
ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役及び使用人（以下、「子会社の取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報
告に関する体制
子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社担当取締役(監査等委員である取締
役を除く。以下、同じ。)に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関して当社担当取締役
に定期的に報告させる。
・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業運営に係るリスクに関し、当社の取締役会において当社担当取締役から報告する。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業年度ごとに、子会社の経営目標及び予算配分等につき、当社担当取締役と当該子会社の取締役が協議
し決定する。
・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務して監督し、当社 取締役会へ業務状
況を定期的に報告する。
(b) 当社の内部統制に準拠し、コンプライアンス経営やリスク管理を徹底する。
(c) 会計監査人、監査等委員会及び内部監査室は、子会社の会計処理状況、法令・社内規則の順守状況等
を監査する 。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務は内部監査室の使用人がこれを補助する。
ｇ．前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員
会の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事
前の同意を得ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
また、当該使用人に対し監査等委員会の職務の補助に必要な権限を確保するほか、監査等委員会の職務の
補助に関する当該使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取
締役を除く）の指示命令は受けないものとする。
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ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する事項
・監査等委員は、重要な会議に出席または議事録を受領し、これらを通じて監査等委員会が報告を受ける体
制をとっている。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員
会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに子会社の取締役及び使用人は、法令に違反
する事実、当社に重大な影響を及ぼす事項など、コンプライアンスやリスクマネジメントなどに係る事項
について、速やかに報告する。
ｉ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止している。
・当社の内部通報制度において、当社監査等委員会に対して直接通報することができること、当該通報をし
たこと自体による不利益な取扱いを禁止していることなど、その旨を当社使用人に通知徹底する。
ｊ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務を執行（監査等委員会の職務の執行に限る）するうえで必要な費用については、監
査等委員と協議のうえ毎年度予算措置を行う。また、その他に監査等委員の業務の執行に必要でないと証
明した場合を除き、速やかに当該費用及び債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換会を開催する。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い内部監査結果の報告を受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、役員及び従業員が職務を遂行するにあたり、法令、定款、社内規程及び企業倫理を遵守した行動を
とるための「企業行動憲章」や「リスク管理規程」など、規程の整備を進めるとともに、社内教育を推進して
おります。
当社では、経営会議においてリスク発生時の迅速かつ適切な対応を図っております。重要な情報について
は、経営企画本部長が情報取扱責任者である管理本部長と連携し、情報を報告・集中する仕組みとなっており
ます。経営会議は原則として月２回開催しておりますが、必要に応じて臨時経営会議を随時招集できる体制を
整えております。
管理本部は取締役会の事務局として、各部門の業務執行状況について適宜報告を受けるとともに、代表取締
役及び監査等委員と連携してコンプライアンスの監視、リスク管理の強化に取り組んでおります。
また、当社は社外の弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象につい
て随時アドバイスを仰ぐなど、相談を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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当事業年度において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
ります。その内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった
場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しておりま
す。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なく
しては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様
に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、例えば、当社のステークホル
ダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同
の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないものもありえます。
かかる認識の下、当社は、Ⅰ大規模買付者に株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供いた
だいた上で、株主の皆様が大規模買付行為等に応じるか否かの判断を可能とする状況を確保すること、Ⅱ大
規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評
価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、Ⅲ当社取締役
会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当
社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示すること、Ⅳ必要に応じて株主の皆様が、大規
模買付行為等についてどのように考えているかの確認の場（意思確認のための株主総会の開催）を提供差し
上げることが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株
主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判
断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適
時かつ適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じ
てまいります。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組み
(a) 企業価値向上に向けた取り組み
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び
在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデ
ジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であ
り、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取
り組んでおります。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
の確保・向上を図ります。
(b) コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令等及び社会的規範の遵守を基本と
し、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速
で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営
しております。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に鋭意取り組んでおります。
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ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
(a) 大規模買付行為等の対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の内容
・本プランに係る手続
本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、以下のとおり、「当
社の持分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化」を目的と掲げつつも、当
社に事前連絡のないまま当社株式の買増しを進める特定株主グループに対して、当社株式の大規模買付
行為を行おうとする場合に遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるとともに、特定株主グループ
が本プランを遵守しない場合、及び、特定株主グループによる大規模買付行為等が当社の企業価値ひい
ては株主の皆様共同の利益を損なうものであると判断される場合の対抗措置を定めるものです。
・独立委員会の設置
当社は、本プランの運用に関して、当社社外取締役３名からなる独立委員会を設置しております。当
社取締役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高
めるため、独立委員会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって、
調査・検討及び評価等について諮問するものとし、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発
動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。
当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について
判断します。
・対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記「・本プランに係る手続」で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者に
よる権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換え
に新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいま
す。）を、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第277条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対
して割り当てることとなります。
・当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、
非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合
は、一定程度希釈化されることとなります。
ｄ．上記ｂ．及びｃ．の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記ｂ．及びｃ．の取組みは、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化と、本
