サンデン株式会社 有価証券報告書 第97期(2022/01/01－2022/12/31)
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サンデン株式会社(E01913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第97期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サンデン株式会社
【英訳名】 SANDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７F
【電話番号】 東京(03)-5828-5582
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 287,609 273,934 204,880 137,477 119,587 175,683
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,411 564 △ 9,735 △ 23,237 △ 11,728 △ 4,140
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 4,255 △ 23,060 2,287 △ 45,251 15,888 △ 1,613
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,884 △ 27,070 335 △ 41,189 19,369 △ 424
純資産額 (百万円) 50,957 23,538 22,699 △ 16,956 23,835 23,366
総資産額 (百万円) 275,649 246,401 187,559 155,081 151,189 157,428
１株当たり純資産額 (円) 1,633.99 685.04 747.92 △ 664.58 205.51 201.75
１株当たり当期純利益又は
(円) 154.00 △ 833.58 82.54 △ 1,630.38 167.79 △ 14.48
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 16.4 7.7 11.1 △ 11.9 15.1 14.3
自己資本利益率 (％) 9.6 △ 71.9 11.5 － 713.3 △ 7.1
株価収益率 (倍) 9.9 － 4.4 － 1.4 －
営業活動による
(百万円) 7,140 3,043 7,219 3,234 △ 7,409 △ 10,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,093 △ 11,362 28,452 △ 5,661 △ 5,209 △ 4,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,536 2,679 △ 24,677 △ 3,632 19,735 5,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,776 13,030 23,711 18,203 25,912 17,102
期末残高
10,106 9,628 6,509 6,246 5,897 5,608
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,034 ) ( 3,055 ) ( 2,051 ) ( 2,278 ) ( 1,430 ) ( 2,037 )
(注) １．第92期、第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第93期、第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の
期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用して
おり、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) － － － － － 75,107
営業収益 (百万円) 15,583 13,043 7,940 7,984 6,871 －
経常利益又は
(百万円) 2,876 4,017 △ 926 △ 13,734 △ 32,919 △ 3,767
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 3,692 2,506 8,312 △ 42,093 19,023 △ 5,324
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 11,037 11,037 11,037 11,037 21,741 21,741
発行済株式総数 (株) 28,066,313 28,066,313 28,066,313 28,066,313 111,693,313 111,693,313
純資産額 (百万円) 14,333 16,883 25,070 △ 16,950 23,586 18,201
総資産額 (百万円) 100,207 105,019 111,462 75,725 77,383 99,877
１株当たり純資産額 (円) 516.42 607.75 900.29 △ 608.41 211.47 163.31
－ － － － － －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益
(円) 133.05 90.27 298.78 △ 1,510.99 200.67 △ 47.78
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 14.3 16.1 22.5 △ 22.4 30.5 18.2
自己資本利益率 (％) 26.1 16.1 39.6 － 573.3 △ 25.5
株価収益率 (倍) 11.5 8.4 1.2 － 1.1 －
配当性向 (％) － － － － － －
115 58 74 79 88 1,356
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 67 )
株主総利回り (％) 82.8 40.8 19.6 21.6 12.3 10.5
(比較指標：TOPIX) (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 131.7 ) ( 125.1 )
最高株価 (円) 2,580 1,823 942 507 409 305
(456)
最低株価 (円) 1,397 642 297 216 208 165
(288)
(注) １．第92期、第93期、第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第92期の株価については株式併合後の最高株価及
び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第93期の
期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用して
おり、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
８．2021年６月25日開催の第95期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。
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従って、第96期は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっております。
９．第97期における経営指標等の大幅な変動は、主として2022年１月の国内子会社７社の吸収合併による事業
会社体制への移行によるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年 ７月 三共電器株式会社として、ベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデン
サー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって群馬県伊勢崎市寿町20番地に創
立
1948年 ３月 自転車用発電ランプの生産を開始
1958年 ６月 アイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケースの生産開始
1961年 10月 噴水式ジュース自動販売機の生産を開始
1962年 ８月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年 ７月 ポット式石油ストーブの生産開始
1964年 12月 三共電器株式会社営業部門を分離独立し、三共販売株式会社を設立(1973年10月 サンデン販売
株式会社に商号変更)
1970年 ６月 ミッチェル社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの技術提携
1971年 ３月 カーエアコン用コンプレッサーの生産開始
1973年 ４月 伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプ
レッサーの生産を開始
８月
株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称
1974年 １月 ミッチェル社からカーエアコン用コンプレッサーの世界販売権を取得
11月
海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国
に設立
11月
三共インターナショナル株式会社(1982年10月１日 サンデンインターナショナル株式会社に商
号変更)を設立
1977年 12月 海外法人SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)
PTE.LTD.)をシンガポールに設立
1980年 ３月 ミッチェル社が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を取得
４月
海外法人SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBH)をイギリス
に設立
10月
SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.(現 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.)が、カーエア
コン用コンプレッサー生産工場を設立
1982年 10月 SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.)
が、カーエアコン用コンプレッサー生産工場を設立
商号を「サンデン株式会社」に変更
1987年 ８月 電算部門を独立させ、サンデンシステムエンジニアリング株式会社を設立
1989年 ８月 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.が、米国テキサス州ワイリー市においてカーエアコン用コ
ンプレッサーを生産する第２工場を稼働
1990年 ７月 埼玉県本庄市に研修施設として「サンデンコミュニケーションプラザ」を開設
1994年 ５月 フォード社（米国）とカーエアコン用コンプレッサーの製造に係る技術援助契約を締結
1995年 ４月 海外法人SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.Sをフランス タンテニアックに設立
1996年 10月 米国環境保護庁より「オゾン層保護貢献賞（ＥＰＡ賞）」を受賞
1997年 ４月 子会社「サンデン販売株式会社」及び「サンデンインターナショナル株式会社」を吸収合併
1998年 10月 全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞
1999年 ７月 国内の全営業拠点でＩＳＯ 14001を取得
2000年 ９月 自動車空調システムを生産する天津三電汽車空調有限公司を設立
2002年 ４月 群馬県勢多郡（現 前橋市）にサンデンフォレスト・赤城事業所完成
10月
「日本品質管理賞」受賞
2004年
２月 合弁会社 上海三電貝洱汽車空調有限公司（現 華域三電汽車空調有限公司）を中国に設立
カーエアコン用コンプレッサーを生産
４月
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.をポーランド ポルコヴィッツに設立
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年月 事項
2005年 ６月 第３回世界投資会議で「欧州最優秀投資賞」を受賞
10月 SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.とSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デ
ミング賞実施賞」受賞
2006年
11月
「第３回日仏投資賞」受賞
2008年 ９月 群馬県伊勢崎本社内に「SGCT（サンデングローバルセンター）」を開設
連結子会社 蘇州三電精密零件有限公司を設立し、カーエアコン用コンプレッサーのダイキャス
ト工場を建設
サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第５回朝日企業市民賞」受賞
2010年 ３月 連結子会社 重慶三電汽車空調有限公司を中国に設立。自動車空調システムを生産
2011年 10月 SANDEN VIKAS(INDIA) PRIVATE LIMITEDが「デミング賞」受賞
2012年 ８月 連結子会社 SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITEDをインド ニューデリーに設立
10月
サンデンフォレスト・赤城事業所が「グッドデザイン賞」受賞
11月
日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」で２度目の最高ランクを取得
2013年 ２月 連結子会社 SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.をメキシコに設立
４月
サンデンフォレスト・赤城事業所が「2013年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」受賞
2014年 ５月 会社分割による持株会社体制移行のための分割準備会社７社を設立
2015年 １月 重慶華恩実業有限公司を重慶三電汽車空調有限公司に吸収合併
４月
持株会社体制へ移行し、商号を「サンデンホールディングス株式会社」に変更
10月
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にエアコンＨＶＡＣラインを新設
2016年 ２月 SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.にコンプレッサーの生産ラインを増設
2017年 １月 自動車機器事業の国内子会社５社を株式会社三和（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合
併）、流通システム事業の国内子会社３社をサンワファブテック株式会社（2019年10月、SDRS
ホールディングス株式会社へ株式譲渡）へ吸収合併
2017年 ８月 全天候を再現できる環境試験棟を中国天津に建設、稼働開始
2018年 ４月 中国上海に「華域サンデン合慶新工場」を竣工 ８月から電動コンプレッサーの生産開始
2019年 ４月 自動車機器事業及び流通システム事業を営む子会社の株式等及びそれらの管理事業に関して有
する権利義務の一部を、サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（2022年１月、
サンデン株式会社に吸収合併）、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
（2022年１月、サンデン株式会社に吸収合併）及びサンデン・リテールシステム株式会社
（2019年10月、SDRSホールディングス株式会社へ株式譲渡）に簡易吸収分割
2019年 10月 サンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てをインテグラル株式会社が運営する
関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡
2020年 ６月 事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続の正式申請
2021年 ５月 事業再生ADR手続が成立
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施
2022年 １月 事業会社体制へ移行し、商号を「サンデン株式会社」に変更
国内子会社７社を消滅会社とする吸収合併を実施
国内子会社１社を分割会社とし、グループ会社向け事業を簡易吸収分割により承継
４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
９月
連結子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社の全株式をエクシオ・デジタル
ソリューション株式会社へ譲渡
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社３社、子会社29社、関連会社10社及びその他の関係会社２社で構成さ
れ、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社、子会社29社及び関連会社10社
を指すものとしております。
区分 主要製品 主要製造／販売会社等
(１) 自動車機器事業
自動車用空調システム及び カーエアコン用コンプレッサー 当社
コンプレッサー 空調室内ユニット SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.
自動車用熱交換器 エンジン用熱交換器 SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH.
空調用熱交換器 SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
SANDEN THAILAND CO., LTD.
SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED.
天津三電汽車空調有限公司
重慶三電汽車空調有限公司
(２) その他
住宅用給湯・環境機器 エコキュート 当社
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2022年12月31日現在)
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４ 【関係会社の状況】
(１) 連結子会社
関係内容
資本金
議決権に
役員の
又は 主要な事業
名称 所在地 対する
その他の
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
所有割合
関係
有無
(百万円)
SANDEN MANUFACTURING
自動車機器 100.0% 主に製品・部品の
債務超過額
千EUR
TINTENIAC FRANCE
EUROPE S.A.S. 有
21,000
7,575百万円
その他 (100.0%) 製造・販売
（注）２、３
SANDEN MANUFACTURING
100.0% 主に製品・部品の
千PLN
POLKOWICE POLAND
POLAND SP.Z O.O. 自動車機器 有 ―
152,000
(100.0%) 製造・販売
（注）２、３
SANDEN INTERNATIONAL
BAD NAUHEIM
千EUR
(EUROPE) GMBH 自動車機器 100.0% 主に製品の販売 有 貸付
25
GERMANY
（注）２、５
SANDEN INTERNATIONAL
貸付
WYLIE TEXAS 主に製品の
千USD
(U.S.A.),INC. 自動車機器 100.0% 有 債務超過額
18,000
U.S.A. 製造・販売
5,330百万円
（注）２、５
SANDEN MANUFACTURING
SALTILLO COAHUILA 100.0%
千USD
MEXICO S.A. DE C.V. 自動車機器 主に部品の製造 ― ―
66,785
MEXICO (28.2%)
（注）２、３
WYLIE TEXAS
千USD
THE VENDO COMPANY
その他 100.0% その他 ― 貸付
3,445
U.S.A
SANDEN VIKAS (INDIA)
HARYANA STATE 主に製品の
千INR
PRIVATE LIMITED. 自動車機器 50.0% ― 貸付
296,250
INDIA 製造・販売
（注）４
SANDEN INTERNATIONAL
主に製品の
千SGD
SINGAPORE 自動車機器 100.0% 有 貸付
6,000
(SINGAPORE) PTE.LTD.
