三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/02/08－2023/02/06)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/02/08－2023/02/06) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/02/08－2023/02/06) |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月2日 提出
【計算期間】 第8期(自 2022年2月8日至 2023年2月6日)
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 ※２０２３年１０月１日より三菱ＵＦＪア
セットマネジメント株式会社に変更
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （部分ヘッ
大型株 年４回 日本 ジ） ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動産
投資信託証券、コ
モディティ、ヘッ
ジファンド）） ）
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2015年2月20日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
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お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2023年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券ならびに不動産投資
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信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます、以下同
じ。）、商品（コモディティ）、およびヘッジファンド等のオルタナティブ資産に実質的な投資
を 行います。
運用につきましては、安定性を重視します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファン
ドを選定します。
投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。ま
た、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の株式、債券ならびに不動産投資
信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます、以下同
じ。）、商品（コモディティ）、およびヘッジファンド等のオルタナティブ資産に実質的な投資
を行います。
運用につきましては、安定性と収益性のバランスを重視します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファン
ドを選定します。
投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。ま
た、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。
投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜投資対象とする投資信託証券の概要＞
ＴＯＰＩＸマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）と連動する投資成果を
基本方針
めざして運用を行います。
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）に連動する投資成果
基本方針
をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象と
投資対象
します。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ファンド名 日本株インカム・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
委託会社等 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
日本株オープン「３５」マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本・小型株・ファンド・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用
基本方針
を行います。
わが国の株式（金融商品取引所上場および店頭登録株式）を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）に連動する投資成果を
基本方針
めざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行いま
基本方針
す。
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合と連動する投資成果をめざして運用を
基本方針
行います。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
基本方針
わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国高格付国債マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行
基本方針
います。
日本を含む先進国の国債等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）
ショートデュレーション円インカムマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、利子収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざして運
基本方針
用を行います。
日本を含む先進国の債券等を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）と連動する投資成果をめざして運
基本方針
用を行います。
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社団法
投資対象
人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要
投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
基本方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用
投資対象
されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投
資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
コモディティインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）に概
基本方針
ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
商品（コモディティ）を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券を主要投資
投資対象
対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行
基本方針
います。
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ファンド名 先進国ロング・ショート戦略マザーファンド
基本方針 この投資信託は、特定の市場に左右されることなく収益の獲得をめざして運用を行
います。
投資対象 日本国債および先進国の債券先物取引、株価指数先物取引に係る権利を主要投資対
象とします。また、外国為替予約取引も積極的に活用します。
委託会社等 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデッ
基本方針
クス（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投資対象と
投資対象
します。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リターン・円ファ
ファンド名
ンド－クラスＢ・円・アキュムレーション
・世界の株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、
投資態度
現金同等物およびデリバティブ等の幅広い資産への投資を通じて、株式市場より
低いリスクで長期的な値上がり益の獲得をめざします。
・資産配分については、市況環境の変化に応じて柔軟に変更します。また、異なる
資産クラスに分散投資することにより、ファンド全体の変動性を抑制することを
めざします。
株式、債券、適格集団投資スキーム、その他譲渡性証券、短期金融商品、現金同等
主な投資対象
物およびデリバティブ等の幅広い資産
投資運用会社：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨー
委託会社等
ロッパ）リミテッド
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・ファンド－クラ
ファンド名
スＢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
日本を含む世界各国（新興国を含みます。）の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みま
投資態度
す。以下同じ。）のうち、持続可能であらゆる人々を受容する世界の実現に向け、
好ましい社会的インパクトをもたらす製品、サービスの提供や、かかる事業活動を
公正かつ誠実に実施する企業の株式等への投資を行い、長期的な信託財産の成長を
めざします。
日本を含む世界各国の株式等
主な投資対象
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資運用会社：ベイリー・ギフォード・インベストメント・マネジメント（ヨー
委託会社等
ロッパ）リミテッド
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マーケッツ・サステ
ファンド名
ナビリティ・ファンド―クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
サステイナブルな社会への進展から恩恵を享受する、もしくはそれに寄与する事業
投資態度
を営むクオリティの高い企業へボトムアップで投資し、受託資産の保全と長期的な
成長をめざします。
新興国市場に設立・上場されている企業、および先進国市場に設立・上場されてい
主な投資対象
る企業であってもその事業等の過半を新興国市場に占める企業の株式等
投資運用会社：ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド
委託会社等
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）のみ投資対象としています。）
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）のみ投資対象としていま
す。）
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運
基本方針
用を行います。
日本を除く世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」および「アドバ
ンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザー
ファンド受益証券＞
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象と
基本方針
し、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を
中長期的に上回る投資成果を目指して運用を行います。
世界主要国の公社債（日本を除く）を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
（注１）
ファンド名
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用
基本方針
を行います。
フランスの国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
（注１）
ファンド名
ヘッジ付スペイン国債7-10年ラダーマザーファンド
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用
基本方針
を行います。
スペインの国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国株式インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算
基本方針
ベース）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に採用され
投資対象
ている株式を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
好配当海外株マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
基本方針
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、
基本方針
円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算
基本方針
ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円
基本方針
換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
基本方針
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
外国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベー
基本方針
ス）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されて
投資対象
いる国債を主要投資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
海外債券マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行いま
基本方針
す。
日本を除く先進諸国の国債を中心とした各種投資適格債券を主要投資対象
投資対象
とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
新興国株式インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配
基本方針
当込み、円換算ベース）と連動した投資成果をめざして運用を行います。
新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）を含みます。以下同じ。）を主要投資
投資対象
対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
新興国債券インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファ
基本方針
イド（円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
新興国の現地通貨建ての公社債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ファンド名
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）のみ投資対象としています。）
アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
（三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）のみ投資対象としていま
す。）
この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および利子収益の確保をめざして運
基本方針
用を行います。
日本を含む世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
投資対象
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「アドバンスト・バランス Ⅲ （ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」および「アドバン
スト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザーファ
ンド受益証券＞
ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＭＳＣＩ ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数
基本方針
（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含みます。）を主要投
投資対象
資対象とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
クオリティ企業厳選投資日本株マザーファンド（ＥＳＧ）
ファンド名
この投資信託は、主として中長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を
基本方針
行います。
わが国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
日本超長期国債インデックスマザーファンド
ファンド名
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 超長期（11-）に連動する投
基本方針
資成果をめざして運用を行います。
わが国の国債を主要投資対象とします。
投資対象
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ
ファンド名
用）（適格機関投資家限定）
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行いま
基本方針
す。
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド受益証券を主要投資対象
投資対象
とします。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
＜「マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）
（適格機関投資家限定）」が投資対象とするマザーファンド受益証券＞
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド
ファンド名
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして
基本方針
運用を行います。
世界のインフラ関連企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象としま
投資対象
す。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
委託会社等
運用委託先：マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバ
ル・リミテッド
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）
ファンド名
・グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ受益証券への投資を通じて、主
投資態度
として日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。以下同じ。）に投資を
行い、投資信託財産の長期的な成長をめざします。
・有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主価値の高
い成長をもたらすことが期待される企業を厳選して投資を行います。
・ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。た
だし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点をおきません。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・資金状況、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合もあります。
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専用）」が投資対
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
象とするマザーファンド受益証券＞
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ
ファンド名
①主として日本を含む世界各国の株式（預託証券を含みます。）に投資を
投資態度
行います。
②有力な無形資産（特許、著作権、ブランド等）を有し、中長期的に株主
価値の高い成長をもたらすことが期待される企業を厳選し、原則として
20銘柄から40銘柄程度に集中投資を行います。
③投資先企業は、主として以下のような視点に基づいて選定を行います。
・優れたフランチャイズ、有力な無形資産
・グローバルな成長性
・資本出資を伴わずに成長するビジネス
・潤沢なキャッシュ・フローに支えられた反復性のあるビジネス
・高い利払い負担能力を有する強固な財務基盤
・卓越した経営能力
④ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）をベンチマークとし
ます。ただし、ベンチマークからの乖離を低減することには重点を置き
ません。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥運用の指図に係る権限をモルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドに委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。
世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
リミテッド（英国）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）
ファンド名
・マザーファンド受益証券を主要投資対象として、実質的にわが国の金融商品取引
投資態度
所上場株式（上場予定を含みます。）に投資します。なお、株式等に直接投資す
る場合があります。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中長期的に
同指数を上回る投資成果を目指します。
・資金動向、市況動向等によって上記のような運用が行なえない場合があります。
・ＭＵＩが運用するマザーファンド受益証券のうち、本ファンドの運用戦略を行な
主な投資対象
うために必要と認められる上記に定めるマザーファンド受益証券(以下「指定マ
ザーファンド受益証券」といいます。)に投資を行なうことを基本とします。
・なお、指定マザーファンド受益証券は見直されることがあります。この際、指定
マザーファンド受益証券として指定されていたマザーファンド受益証券が指定か
ら外れたり、新たなマザーファンド受益証券が指定マザーファンド受益証券とし
て指定されたりする場合もあります。
※
委託会社等
ＭＵ投資顧問株式会社
＜「ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投資家向け）」が
投資対象とするマザーファンド受益証券＞
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、企業の収益成長性や割安
投資態度
度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群
を購入し、また、相対的に投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用
取引により売付けします。また、株式市場全体の変動に起因する信託財
産の価格変動リスクを低減するため、株価指数先物を売建てることがあ
ります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果をめざします。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合
があります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注２）
ファンド名
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド
・弊社独自開発モデル（RIM）により算出した「本来の企業価値」（理論
投資態度
株価）をもとに割安度を判断し、割安度とリスクに応じた銘柄選択を行
うことで、安定した超過収益の獲得を目指します。クオンツアプローチ
により、高い一貫性と客観的な銘柄評価を兼ね備えた運用を目指しま
す。
・株式市場全体の変動に起因する信託財産の価格変動リスクを低減するた
め、株価指数先物を売建てることがあります。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合
があります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象としま
主な投資対象
す。
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、インフラ資源関連セク
投資態度
ターを中心に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的
に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資
魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その
間に生じる騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リス
クを抑制しつつ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合
があります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド
ファンド名
・日本の市場に上場されている株式等の中から、金融関連セクターを中心
投資態度
に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案し、相対的に投資魅力
度が高いと判断される銘柄群を購入し、また、相対的に投資魅力度が低
いと判断される銘柄群を信用取引により売付けします。その間に生じる
騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リスクを抑制し
つつ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、市況動向、資金動向等により、上記のような運用が行えない場合
があります。
・日本の市場に上場されている株式を主要な投資対象とします。
主な投資対象
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ｢テック｣マザーファンド
ファンド名
・日本の金融商品取引所に上場されている株式等の中から、テクノロジー
投資態度
関連セクターを中心に、企業の収益成長性や割安度等を総合的に勘案
し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄群を購入し、相対的に
投資魅力度が低いと判断される銘柄群を信用取引により売付けます。そ
の間に生じる騰落率の格差を主な収益源として、株式市場の価格変動リ
スクを抑制しつつ、運用します。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、資金動向、市況動向等によって上記のような運用が行なえない場
合があります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象としま
主な投資対象
す。
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
（注２）
ファンド名
ＭＵＩクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型マザーファンド
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・高配当利回りの現物株に投資しつつ、先物によるショートポジションを
投資態度
用いることで日本株との市場感応度を抑制し、安定的な収益獲得を狙い
ます。
・運用にあたっては、無担保コール翌日物レートをベンチマークとし、中
長期的に同指数を上回る投資成果を目指します。
・なお、資金動向、市況動向等によって、上記のような運用が行なえない
場合があります。
・日本の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象としま
主な投資対象
す。
ＭＵ投資顧問株式会社
委託会社等
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
ファンド名
・グローバル社債マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の
投資態度
社債に分散投資を行うことにより、安定した収益の確保および投資信託財産の長
期的な成長を図ることを目指します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・グローバル総合社債インデック
ス（円ベース）とします。
・実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等によっては、上記のような運用ができな
い場合があります。
グローバル社債マザーファンド受益証券
主な投資対象
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
＜「グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）」が投資対象とするマザーファン
ド受益証券＞
グローバル社債マザーファンド
ファンド名
・世界各国の社債を中心に分散投資を行うことにより、安定した収益の確
投資態度
保および投資信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
・運用にあたっては、トップダウンによるマクロ分析等に加え、ボトム
アップのファンダメンタルズ分析ならびに計量モデルを活用し、リスク