プランが平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであり、株主の皆様の意思を直接的に反映
する仕組みであること等から、基本方針に沿うものであり、株主の皆様共同の利益を損なうものではないと
考えております。また、本プランが取締役会の恣意的判断を排除するものであり、デッドハンド型買収防衛
策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと
考えております。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、 同法第423条１項の 取締役（取締役であったもの者を含む。）の 損害賠償責任について、 善意で
かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる
旨を定款に定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2013年４月 企画生産本部 企画部長
2015年３月 執行役員 企画生産本部長
2017年３月 取締役 執行役員 商品統括本部長
小 泉 純 一
代表取締役社長 1964年１月２日 (注)３
20,700
2019年３月 取締役 常務執行役員 商品統括本部長
2020年１月 取締役 常務執行役員 経営戦略担当 兼
商品統括本部長
2021年３月 代表取締役社長(現)
1983年４月 当社入社
2005年３月 管理本部 業務統括部長
2009年６月 経営企画本部 経営企画部長
2013年３月 執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長
取締役上席執行役員
2020年１月
執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画本部長 大 島 和 俊
1960年４月30日 (注)３
13,100
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長
兼 経営企画部長
2020年３月
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長 兼 デジタル戦略部長
2021年３月 取締役 上席執行役員 経営戦略本部長 兼
経営企画部長
2022年３月
取締役 上席執行役員 経営企画本部長 兼
経営企画部長(現)
1987年４月 当社入社
2011年４月 管理本部 人事部長
取締役上席執行役員
管理本部長 小 林 義 和
1965年２月21日 (注)３
8,600
2016年１月 管理本部 人事総務部長
兼 人事総務部長
2021年３月
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼
人事総務部長(現)
1989年４月 当社入社
2010年３月 リテール開発部長
2014年１月 リテール事業部長
2017年３月 事業開発本部 リテール事業部長
取締役上席執行役員
事業本部長 齊 藤 兼 文
1965年7月14日 (注)３
7,600
2019年３月 執行役員 リテール事業部長
兼 第３事業部長
2022年１月 執行役員 営業統括本部 第３事業部長
2023年１月 執行役員 事業本部 第３事業部長
2023年３月 取締役 上席執行役員 事業本部長 兼
第３事業部長(現)
1976年３月 株式会社レナウンルック入社
2002年３月 株式会社ルック 取締役人事総務部長
2005年３月 ルック(Ｈ.Ｋ.)Ｌｔｄ. 取締役
2006年３月 株式会社アイディールック 理事
2006年３月
株式会社ルック 常務取締役執行役員
業務企画室長 兼 人事総務、経理、物流担当
2007年３月
同社 常務取締役上席執行役員
牧 武 彦
取締役 1953年５月29日 (注)３
1,000
業務企画室長 兼 人事総務、経理、物流担当
同社 代表取締役社長
2009年３月
2009年４月 洛格(上海)商貿有限公司 董事
2015年３月 株式会社ルック 代表取締役会長
2019年３月 株式会社ルックホールディングス 相談役
2023年３月 社外取締役(現)
1987年４月 当社入社
2021年４月 管理本部 経理部長
取締役
山 田 倫 司
1962年10月４日 (注)４
3,100
常勤監査等委員
2021年３月 管理本部 副本部長 兼 経理部長
2022年３月 取締役 常勤監査等委員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社ユー・ピー・ユー入社
1988年８月
株式会社日経ホーム出版社(現株式会社
日経ＢＰ) 日経アントロポス編集記者
1996年４月 同社 日経ＷＯＭＡＮ副編集長
2003年１月 同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長
2006年４月
同社 日経ＷＯＭＡＮ編集長 兼
新規事業開発部長
2007年１月 同社 日経ＥＷ編集長
2007年９月 日本経済新聞社 編集委員
2012年４月 株式会社日経ＢＰ 日経マネー副編集長
取締役
野 村 浩 子
1962年２月23日 (注)４
3,000
監査等委員
2014年４月 淑徳大学人文学部表現学科 教授
2019年３月 社外取締役
2019年９月 公立大学法人首都大学東京(現東京都公立
大学法人) 監事
2020年４月 東京家政学院大学 特別招聘教授(現)
2021年３月 社外取締役 監査等委員(現）
2022年１月 株式会社Skyfall 社外監査役(現)
2022年６月 公益財団法人日本女性学習財団 理事(現)
2022年９月
株式会社エンビプロ・ホールディングス
社外取締役(現)
1985年４月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
株式会社みずほ銀行 法務部参事役
2002年４月
同行 法務部次長
2003年３月
2007年11月 同行 業務監査部監査主任
2008年４月 同行 いわき支店長
2012年４月
株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役
岡 本 雅 弘
1962年２月15日 (注)４
2,300
法務部副部長
監査等委員
2013年10月 同社 法務部長
2016年７月 日本ビューホテル株式会社 常勤監査役
2020年３月 社外監査役
2021年３月 ヒューリック株式会社 常勤監査役(現)
2021年３月 日本ビューホテル株式会社 非常勤監査役(現)
2021年３月 社外取締役 監査等委員(現)
1981年４月
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)入行
1996年10月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行) 企画部主任調査役
2000年２月 同行 調査室次長
2002年２月 同行 日暮里支社長
取締役
2004年５月 同行 八王子支社長
瀧 村 竜 介
1957年12月28日 (注)４
2,300
監査等委員
2008年２月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行) 北九州支社長
2010年２月 財団法人三菱経済研究所出向
2014年６月 公益財団法人三菱経済研究所 常務理事
2020年３月 社外監査役
2021年３月 社外取締役 監査等委員(現)
計 69,700
(注) １． 取締役 牧武彦は、社外取締役であります。
２．取締役 野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役 （ 監査等委員である取締役を除く。 ） の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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５．当社は、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役位 担当
吉 村 暢 晃 事業本部 第２事業部長
上席執行役員
十 代 田 正 執 行 役 員
商品本部長
髙 木 浩一朗 執 行 役 員 事業本部 第１事業部長
デジタル戦略部長 兼
島 村 聡 執 行 役 員
マーケティング室長
② 社外取締役の状況
イ．員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
当社は 社外取締役の牧武彦、監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介の３名を選 任し
ております。
なお、当社と４氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
牧武彦氏は、業界における豊富な経験と幅広い知識を有しており、これまでの経営者としての経験から業務
執行に対する適切な監督や的確な助言が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。
野村浩子氏は、複数の大学における教授としての高い見識及び他企業における社外役員としての経験を有し
ており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活かされることを
期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
岡本雅弘氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と法務・監査に関
する知識を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活
かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
瀧村竜介氏は、これまで金融機関及び他社におけるビジネスで培ってきた豊富な実務経験と経済全般にわた
る知見を有しており、独立した立場からの助言が、取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化に活か
されることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基準」を定めてお
り、社外取締役の牧武彦ならびに監査等委員である社外取締役の野村浩子、岡本雅弘、瀧村竜介４氏は、東京
証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていると判断しており、独
立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記の項目のいずれにも
該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものとみなす。
1.当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者
2.当社の大株主（総議決権の10 ％ 以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
3.当社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している企業等の業務執行者
4.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
5.当社グループを主要とする取引先またはその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコ
ンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8.当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等
の業務執行者
9.当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
10.上記２～９に過去３年間において該当していた者
11. 上記１～10に該当する者が重要な地位にある者において、その者の配偶者または二親等内の親族
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ニ．社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンス
の推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携は、「(3)
監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年３月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行い
たしました。
監査等委員会は、監査等委員４名で構成されており、うち３名は社外取締役であり、監査方針、監査計画に基
づき、業務執行の監査を行っております。また、内部監査室及び監査法人と必要な連携をとり、会計監査の有効
性、効率性を高めております。