製造・販売
SANDEN AUTOMOTIVE SYSTEMS
千SGD
SINGAPORE 自動車機器 100.0% 主に製品の販売 有 借入
9,625
(SINGAPORE) PTE.LTD.
SHAH ALAM
SANDEN AIRCONDITIONING
主に製品・部品
千MYR
SELANGOR DARUL
自動車機器 100.0% ― 貸付
5,600
(MALAYSIA) SDN.BHD.
の製造・販売
EHSAN MALAYSIA
中華人民共和国 主に製品の
債務超過額
千元
天津三電汽車空調有限公司 自動車機器 51.5% 有
143,629
2,947百万円
天津市 製造・販売
中華人民共和国
千元
蘇州三電精密零件有限公司 自動車機器 65.0% 主に部品の製造 ― ―
74,942
江蘇省蘇州市
重慶三電汽車空調有限公司 中華人民共和国 主に製品・部品
千元
自動車機器 100.0% 有 ―
65,124
（注）２ 重慶市 の製造・販売
主に製品の
千TWD
台湾 台北市
台湾三電股份有限公司 自動車機器 100.0% 有 借入
150,527
製造・販売
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関係内容
資本金
議決権に
役員の
又は 主要な事業
名称 所在地 対する
その他の
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
所有割合
関係
有無
(百万円)
貸付
SANDEN INTERNATIONAL
CALAMBA LAGUNA 主に製品・部品
千USD
自動車機器 99.4% ― 債務超過額
3,138
PHILIPPINES INC.
PHILIPPINES の製造・販売
1,310百万円
主に製品・部品
百万IDR
P.T. SANDEN INDONESIA BEKASHI INDONESIA
自動車機器 99.7% 有 ―
5,197
の製造・販売
SANDEN INTERNATIONAL
CONDELL PARK NSW 自動車機器
千AUD
100.0% 主に製品の販売 ― ―
1,500
(AUSTRALIA) PTY.LTD.
AUSTRALIA その他
貸付
主に製品・部品
AYUTTHAYA
千THB
SANDEN THAILAND CO.,LTD.
自動車機器 95.0% 有 債務超過額
100,000
の 製造・販売
THAILAND
2,442百万円
その他 ８社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ている会社は下記のとおりです。
主要な損益情報等
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失 当期純損失
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
SANDEN INTERNATIONAL
59,921 818 646 14,657 49,055
(EUROPE) GMBH
SANDEN INTERNATIONAL
23,983 △2,297 △2,289 △5,330 18,067
(U.S.A.),INC
(２) 持分法適用関連会社
関係内容
資本金
議決権に
又は 主要な事業
役員の
名称 所在地 対する
その他の
出資金 の内容
営業上の取引 兼任
所有割合
関係
(百万円)
有無
旭産業(株) 埼玉県本庄市 96 自動車機器 30.3% 主に部品の製造 ― ―
自動車機器
三和コーテックス(株) 群馬県伊勢崎市 12 31.7% 主に部品の製造 ― ―
その他
SANDEN AL SALAM LLC DUBAI UNITED ARAB 43.0%
千USD
自動車機器 主に製品の販売 ― ―
1,000
（注）２ EMIRATES (43.0%)
IRANIAN SANDEN INDUSTRIES 17.0% 主に製品の
百万IRR
TEHRAN IRAN
自動車機器 ― ―
5,000,000
（注）２ (17.0%) 製造・販売
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関係内容
資本金
議決権に
又は 主要な事業
役員の
名称 所在地 対する
その他の
出資金 の内容
営業上の取引 兼任
所有割合
関係
(百万円)
有無
主に製品の
中華人民共和国
千元
瀋陽三電汽車空調有限公司 自動車機器 47.5% ― ―
82,766
瀋陽市
製造・販売
主に製品の
中華人民共和国
千元
華域三電汽車空調有限公司 自動車機器 43.0% 有 ―
834,090
上海市
製造・販売
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの内容を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(３) 親会社
関係内容
資本金
議決権
役員の
又は 主要な事業
の所有
名称 所在地
その他の
(被所有)
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
関係
割合(％)
有無
(百万円)
被所有
海信家電集団股份 中華人民共和国
百万元
家電製品 間接 ― 有 債務被保証
3,860
有限公司 仏山市
(74.9%)
被所有
百万香港
中華人民共和国
科龍発展有限公司 家電製品 間接 ― 有 借入
ドル
香港
10
(74.9%)
海信日本オートモーティブ
被所有
子会社等の
エアコンシステムズ
神奈川県川崎市 0 直接 ― ― ―
経営管理
（74.9%）
合同会社
(４) その他の関係会社
関係内容
資本金
議決権
役員の
又は 主要な事業
の所有
名称 所在地
その他の
(被所有)
営業上の取引 兼任
出資金 の内容
関係
割合(％)
有無
(百万円)
投資活動、
被所有
海信集団控股股份 中華人民共和国
百万元
資産運用サー 間接 ― ― ―
3,860
有限公司 青島市
(33.3%)
ビス
被所有
中華人民共和国
百万元
青島海信空調有限公司 家電製品 間接 ― ― ―
674
青島市
(28.4%)
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車機器事業 5,608 ( 2,037 )
合計 5,608 ( 2,037 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．執行役員10名は、従業員数に含めておりません。
(２) 提出会社の状況
( 2022年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,356 ( 67 ) 43.0 17.8 6,313,240
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車機器事業 1,356 ( 67 )
合計 1,356 ( 67 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．嘱託及び再雇用60名が上記臨時雇用者数に含まれております。
３．執行役員10名は、従業員数に含めておりません。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,268人増加しておりますが、主として2022年１月１日付で当社の連結
子会社７社を吸収合併したことによるものであります。
(３) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ジェイ・エイ・エム サンデン労働組合と称し、サンデングループ組合員数は1,058名で
あり、メキシコにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.、フランスにおける連結子
会社であるSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.、ポーランドにおける連結子会社であるSANDEN MANUFACTURING
POLAND SP.Z O.O.、中国における連結子会社である天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司及び重
慶三電汽車空調有限公司、マレーシアにおける連結子会社であるSANDEN AIRCONDITIONING(MALAYSIA)SDN.BHD.にお
いて労働組合を設置しております。なお、労使関係は円満に推移し、現在特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、当社グループが今後、持続的な成
長を遂げていくために、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重
要な経営課題であると認識しております。
事業再生計画を達成するために、引き続き「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協
創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改
革プランに取り組むとともに、海信家電集団股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.）との資本
業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。
（１）生産体制の抜本的見直し
製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を
構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したＱＣＤ（品質・コスト・デリ
バリー）を追求し、2022年には、アジアでの成熟コンプレッサーの量産を開始しました。併せてアジアでの熱交製品
の生産集約を進めております。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制
を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。
（２）基盤収益力の向上
従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同
社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑
制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトを
進めております。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を
行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。具体的には、原材料費の高騰など環境の変化にいち早
く対応し、生産課題へ複数のプロジェクトを発足し、利益の改善に取り組みました。また、自動車最大市場の中国に
おける研究開発センターの運用を開始しました。
（３）積極的な「協創」による成長
電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを
強化しております。
電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。
2022年は様々な顧客から引き合いをいただき、新規受注につなげております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を
整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。
統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメ
ントを実現するシステム・サービスを供給します。顧客や産官学との連携も含め、環境貢献につながる製品の開発に
取り組んでおります。2022年には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が行う「脱炭素
社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に当社が進めている統合熱マネジメント
システムの研究開発プロジェクトなどが適合し、採択されました。
（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）
滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決
するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、エリア及び会社単位での管理を、短い周期で行う仕組
みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅
に未回収債権を低減しております。また、与信リスク管理を強化し、そのなかで回収条件などの見直しをすることに
より、運転資本の管理強化を図っております。
（５）実行のための仕組み改革
すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の
活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、
事業会社へ移行しました。
フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っ
ております。経営管理の統一と、プロセスの標準化を加速するため、グローバルでのERPの導入を進めております。
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また、機能や責任の明確化や、会議体や教育体制の強化、インセンティブ制度の導入などの改善も進めております。
当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献
を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めております。2030年の
電力のカーボンニュートラル化、2039年に非電力を含むカーボンニュートラル化を目標として設定いたしました。当
社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動
に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDなどの国際的な枠組みに従い開
示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。
なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リス
クの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 自然災害
当社グループでは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、不測の大規模地震・大雨・洪水・大
雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・外部倉庫保管中の事故
や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、当社グループの社会的評価の低下を招
く可能性があります。
当社では、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準策定、社員安否確認システムの構築、耐
震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対しては、感染
予防策の徹底を図ると共に、定期的なPCR検査を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべての
ステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行って
おりますが、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの
経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 気候（変動）関連リスク
当社グループは、グローバル22か国・地域、46拠点で事業展開しており、気候変動は、グローバル社会が直面し
ている最も重要な社会課題の一つです。
世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生す
るなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であ
ると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制するために貢献することは重要であると考えております。気候変動によ
るリスクについては、当社グループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への
移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、
商権失注の可能性があります。
新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複
数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めます。また、 気候関連財務情
報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures） が推奨する４つの開示項目
（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。
CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2030年で2019年比の削減目標を達成
し、2039年にカーボンニュートラルを目指します。
(３) 経済状況
当社グループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売して
おりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されに
くい収益体質づくりを目指しておりますが、当社の自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展
開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(４) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。また、在外連結子会社及び持分法適
用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸
表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じリスクの軽減に努めてお
りますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場
合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(５) 原材料・部品の市況変化
当社グループは、製品、システムの製造・販売等を行っております。調達部品、材料の複数購買化を推進し、コ
スト上昇の抑制、供給逼迫の回避を進めておりますが、アルミ、銅、樹脂、電子部品等の原材料及び部品の市況の
上昇が製造コストを引き上げ、供給逼迫の場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 価格競争
当社グループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっており、自動車メーカーから価格引下げ要請が強
くなってきております。
また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一
層厳しくなってきております。
当社グループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市
場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム （ITMS：
Integrated Thermal Management System）市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、 常に競争優位
に立てるという保証はなく、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 販売先の業績依存
当社グループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると
考えております。
しかしながら、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響や昨年来から終息していない半導体の調達問題
等による販売先の業績影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな
企業との取引の発生など、当社の管理が及ばない理由により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州、アジア、中国の22か国・地域、46拠点に進出し、開発、生産及び販売拠点を有
し、事業活動を実施しております。
当社グループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の
一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において次のようなリスクが内在しており、
事象として発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔各国の法規制の改正や変更、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争
議、物流の混乱等〕
(９) 新製品開発
当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めており、
次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、環境対応衛生管理機器等の新製品の研究開発と、それ
らの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。
一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値を確実に製品という形にするために、研
究開発活動を世界各拠点で展開しておりますが、グローバル世界各国の急激な市場変化の予測や対応が追いつか
ず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 知的財産保護の限界
当社グループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積すると共に、独自の知財保証
制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行ってまいりました。これら蓄積された知的財産権やノウハウ
は、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等に
より完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、当社の開発した技術を使用した類似製品の製
造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表され
た知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境
面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財
産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。
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これら第三者の類似製品の製造や販売による当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害
疑義による係争の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最
小 化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成する
と共に、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なって参ります。
(11) 品質に係るリスク
当社グループ独自の全社経営品質改革「Sanden Total Quality Management（ＳＴＱＭ）」に基づき経営品質の
向上、及び自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しており
ます。
また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しておりま
す。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物
責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生や当社製品の信頼低下による売上減少の影響から、当社の業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制等
当社グループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止