管理を重視しつつ魅力的なリスク・リターン特性を有する社債への投資
機会を追求します。
・当ファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・グローバル総合社債イ
ンデックス（円ベース）とします。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
・運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・
マネジメント・インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド（英国）に委託します。
・市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用がで
きない場合があります。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
委託会社等
運用委託先：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント・リミテッド（英国）
※ＭＵ投資顧問株式会社は、有価証券投資における運用・営業等の関連機能を、2023年10月１日付で
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（2023年10月１日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に
商号変更予定）へ統合する予定です。
※上記は投資対象とする投資信託証券の概要であり、今後変更となる場合があります。
（注１）組入投資信託証券の入れ替えに伴い、2023年11月３日に投資対象から削除する予定です。
（注２）組入投資信託証券の入れ替えに伴い、2023年５月をめどに投資対象から削除する予定です。
・ 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対
象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算
出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社JPX総
研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に
20/107
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関するすべての権利はJPXが有します。
・ ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）とは、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市
場、グロース市場を主市場とする普通株式等のうち、時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に、株式会
社ＪＰＸ総研及び株式会社日本経済新聞社が選定した、原則400銘柄で構成される株価指数です。
「ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）」（以下「ＪＰＸ日経インデックス４００」といいま
す。）は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます。）及び株式会社日本経済新聞社
（以下「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、Ｊ
ＰＸ総研及び日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４０
０」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。ＪＰＸ総研及び日経
は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、
遅延又は中断に関して、責任を負いません。ファンドは、委託会社の責任のもとで運用されるもので
あり、ＪＰＸ総研及び日経は、その運用及びファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
・ ＭＳＣＩ日本株最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、Ｊ－ＲＥＩＴを
除いた日本株式を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率
を決定し算出した指数です。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が
発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権および
その他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用
性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの
運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託全銘柄を対象と
して算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式
会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利
用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標
に関するすべての権利はJPXが有します。
・ Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆
Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）及び同様の制度に基づく銘
柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス
（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込
み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これ
（R）
を利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s
（R）
およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones
（R）
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会
社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいず
れも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデッ
クスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
・ ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）とは、ブルームバーグ社が公表する、世
界の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスで、先物取引の委託証拠金等から
得られる利子収入を加味したものです。ブルームバーグ商品指数トータルリターン（円換算ベース）
は、ブルームバーグ商品指数トータルリターン（米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したもの
です。
ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）とは、ブルームバーグが公表する、世界
の商品（コモディティ）市況の総合的な動きを表すインデックスです。ブルームバーグ商品指数
（R）
（Bloomberg Commodity IndexSM）およびブルームバーグ（Bloomberg ）は、ブルームバーグ・
ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）およびその関係会社（以下「ブルームバー
グ」と総称します。）のサービスマークであり、三菱ＵＦＪ国際投信による一定の目的での利用のた
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めにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）は、ブ
ルームバーグとUBSセキュリティーズ・エル・エル・シー（UBS Securities LLC）の間の契約に従っ
て ブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびにUBSセキュリ
ティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下「UBS」と総称します。）のいずれも、三菱
ＵＦＪ国際投信の関係会社ではなく、ブルームバーグおよびUBSは、三菱ＵＦＪ国際投信が運用する
ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありません。ブルームバーグおよび
UBSのいずれも、ブルームバーグ商品指数（Bloomberg Commodity IndexSM）に関連するいかなるデー
タまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
・ ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）とは、東京証券取
引所を主たる市場とする普通株式等の中から時価総額、流動性によりスクリーニングされる投資ユニ
バースのうち、高ＲＯＥかつ、①財務健全性、②キャッシュフロー収益性、③利益安定性の３点に着
目し、高ＲＯＥの継続性を評価して150銘柄を選定し算出される株価指数です。
ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス（配当込み）は、三菱ＵＦＪ信
託銀行が有するアクティブ運用機関としてのノウハウとSTOXXリミテッド（以下「ＳＴＯＸＸ社」）
が有する指数提供機関としての経験を活用し、両社で共同開発したものです。2001年６月18日の時価
総額を100として、ＳＴＯＸＸ社が算出・公表しています。
ＳＴＯＸＸ社は、ｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックス及びそれに含
まれるデータの発行元です。ＳＴＯＸＸ社は、資料に掲載した情報の作成に何ら関与するものではな
く、かつ資料に掲載した情報、又はｉＳＴＯＸＸ ＭＵＴＢ ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデッ
クス若しくはそのデータに関するエラー、遺漏若しくは中断について、何ら保証するものではなく、
（過失の有無を問わず）いかなる責任も負うものではありません。これらについては、正確性、妥当
性、正当性、完全性、適時性及び目的への適合性を含みますが、これらに限定されません。ＳＴＯＸ
Ｘ社に関係する情報の流布又は再配信は、一切禁止されています。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCによ
り運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、
販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的とし
ており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤
謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産そ
の他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く
世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス
（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属し
ます。
・ ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世
界の先進国を対象に、ボラティリティ（価格変動率）が最も小さくなるように各銘柄の構成比率を決
定し算出した指数です。
ＭＳＣＩコクサイ最小分散指数（ＪＰＹ）（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ最小分
散指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み）とは、ＭＳＣＩ Inc.が開発した株価指数で、日本
を除く世界の先進国を対象に、ＲＯＥの高さ、利益成長の安定性、財務の健全性等に着目して選定し
た銘柄で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ指数（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコクサイ・クオリティ
指数（配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除
く世界の先進国で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべ
てMSCI Inc.に帰属します。
・ ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指
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数で、世界の新興国で構成されています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマー
ジング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したもの
です。
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はす
べてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳ
Ｅ世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日
本）・データに基づき委託会社が計算したものです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポ
ンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックス
のデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性およ
び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイン
デックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・ ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なイン
デックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選
ばれた銘柄により構成されています。
ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モルガ
ン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・
ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.
Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・ ＭＳＣＩ ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指
数で、業種内において相対的にESG（環境、社会、ガバナンス）評価が優れた企業で構成されていま
す。
同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債 超長期（11-）とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社が発表している日本国が発行した固定利付債（個人向けは対象外）の残存期間11年以上
の債券のパフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債のサブインデックスです。
当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確
性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用
いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の
先進国で構成されています。
ＭＳＣＩワールド・インデックス（円換算ベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべて
MSCI Inc.に帰属します。
・ ベンチマークとは、ファンドの運用を行うにあたって運用成果の目標基準とする指標です。
・ 無担保コール翌日物レートとは、金融機関同士が短期資金の貸借を行うコール市場において、翌日返
済とした無担保取引の際の金利をいいます。
・ ブルームバーグ・グローバル総合社債インデックスとは、ブルームバーグが算出する世界の投資適格
社債の値動きを表す指数です。ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよ
びその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークです。ブルームバーグ
の指数はブルームバーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグは、ブルームバーグ
の指数に関連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性を保証するものではあり
ません。
（３）【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、三菱ＵＦＪ信託銀行（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計画
の立案に資する投資助言を受けています。
③運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿っ
て運用戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな
是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運
用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑦管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測
定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク
管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部に
フィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバッ
クされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
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の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れ ます。
⑨運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①株式
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
③信用取引
信用取引の指図は行いません。
④外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回
避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
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託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代 金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑧信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・有価証券の貸付等においては、取引先の倒産等による決済不履行リスクを伴い、ファンドが損
失を被る可能性があります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計な
どの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動
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産投資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低
下することがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.43％
（税抜1.3％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
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・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.75％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.5％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.05％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
受益者が負担する実質的な信託報酬率（概算値）は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬率（概算値） うち投資信託証券に係る率
年1.43％～1.62％（税込）程度 年0％～0.19％（税込）程度
（注）上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報
酬率を算出したものです（2023年５月３日現在）。各投資信託証券への投資比率が変動す
る可能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託
証券が含まれていることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定
の料率、上限額等を表示することはできません。ファンドが投資対象とする外国投資信託
の信託報酬率には消費税等相当額はかかりません。
なお、上場投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の
費用は表示しておりません。
＜投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率（税抜）
ＴＯＰＩＸマザーファンド －
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド －
日本株インカム・マザーファンド －
日本株オープン「３５」マザーファンド －
日本・小型株・ファンド・マザーファンド －
日本株式最小分散インデックスマザーファンド －
ジャパン・アクティブ・マザーファンド －
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド －
日本債券インデックスマザーファンド －
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
－
外部委託報酬：純資産総額の年
先進国高格付国債マザーファンド
0.125％以内
ショートデュレーション円インカムマザーファンド －
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド －
ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド
－
コモディティインデックスマザーファンド －
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド －
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド －
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザーファンド
－
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバーシファイド・リ
年0.555％
ターン・円ファンド－クラスＢ・円・アキュムレーション
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティブ・チェンジ・
年0.555％
ファンド－クラスＢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
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スチュワート・インベスターズ・グローバル・エマージング・マー
ケッツ・サステナビリティ・ファンド―クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュム 年0.55％
レーション
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
ＭＵＡＭ ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド
－
フランス国債7-10年ラダーマザーファンド －
ヘッジ付スペイン国債7-10年ラダーマザーファンド －
外国株式インデックスマザーファンド －
好配当海外株マザーファンド －
先進国株式最小分散インデックスマザーファンド －
先進国株式クオリティ・インデックスマザーファンド －
先進国株式ＥＳＧインデックスマザーファンド －
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド －
外国債券インデックスマザーファンド －
海外債券マザーファンド －
新興国株式インデックスマザーファンド －
新興国債券インデックスマザーファンド －
アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 年0.006％
ジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズインデックスマザーファンド －
クオリティ企業厳選投資日本株マザーファンド（ＥＳＧ） －
日本超長期国債インデックスマザーファンド －
年0.336％
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜為替ヘッジあり＞
外部委託報酬：マザーファンド
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
の純資産総額の年0.33％
マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド
－
年0.776％
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２（適格機関投資家専 （マザーファンドの運用の指図
用） に関する権限の委託を受けた者
が受ける報酬を含みます。）
グローバル・フランチャイズ・マザーファンドⅡ －
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファンド１（適格機関投
＊
年0.82％＋成功報酬
資家向け）
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「バリュー」マザーファンド －
ＭＵＩベータ戦略型シングル・アルファマザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「インフラ資源」マザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ「金融」マザーファンド －
ＭＵＩジャジメンタルＬ/Ｓ｢テック｣マザーファンド －
ＭＵＩクオンツ・ベータヘッジ高配当利回り型マザーファンド －
グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用）
年0.34％以内