当事業年度において、監査等委員会が15回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宮本 幸三（常勤監査等委員）
５回 ５回
山田 倫司（常勤監査等委員）
10回 10回
野村 浩子（監査等委員）
15回 15回
岡本 雅弘（監査等委員）
15回 15回
瀧村 竜介（監査等委員）
15回 15回
(注) １．宮本幸三氏は、2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２．山田倫司氏は、2022年３月29日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、開催回数が他の
監査等委員と異なります。なお、同氏の就任後の開催回数は10回であります。
監査等委員会では、取締役の職務の執行状況、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の相当性、常勤監査等委員からの活動状況報告等について、検討を行っております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や執行役員会等の重要な会議への出席及び意見表明、決裁書類
等重要書類の閲覧、各種社内情報の収集、本社及び事業所の往査、社外取締役、監査法人及び内部監査室と意見
交換や情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（２名）を設置し、業務プロセスの適正
性、効率性を目的に、諸法令及び社内諸規程を遵守しながら、業務活動、会社財産の状況に対する内部監査を内
部監査計画に基づいて実施しております。また、内部監査室は監査等委員及び管理本部と必要な調整を行い、効
率的な内部監査の実施に努めるとともに、内部監査の状況を月１回、代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村直人
指定社員 業務執行社員 戸城秀樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他１名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の結果や方法が相当であること、
独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。当社は、会計監査
人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役の実務指針」を踏まえ行っており、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストを作成し、
この結果を「会計監査人監査報告監査」調書にまとめ、監査等委員会において監査等委員全員で評価すること
としております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第53期 東陽監査法人
第54期 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(b) 異動の年月日
2022年３月29日
(c) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年３月27日
(d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(e) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年３月29日開催予定の第53回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。監査契約の更新について同監査法人からは、監査法人をめぐる環境が厳し
い中、当社の経営環境の変化に伴い監査工数も更に増大するため監査費用の増加が見込まれる旨の説明
を受けたことから、当社は、新たな会計監査人の選定も視野に入れた検討を開始いたしました。
複数の監査法人について比較検討を行った結果、上記のような状況下においても、監査品質及び報酬
の両面から、適正な水準の監査を提供できる体制を有するものと判断し、新たに監査法人アヴァンティ
アを会計監査人として選任するものであります。
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(f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 35,200 900
前事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、東陽監査法人に対する報酬であります。
当事業年度の監査証明業務に基づく報酬は、監査法人アヴァンティアに対する報酬であります。非監査業務
に基づく報酬は、東陽監査法人に対する報酬であり、その内容は後任監査人への監査業務引継ぎに関するもの
であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークの者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
前期の監査実績、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額
を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積り
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【取締役の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（全社業績
連動報酬及び調整給）ならびに株式報酬で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を過半数
とする指名・報酬委員会が取締役会からの諮問を受け報酬制度及び報酬水準を答申し、取締役会は答申内容を尊
重し、株主総会で決議された報酬枠内及び決定方針に則り個人別の報酬を決定しております。
また、このような手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 業績連動報酬等
株式報酬
取締役
52,690 65,430 △ 23,250 10,510 5
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
12,480 12,480 ― ― 2
(社外取締役を除く)
社外取締役
4,320 4,320 ― ― 1
（監査等委員を除く）
社外取締役
12,960 12,960 ― ― 3
（監査等委員）
合計 82,450 95,190 △23,250 10,510 11
(注) １．上記には、2022年3月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査等委
員である取締役１名を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものとし、前期
の全社業績をベースに定める全社業績連動報酬及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ調整給とで構成してお
ります。
全社業績連動報酬は事業の収益性を表す財務数値である営業利益を指標とし、前期の特殊要因による影響額を
除外するとともに、従業員への賞与支払い月数等を考慮して算出しており、調整給は前期における個々の取締役
の業務執行状況などを参考に、指名・報酬委員会からの答申を受けて取締役会において決定することとしており
ます。
④ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しており、取締役(社外取締役及び
監査等委員である取締役を除く。)に対し、役位別に定めた株式数に基づき毎年一定時期に支給しております。
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⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役報酬額については、2021年３月30日開催の第52回定時株主総会において取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）は、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用
人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役は、年額36百万円以内と決議いただいております。
当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名
（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は、４名（うち社外取締役は３名）です。
譲渡制限付株式報酬については、当該株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く)に対して、上記取締役報酬額の範囲内にて年額40百万円以内（株式総数は年30,000株以内）と決議いただいて
おり、当有価証券報告書提出日現在において対象となる取締役の員数は、４名です。
⑥ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する内容
当社は、個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと
判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。
経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的の定性面に加えて、取引先からの受注実績や保有
に伴う便益および受取配当金などのリターンが、リスクや資本コストに見合っているか等を、適時必要に応じ
経営会議や取締役会で確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 333,042
非上場株式以外の株式 15 901,442
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 122 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 3 227,832
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
330,490 330,490
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
金融取引関係の強化 有
ル・グループ
293,805 206,523
125,600 195,875
J.フロント リテイリング㈱
営業取引関係の強化 無
150,845 205,081
79,000 79,000
㈱クラレ 取引関係の強化 有
83,582 78,921
120,000 120,000
㈱三菱ケミカルホールディ
取引関係の強化 有
ングス
82,164 102,240
108,000 108,000
東レ㈱ 取引関係の強化 有
79,552 73,634
70,000 70,000
ＪＵＫＩ㈱ 取引関係の維持、向上 有
43,190 59,360
7,613 7,613
㈱三井住友フィナンシャル
金融取引関係の強化 有
グループ
40,318 30,018
25,000 109,470
㈱三越伊勢丹ホールディン
営業取引関係の強化 無
グス
35,925 93,049
11,100 11,100
タカセ㈱ 取引関係の維持、向上 有
23,920 22,755
12,000 47,300
㈱高島屋 営業取引関係の強化 無
22,116 50,611
20,000 20,000
旭化成㈱ 取引関係の強化 有
18,828 21,620
10,000 10,000
㈱みずほフィナンシャルグ
金融取引関係の強化 有
ループ
18,560 14,630
8,217 8,098
営業取引関係の強化
㈱天満屋ストア 無
取引先持株会による定期買付
8,340 8,154
100 100
㈱近鉄百貨店 営業取引関係の強化 無
259 261
110 110
㈱ラピーヌ 情報収集 有
34 39
(注) １．当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載し
ております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理
性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日
まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期事業年度 東陽監査法人
第54期事業年度 監査法人アヴァンティア
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が
乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備えるため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の
定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,100 2,351,024
受取手形 1,888 230
電子記録債権 42,980 36,231
売掛金 1,784,107 1,741,820
契約資産 － 150,285
商品及び製品 4,413,813 3,686,328
仕掛品 162,293 288,256
原材料 1,867 9,176
前払費用 188,348 175,760
その他 215,806 9,710
△ 350 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 8,365,856 8,448,483
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 536,599 596,697
構築物（純額） 353 0
機械及び装置（純額） 5,911 5,164
工具、器具及び備品（純額） 58,209 65,880
土地 1,964,381 1,960,115
26,069 54,708
リース資産（純額）
※１ 2,591,524 ※１ 2,682,566
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 0 －
リース資産 585,206 437,072
7,644 6,770
電話加入権
無形固定資産合計 592,850 443,843
投資その他の資産
投資有価証券 1,299,941 1,234,485
関係会社株式 41,000 41,000
関係会社長期貸付金 3,600 1,200
従業員に対する長期貸付金 13,255 10,920
長期前払費用 3,593 5,466
繰延税金資産 － 20,658
敷金及び保証金 322,039 327,493
※１ ， ※２ 889,325 ※１ ， ※２ 856,745
賃貸不動産（純額）
その他 1,288 1,288
△ 1,077 △ 1,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,963 2,498,180
固定資産合計 5,757,338 5,624,590
資産合計 14,123,195 14,073,074
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 384,562 96,599
電子記録債務 829,068 1,776,720
買掛金 385,715 573,140
※３ 900,000
短期借入金 －
※２ ， ※４ 40,000 ※２ ， ※４ 40,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 175,375 170,106
未払金 756,414 419,582
未払費用 306,626 285,696
未払法人税等 190,480 63,580
未払事業所税 11,021 11,153
契約負債 － 406,569
預り金 22,229 40,981
前受収益 502 502
返品調整引当金 190,000 －
資産除去債務 80,270 3,025
1,299 6,906
その他
流動負債合計 4,273,565 3,894,564
固定負債
※２ ， ※４ 690,000 ※２ ， ※４ 650,000
長期借入金
リース債務 407,984 283,035
繰延税金負債 74,429 －
退職給付引当金 620,801 592,414
資産除去債務 84,915 133,769
93,210 31,542
その他
固定負債合計 1,971,341 1,690,763
負債合計 6,244,907 5,585,327
純資産の部
株主資本
資本金 4,049,077 4,049,077
資本剰余金
3,732,777 3,732,777
資本準備金
資本剰余金合計 3,732,777 3,732,777
利益剰余金
その他利益剰余金
564,434 1,074,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 564,434 1,074,950
自己株式 △ 622,230 △ 594,833
株主資本合計 7,724,059 8,261,972
評価・換算差額等
154,228 225,774
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 154,228 225,774
純資産合計 7,878,288 8,487,747
負債純資産合計 14,123,195 14,073,074
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※６ 14,241,244
売上高 11,822,950
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 5,461,681 4,413,813
当期商品仕入高 717,290 1,065,678
当期製品仕入高 2,910,319 3,309,463
当期製品製造原価 1,552,572 1,925,866
合計 10,641,864 10,714,821
※２ 7,321 ※２ 6,205
他勘定振替高
商品及び製品期末棚卸高 4,413,813 3,686,328
※１ 6,220,729 ※１ 7,022,287
売上原価合計
売上総利益 5,602,220 7,218,957
返品調整引当金戻入額
203,000 －
190,000 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 5,615,220 7,218,957
販売費及び一般管理費
販売促進費 270,497 363,054
運賃及び荷造費 293,423 314,784
広告宣伝費 8,275 9,466
貸倒引当金繰入額 22 －
役員報酬 103,876 82,450
従業員給料 3,603,708 3,541,934
賞与 59,051 143,545
退職給付費用 50,343 33,412
法定福利費 547,300 513,657
旅費及び通信費 295,030 292,430
賃借料 514,018 530,905
減価償却費 209,997 232,393
事業所税 11,021 11,153
支払ロイヤリティ 213,875 192,994
その他 620,401 617,763
6,800,843 6,879,947
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,185,622 339,009
営業外収益
受取利息 560 409
受取配当金 41,007 44,040
不動産賃貸料 121,362 103,710
貸倒引当金戻入額 2,565 －
助成金収入 203,241 11,992
18,242 16,664
その他
営業外収益合計 386,980 176,818
営業外費用
支払利息 42,768 19,673
支払手数料 4,055 －
賃貸費用 64,930 44,460
1,242 2,386
その他
営業外費用合計 112,996 66,520
経常利益又は経常損失（△） △ 911,638 449,307
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
賃貸不動産売却益 1,684,191 －
※５ 276
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 88,166 65,835
－ 16,550
ゴルフ会員権償還益
特別利益合計 1,772,358 82,661
特別損失
※４ 289,818 ※４ 31,449
事業構造改善費用
※３ 96,429 ※３ 10,180
減損損失
25,192 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 411,440 41,629
税引前当期純利益 449,279 490,339
法人税、住民税及び事業税
135,363 91,286
14,567 △ 119,961
法人税等調整額
法人税等合計 149,931 △ 28,675
当期純利益 299,348 519,015
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 410,112 26.4 784,743 38.2
Ⅱ 労務費 462,830 29.8 400,255 19.5
678,408 866,830
Ⅲ 経費 ※１ 43.7 42.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,551,352 2,051,829
163,513 162,293
期首仕掛品棚卸高
合計
1,714,865 2,214,122
162,293 288,256
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 1,552,572 1,925,866
(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 471,292 667,817
その他 207,115 199,012
（原価計算の方法）
原価計算の方法はロット別の個別原価計算を採用しております。なお原価差額は、仕掛品の原価の一部を予定
価格をもって計算した原価と実際発生額との差額、並びに製品の予定原価と実際発生額との差額として把握し
ており、期末に製品売上原価、製品及び仕掛品残高等に配賦する方法を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 430,172 1,263,600 △ 1,408,440
当期変動額
当期純利益 299,348
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 20,245 △ 20,245
自己株式処分差損の振替 20,245 20,245 △ 20,245
利益準備金の取崩 △ 430,172 430,172
別途積立金の取崩 △ 1,263,600 1,263,600
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 430,172 △ 1,263,600 1,972,875
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 － － 564,434
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 285,331 △ 652,465 7,414,721 64,730 64,730 7,479,452
当期変動額
当期純利益 299,348 299,348 299,348
自己株式の取得 △ 535 △ 535 △ 535
自己株式の処分 30,771 10,525 10,525
自己株式処分差損の振替 △ 20,245 － －
利益準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当
89,497 89,497 89,497
期変動額（純額）
当期変動額合計 279,102 30,235 309,337 89,497 89,497 398,835
当期末残高 564,434 △ 622,230 7,724,059 154,228 154,228 7,878,288
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 － － 564,434
当期変動額
当期純利益 519,015
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8,499 △ 8,499
自己株式処分差損の振替 8,499 8,499 △ 8,499
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 510,515
当期末残高 4,049,077 3,732,777 － 3,732,777 － － 1,074,950
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 564,434 △ 622,230 7,724,059 154,228 154,228 7,878,288
当期変動額
当期純利益 519,015 519,015 519,015
自己株式の取得 △ 363 △ 363 △ 363
自己株式の処分 27,760 19,261 19,261
自己株式処分差損の振替 △ 8,499 － －
利益準備金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当
71,546 71,546 71,546
期変動額（純額）
当期変動額合計 510,515 27,396 537,912 71,546 71,546 609,458