法・競争法をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に適用される新たな法
規制が導入された場合、または当社グループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が
課せられる、刑事罰・行政罰を課せられる、社会的信頼を失うなどにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、海外の主要拠点に法務担当者を配置することなどにより、当社グループに関係する法規制や法
令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、当社グループ
の事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。
(13) 訴訟等
当社グループでは、事業活動に関連して、当社グループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性
のある訴訟及び法的手続によって当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図ると
ともに、紛争が発生した際の、当社にとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っています。紛争の兆候につき
グループ各社から当社への報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っています。
また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等において当社の利益を適切に確保するための体制を
整備しています。
(14) 従業員のコンプライアンス
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っています。具体的には、各
拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な
職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプ
ライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しています。加
えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライ
アングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めてお
ります。
当社グループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性
は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられる、従業員の不正の結果としての損
害の発生等により直接的に、あるいは、当社の社会的信用の失墜等を通じて間接的に、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(15) 人財確保に関するリスク
当社グループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、当社グルー
プ経営を推進する人材の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人材やエンジニアの育成に取り組んでおり
ます。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでいます。し
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かしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関して更に強化すると共に、当社グループの
人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、
雇 用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。
環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推
進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 情報セキュリティに関する事項
当社グループは、事業活動及び当社製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これ
らの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種
データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの活動体制を構
築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対
しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強
化に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルスによる攻撃、大規模な停電や火災の発生に
よりサービスの中断・データ破損・紛失を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生
じる可能性があります。このような事象が発生した場合、当社イメージや社会的信用の低下、当社グループの事
業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」とい
うビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最
先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の
更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグルー
プにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行う
こととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となり、経過期間
となる前連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月決算となります。前連結会計年度に
おいて当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子
会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、対前期比
については記載しておりません。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う経済活動の制限緩和が見
られ、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、外国為替相場の変動、世
界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しており、世界経済の先行きは不透明な状況
にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数は前年同期
と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあ
り、当連結会計年度の売上高は、 175,683百万円 となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向
上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続
いており、 5,729百万円 となりました。経常損失は持分法による投資利益等により改善し、 4,140百万円 となりま
した。親会社株主に帰属する当期純損失は経常損失に加え、事業再生計画の進展に伴う国内や欧州での固定資産
の減損損失や、一方で構造改革引当金の戻入等もあり、 1,613百万円 となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて 6,238百万円増加
し、 157,428百万円 となりました。
負債については、 仕入債務及び短期借入金の増加を主因に 、前連結会計年度末に比べて 6,707百万円増加 し、
134,061百万円 となりました。
純資産については、 利益剰余金の減少により 、前連結会計年度末に比べて 469百万円減少 し、 23,366百万円 とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8,809百万円減少 し、 17,102百万円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、構造改革引当金戻入額、持分法による投資利益及び貸倒引当金の減少
等により △10,125百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 5,905百万円 等により、 △4,486百万円
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加等により 、 5,077百万円 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
Ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの内容
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 163,452 －
その他 2,290 －
合計 165,743 －
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４
月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対
象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
Ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの内容
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 2,191 －
その他 310 －
合計 2,501 －
(注) １．金額は実際購入価格によっております。
２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４
月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対
象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
Ｃ. 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎とし
て、見込生産を行っております。
Ｄ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの内容
金額(百万円) 前年同期比(％)
自動車機器事業 172,790 －
その他 2,892 －
合計 175,683 －
(注) １．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４
月１日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対
象期間とした変則決算となっているため、対前年同期比については記載しておりません。
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Volkswagen Group
13,948 11.7 24,280 13.8
華域三電汽車空調有限
13,709 11.5 27,575 15.7
公司
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成におい
て使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「 第５経理の状況 １連結財務諸
表等 注記事項（追加情報）、第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（追加情報）」 をご参照下さい。
Ａ．貸倒引当金
当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上してお
ります。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可
能性があります。
Ｂ．製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の
他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。
当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が
必要となる可能性があります。
Ｃ．投資の減損
当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が
一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
Ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引
率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合
や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。
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Ｅ．繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税
金資産を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、
繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調
整額により繰延税金資産の増額を実施します。
Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額
に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来におい
て変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。
Ｇ．環境費用引当金
米国における連結子会社THE VENDO COMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係
る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金とし
て計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性が
あります。
Ｈ．構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。なお、事業戦略の見
直しや外部環境の変化等により、当社及び連結子会社における見積り及び仮定と異なった場合、構造改革引当金の
見積りについて修正が必要になる可能性があります。
I．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来
に発生しうる損失の見込額を計上しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社及び３月決算であった連結子会社は９か月（2021年４月１
日～2021年12月31日）、12月決算の連結子会社は12か月（2021年１月１日～2021年12月31日）を連結対象期間とし
た変則決算となっております。
以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しております。（前年同一期間とは、当連結会計年度
（2022年１月１日から2022年12月31日）に対応する期間（2021年１月１日から2021年12月31日）を指します。）
売上高の主な増減要因
自動車機器事業においては、売上高は1,727億円で前年同一期間に対し、209億円の増収ですが、為替影響134億
円を除くと実質的な増収は75億円となりました。
欧州地区では、上期は当社及び完成車メーカーでの半導体調達が困難な状況が続きましたが、下期はその影響が
軽減したものの、前年同一期間に対し大きく減少となりました。
中国・アジア地区につきましては、中国でロックダウン影響があったものの年間を通じては市場が回復し、特に
電動車市場の拡大したことで大きく増加しました、またインドでも市場が大きく回復したことにより、地区全体と
しては前年同一期間で大幅な増加となりました。
日本地区につきまして は、当社及び完成車メーカーでの半導体調達が困難になったことで減収となりました。
米州地区につきましては、為替相場での円安の進行及び市場が回復したことで、一部完成車メーカーでの半導体
調達が困難になった影響はあるものの、前年同一期間に対し大きく増収となりました。
地域別では海外向けの売上高が92%を占め、欧州・中国の売上が約６割を占めている状況となっております。
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営業利益の主な増減要因
当期の営業損失は57億円であり前年同一期間に比べ155億円の損失減少となりました。その内訳は、前年の決算
期変更や事業再生計画関連による一過性損失がなくなったこと＋144億円、売上高は前年より増加したものの、販
売地域や製品構成による、規模構成影響で26億円の減益要因となっております。また、原材料が高騰した影響に
より36億円の減益要因となりました。一方で、顧客交渉を進め原材料高騰影響等の価格転嫁を進めたことで、価
格影響は＋12億円となりました。外購費に関しては、原価低減活動を進め＋37億円となりました。費用面では、
実施した構造改革に伴う変動費・固定費削減効果が＋21億円となり、収益体質の改善は着実に成果が出ておりま
す。更に前年同一期間で発生していた物流の混乱に伴う空輸増及び物流費の高騰は、空輸削減等の取り組みが進
み＋４億円になりました。一方で、世界的な車両の電動化に伴い、様々な完成車メーカーでの将来電動商権に対
応した成長開発投資を増加させており23億円の減益要因となりました。また、為替が円安水準で推移したことで
為替影響が＋22億円となり、結果として57億円の営業損失となっております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用の支出です。
また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、
合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内
外の自動車機器事業に係わるものであります。
これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、親会社や
金融機関からの借入による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となって
おります。
資金調達
当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。
運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社に対して状況に応じ当社からの貸付を行っておりま
す。
当連結会計年度末における短期借入金残高48,381百万円の主な通貨は円、ドル、ユーロ及び人民元でありま
す。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。
当連結会計年度末における長期借入金残高623百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であ
ります。
長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等
を総合的に判断し決定することとしております。
当連結会計年度末における借入金の合計金額は49,004百万円であり、手元流動資金17,102百万円に比して適切
な水準にあります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めておりま
す。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム等の環境新製品の研究開発と、それらの
基盤となる要素技術の研究開発を行っております 。
一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするため
に、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動を行い、中でも日本の開発部門が、お
客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せ
て、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発によ
り、更なるお客さま価値の向上に努めております。
当連結会計年度の研究開発費用の総額は 5,522 百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。
当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米
国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グロー
バルに展開する開発体制を強固なものとしております 。
当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべ
く、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒー
ター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めており
ます 。
上記に加えて、ハイセンスグループから車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連す
る技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、技術的なシナジーを創出してまいります 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地調達化・内製化等を目的に、総額 68 億円の設備投資を実施
いたしました。
自動車機器事業においては、主に自動車空調用コンプレッサー及び自動車空調システム生産設備を日本地区で18億
円、アジア地区で28億円、欧州地区で16億円、総額 68 億円の設備投資を実施いたしました。
日本においては、主に電動車両向け電動コンプレッサーの増産設備等への設備投資を実施し、アジア地区ではタイ
において内燃機関向けコンプレッサーの生産集約化に向けた生産設備への設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
(人)
機械装置
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地 リース
括弧内は
及び その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 (百万円) 資産
臨時
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
従業員数
(百万円)
本社 事務所設備
自動車機器、 91 38
82 9 182
－ －
その他 (2,862) (5)
(群馬県伊勢崎市) 賃貸設備
サンデングローバル
事務所設備
自動車機器、 74 175
1,173 0 0 1,249
センター
0
その他 (26,529) (11)
賃貸設備
(群馬県伊勢崎市)
八斗島事業所 事務所設備
789 962
自動車機器 1,310 20 53 2,173
0
(87,776) (38)
(群馬県伊勢崎市) 賃貸設備
赤城事業所 事務所設備
自動車機器、 2,054 83
3,128 83 3 5,269
0
その他 (687,654) (7)
(群馬県前橋市) 賃貸設備
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(２) 在外子会社
( 2022年12月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
(人)
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名
括弧内は
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
臨時
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
従業員数
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
SANDEN
本社工場
59 771
MANUFACTURING
(POLKOWICE 自動車機器 生産設備 2,242 1,594 499 1,375 5,770
(174,561) (－)
POLAND SP.Z O.O.