グローバル社債マザーファンド －
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。
＊運用実績によっては成功報酬（実績報酬）が別途かかります。
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途か
かります。申込手数料はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託証券の取得・売却に伴う信
託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 724,985,101 44.22
投資証券 アイルランド 127,680,651 7.79
親投資信託受益証券 日本 757,224,741 46.18
コール・ローン、その他資産 ― 29,664,249 1.81
（負債控除後）
純資産総額 1,639,554,742 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦ 253,012,652 1.2181 308,194,711 1.208 305,639,283 18.64
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 190,039,150 0.9546 181,411,372 0.9530 181,107,309 11.05
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 103,362,980 1.3913 143,808,914 1.4011 144,821,871 8.83
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 112,114,045 1.2785 143,337,806 1.2862 144,201,084 8.80
益証券 ド
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 136,361,633 1.0376 141,488,830 1.0421 142,102,457 8.67
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
日本 親投資信託受 先進国ロング・ショート戦略マザー 126,213,313 0.9536 120,357,016 0.9564 120,710,412 7.36
益証券 ファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 104,000.39 1,175.37 122,239,853 1,130.4957 117,571,993 7.17
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 投資信託受益 マッコーリー グローバル・インフラ 104,268,950 0.976 101,766,495 0.9316 97,136,953 5.92
証券
債券ファンド＜為替ヘッジあり＞
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦ 93,045,262 0.8983 83,582,558 0.9023 83,954,739 5.12
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機 62,021,135 1.2852 79,709,562 1.3006 80,664,688 4.92
証券
関投資家専用）
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 16,659,048 2.3424 39,022,154 2.3598 39,312,021 2.40
益証券
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 15,441,553 1.4544 22,458,194 1.4826 22,893,646 1.40
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本株インカム・マザーファンド 5,753,057 2.6825 15,432,575 2.7440 15,786,388 0.96
益証券
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 8,475,800 1.8213 15,436,974 1.8272 15,486,981 0.94
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 14,274,738 1.0199 14,558,806 1.0013 14,293,295 0.87
益証券
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 7,795,612 1.4721 11,475,920 1.4883 11,602,209 0.71
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 2,964,387 3.4591 10,254,111 3.4744 10,299,466 0.63
益証券
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 3,944,730 2.3654 9,330,864 2.2938 9,048,421 0.55
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 989,207 8.1801 8,091,812 8.2349 8,146,020 0.50
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 6,848,031 1.1458 7,846,473 1.1705 8,015,620 0.49
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 3,920,141 1.9830 7,773,639 1.9944 7,818,329 0.48
益証券 ザーファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 7,070.903 988.88 6,992,302 959.403 6,783,845 0.41
ンド イド・ポジティブ・チェンジ・ファ
ンド－クラスＢ・ＪＰＹ・アキュム
レーション
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 1,526,256 4.2629 6,506,276 4.3198 6,593,120 0.40
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本株ＥＳＧアクティブマザーファ 3,159,947 1.6721 5,283,747 1.6889 5,336,834 0.33
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 2,841,691 1.6200 4,603,539 1.6031 4,555,514 0.28
益証券 デックスマザーファンド
アイルラ 投資証券 スチュワート・インベスターズ・グ 3,099.442 1,062 3,291,607 1,072.7136 3,324,813 0.20
ンド ローバル・エマージング・マーケッ
ツ・サステナビリティ・ファンド－
クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュムレー
ション
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 602,827 4.5297 2,730,625 4.4510 2,683,182 0.16
益証券 ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 44.22
投資証券 7.79
親投資信託受益証券 46.18
合計 98.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日) 4,678,493,817 4,678,493,817 9,733 9,733
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日) 4,279,182,235 4,279,182,235 9,814 9,814
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 2,767,885,928 2,767,885,928 10,105 10,105
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 2,418,040,393 2,418,040,393 9,857 9,857
第5計算期間末日 (令和 2年 2月 5日) 2,358,341,494 2,358,341,494 10,197 10,197
第6計算期間末日 (令和 3年 2月 5日) 2,146,461,654 2,146,461,654 10,392 10,392
第7計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 1,897,748,722 1,897,748,722 10,401 10,401
第8計算期間末日 (令和 5年 2月 6日) 1,649,310,228 1,649,310,228 10,027 10,027
令和 4年 2月末日 1,862,271,015 ― 10,274 ―
3月末日 1,874,798,608 ― 10,406 ―
4月末日 1,811,764,750 ― 10,283 ―
5月末日 1,789,406,289 ― 10,237 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 1,767,704,716 ― 10,119 ―
7月末日 1,782,611,309 ― 10,243 ―
8月末日 1,769,929,709 ― 10,193 ―
9月末日 1,720,052,721 ― 9,952 ―
10月末日 1,718,769,210 ― 10,025 ―
11月末日 1,701,746,580 ― 10,038 ―
12月末日 1,620,693,447 ― 9,835 ―
令和 5年 1月末日 1,640,672,427 ― 9,957 ―
2月末日 1,639,554,742 ― 9,975 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.67
第2計算期間 0.83
第3計算期間 2.96
第4計算期間 △2.45
第5計算期間 3.44
第6計算期間 1.91
第7計算期間 0.08
第8計算期間 △3.59
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,911,528,409 1,104,595,112 4,806,933,297
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 1,647,355,326 2,093,917,813 4,360,370,810
第3計算期間 315,029,437 1,936,331,472 2,739,068,775
第4計算期間 96,940,513 382,765,112 2,453,244,176
第5計算期間 67,521,751 207,994,381 2,312,771,546
第6計算期間 133,700,636 380,900,714 2,065,571,468
第7計算期間 162,937,009 403,987,911 1,824,520,566
第8計算期間 17,614,755 197,272,221 1,644,863,100
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,777,081,149 42.53
投資証券 アイルランド 397,070,428 9.50
親投資信託受益証券 日本 1,923,046,174 46.03
コール・ローン、その他資産 ― 80,749,970 1.94
（負債控除後）
純資産総額 4,177,947,721 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦ 613,555,347 1.5185 931,683,794 1.5107 926,898,062 22.19
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バラ 338,448,761 1.0376 351,174,434 1.0421 352,697,453 8.44
証券 ンス型」ファンド１（適格機関投資
家向け）
日本 親投資信託受 先進国ロング・ショート戦略マザー 322,743,628 0.9536 307,768,323 0.9564 308,672,005 7.39
益証券 ファンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 261,326.692 1,175.37 307,157,853 1,130.4957 295,428,701 7.07
ンド イド・ダイバーシファイド・リター
ン・円ファンド－クラスＢ・円・ア
キュムレーション