当期末残高 1,074,950 △ 594,833 8,261,972 225,774 225,774 8,487,747
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 449,279 490,339
減価償却費 250,825 269,994
減損損失 96,429 10,180
受取利息及び受取配当金 △ 41,568 △ 44,450
支払利息 42,768 19,673
投資有価証券評価損益（△は益） 25,192 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88,166 △ 65,835
賃貸不動産売却損益（△は益） △ 1,684,191 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 276
ゴルフ会員権償還益 － △ 16,550
事業構造改善費用 289,818 31,449
契約負債の増減額（△は減少） － 406,569
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 △ 190,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,166 △ 13
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 18,010 △ 28,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 123,896 △ 99,589
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,049,290 594,213
前払費用の増減額（△は増加） 46,302 12,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,609 847,113
未払金の増減額（△は減少） 38,021 6,608
未払又は未収消費税等の増減額 494,297 △ 150,726
△ 24,271 19,023
その他
小計 691,342 2,111,390
利息及び配当金の受取額
41,568 44,450
利息の支払額 △ 41,770 △ 19,171
事業構造改善費用の支払額 △ 2,000 △ 315,697
法人税等の還付額 23,380 70
△ 40,818 △ 199,607
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 671,702 1,621,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 122
投資有価証券の売却による収入 143,787 227,832
賃貸不動産の売却による収入 3,010,387 －
有形固定資産の取得による支出 △ 29,826 △ 84,760
有形固定資産の売却による収入 － 5,979
資産除去債務の履行による支出 △ 5,180 △ 84,490
貸付けによる支出 △ 3,531 △ 1,800
貸付金の回収による収入 7,642 8,127
敷金及び保証金の差入による支出 △ 110,786 △ 18,876
敷金及び保証金の回収による収入 13,466 209,319
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 29,711 －
預り敷金及び保証金の受入による収入 － 95
－ 17,750
ゴルフ会員権の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,996,127 279,055
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,700,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 841 △ 812
自己株式の取得による支出 △ 535 △ 363
△ 158,439 △ 163,390
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,899,816 △ 1,104,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768,013 795,923
現金及び現金同等物の期首残高 787,087 1,555,100
※１ 1,555,100 ※１ 2,351,024
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び原材料
先入先出法による原価法
② 製品
総平均法による原価法
③ 仕掛品
ロット別の個別原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このよ
うな製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表に計上した商品及び製品 4,413,813 3,686,328
損益計算書に計上した商品及び製品の評価減 67,582 50,383
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量
販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
商品及び製品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。
商品及び製品については、事業年度末において、過去の販売実績をもとに正味売却価額を算出し、正味売却価額
が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。さらに、一定の期間経過後の商品
及び製品については、同様のブランドの過去の評価減実績を加味して算出した正味売却価額まで、簿価切下げを
行っております。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などをもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及
び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
商品及び製品の評価においては、過去の販売実績や評価減実績といったデータをもとに、経過年数などを加味
し、どのように正味売却価額を見積もるかという点に主要な仮定を置いております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を
受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによ
る商品及び製品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．有形固定資産・無形固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表に計上した有形固定資産 2,591,524 2,682,566
貸借対照表に計上した無形固定資産 592,850 443,843
損益計算書に計上した減損損失額 96,429 10,180
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産に含まれる直営店事業資産については、店舗ごとによるグルーピングで、減損の判定・測定を行っ
ております。翌事業年度以降の予算及び計画に基づき算定した将来キャッシュ・フローや回収可能価額から判定・
測定を行い、減損損失を計上しております。
有形固定資産・無形固定資産からなる共用資産については、将来キャッシュ・フローにより減損の判定を行って
おります。将来キャッシュ・フローは翌事業年度の予算及び中期経営計画の将来業績予想に基づき算定しておりま
すが、当事業年度末における減損損失認識の判定では、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、
固定資産の減損の見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感
染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返
品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する
定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金
負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、当事業年度より
流動資産の「契約資産」及び流動負債の「契約負債」に計上しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は102,654千円減少し、売上原価は36,370千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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(追加情報)
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従
業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当
する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関
心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度45,928千円、当事業年度43,315千円であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度45,700株、当事業年度43,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度46,243株、当
事業年度44,078株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、固定資
産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産 2,949,172 千円 2,900,622 千円
賃貸不動産 67,240 〃 99,819 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 699,412 千円 671,497 千円
構築物 23,313 〃 21,738 〃
工具、器具及び備品 9,309 〃 6,219 〃
土地 157,290 〃 157,290 〃
計 889,325 千円 856,745 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 40,000 千円 40,000 千円
長期借入金 690,000 〃 650,000 〃
計 730,000 千円 690,000 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 900,000 〃 －
差引額 1,500,000 千円 2,400,000 千円
※４ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
これらの条項に抵触しておりますが、取引銀行と緊密な関係を維持し、協議を継続していることから、今後も取
引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がこ
となるため、主なものを記載しております）。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80％以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上原価に含まれる商品及び製品の評価減 67,582 千円 50,383 千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺
表示しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
見本品の製品仕入高 4,503千円 5,464千円
11,824 〃 11,670 〃
販売費及び一般管理費への振替高
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
大阪府吹田市他（直営店舗８店舗） 直営事業用資産 建物、工具器具備品等 37,669
東京都港区（本社） 共有資産 建物 55,630
東京都港区他（電話加入権） 遊休資産 電話加入権 3,130
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった８店舗の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,351千円、工具器具