POLAND)
SANDEN 本社及び営業所
165
自動車機器
販売業務施 128
INTERNATIONAL (BAD NAUHEIM 220 542 (15,571) 90 62 1,081
設等 (－)
[1,526]
(EUROPE)GMBH GERMANY他)
SANDEN ワイリー工場
234 250
INTERNATIONAL (WYLIE TEXAS 自動車機器 生産設備 696 295 23 535 1,784
(33,107) (3)
(U.S.A.),INC. U.S.A.)
本社工場
蘇州三電精密
225
(中華人民共和国 自動車機器 生産設備 884 1,229 949 3,062
－ －
(114)
零件有限公司
江蘇省蘇州市)
本社工場
SANDEN THATLAND
133 289
(AYUTTHAYA 自動車機器 生産設備 641 1,258 1,141 3,174
－
(30,955) (90)
CO.,LTD
THAILAND)
SANDEN VIKAS
本社工場
53 561
(INDIA)
(HARYANA STATE 自動車機器 生産設備 366 1,606 144 738 2,910
(20,786) (1,412)
PRIVATE LIMITED
INDIA)
本社工場
重慶三電汽車空調 398
(中華人民共和国 自動車機器 生産設備 9 531 973 804 2,319
－
有限公司 (155)
重慶市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．当社は、所有している建物及び土地の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
４．在外子会社のSANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.は、土地の一部を賃借しております。なお賃借している
土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、業界動向、設備効率を勘案のうえ、成長のための持続的な設備投資を計画しております。
2023年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額162億円の
設備投資を予定しております。
このうち、日本で47億円、アジア地区で29億円、欧州地区で33億円、米州地区で52億円の設備投資を予定しており
ます。
なお、日本、欧州地区及び米州地区においては、電動コンプレッサーの生産体制強化のための設備投資を含んでお
ります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,200,000
計 112,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年3月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 111,693,313 111,693,313
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 111,693,313 111,693,313 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△112,265,252 28,066,313 ― 11,037 ― 4,453
（注）１
2021年５月31日
83,627,000 111,693,313 10,704 21,741 10,704 15,158
（注）２
（注）1．株式併合（５：１）によるものであります。
2．有償第三者割当 発行価格256円 資本組入額10,704,256,000円
主な割当先 海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
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(５) 【所有者別状況】
( 2022年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 13 28 137 53 59 10,265 10,556 ―
所有株式数
6 33,022 7,355 855,629 33,874 2,286 184,030 1,116,202 73,113
(単元)
所有株式数
0.00 2.96 0.66 76.66 3.03 0.20 16.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式119,371株は「個人その他」に1,193単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２．上記「金融機関」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）の
株式が、1,233単元含まれております。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１－２
海信日本オートモーティブエアコン
83,627,000 74.95
システムズ合同会社
新川崎三井ビルディングウエストタワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,158,100 1.93
会社（信託口）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC POOL（常任代理人株式会社 2,150,000 1.93
1246
三菱UFJ銀行）
サンデン取引先持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 1,417,305 1.27
サンデン従業員持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 408,099 0.37
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
388,899 0.35
理人香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 345,600 0.31
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８－２４ 309,400 0.28
李秀礼 東京都品川区 304,600 0.27
JP JPMSE LUX RE J.P.MORGAN SEC P
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ＬC EQ CO（常任代理人株式会社三 250,000 0.22
5JP UNITED KINGDOM
菱UFJ銀行）
計 ― 91,359,003 81.88
(注) １．上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信
託口)の保有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２．海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、2021年５月31日に当社が第三者割当増資のため
発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 119,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 111,500,900 1,115,009 ―
普通株式
単元未満株式 73,113 ― ―
発行済株式総数 111,693,313 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,009 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
( 2022年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 119,300 - 119,300 0.11
計 ― 119,300 - 119,300 0.11
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第11号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,174 252,098
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。
会社法第155条第11号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 103,200 82,560,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2022年１月１日付で当社が株式会社三和を合併したことによる取得です。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満未満株式の売渡請求による
売渡)
保有自己株式数 119,371 ― 119,371 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口・75837口）が所有する当社株式数（当事業年度末123,315株）を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分
を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
現在、当社は、事業再生ADR手続における事業再生に向けた活動を進めている最中にあり、このような状況を踏ま
え、2022年12月期 の 期末配当金につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2023年12月期の配当につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されることから、誠に遺憾ながら
無配とさせていただきます。
当社は、ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することで、事業再生に向けた活動を加速させ、早期
の復配を実現出来るよう最大限努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化と
して脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」及び「ステー
クホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理
念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンス
の充実を図ってまいりました。
当社グループは“ビジョン”である「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリー
ダーになる」を掲げ、この実現を目指し、新たな企業価値を創造してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人を設置しています。取締役会を構成
する取締役の人数は８名であり、そのうち３名を社外取締役としております。この体制により、経営者の説明責任
を担保するとともに、監督機能の強化及びガバナンスの客観性の確保を図っています。監査役の人数は４名であ
り、そのうち２名が社外監査役です。当社は、経営監視機能の強化等を目的として、「社外役員独立性基準」を定
め開示するとともに、その基準に基づいて、社外役員５名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出てい
ます。なお、社外監査役の１名（加藤克彦氏）は辞任し、権利義務監査役となっておりますので、今後、新たに監
査役を選任する予定です。当社は、取締役の選任やその報酬の決定に当たって、その決定のプロセスの透明性と内
容の客観性を確保するために、取締役会の諮問に応じて取締役会に対して助言・提言を行う指名・報酬委員会を設
置しています。同委員会は独立社外取締役３名を含む５名（社外取締役（委員長）趙福全、社外取締役巨東英、社
外取締役王 震坡、代表取締役代慧忠、代表取締役朱聃）で構成されています。また、2021年５月31日に実施された
第三者割当増資により、議決権の75％を保有する支配株主が生じたことから、2022年２月25日に当社と支配株主と
の重要取引を監視し、少数株主の利益を不当に侵害することを防止することを目的とした特別委員会を設置し運用
を開始しています。同委員会は独立社外取締役２名を含む３名（社外取締役（委員長）巨東英、社外取締役趙福
全、取締役小林英幸）で構成されています。さらに、取締役の任期を１年とすることにより、経営の透明性を確保
し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、執行役員制度の導入により、業務執行機能の強化及び経営の
効率化を図っています。さらに、コンプライアンスやリスク管理に関する重要な問題を経営会議及び取締役会で適
時に審議し、また内部通報制度として社内外に通報・相談窓口を設置すること等により、コンプライアンス体制及
びリスク管理体制の整備・強化に努めています。
現在の体制は、当社の業態・業歴・企業文化等の実情に鑑み、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分に発揮
できる体制であると考えています。
会社の機関・内部統制の関係を示す図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムに関する基
本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、以下のとおりグループ経営管理体制を整備します。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程に
おいてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築しま
す。
ア．コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、これを徹底するため、法務本部を主管部
門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定しま
す。
イ．グループ各社にコンプライアンス責任者及び推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組
みます。
ウ．コンプライアンスの内容は、「理念ハンドブック」に定め、法務本部は役員・従業員に対し適時階層
別コンプライアンス教育を実施します。
エ．コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに 窓口である総務本部経由、 法務本部に報告
する体制を構築します。また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通
報制度として社内外にホットラインを設置します。
オ．コンプライアンスの徹底のための取り組みの状況については、取締役会及び監査役会に定期的に報告
します。
カ．当社は内部監査部門を設置し、内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書及び電磁的記録の保存及び管理を徹底するため、規程において明確化し、以下のような体制を
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構築します。
ア．文書及び電磁的記録の管理は総務本部を主管部門とし、それぞれ部門別に文書管理責任者及びＩＴセ
キュリティ管理責任者を配置し、文書及び電磁的記録の作成・保管・廃棄に至る管理を行います。
イ．文書又は電磁的記録の保存及び管理は、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧できる状態で行います。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのリスク管理体制を明確
化し、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
ア．経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを統合的に把握し、リスク管理を徹底するため、経営財務管
理本部を主管部門とします。
イ．各社のリスク管理については、各社にリスク管理責任者及び担当者を選任し、定期的なリスク評価と
リスクのコントロール等、平時の予防体制を整備します。
ウ．規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を
事前に整備するように努め、重要なリスク管理の問題については、経営会議・取締役会で審議し、決
定します。
エ．危機管理については、総務本部を主管部門とし、危機管理体制を整備します。
オ．内部監査部門はリスク管理体制の有効性を監査し、取締役会、監査役会、経営会議等へ報告します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会の意思決定の妥当性と透明性の向上を図るため、社外取締役を複数名設置します。
イ．取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は執行役員に権限移譲を行い、迅速な意思決定
及び機動的な職務執行を推進します。
ウ．ビジョン実現のための経営の最重要ツールとして中期経営計画、年度経営計画を位置づけ、全社経営
品質改革（ＳＴＱＭ）に基づき計画の目標設定と活動体系を定め、執行役員に役割を分担させ、効率
的な業務執行ができる体制とします。
エ．さらに、仕事の見直し、ＩＴ化等を通じ、常に業務執行の効率化を推進します。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における経営管理の各種基本方針を定め、その徹底を図るため以下のような体制を
構築します。
ア．当社は、グループ会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、当
社グループ共通の「理念ハンドブック」の配付、内部通報制度を構築する等、当社と同様の取り組み
を実施します。
イ．当社は、グループ会社管理を徹底するため、各社に役員を派遣するとともに、人事本部を主管部門と
して定め、関係会社管理に関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
ウ．当社の本部長、事業部長、国内外グループ各社の社長は、各社、各部門の業務執行の適正を確保する
内部統制の確立及び運用の責任と権限を有します。
エ．グループ会社における決裁権限は、決裁規程及び関係会社管理規程により定め、事業運営に関する重
要事項について情報交換及び協議を行います。
オ．財務報告に係る内部統制を整備し、財務報告の適正と信頼性を確保します。
カ．内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長及び各責任者に報告す
るとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行います。
(f) 監査役の職務を補助すべき従業員及びその独立性に関する事項
ア．取締役は、監査役の求めにより、監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するための適切な従
業員を監査役スタッフとして配置します。
イ．監査役及び監査役会の事務局は、監査ユニットに設置します。
ウ．監査役は監査役スタッフの指揮命令権を有し、監査役スタッフは監査役監査に必要な情報を収集する
権限を有します。
エ．監査役スタッフは監査役補助職務以外の職務を兼任し、監査役補助職務については取締役の指揮命令
を受けないものとし、その異動・人事評価・懲戒処分については監査役と協議します。
(g) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、監査役に対して経営の状況、事業の遂行状
況、財務の状況その他経営上の重要な事項を定期的に報告します。
イ．取締役、執行役員及び従業員（グループ会社を含む）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