日本 親投資信託受 ＴＯＰＩＸマザーファンド 115,318,127 2.3424 270,121,180 2.3598 272,127,716 6.51
益証券
日本 親投資信託受 ショートデュレーション円インカム 259,883,245 0.9546 248,084,545 0.9530 247,668,732 5.93
益証券 マザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 140,938,640 1.3913 196,087,929 1.4011 197,469,128 4.73
益証券 ザーファンド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 150,524,199 1.2785 192,445,188 1.2862 193,604,224 4.63
益証券 ド
日本 投資信託受益 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機 106,756,405 1.2852 137,203,331 1.3006 138,847,380 3.32
証券
関投資家専用）
日本 投資信託受益 マッコーリー グローバル・インフラ 143,632,623 0.976 140,185,440 0.9316 133,808,151 3.20
証券
債券ファンド＜為替ヘッジあり＞
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦ 142,260,610 0.9212 131,050,473 0.926 131,733,324 3.15
証券 ｓ用）（適格機関投資家限定）
日本 親投資信託受 日本株インカム・マザーファンド 41,159,958 2.6825 110,411,587 2.7440 112,942,924 2.70
益証券
日本 投資信託受益 グローバル・フランチャイズ・ファ 50,950,514 1.8213 92,796,171 1.8272 93,096,779 2.23
証券 ンド Ｍ－２（適格機関投資家専
用）
日本 親投資信託受 日本株式最小分散インデックスマ 53,484,036 1.4721 78,733,849 1.4883 79,600,290 1.91
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファ 34,400,995 2.3654 81,372,113 2.2938 78,909,002 1.89
益証券 ンド
アイルラ 投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワ 81,684.159 988.88 80,776,157 959.403 78,368,027 1.88
ンド イド・ポジティブ・チェンジ・ファ
ンド－クラスＢ・ＪＰＹ・アキュム
レーション
日本 親投資信託受 東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 22,277,579 3.4591 77,060,373 3.4744 77,401,220 1.85
益証券
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 37,037,777 1.4544 53,867,742 1.4826 54,912,208 1.31
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本・小型株・ファンド・マザー 6,396,947 8.1801 52,327,666 8.2349 52,678,218 1.26
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ＪＰＸ日経４００インデックスマ 23,395,099 1.9830 46,392,481 1.9944 46,659,185 1.12
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 コモディティインデックスマザー 35,774,128 1.1458 40,989,995 1.1705 41,873,616 1.00
益証券 ファンド
日本 親投資信託受 ジャパン・アクティブ・マザーファ 8,569,736 4.2629 36,531,927 4.3198 37,019,545 0.89
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本株オープン「３５」マザーファ 8,167,997 4.5297 36,998,576 4.4510 36,355,754 0.87
益証券 ンド
日本 親投資信託受 日本株ＥＳＧアクティブマザーファ 21,488,429 1.6721 35,930,802 1.6889 36,291,807 0.87
益証券 ンド
日本 親投資信託受 ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０イン 18,880,316 1.6200 30,586,111 1.6031 30,267,034 0.72
益証券 デックスマザーファンド
アイルラ 投資証券 スチュワート・インベスターズ・グ 21,696.099 1,062 23,041,257 1,072.7136 23,273,700 0.56
ンド ローバル・エマージング・マーケッ
ツ・サステナビリティ・ファンド－
クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュムレー
ション
日本 親投資信託受 先進国高格付国債マザーファンド 18,569,426 1.0199 18,938,957 1.0013 18,593,566 0.45
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 42.53
投資証券 9.50
親投資信託受益証券 46.03
合計 98.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成28年 2月 5日) 9,654,103,984 9,654,103,984 9,461 9,461
第2計算期間末日 (平成29年 2月 6日) 8,683,615,716 8,683,615,716 9,865 9,865
第3計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 5,168,114,250 5,168,114,250 10,596 10,596
第4計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 5,151,645,636 5,151,645,636 10,137 10,137
第5計算期間末日 (令和 2年 2月 5日) 4,945,520,751 4,945,520,751 10,794 10,794
第6計算期間末日 (令和 3年 2月 5日) 4,413,288,684 4,413,288,684 11,219 11,219
第7計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 4,243,357,321 4,243,357,321 11,665 11,665
第8計算期間末日 (令和 5年 2月 6日) 4,192,922,488 4,192,922,488 11,595 11,595
令和 4年 2月末日 4,211,434,112 ― 11,494 ―
3月末日 4,332,758,261 ― 11,875 ―
4月末日 4,250,605,174 ― 11,696 ―
5月末日 4,203,725,312 ― 11,653 ―
6月末日 4,140,087,123 ― 11,489 ―
7月末日 4,255,110,127 ― 11,697 ―
8月末日 4,265,886,426 ― 11,695 ―
9月末日 4,122,393,874 ― 11,319 ―
10月末日 4,191,967,548 ― 11,570 ―
11月末日 4,217,655,385 ― 11,601 ―
12月末日 4,075,018,000 ― 11,263 ―
令和 5年 1月末日 4,153,408,242 ― 11,487 ―
2月末日 4,177,947,721 ― 11,550 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.39
第2計算期間 4.27
第3計算期間 7.41
第4計算期間 △4.33
第5計算期間 6.48
第6計算期間 3.93
第7計算期間 3.97
第8計算期間 △0.60
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,548,569,893 1,344,230,193 10,204,339,700
第2計算期間 3,206,501,941 4,608,826,573 8,802,015,068
第3計算期間 905,510,323 4,829,916,755 4,877,608,636
第4計算期間 792,955,960 588,729,251 5,081,835,345
第5計算期間 154,520,844 654,488,659 4,581,867,530
第6計算期間 332,153,223 980,376,769 3,933,643,984
第7計算期間 574,186,664 870,003,096 3,637,827,552
第8計算期間 207,097,423 228,650,319 3,616,274,656
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
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原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して７営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖
もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに
受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前
に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとしま
す。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2025年2月5日まで（2015年2月20日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
毎年２月６日から翌年２月５日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
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し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の ３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
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①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 2
月 8日から令和 5年 2月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
［ 令和 4年 2月 7日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 6日現在 ］
資産の部
流動資産
30,698,390 25,252,461
コール・ローン
870,154,368 730,179,130
投資信託受益証券
143,059,249 132,523,762
投資証券
870,590,577 761,483,842
親投資信託受益証券
14,600,000
-
未収入金
1,914,502,584 1,664,039,195
流動資産合計
1,914,502,584 1,664,039,195
資産合計
負債の部
流動負債
2,111,152 2,475,723
未払解約金
561,634 469,980
未払受託者報酬
14,040,691 11,749,469
未払委託者報酬
13 14
未払利息
40,372 33,781
その他未払費用
16,753,862 14,728,967
流動負債合計
16,753,862 14,728,967
負債合計
純資産の部
元本等
1,824,520,566 1,644,863,100
元本
剰余金
73,228,156 4,447,128
期末剰余金又は期末欠損金（△）
78,867,460 70,380,368
（分配準備積立金）
1,897,748,722 1,649,310,228
元本等合計
1,897,748,722 1,649,310,228
純資産合計
1,914,502,584 1,664,039,195
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
営業収益
952,275 148,915
受取配当金
75 118
受取利息
35,291,361
△ 41,017,319
有価証券売買等損益
36,243,711
△ 40,868,286
営業収益合計
営業費用
6,604 8,498