備品34,317千円であります。
移転計画のある本社については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しました。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。本社については使用価値により測定して
おりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しており
ます。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零
として評価しております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
愛知県愛知郡東郷町他（直営店舗２店舗） 直営事業用資産 建物、工具器具備品等 9,307
東京都港区他（電話加入権） 遊休資産 電話加入権 873
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった２店舗の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備
品8,996千円であります。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額によ
り測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
※４ 事業構造改善費用
当社は、抜本的な事業構造の改革を行うため、事業構造改善費用を計上しております。その内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希望退職に伴う特別割増退職金および再就職支援に
236,176千円 768千円
係る費用
41,722 〃
賃貸借契約の解除等に係る費用 20,380 〃
11,000 〃
外部コンサルティングの委託費用 10,300 〃
920 〃
退職給付債務の再計算費用 －
計 289,818千円 31,449千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物 － 58千円
工具、器具及び備品 － 41 〃
175 〃
土地 －
計 － 276千円
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,860,000 － － 3,860,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 494,159 515 23,000 471,674
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 515株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 1,000株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 22,000株
(注) 自己株式数には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業
年度期首は46,700株、当事業年度期末は45,700株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,860,000 － － 3,860,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 471,674 394 21,200 450,868
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 394株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 2,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,600株
(注) 自己株式数には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する自社の株式を含めております。当事業
年度期首は45,700株、当事業年度期末は43,100株であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 69,044 20 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株
に対する配当金862千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,555,100 千円 2,351,024 千円
現金及び現金同等物 1,555,100 千円 2,351,024 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ（工具器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、店頭情報システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
・無形固定資産 基幹システムのソフトウエアであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて
銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差
入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で18年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評
価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に
関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用
状況の把握に努めております。
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② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承
認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する
ことにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券(注２) 966,898 966,898 －
資産計 966,898 966,898 －
(２) 長期借入金(注３)
730,000 732,900 2,900
負債計 730,000 732,900 2,900
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）※
333,042
※ 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができないた
め、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(１) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 － － － － －
長期借入金 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 530,000
リース債務 175,375 159,755 148,009 83,402 16,817 －
合計 1,115,375 199,755 188,009 123,402 56,817 530,000
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当事業年度（ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券(注２) 901,442 901,442 －
資産計 901,442 901,442 －
(２) 長期借入金(注３)
690,000 694,703 4,703
負債計 690,000 694,703 4,703
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
333,042
非上場株式
(注３) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(注４) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 490,000
リース債務 170,106 157,873 93,267 26,681 5,213 －
合計 210,106 197,873 133,267 66,681 45,213 490,000
(注５) 「未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 901,442 － － 901,442
資産計 901,442 － － 901,442
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② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 694,703 － 694,703
負債計 － 694,703 － 694,703
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 706,892 452,469 254,423
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 260,005 307,336 △47,330
取得原価を超えないもの
合計 966,898 759,805 207,092
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
株式 793,905 470,359 323,545
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
株式 107,536 127,571 △20,034
取得原価を超えないもの
合計 901,442 597,930 303,511
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 143,789 88,166 －
合計 143,789 88,166 －
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 227,832 65,835 －
合計 227,832 65,835 －
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３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券について25,192千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
800,000 690,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
800,000 650,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,835,822 1,780,382
勤務費用 74,953 67,976
利息費用 8,995 8,723
数理計算上の差異の発生額 △29,624 △70,867
退職給付の支払額 △109,763 △391,443
退職給付債務の期末残高 1,780,382 1,394,772
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,304,605 1,290,317
期待運用収益 26,092 32,257
数理計算上の差異の発生額 9,255 △104,516
事業主からの拠出額 60,128 48,205
退職給付の支払額 △109,763 △391,443
年金資産の期末残高 1,290,317 874,821
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,780,382 1,394,772
年金資産 △1,290,317 △874,821
未積立退職給付債務 490,064 519,950
未認識数理計算上の差異 130,736 72,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 620,801 592,414
退職給付引当金 620,801 592,414
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 620,801 592,414
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 74,953 67,976
利息費用 8,995 8,723
期待運用収益 △26,092 △32,257