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実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき
通報された事実その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告します。
ウ．当社は、監査役にア．又はイ．の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを
受けることがないよう、予防体制を整備します。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
イ．監査役は、内部監査部門及び子会社の監査役と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図ります。
ウ．監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合
には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じま
す。
＜当社における基本方針の運用状況＞
当社では「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切
な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(a) コンプライアンス体制
当社は、グループのコンプライアンスに関する基本規程を整備し、グループ各社に展開しています。ま
た、規程に基づき選任された各社のコンプライアンス責任者及び推進担当者に対し、海外拠点に対しては統
括拠点に配置した専任の法務担当者を通じて諸施策を展開しています。当年度は、具体的にはコンプライア
ンス教育（インサイダー取引防止、独占禁止法遵守、著作権法遵守、営業秘密の保護、賄賂防止）などによ
り、グループ全体のコンプライアンスリスクの低減を図りました。
翌期は、当期の活動実績を踏まえて当社及びグループ各社が策定した年間計画に基づき、グループ共通の
テーマに関する新たな方針の展開や従業員教育の実施などを予定しています。
(b) リスク管理体制
当社は、基本的なリスクマネジメント体制を整備済みであり、これに基づき運用を行っています。当期も
当社及びグループ会社を対象とした、定期的なリスクアセスメントを行いました。リスクには大地震、自然
災害、パンデミック等の事業継続に直接影響を与えるリスクだけでなく、企業の信用や経営戦略に関わるリ
スクなども含まれます。
情報リスクに対しては、全てのITユーザーに対するITセキュリティ再教育を実施するとともに、国内外の
重要拠点についてITセキュリティの総点検を行い、認識したリスクについて対策を実施しています。
また、リスク管理の全般的な状況は取締役会にて経営財務管理本部等より報告され、重要なリスクの対応
については毎月開催する経営会議にて審議し、リスクの低減に努めました。
(c) 効率的な業務執行体制
当社の取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応でき
る体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執
行役員は各自の権限及び責任の範囲で職務を執行しております。
主要子会社については、毎月執行責任者が出席する会議での報告、議論を通して経営方針等の徹底を図っ
ており、グループ経営としての一体性を確保しております。
(d) グループ管理体制
子会社については「関係会社管理規程」等に基づき、子会社から報告を受け、また重要な事項を当社経営
会議・取締役会において審議し、子会社の適正な管理運営に努めました。子会社が当社に対し事前の合意を
求める、または報告をすべき事項を定めたこれら規程に従い、子会社から当社に対し、事前協議申請・報告
がなされております。
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Ｂ．責任限定契約
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役、各監査
役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各社外取締役又は各監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
Ｃ．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた
場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
Ｄ．会社支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針の概要その他の会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項は次のとおりで
す。
(a) 会社支配に関する基本方針
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関
係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素と
なっております。従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経
済の全ての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たす
と同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えに
ご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解してお
ります。
当社は、今後も中期経営目標を達成し持続的な成長を図るための諸施策の実施や、コーポレート・ガバナ
ンスの更なる強化を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、独立
性を有する社外取締役及び社外監査役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討
するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切
な措置を講じてまいります。
(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取
組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値及
び株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
ア．経営戦略による企業価値向上への取組み
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
イ．コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」
が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する
普遍の価値観」及び「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グ
ループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品
質を向上させるという観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
当社グループは“ビジョン”である「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切
り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指し、中期経営計画を着
実にやり遂げ、新たな企業価値を創造してまいります。
(c) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するのための取組み
当社は、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとし
て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年７月
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29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
(d) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
上記の(b)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に
資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の役
員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
Ｅ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
Ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役
の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
Ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社
は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年11月 青島海信模具有限公司 副総経理
2012年７月 青島海信電器股份有限公司(現在は海信視
像科技股份有限公司に改称、以下同じ)
副総経理
2014年11月 青島海信電器股份有限公司 総経理
2015年６月 青島海信電器股份有限公司 取締役、総経
理
2016年１月 青島海信電器股份有限公司 取締役
海信家電集団股份有限公司 総裁
2016年６月 海信家電集団股份有限公司 取締役、総裁
2017年３月 青島海信電器股份有限公司 取締役、総経
代 慧忠
代表取締役
1966年10月13日 生 (注)３ ―
（ダイ フェ 理
会長
チョン）
海信家電集団股份有限公司 取締役
2018年５月 海信視像科技股份有限公司 取締役(現任)
海信寛帯多媒体(BVI)公司 取締役会長、
総裁
2021年10月 海信家電集団股份有限公司 取締役会長、
総裁(現任)
2021年12月 当社 代表取締役 会長（現任）
指名・報酬委員（現任）
[主要な兼職] 海信視像科技股份有限公司 取締役
海信家電集団股份有限公司 取締役会長、
総裁
2003年６月 Hisense International Co., Ltd
アフリカ営業部北アフリカ事務所駐在経
理、総経理、アフリカ営業部営業総監
2010年２月 同社 南アフリカ発展公司総経理
2010年12月 同社 中東・アフリカ営業部総監、南アフ
リカ発展公司総経理
2012年２月 同社 総経理補佐、中東・アフリカ営業部
総監
2014年１月 同社 副総経理、中東・アフリカ地域総経
理
2017年12月 同社 副総経理、中東・アフリカ地域総経
朱 聃
代表取締役 理、ロシア支社総経理、アメリカ州地域
1974年11月12日 生 (注)３ ―
（ジュウ ダ
社長執行役員
総経理、アフリカ、アフリカ州直発総経
ン）
理、アメリカ研究開発センター主任、ア
メリカ総経理、アルゼンチン総経理
海信電器副総経理
2020年２月 Hisense International Co., Ltd
総裁(現任)、ヨーロッパ地域総経理、
ヨーロッパ地域直発総経理
2021年６月 当社 執行役員
2021年６月 当社 代表取締役 社長執行役員（現任）
指名・報酬委員（現任）
[主要な兼職] Hisense International Co., Ltd
総裁、ヨーロッパ地域総経理
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サンデン株式会社(E01913)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年７月 ハイセンス通信有限会社研究センター エ
ンジニア
2005年５月 青島ハイセンス移動技術株式会社
副総経理
2008年４月 青島ハイセンスメディアネットワーク技
術有限会社 総経理補佐
副総経理
2014年１月 青島ハイセンス電器株式会社（その後ハ
イセンスビデオテクノロジー株式会社に
社名変更） 総経理補佐
2015年４月 青島ハイセンス通信有限会社
常務副総経理
2016年４月 青島ハイセンス電器株式会社（その後ハ
イセンスビデオテクノロジー株式会社に
社名変更）副総経理兼
青島ハイセンスメディアネットワーク技
術有限会社 総経理
于 芝涛
取締役 1976年４月６日 生 2017年３月 聚好看テクノロジー株式会社 (注)３ ―
（ユ ジィタ
オ）
総経理
2019年１月 ハイセンス電器株式会社（その後ハイセ
ンスビデオテクノロジー株式会社に社名
変更）総経理
聚好看テクノロジー株式会社
総経理
2023年２月 ハイセンスグループ 常務副総裁（現
任）
ハイセンス電子情報グループ 総裁（現
任）
ハイセンスビデオテクノロジー株式会
社 董事長（現任）
2023年３月 当社 取締役 (現任)
[主要な兼職] ハイセンスグループ 常務副総裁
ハイセンス電子情報グループ 総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株式会
社 董事長
2004年８月 青島海信日立空調システム有限公司 品質
管理、生産管理
同社 製造課副課長、課長
2008年２月
同社 製造部部長
2014年８月
2018年７月 海信家電集団股份有限公司 品質・製造管
理部副総経理
海信日立空調システム有限公司 製造部総
経理
取締役
2019年２月 Hisense Broadband Multimedia
副社長執行役員
熊 浩
Technologies. ltd. 総経理補佐、製造セ
品質・
1982年７月９日 生 (注)３ ―
（シュン ハ
ンター総経理、工程部総経理、チップ事
安全衛生・環境管掌 ウ）
業部総経理
兼 日本事業統括
2020年２月 同社 副総裁、製造センター総経理、工程
部総経理、チップ事業部総経理
2021年６月 当社 取締役 副社長執行役員(現任)
2021年11月 当社 製造・品質・生産計画・調達・物
流・IT・安全衛生・環境管掌 兼 日本事
業統括
2021年11月 当社 品質・安全衛生・環境管掌 兼 日本
事業統括(現任)
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サンデン株式会社(E01913)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
コンプ事業工場 事業工場長
2012年９月
コンプ事業部 副事業部長
2013年６月
2015年４月 サンデン・オートモーティブコンポーネ
ント株式会社 事業本部 商品戦略部長
2016年１月 経営企画室 事業戦略部長
取締役
2017年６月 執行役員 経営企画室長
副社長執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 兼
総務・法務
・社内広報管掌 小林 英幸 1967年４月26日 生 (注)３ 6,000
事業開発管掌
兼 豪・アジア事業
2020年４月 取締役 常務執行役員 コーポレート戦略
統括
管掌 兼 広報・SDGs管掌 兼 経営企画室
長
2021年６月 取締役 副社長執行役員(現任)
2021年11月 総務・法務・戦略経営・事業革新管掌
2022年３月 特別委員会委員（現任）
2022年11月 当社総務・法務・社内広報管掌 兼 豪・
アジア事業統括（現任）
1992年４月 広島大学機械工程科 ポストドクター
1993年７月 インペリアル・カレッジ・ロンドン 研究
員(Research Fellow)
Wayne State University機械工程科 ポス
1994年５月
トドクター、教授補佐を歴任
1997年９月 Chrysler(アメリカ)・Daimler
Chrysler 製品エンジニア
1998年11月 同社 工程専門家
1999年９月 同社 高級工程専門家
2003年６月 同社技術センター研究総監(Research
Executive)
2004年４月 華晨金杯オートモーティブ有限公司 副総
裁兼研究開発センター総経理
華晨集団総裁補佐
趙 福全
2006年11月 浙江GEELYホールディングス副総裁
取締役 1963年12月23日 生 (注)３ ―
（チョウ フ
クゼ） 2013年５月 清華大学 School of Vehicle and
Mobility 教授(現任)、博士指導者(現
任)、自動車産業・技術戦略研究院
(TASRI)院長(現任)
2020年５月 広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締
役（現任）
2021年６月 当社 社外取締役(現任)
指名・報酬委員長（現任）
2022年３月 特別委員会委員（現任）
[主要な兼職] 清華大学 School of Vehicle and
Mobility 教授、博士指導者
自動車産業・技術戦略研究院(TASRI)院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締
役
1992年４月 京都大学 特別研究員
1992年12月 埼玉工業大学 講師
1996年12月 同大学 副教授
2002年４月 同大学 教授
2011年４月 同大学 副学長
2014年４月 同大学 ハイテック技術研究センター主任
2017年６月 一般社団法人日中科学技術文化センター
巨 東英
取締役 1954年７月17日 生 理事長(現任) (注)３ ―
（キョ トン
エイ）
2020年４月 日本工程院 外国籍院士(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(現任)
指名・報酬委員（現任）
2022年３月 特別委員会委員長（現任）
[主要な兼職] 一般社団法人日中科学技術文化交流セン
ター 理事長
日本工程院 外国籍院士
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サンデン株式会社(E01913)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年３月 北京理工大学機械車両学部 講師
2015年12月 北京理工新源情報技術株式会社 代表取締
役（現任）
2017年９月 銀億株式会社 社外取締役（現任）
2018年２月 広西双英グループ株式会社 代表取締役
（現任）
2018年４月 珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締
役（現任）
2018年12月 北京理工大学電気自動車国家工程研究所
所長（現任）
2022年１月 北京理工大学電気自動車国家工程 研究セ
王 震坡
取締役 （オウ シン 1976年８月21日 生 ンター長（現任） (注)３ ―
ポ）
安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役
（現任）
2022年３月 当社 社外取締役(現任)
2022年11月 指名・報酬委員（現任）
[主要な兼職] 北京理工新源情報技術株式会社 代表取締
役
珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締
役
銀億株式会社 社外取締役
広西双英グループ株式会社 代表取締役
安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役
2012年２月 TMF GROUP 会計士補佐
2012年10月 天職国際会計士事務所 監査員
2014年９月 海信集団有限公司 監査部 監査士
2017年８月 同社 経営・財務管理部 経営分析
2019年１月 海信視像科技股份有限公司 経営・財務管
孫 佳慧
理部 副総経理
監査役 1988年９月11日 生 (注)４ ―
（ソン カ
エ）
2020年６月 海信集団控股股份有限公司 経営・財務管
理部 副総経理(現任)
2021年６月 当社 監査役(現任)
[主要な兼職] 海信集団控股股份有限公司 経営・財務管
理部 副総経理
1988年４月 当社入社
2003年９月 サンデンシステムエンジニアリング株式
会社 部長
2004年３月 IT本部 主管
2008年４月 SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) Ltd.