支払利息
1,137,393 965,365
受託者報酬
28,434,611 24,134,017
委託者報酬
81,762 69,387
その他費用
29,660,370 25,177,267
営業費用合計
6,583,341
△ 66,045,553
営業利益又は営業損失（△）
6,583,341
△ 66,045,553
経常利益又は経常損失（△）
6,583,341
△ 66,045,553
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,274,889
△ 4,795,678
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
80,890,186 73,228,156
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,054,366 371,401
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,054,366 371,401
額
16,024,848 7,902,554
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,024,848 7,902,554
額
- -
分配金
73,228,156 4,447,128
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月5日を計算期間の末日としておりますが、前計
算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年
2月 8日から令和 5年 2月 6日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
[令和 4年 2月 7日現在] [令和 5年 2月 6日現在]
１. 期首元本額 2,065,571,468円 1,824,520,566円
期中追加設定元本額 162,937,009円 17,614,755円
期中一部解約元本額 403,987,911円 197,272,221円
２. 受益権の総数 1,824,520,566口 1,644,863,100口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
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第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,739,944円 収益調整金額 C 14,015,442円
分配準備積立金額 D 78,867,460円 分配準備積立金額 D 70,380,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 93,607,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,395,810円
当ファンドの期末残存口数 F 1,824,520,566口 当ファンドの期末残存口数 F 1,644,863,100口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 513円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 513円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
区分
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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投資信託受益証券 19,531,267 △19,796,738
投資証券 308,180 △8,778,781
親投資信託受益証券 1,788,187 △10,431,306
合計 21,627,634 △39,006,825
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第7期 第8期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
1口当たり純資産額 1.0401円 1.0027円
(1万口当たり純資産額) (10,401円) (10,027円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用） 62,021,135 79,709,562
券
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２ 8,475,800 15,436,974
（適格機関投資家専用）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファン 136,361,633 141,488,830
ド１（適格機関投資家向け）
アドバンスト・バランスⅠ（ＦＯＦｓ用）（適格機 253,012,652 308,194,711
関投資家限定）
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マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 104,268,950 101,766,495
為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
限定）
アドバンスト・バランスⅢ（ＦＯＦｓ用）（適格機 93,045,262 83,582,558
関投資家限定）
投資信託受益証券 合計 657,185,432 730,179,130
投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバー 104,000.39 122,239,853
シファイド・リターン・円ファンド－クラスＢ・
円・アキュムレーション
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エ 3,099.44 3,291,607
マージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファ
ンド－クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティ 7,070.9 6,992,302
ブ・チェンジ・ファンド－クラスＢ・ＪＰＹ・ア
キュムレーション
投資証券 合計 114,170.73 132,523,762
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 3,944,730 9,330,864
証券
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 2,964,387 10,254,111
先進国高格付国債マザーファンド 17,020,106 17,358,806
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド 3,920,141 7,773,639
コモディティインデックスマザーファンド 6,848,031 7,846,473
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザー 2,841,691 4,603,539
ファンド
日本株式最小分散インデックスマザーファンド 7,795,612 11,475,920
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 190,039,150 181,411,372
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド 3,159,947 5,283,747
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド 130,827,407 124,757,015
日本・小型株・ファンド・マザーファンド 989,207 8,091,812
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 103,362,980 143,808,914
ＴＯＰＩＸマザーファンド 16,659,048 39,022,154
日本株オープン「３５」マザーファンド 602,827 2,730,625
日本債券インデックスマザーファンド 112,114,045 143,337,806
ジャパン・アクティブ・マザーファンド 1,526,256 6,506,276
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 15,441,553 22,458,194
日本株インカム・マザーファンド 5,753,057 15,432,575
親投資信託受益証券 合計 625,810,175 761,483,842
合計 1,283,109,777.73 1,624,186,734
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
［ 令和 4年 2月 7日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 6日現在 ］
資産の部
流動資産
68,784,650 69,867,609
コール・ローン
1,854,461,118 1,784,093,643
投資信託受益証券
352,811,503 410,975,267
投資証券
2,001,361,853 1,914,649,344
親投資信託受益証券
43,450,000
-
未収入金
4,277,419,124 4,223,035,863
流動資産合計
4,277,419,124 4,223,035,863
資産合計
負債の部
流動負債
1,999,999
未払解約金 -
1,229,748 1,155,015
未払受託者報酬
30,743,546 28,875,223
未払委託者報酬
30 39
未払利息
88,480 83,098
その他未払費用
34,061,803 30,113,375
流動負債合計
34,061,803 30,113,375
負債合計
純資産の部
元本等
3,637,827,552 3,616,274,656
元本
剰余金
605,529,769 576,647,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
492,864,535 462,801,124
（分配準備積立金）
4,243,357,321 4,192,922,488
元本等合計
4,243,357,321 4,192,922,488
純資産合計
4,277,419,124 4,223,035,863
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
営業収益
2,110,170 351,915
受取配当金
199 343
受取利息
237,054,917 33,548,189
有価証券売買等損益
239,165,286 33,900,447
営業収益合計
営業費用
15,338 21,424
支払利息
2,439,085 2,303,857
受託者報酬
60,976,919 57,596,139
委託者報酬
175,496 165,754
その他費用
63,606,838 60,087,174
営業費用合計
175,558,448
△ 26,186,727
営業利益又は営業損失（△）
175,558,448
△ 26,186,727
経常利益又は経常損失（△）
175,558,448
△ 26,186,727
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
36,097,882
△ 2,610,769
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
479,644,700 605,529,769
期首剰余金又は期首欠損金（△）
94,256,502 32,711,830
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,256,502 32,711,830
額
107,831,999 38,017,809
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
107,831,999 38,017,809
額
- -
分配金
605,529,769 576,647,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60/107
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価し
ております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月5日を計算期間の末日としておりますが、前計
算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年
2月 8日から令和 5年 2月 6日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期
[令和 4年 2月 7日現在] [令和 5年 2月 6日現在]
１. 期首元本額 3,933,643,984円 3,637,827,552円
期中追加設定元本額 574,186,664円 207,097,423円