数理計算上の差異の費用処理額 △15,738 △24,622
確定給付制度に係る退職給付費用 42,117 19,819
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(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
国内債券 12 ％ 22 ％
外国債券 15 ％ 9 ％
国内株式 3 ％ 9 ％
外国株式 18 ％ 15 ％
一般勘定 33 ％ 20 ％
短期資金 19 ％ 25 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
割引率 0.49 ％ 0.49 ％
長期期待運用収益率 2.00 ％ 2.50 ％
予想昇給率 3.22 ％ 3.19 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,486千円、当事業年度22,792千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 636,308 千円 577,125 千円
返品調整引当金 33,893 〃 －
契約負債 － 78,474 千円
未払事業税 22,641 千円 13,633 〃
退職給付引当金 190,089 〃 181,397 〃
長期未払金 16,434 〃 －
税務上の繰延資産 17,984 〃 18,204 千円
投資有価証券評価損 27,952 〃 27,952 〃
資産除去債務 50,579 〃 41,886 〃
その他 94,783 〃 67,420 〃
繰延税金資産小計 1,090,667 千円 1,006,093 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △636,308 千円 △577,125 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △454,358 〃 △310,888 〃
評価性引当額小計(注)１ △1,090,667 千円 △888,013 千円
繰延税金資産合計 － 118,080 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △52,863 千円 △77,736 千円
その他 △21,565 〃 △19,684 〃
繰延税金負債合計 △74,429 千円 △97,421 千円
繰延税金資産純額 △74,429 千円 20,658 千円
(注) １．評価性引当額が202,654 千円減少しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 636,308 636,308千円
△636,308 〃
評価性引当額 － － － － － △636,308
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 577,125 577,125千円
△577,125 〃
評価性引当額 － － － － － △577,125
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.8 ％
住民税均等割 7.5 ％ 6.1 ％
評価性引当額の増減 △5.8 ％ △41.3 ％
その他 1.6 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ △5.8 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～38年と見積り、割引率は△0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであ
ると明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に55,630千円加算して
おります。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 112,746 千円 165,185 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,574 〃 52,928 〃
時の経過による調整額 782 〃 502 〃
資産除去債務の履行による減少額 △5,548 〃 △85,822 〃
見積りの変更による増加額 55,630 〃 4,000 〃
期末残高 165,185 千円 136,794 千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、 賃貸用マンション（土地を含む。） を有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 56,432千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。さらに、 賃貸用オフィスビル（土地を含む。）の 売却により、 賃貸不動産売
却益1,684,191千円を計上しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 59,250千円 （賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 2,247,666 889,325
貸借対照表計上額 期中増減額 △1,358,340 △32,579
期末残高 889,325 856,745
期末時価 1,980,000 2,190,000
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの売却（1,320,595千円）であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費（32,579千円）であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売上高 (千円) 構成比 (％)
ブラックフォーマル 9,245,652 64.9
婦人フォーマルウェア製造販売業 カラーフォーマル 2,645,407 18.6
アクセサリー類 2,350,184 16.5
顧客との契約から生じる収益 14,241,244 100.0
外部顧客への売上高 14,241,244 100.0
２．収益を理解するための基礎となる情報
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このよう
な製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,828,976
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,778,281
契約資産（期首残高） 113,915
契約資産（期末残高） 150,285
契約負債（期首残高） 303,915
契約負債（期末残高） 406,569
契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。
契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に
関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されま
す。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、303,915千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務の当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売
のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ブラックフォーマル カラーフォーマル アクセサリー類 合計
外部顧客への売上高 7,895,905 2,064,117 1,862,927 11,822,950
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
イオンリテール㈱ 2,027,567
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ブラックフォーマル カラーフォーマル アクセサリー類 合計
外部顧客への売上高 9,245,652 2,645,407 2,350,184 14,241,244
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
イオンリテール㈱ 2,251,199
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメ
ントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,325円13銭 2,489円71銭
１株当たり当期純利益 88円56銭 152円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度46,243株、当事業
年度44,078株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
45,700株、当事業年度43,100株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
当期純利益(千円) 299,348 519,015
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 299,348 519,015
普通株式の期中平均株式数(株) 3,380,131 3,401,591
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,878,288 8,487,747
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,878,288 8,487,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,388,326 3,409,132
普通株式の数(株)
５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ19円44銭及び19円48銭減少しており
ます。
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式）の一部売却を決議し、
2023年２月15日に売却いたしました。これにより、2023年12月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益
466,000千円を特別利益として計上する見込みであります。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
82,635
建物 2,658,880 115,099 2,691,345 2,094,647 53,257 596,697
(310)
構築物 79,318 － － 79,318 79,317 353 0
機械及び装置 337,001 293 265 337,029 331,864 1,040 5,164
35,515
工具、器具及び備品 361,903 35,228 361,616 295,736 18,432 65,880
(8,996)
土地 1,964,381 － 4,265 1,960,115 － － 1,960,115
建設仮勘定 － 84,239 84,239 － － － －
リース資産 139,211 44,838 30,285 153,764 99,055 16,198 54,708
237,206
有形固定資産計 5,540,696 279,698 5,583,189 2,900,622 89,281 2,682,566
(9,307)
無形固定資産
商標権 5,458 － － 5,458 5,458 0 －
ソフトウェア 13,330 － － 13,330 13,330 － －
リース資産 808,941 － － 808,941 371,868 148,133 437,072
873
電話加入権 7,644 － 6,770 － － 6,770
(873)
その他 5,488 － 5,488 － － － －
6,362
無形固定資産計 840,862 － 834,499 390,656 148,133 443,843
(873)
投資その他の資産
長期前払費用 3,593 3,608 1,735 5,466 － － 5,466
賃貸不動産 956,565 － － 956,565 99,819 32,579 856,745
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 本社 102,966千円
２．当期減少額の主な内訳
有形固定資産
建設仮勘定 本社（建物・工具、 器具及び備品）への振替 84,239千円