常勤監査役 金子 昭一 1963年５月17日 生 (注)４ 1,200
Deputy General Manager
2013年12月 管理本部 経営監査部長
2019年６月 経営管理本部 監査部長
2021年６月 常勤監査役(現任)
1980年４月 大和証券株式会社入社
2000年４月 大和証券SMBC 事業法人第４部部長
2001年４月 大和証券株式会社 水戸支店長
2004年８月 大和証券SMBC 名古屋法人第1部部長
同社 名古屋支店 副支店長兼法人第1部
2007年４月
長
2008年４月 同社 法人統括部長
監査役 井村 正彦 1957年３月27日 生 (注)４ ―
2009年４月 大和インベスター・リレーションズ株式
会社 取締役
2010年４月 同社 常務取締役
2014年４月 大和オフィスサービス株式会社 常務取締
役
2017年４月 光ビジネスフォーム株式会社 理事
2021年６月 当社 社外監査役(現任)
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サンデン株式会社(E01913)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 三菱商事株式会社入社
1991年11月 チリに南米自動車事務所設立 初代所長
1994年12月 MMC Chille株式会社 社長
1997年11月 三菱商事株式会社 自動車本部 マネー
ジャー
1998年８月 いすゞフィリピン株式会社 副社長
2003年11月 三菱商事株式会社 いすゞ事業本部 チー
監査役 加藤 克彦 1961年４月３日 生 (注)６ ―
ムリーダー
2012年５月 同社 監査部
2013年５月 関西ペイント株式会社 国際本部部長
2016年４月 同社 執行役員 コーポレート事業本部
2020年４月 同社 理事 技術管掌補佐
2021年６月 当社 社外監査役(現任)
計 7,200
(注) １．取締役趙福全氏、巨東英氏及び 王震坡氏 は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役加藤克彦氏及び井村正彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、業務執行機能の強化及び経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、社長執行役員１名（朱
聃）、副社長執行役員８名（熊浩、小林英幸、張寧、王志剛、劉宏挙、Stanka Pejanovic、徐湛、李溯
江）、常務執行役員１名（立川嘉浩）を選任しております。
６．監査役加藤克彦氏は権利義務監査役であり、権利義務監査役の任期は、新たに監査役が選任されるまでであ
ります。
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有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社における社外取締役は、取締役会、経営会議そ
の他の重要な会議等において意見を述べることにより、客観性、中立性の観点から当社経営に対する監督を行う
とともに、専門的な見地から助言を行うことにより経営の妥当性を確保する役割と機能を有しております。当社
における社外監査役は、客観性、中立性の観点から実効的な監査を行い経営の適法性と適正性を確保する役割と
機能を有しております。当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営に対する適切な監督及び実効
的な監査を行うことを可能とするため、客観性、中立性の観点から、本人及びその出身会社等との人的関係、資
本的関係、取引関係その他の関係を考慮し、当社からの実質的な独立性が確保されていることを重視しておりま
す。
社外取締役趙福全氏は、長年の自動車産業に関する研究経験による深い学術的見識・技術力、及び自動車業界
における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理の高い見識・能力を有しており、その能力と経験を当
社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社と当社との間に人的関係、資
本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的な独立性が確保されていると判
断しております。
社外取締役巨東英氏は、自動車関連技術の研究に長年携わり、その経験による深い学術的見識・技術力を有し
ており、その能力と経験を当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。本人及び出身会社
等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的
な独立性が確保されていると判断しております。
社外取締役 王震坡氏は、長年の自動車関連技術の研究開発に関する経験による深い学術的見識・技術力を有し
ており、その能力と経験を当社経営に反映し、経営基盤を強化するために選任しております。 本人及び出身会社
等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実質的
な独立性が確保されていると判断しております。
社外監査役井村正彦氏は、長年の証券業界での業務及び証券関連業界における経営等を通じて培った豊富な経
験・見識を有しており、当社監査役として適切な監査、助言等が期待できるため選任しております。本人及び出
身会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の特別の利害関係はなく、当社からの実
質的な独立性が確保されていると判断しております。
社外監査役加藤克彦氏は、辞任し、権利義務監査役となっておりますので、今後新たに監査役を選任する予定
です。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業
務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また監査役会は必要に応じて、内部監査部門及び会計
監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(ⅰ) 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤社内監査役１名、非常勤社内監査役１名及び非常勤社外
監査役２名で構成されております。常勤監査役 金子昭一（監査役会議長）は、情報システム及び監査領域にお
ける企画・管理等の豊富な経験・見識を有し、特に内部統制・内部監査に精通しています。また欧州における業
務を経験し、グローバルな観点での業務の知見を有しております。非常勤社内監査役 孫佳慧は、長年にわたっ
て監査、財務及び経営分析の業務に従事し、各分野で幅広い知識と経験を有しています。社外監査役 井村正彦
は、金融機関における長年の勤務経験により、証券に関する業務経験を有しています。社外監査役 加藤克彦
は、辞任し権利義務監査役となっておりますので、今後、新たに監査役を選任する予定です。
なお、監査職務を円滑に遂行する為に監査ユニットに兼任の監査役スタッフを１名配置しております。
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(ⅱ) 監査役会の活動状況
（開催頻度・出席状況）
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。１回あたりの所要時間は約３時間９分でした。
氏名 開催回数 出席回数
金子 昭一 14回 14回（100％）
孫 佳慧 14回 ８回（57％）
井村 正彦 14回 14回（100％）
加藤 克彦 14回 13回（93％）
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議11件：年度の監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人再任の適否、会計監査人解任・不再任の
方針、監査報告書案、会計監査人の監査報酬の同意、監査役監査基準改定等
報告25件：部門状況報告、国内子会社状況報告、決算報告、決算レビュー報告、会計監査報告等
協議６件：監査役監査報告書案、監査役報酬、会計監査人とのディスカッション等
（主な検討事項）
監査役会は、当期の監査方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい
て報告を受けるほか、取締役等（当社各部門の責任者）や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、
その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているか等経営を監視しており
ます。当期においては、①経営計画（中期計画（事業再生計画）・実行計画・投資計画等）の遂行状況 ②企業
集団のリスクマネジメント、内部統制の運営状況（特に、グループガバナンス・コンプライアンスの状況）③経
営の重要案件に対する執行の取り組み状況を重点監査項目と定め監査してまいりました。
（活動状況）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査計画等に従い、取締役会やその他重要な
会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、内部統制システムの整備・運
用状況を監視及び検証する他、グループガバナンスが有効に機能しているか経営を監視しております。加えて監
査役会は代表取締役及び社外取締役と意見交換を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査役監査の実
効性を高めております。
それに加えて常勤監査役は、上記以外の会社の重要な会議に出席、社内決裁文書等重要な文書を閲覧、部門監
査を実施、また部門責任者等との面談や意見交換を通じて、必要に応じて提言を行っています。また、法務本
部・経営財務管理本部・人事本部及び監査ユニットとは監査役連絡会を設置し、定期的な情報交換・意見交換を
行い監査役監査の実効性を高めております。
なお、当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態はありませんでした。
②内部監査の状況
独立した専任組織として「内部監査規程」に則り、業務監査及び内部統制システムの有効性に係る経営者評価
を行う監査ユニットを設置しております。監査ユニットは、社員６名で構成されております。
内部監査を主管する監査ユニットは、当社及びグループ各社を対象として、コンプライアンスの状況、リスク
管理体制の有効性、グループガバナンスの有効性及び財務報告に係る内部統制の有効性等について内部監査を実
施し、社長及び監査役や各責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行っております。
内部監査の状況については取締役会にて監査ユニットより報告され、取締役による監督の有効性向上を図ってお
ります。
子会社の監査に関しては、経営財務管理本部に子会社監査役を設置し、子会社の監査役監査を実施し、内部監
査人、当社の監査役と連携し、監査の実効性を上げております。
当期は、グループ各社と連携してリスク管理および不正・コンプライアンス違反防止の観点や業務の有効性の
観点により、当社及び主要な海外子会社の業務監査を実施いたしました。また、監査ユニットは内部統制及び内
部監査体制の強化を目的として期中に２名の増員を行っております。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
Mazars有限責任監査法人
b．継続監査期間
2021年以降
c．業務を執行した公認会計士
大矢 昇太
北尾 俊樹
内田 雅士
後藤 正尚
d．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、当社からの独立性が確保されている事、監査の品質管理体制を構築・
運用している事、当社グループ監査を実施する為のグローバルネットワークを持っている事と定めております。
また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、監査役会が会社法第340条1項各号に該当すると判
断したときは、監査公認会計士等を解任する事、監査公認会計士等の職務執行状況等を勘案し、再任・不再任の
決定を行う事と定めております。
監査役会は、監査公認会計士等、執行部門（経営財務管理本部）から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監
査公認会計士等の再任の適否について検討しております。
具体的には、監査公認会計士等による四半期決算レビュー報告・監査結果報告、監査公認会計士等との意見交
換会、執行部門報告（経理部門、内部監査部門）等を通じたコミュニケーションや、監査役会が実施した会計監
査人再任に係る適格性評価結果等を踏まえ、監査公認会計士等の職務の執行状況、品質管理体制、外部検査、レ
ビュー結果報告等を総合的に評価し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査公認会計士等の評価を実施しております。具体的には、毎年度監査役会が定めた「会計
監査人再任に係る評価」に従って、①監査公認会計士等の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役等
とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク等の各項目について検証してお
ります。当期におきましても同様に監査役会において検討した結果、監査公認会計士等が独立の立場を確保して
おり、かつ、適正な職務を実施していると判断致しました。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
Mazars有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日
2021年６月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1970年
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有価証券報告書
なお、上記以前の期間については調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は上記以前の期間
に遡る可能性があります。
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人より、当社に対して、2021年４月以降、事業再生途上に
ある当社の状況を踏まえた監査時間の増加及び監査報酬の増額を含む、2022年３月期の監査及び四半期レ
ビューに係る提案がなされておりましたが、当社は、2021年６月25日開催の第95期定時株主総会の議案を決
定する2021年５月27日開催の当社の取締役会までに、この提案を受けるか否かを決定することができません
でした。
一方、当社は、有限責任あずさ監査法人からの当該提案を受けない場合に備え、代替案として、Mazars有
限責任監査法人への当社の監査及び四半期レビュー業務の委託を検討しておりました。
その後、当社は、Mazars有限責任監査法人より、同監査法人について日本公認会計士協会会則に基づく準
登録事務所名簿への登録の審査が完了し、当社の監査及び四半期レビュー業務を受嘱できる見込みとなった
旨の連絡を受けたため、有限責任あずさ監査法人に対してもその旨を報告したところ、同監査法人より、
2021年６月25日開催の第95期定時株主総会終結時をもって任期満了により会計監査人を退任する旨の正式な
通知を受けました。
当社は、2021年６月25日開催の監査役会において、Mazars有限責任監査法人は、会計監査人としての専門
性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、強固な海外ネットワークに基づくグローバル対応能力も高く、
新たな視点での監査や当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に
判断したため、同監査法人を当社の一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
当社監査役会は、Mazars有限責任監査法人の一時会計監査人としての職務遂行状況から、引き続き同監査
法人が当社の会計監査人として相当であり、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具
備し、強固な海外ネットワークに基づくグローバル対応能力も高く、新たな視点での監査や当社の事業規模
に適した効率的かつ効果的な監査業務を運営できると総合的に判断しました。当該監査役会の決定に基づ
き、2022年３月30日開催の定時株主総会において、同監査法人を会計監査人として選任する旨の議案を付議
し、可決されています。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 5 118 5
連結子会社 26 ― ― ―
計 115 5 118 5
(注) １．非監査業務に基づく報酬は、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬であります。
２．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が 125 百万円あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Mazars）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 59 ― 83 0
計 59 ― 83 0
(注) 主に税務申告に関する助言業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公益又は投資者保護の観点から独立した第三者によ
る信頼性のある監査を行うため必要かつ適切な報酬を支払うこととしております。具体的には監査公認会計士等
から監査内容の提示を受け、過去の監査契約の推移、所要時間等により報酬金額の妥当性を検討します。その検
討結果について監査役会に提案し、監査役会の同意を経て監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、執行部門より、監査公認会計士等から受領した監査報酬案をもとに、①会計監査計画の監査日数
及び前年の監査実績との比較検証と評価、②報酬の前提となる見積もりの算出根拠の精査結果について説明を受
け、前年度監査公認会計士等の監査遂行状況と比較し、協議した結果、監査公認会計士等に対する監査報酬に同
意致しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬について
は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下の通りです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの提言が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(ⅰ)基本方針
役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。
(ⅱ)報酬決定の方針
取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬と業績連動報酬
（賞与）で構成しています。監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみ
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としています。
(ⅲ)基本報酬（固定）
取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務
等を勘案し、相応な金額とします。
(ⅳ)業績連動報酬（賞与）
取締役の業績連動報酬については、会社業績の向上に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定し
ています。前年実績に対する売上増加と利益増加に応じた報酬と経営指標の達成度に応じた報酬の合計を総原資
とし、役位、職務、評価に応じて分配しています。当該指標は当社の会社業績を示す最も適切な指標であること
が指標としての選択理由です。
当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度（第96期）の連結業績は、売上高119,587百万円、税
金等調整前当期純利益20,177百万円と前年同一期間比で増収増益になりました。