期中一部解約元本額 870,003,096円 228,650,319円
２. 受益権の総数 3,637,827,552口 3,616,274,656口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の
指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費 指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費
用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資 用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資
産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委 産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委
託者報酬の中から支弁しております。 託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,959,155円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
費用控除後・繰越欠損金補填 B 116,501,411円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,335,064円 収益調整金額 C 153,818,381円
分配準備積立金額 D 353,403,969円 分配準備積立金額 D 462,801,124円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 620,199,599円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 616,619,505円
当ファンドの期末残存口数 F 3,637,827,552口 当ファンドの期末残存口数 F 3,616,274,656口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,704円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,705円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7期 第8期
自 令和 3年 2月 6日 自 令和 4年 2月 8日
区分
至 令和 4年 2月 7日 至 令和 5年 2月 6日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
区分
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第7期 第8期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 136,473,848 14,581,138
投資証券 △657,977 △15,975,182
親投資信託受益証券 52,863,629 23,625,662
合計 188,679,500 22,231,618
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第7期 第8期
［令和 4年 2月 7日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
1口当たり純資産額 1.1665円 1.1595円
(1万口当たり純資産額) (11,665円) (11,595円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 グローバル社債ファンド Ｔ（適格機関投資家専用） 106,756,405 137,203,331
券
グローバル・フランチャイズ・ファンド Ｍ－２ 50,950,514 92,796,171
（適格機関投資家専用）
ＭＵＩジャジメンタルＬ／Ｓ「バランス型」ファン 338,448,761 351,174,434
ド１（適格機関投資家向け）
アドバンスト・バランスⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機 613,555,347 931,683,794
関投資家限定）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド＜ 143,632,623 140,185,440
為替ヘッジあり＞（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家
限定）
アドバンスト・バランスⅣ（ＦＯＦｓ用）（適格機 142,260,610 131,050,473
関投資家限定）
投資信託受益証券 合計 1,395,604,260 1,784,093,643
投資証券 ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ダイバー 261,326.69 307,157,853
シファイド・リターン・円ファンド－クラスＢ・
円・アキュムレーション
スチュワート・インベスターズ・グローバル・エ 21,696.09 23,041,257
マージング・マーケッツ・サステナビリティ・ファ
ンド－クラスⅢ・ＪＰＹ・アキュムレーション
ベイリー・ギフォード・ワールドワイド・ポジティ 81,684.15 80,776,157
ブ・チェンジ・ファンド－クラスＢ・ＪＰＹ・ア
キュムレーション
投資証券 合計 364,706.95 410,975,267
親投資信託受益 ＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンド 34,400,995 81,372,113
証券
東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド 22,277,579 77,060,373
先進国高格付国債マザーファンド 18,569,426 18,938,957
ＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド 23,395,099 46,392,481
コモディティインデックスマザーファンド 35,774,128 40,989,995
ＪＡＰＡＮ クオリティ１５０インデックスマザー 18,880,316 30,586,111
ファンド
日本株式最小分散インデックスマザーファンド 53,484,036 78,733,849
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 259,883,245 248,084,545
日本株ＥＳＧアクティブマザーファンド 21,488,429 35,930,802
先進国ロング・ショート戦略マザーファンド 322,743,628 307,768,323
日本・小型株・ファンド・マザーファンド 6,396,947 52,327,666
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 140,938,640 196,087,929
ＴＯＰＩＸマザーファンド 115,318,127 270,121,180
日本株オープン「３５」マザーファンド 8,167,997 36,998,576
日本債券インデックスマザーファンド 150,524,199 192,445,188
ジャパン・アクティブ・マザーファンド 8,569,736 36,531,927
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 37,037,777 53,867,742
日本株インカム・マザーファンド 41,159,958 110,411,587
親投資信託受益証券 合計 1,319,010,262 1,914,649,344
合計 2,714,979,228.95 4,109,718,254
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,640,972,892
Ⅱ 負債総額 1,418,150
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,639,554,742
Ⅳ 発行済口数 1,643,620,485 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9975
（10,000口当たり） （9,975 ）
【三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,181,553,610
Ⅱ 負債総額 3,605,889
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,177,947,721
Ⅳ 発行済口数 3,617,278,811 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1550
（10,000口当たり） （11,550 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2023年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
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ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 875 22,978,971
追加型公社債投資信託 16 1,462,576
単位型株式投資信託 91 408,675
単位型公社債投資信託 50 117,863
合 計 1,032 24,968,085
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
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市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
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7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
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④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
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小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
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その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
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前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
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しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款について2023年10月１日付で以下の変更を行います。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年2月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
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（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 5月 6日 有価証券届出書
2022年 5月 6日 有価証券報告書
2022年11月 4日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月 4日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）の令和４年２月８日から令和５年２月６日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型）の令和５年２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）の令和４年２月８日から令和５年２月６日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型）の令和５年２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
104/107
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/107
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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