３．当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 900,000 － 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40,000 40,000 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 175,375 170,106 1.0 －
2024年１月～
長期借入金（１年以内に返済予定
690,000 650,000 1.5
のものを除く。）
2040年２月
2024年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
407,984 283,035 1.0
のものを除く。）
2027年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,213,359 1,143,141 － －
(注) １．借入金等の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 40,000 40,000 40,000
リース債務 157,873 93,267 26,681 5,213
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,427 － － 13 1,414
返品調整引当金 190,000 － － 190,000 －
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、返品調整引当金を計上しておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
144,708 57,009 85,822 115,895
伴う原状回復義務
建設リサイクル法の
20,476 421 － 20,898
分別解体等の義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,525
預金
普通預金 16,032
当座預金 2,323,537
別段預金 5,928
計 2,345,499
合計 2,351,024
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱伊予鉄高島屋 230
合計 230
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年１月 230
合計 230
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニー㈱ 381,088
㈱イトーヨーカ堂 208,356
イオンリテール㈱ 175,603
㈱ＡＯＫＩ 139,405
㈱三越伊勢丹 68,648
その他 768,717
合計 1,741,820
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
(C) ─────
───── ２
(A) (B) (C) (D) (A) ＋ (B) ──────
(B)
× 100 ─────
365
1,784,107 15,778,239 15,820,526 1,741,820 90.08 40.8
④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
アクセサリー類 453,641
製品
ブラックフォーマル 2,268,792
カラーフォーマル 963,895
計 3,232,687
合計 3,686,328
⑤ 原材料
区分 金額(千円)
表地 9,176
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⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
ブラックフォーマル 257,124
カラーフォーマル 31,131
合計 288,256
⑦ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
田村駒㈱ 333,040
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 293,805
Ｊフロント リテイリング㈱ 150,845
㈱クラレ 83,582
㈱三菱ケミカルホールディングス 82,164
その他 291,048
合計 1,234,485
負債の部
① 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱シャインフィールド 11,244
㈱ティー・ジェイ・ネットワーク 10,645
㈱ワイエートレード 8,438
東京アート㈱ 6,204
㈱ジュ シュペール 5,962
その他 54,104
合計 96,599
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年１月 44,704
2023年２月 16,940
2023年３月 34,955
合計 96,599
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② 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝人フロンティア㈱ 789,771
田村駒㈱ 317,418
㈱三景 202,546
丸佐㈱ 109,839
㈱岩佐 78,037
その他 279,106
合計 1,776,720
③ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
帝人フロンティア㈱ 216,646
田村駒㈱ 90,934
㈱三景 48,999
丸佐㈱ 21,421
㈱岩佐 19,907
その他 175,231
合計 573,140
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,970,645 7,349,121 10,898,092 14,241,244
税引前四半期（当期）純利益 (千円) 383,101 467,010 690,427 490,339
四半期（当期）純利益 (千円) 378,165 444,256 629,179 519,015
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 111.60 130.89 185.11 152.58
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 111.60 19.44 54.25 △32.31
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.soir.co.jp/
株主優待オンラインクーポンコードおよびお買い物優待券
(1) 対象となる株主
毎年６月末及び12月末現在の株主名簿に記載された所有株式数が、１単元
（100株）以上の株主。
(2) 優待制度の内容
①株主優待オンラインクーポンコード
当社が運営するオンラインショップ「フォーマルメッセージ・ドットコム」
株主に対する特典
「フォルムフォルマ」「東京ソワールレンタルドレス」において、取扱商品を20％
OFFにて購入またはレンタルできる優待クーポンコードを贈呈。
②お買い物優待券
当社直営店「フォルムフォルマ」店舗にて、全品20％OFFにて購入できるお買い
物優待券を３枚贈呈。
(3) 優待クーポンコードの利用期間
６月末権利確定株主は、同年10月1日～翌年３月31日。
12月末権利確定株主は、翌年４月1日～翌年９月30日。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）が2009年１月５日に施行されたことに伴い、株券が電子化されております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第54期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第54期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(2022年３月29日開催の第53回定時株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(2022年３月29日開催の第53回
定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
2022年７月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社東京ソワール
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
戸 城 秀 樹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京ソワールの2022年１月１日から2022年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京ソワールの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東京ソワール（以下、「会社」という。） 当監査法人は、会社が行った商品及び製品の評価の妥
は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類を取扱う 当性を検討するため、主に以下のような手続を実施し
「レディースフォーマル事業」をコア事業として展開し た。
ている。 (1) 会社が選択した評価方法に係る妥当性の検討
レディース フォーマル は、カジュアルウェアに比し
・検討の前提として、会社の商品及び製品に係る長期推
て、一般消費者の嗜好変化が小さく、アイテムごとのラ
移を分析し、商品及び製品の商品特性や直近の状況に
イフサイクルが長い。
ついて基礎的な理解を行った。
このことに起因して、会社が計上する棚卸資産の金額
・会社が正味売却価額を算出する基礎となる、アイテム
水準は、アパレル業界でもカジュアルウェアを取扱う他
ごとの過去の販売実績や、生産時点からの経過期間及
社と比較すると高いものとなり、会社が当事業年度末の
び同様のブランドにおける過去の評価減実績につい
貸借対照表に計上した商品及び製品3,686,328千円は、
て、指標としての合理性を評価した。
総資産の26％を占め、金額的重要性が高い。
・上記の指標をもとに正味売却価額を見積もるため会社
この商品及び製品につき、会社は、 【注記事項】(重
が選択した重要な仮定について、基礎的な理解を踏ま
要な会計上の見積り) に記載されているとおり、原価法
え、妥当性を評価した。
（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価
(2) 内部統制の評価
を行っている。
・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運
会社は、事業年度末において、過去の販売実績をもと
用状況の有効性を評価した。
に正味売却価額を算出し、評価を行っており、さらに、
(3) 監査人による再計算額との照合
一定の期間経過後の商品及び製品については、同様のブ
・監査チームにおけるIT専門家を関与させ、会社が設定
ランドの過去の評価減実績を加味して正味売却価額を算
した評価方法に基づき、当期末における評価損金額の
出している。
再計算を行い、会社計上額との照合を行った。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数等
・上記の評価においては、過去の販売実績や生産時点か
をもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及
らの経過期間及び過去の評価減実績等、使用される
び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを
データの信頼性に焦点をあてた。
行っている。
上記の評価においては、過去の販売実績や評価減実績
といったデータをもとに、経過年数等を加味し、どのよ
うに正味売却価額を見積もるかという点に主要な仮定が
置かれている。これらのデータ及び仮定の選択には、経
営者の主観的な判断を伴い、商品及び製品に係る一連の
評価は、不確実性を伴う重要な会計上の見積りを含んで
いる。
以上のことから、当監査法人は、会社における商品及
び製品の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京ソワールの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京ソワールが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社東京ソワール(E02679)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に 添付する形で別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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