(ⅴ)報酬決定の手続き
取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、独立社
外取締役３名を含む取締役５名で組織する指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）を設置し、審議の上、
その提言に基づき、取締役会において審議し決定しております。監査役の報酬は監査役会の協議により決定して
います。
取締役の報酬額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500百万円以内としま
す。監査役の報酬額は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議された、年額60百万円以内としま
す。
(ⅵ)決定権限及び裁量の範囲と活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言
を行います。
・取締役の報酬等の決定に関する基本方針及び基準の制定、変更、廃止
・取締役の個人別の報酬額等の内容
・その他、取締役の報酬等に関して指名・報酬委員会が必要と認めた事項
取締役会は、指名・報酬委員会からの助言・提言に基づき、取締役報酬について審議のうえ決定しています。
なお、当事業年度における当社の取締役報酬の決定過程においては、合計１回の指名・報酬委員会にて審議
し、2022年３月30日の取締役会にて決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 短期業績 業績連動型 左記のうち
(百万円)
(名)
報酬 連動報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役
70 61 9 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 18 18 － － － 5
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第81期定時株主総会において、年額５億円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月24日開催の第82期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いた
だいております。
４．上記の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）については、2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続とし
ております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の株式については、政策保有株式と位置づけ、方針を定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期、グローバルの視点で、取引関係や経済合理性等を総合的に勘案し、取引の維持・拡大が当社グルー
プの持続的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該企業の株式を保有します。したがって、当方針に
合致しない政策保有株式につきましては、適宜、縮減してまいります。具体的な判断プロセスとして、主要な
政策保有株式について毎年、取締役会で、中長期的な観点から保有することのリターンとリスク等を踏まえた
合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙い及び合理性を確認します。さらに、保有の合理性
の判断には資本コスト等を基準に用い、保有リスクも踏まえたリターンとの検証を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 156
非上場株式以外の株式 1 191
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 17 持株会定期取得による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 9 26
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
63,315 58,224
商品販売等の業務のより円滑な推進のため。
本田技研工業㈱ 無
持株会定期取得による増加。
191 188
（注）１．銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難ですが、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、
採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性
を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、Mazars有限責任監査
法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年６月25日開催の第95期定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算期を３月31日
から12月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間となっておりま
す。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
定期的にＥメールの配信を受けて会計基準の変更内容等を確認しております。また、監査法人等が実施する会計基準変
更の解説セミナー等に参加し、会計基準変更等の理解に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 27,542 ※1 18,620
現金及び預金
※2 42,414 ※2 47,667
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 14,004 ※3 15,016
商品及び製品
※4 7,121 ※4 8,050
仕掛品
※5 9,508 ※5 10,755
原材料
その他の棚卸資産 1,575 1,789
未収入金 3,347 3,378
未収消費税等 2,340 4,540
その他 7,826 9,338
△ 17,479 △ 17,317
貸倒引当金
流動資産合計 98,200 101,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,014 14,016
機械装置及び運搬具（純額） 5,825 7,008
工具、器具及び備品（純額） 1,877 2,810
土地 6,439 6,552
リース資産（純額） 2,064 1,868
3,635 3,011
建設仮勘定
※6 33,856 ※6 35,267
有形固定資産合計
無形固定資産
688 1,138
その他
無形固定資産合計 688 1,138
投資その他の資産
※7 17,004 ※7 18,188
投資有価証券
退職給付に係る資産 130 88
繰延税金資産 206 14
その他 2,339 2,051
△ 1,238 △ 1,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,442 19,181
固定資産合計 52,988 55,588
資産合計 151,189 157,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,319 35,737
※8 39,366 ※8 48,381
短期借入金
※9 274 ※9 268
1年内返済予定の長期借入金
未払金 8,444 7,344
リース債務 2,320 1,921
未払法人税等 1,004 1,155
賞与引当金 1,505 1,692
製品保証引当金 4,664 4,798
損害賠償損失引当金 2,428 2,356
構造改革引当金 14,318 9,749
8,729 9,838
その他
流動負債合計 114,375 123,244
固定負債
※10 584 ※10 355
長期借入金
リース債務 6,051 4,408
繰延税金負債 1,586 1,772
退職給付に係る負債 2,646 2,229
環境費用引当金 500 532
1,608 1,518
その他
固定負債合計 12,977 10,816
負債合計 127,353 134,061
純資産の部
株主資本
資本金 21,741 21,741
資本剰余金 14,081 14,081
利益剰余金 △ 15,151 △ 16,765
△ 565 △ 531
自己株式
株主資本合計 20,105 18,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 12
為替換算調整勘定 3,084 3,561
△ 284 410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,795 3,959
非支配株主持分 934 881
純資産合計 23,835 23,366
負債純資産合計 151,189 157,428
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 119,587 ※1 175,683
売上高
※2 108,760 ※2 154,030
売上原価
売上総利益 10,826 21,653
※3 23,297 ※3 27,382
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 12,470 △ 5,729
営業外収益
受取利息 182 48
受取配当金 8 25
持分法による投資利益 2,192 3,439
為替差益 383 -
受取賃貸料 655 772
454 1,146
その他
営業外収益合計 3,876 5,432
営業外費用
支払利息 698 1,142
為替差損 - 612
貸倒引当金繰入額 - 481
アドバイザリー費用 790 -
1,644 1,605
その他
営業外費用合計 3,134 3,842
経常損失（△） △ 11,728 △ 4,140
特別利益
債務免除益 63,000 -
※4 86 ※4 73
固定資産売却益
関係会社株式売却益 - 1,050
※5 2,487
貸倒引当金戻入額 -
※6 3,732
構造改革引当金戻入額 -
238 133
その他
特別利益合計 63,324 7,477
特別損失
※7 12,275 ※7 2,906
減損損失
※8 401 ※8 131
固定資産処分損
※9 16,105
構造改革費用 -
※10 2,428
損害賠償損失引当金繰入額 -
207 909
その他
特別損失合計 31,419 3,947
税金等調整前当期純利益又は
20,177 △ 610
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,524 842
2,446 221
法人税等調整額
法人税等合計 4,970 1,064
当期純利益又は当期純損失（△） 15,206 △ 1,674
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 681 △ 60
親会社株主に帰属する当期純利益又は
15,888 △ 1,613
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 15,206 △ 1,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 11
繰延ヘッジ損益 28 -
為替換算調整勘定 819 △ 296
退職給付に係る調整額 57 695
3,261 862
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,163 ※1 1,249
その他の包括利益合計
包括利益 19,369 △ 424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,925 △ 449
非支配株主に係る包括利益 △ 555 24
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,037 3,377 △ 30,944 △ 674 △ 17,204
当期変動額
新株の発行 10,704 10,704 21,408
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
15,888 15,888
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 109 109
インフレ会計の調整
に係る剰余金の減少 △ 95 △ 95
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,704 10,704 15,792 108 37,310
当期末残高 21,741 14,081 △ 15,151 △ 565 20,105
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1 △ 28 △ 873 △ 341 △ 1,241 1,490 △ 16,956
当期変動額
新株の発行 21,408
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
15,888
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 109
インフレ会計の調整
に係る剰余金の減少 △ 95
額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 28 3,957 57 4,037 △ 555 3,481
額）
当期変動額合計 △ 6 28 3,957 57 4,037 △ 555 40,791
当期末残高 △ 4 - 3,084 △ 284 2,795 934 23,835
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,741 14,081 △ 15,151 △ 565 20,105
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,613 △ 1,613
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 1,613 33 △ 1,580
当期末残高 21,741 14,081 △ 16,765 △ 531 18,525
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 4 - 3,084 △ 284 2,795 934 23,835
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,613
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7 - 476 695 1,164 △ 53 1,111
額）
当期変動額合計 △ 7 - 476 695 1,164 △ 53 △ 469
当期末残高 △ 12 - 3,561 410 3,959 881 23,366
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
20,177 △ 610
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 3,635 4,462
賞与引当金の増減額（△は減少） 153 116
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98 △ 700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,174 △ 2,811
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,858 △ 92
環境費用引当金の増減額（△は減少） △ 4 43
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） 2,428 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 73
支払利息 692 1,142
持分法による投資損益（△は益） △ 2,192 △ 3,439
固定資産売却益 △ 86 △ 73
固定資産処分損 401 131
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,050
債務免除益 △ 63,000 -
構造改革引当金戻入額 - △ 3,732
減損損失 12,275 2,906
構造改革費用 16,105 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,319 △ 1,178
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,511 △ 966
未収入金の増減額（△は増加） 881 130
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,232 △ 1,751
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 308 △ 420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,690 3,610
未払金の増減額（△は減少） 2 △ 1,764
未払費用の増減額（△は減少） 1,934 901
その他の流動資産の増減額（△は増加） 150 △ 918
その他の流動負債の増減額（△は減少） 948 3
△ 1,208 △ 4,995
その他
小計 △ 9,265 △ 11,202
利息及び配当金の受取額
3,244 2,907
利息の支払額 △ 698 △ 1,163
△ 689 △ 667
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,409 △ 10,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,460 △ 5,905
有形固定資産の売却による収入 318 175
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 84
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 17
定期預金の預入による支出 △ 7 -
定期預金の払戻による収入 4 2
関係会社株式の売却による収入 - 1,166
24 176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,209 △ 4,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,422 7,829
長期借入金の返済による支出 △ 17,512 △ 341
社債の償還による支出 △ 800 -
株式の発行による収入 21,408 -
リース債務の返済による支出 △ 1,891 △ 2,444
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 109 34
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,735 5,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 592 725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,708 △ 8,809
現金及び現金同等物の期首残高 18,203 25,912
※1 25,912 ※1 17,102
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 26 社
連結子会社は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社であったサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデ
ン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデ
ン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エン
バイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりま
す。
連結子会社であったサンデンシステムエンジニアリング株式会社は、株式売却により連結の範囲から除外してお
ります。
連結子会社であったSANDEN INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.他２社は清算手続きが完了したため、連結の範
囲から除外しております。
(２) 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数 6 社
主要な会社名
華域三電汽車空調有限公司
瀋陽三電汽車空調有限公司
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.
であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(３) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用
しております。
(４) 超インフレ経済下における会計処理
イランの関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施
した上で、持分法を適用しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
前連結会計年度において、当社及び当社の連結子会社（一部を除く）は、決算日を３月31日から12月31日に変更し
ております。これは、当社の親会社であるハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループと決算期を統一し、より
効率的な事業運営を図るためであります。
この決算期変更に伴い、前連結会計年度における会計期間は９か月となっております。
４．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次の通りであり、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PREVATE LIMITED
SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
５．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
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・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
Ｂ．デリバティブ
時価法を採用しております。
Ｃ．棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３
年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資
産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取
引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(３) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
Ｃ．製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生
額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
Ｄ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来
に発生しうる損失の見込額を計上しております。
Ｅ．構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
Ｆ．環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地及び近隣地区の土壌及び水質汚染に係る費用
について、将来の発生見積額に基づき計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの売上高には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に
係る取引や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等から生じる収益
は含まれておりません。
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識するため、下記の５ステップを適用して、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、自動車機器事業におけるカーエアコン用コンプレッサー、空調室内ユニット、エンジン用熱
交換器、空調用熱交換機などの製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を
負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取
引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF、CIPであり、D条件と呼ばれるDAP、DPU、
DDPの取引はありません。
自動車機器事業のカーエアコン用コンプレッサーの製品の部品について有償支給取引をしております。有償支
給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の
消滅を認識しておりません。
なお、顧客の支払条件は、国内の販売は主に３ヶ月内、海外の販売は主に６ヶ月内であるため、約束した対価
に重要な金融要素は含まれておりません。
(６) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
Ａ．在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年６
月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
Ｂ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｃ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(1）自動車機器事業の構造改革費用の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革費用16,105百万円を計上しており、これに伴う構造改革引
当金は、14,318百万円となります。
（単位:百万円）
構造改革引当金
早期退職加算金等 9,867
アドバイザリー費用等 633
その他 3,818
計 14,318
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速していく中
で、現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』
による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取
り組んでおります。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上
等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合に
より発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなど
の仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考
えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失12,275百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形
及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は34,545百万円となります。このうち、自動車
機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O. （以下「SMP」といいます。）、SANDEN
THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）の固定資産に係る金額は以下のとおりです。
（単位:百万円）
ＳＭＰ ＳＴＣ
減損損失 56 1,841
減損損失計上後の帳簿価額 4,782 1,916
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループ は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを
行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資
産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。な
お、SMP、STCは主に国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合に
は、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、当社が策定した事業再生計画において、新型コロナウイルス感染症による影響の長
期化に伴う当社グループのコンプレッサー販売計画の見直しとともに、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益
力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改
革」の５つの改革プランに基づいて計画されていることから、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるもの
と判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定
に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定
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として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不
確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固
定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、構造改革引当金戻入額3,732百万円を計上しており、これに伴い構造改
革引当金は、9,749百万円となります。
（単位:百万円）
構造改革引当金
早期退職加算金等 5,658
アドバイザリー費用等 633
その他 3,458
計 9,749
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ハイセン スグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速していく中
で、現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』
による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取
り組んでおります。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上
等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合に
より発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなど
の仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考
えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
（2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失2,906百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及
び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は36,405百万円となります。このうち、主な固定
資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下
「SMP」といいます。）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）のとおりです。
（単位:百万円）
ＳＭＰ ＳＴＣ
帳簿価額 5,585 2,983
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを
行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資
産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。な
お、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合に
は、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、当社が策定した事業再生計画において、新型コロナウイルス感染症による影響の長
期化に伴う当社グループのコンプレッサー販売計画の見直しとともに、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益
力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改
革」の５つの改革プランに基づいて計画されていることから、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるもの
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と判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定
に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定
として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不
確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固
定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時
期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス
感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える
可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時
期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
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(連結貸借対照表関係)
注１．※６
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 187,298 百万円 188,777 百万円
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
注２．※７
非連結子会社及び関連会社に対するものは、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 16,656 百万円 17,839 百万円
注３．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※８、※９、※10
担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
担保資産
建物及び構築物
348 百万円 823 百万円
機械装置 1,575 百万円 1,572 百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料 1,830 百万円 2,215 百万円
土地
51 百万円 53 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 3,134 百万円 2,067 百万円
その他
1,093 百万円 885 百万円
計 8,033 百万円 7,618 百万円
担保付債務
短期借入金
379 百万円 1,445 百万円
１年以内返済予定の長期借入金
117 百万円 140 百万円
長期借入金
466 百万円 355 百万円
計 964 百万円 1,941 百万円
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注４．偶発債務
(１) 連結会社以外の会社で金融機関からの借入金他に対して下記のとおりの債務保証をしております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
区分 金額
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.
債務保証 ( 561,840 千パキスタンルピー) 365 百万円
計 365 百万円
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません 。
注５．※２
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 21 百万円 74 百万円
注６．※２
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）２．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
注１．※１
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
注２．※３
販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 7,273 百万円 10,284 百万円
運賃 1,429 百万円 2,460 百万円
減価償却費 1,035 百万円 1,259 百万円
賞与引当金繰入額 958 百万円 1,291 百万円
製品保証引当金繰入額 2,489 百万円 1,059 百万円
退職給付費用 264 百万円 520 百万円
注３．※２、※３
研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
一般管理費及び当期総製造費用
4,264 百万円 5,522 百万円
に含まれる研究開発費
注４．※４
固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 28 百万円 69 百万円
工具、器具及び備品 28 百万円 2 百万円
土地 29 百万円 － 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
計 86 百万円 73 百万円
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注５．※８
固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 9 百万円 56 百万円
機械装置及び運搬具 285 百万円 59 百万円
工具、器具及び備品 28 百万円 8 百万円
その他 78 百万円 7 百万円
計 401 百万円 131 百万円
注６．※５
貸倒引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の一部の連結子会社において、滞留していた中東向け債権に対して貸倒引当金を計上しておりまし
たが、債権の一部が回収されたため、その回収金額に相当する貸倒引当金に関して2,487百万円を貸倒引当
金戻入額として計上しております。
注７．※６
構造改革引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及
び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人
員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、人員削減の実施に伴う状況等を考慮し、それらに要する
費用の見積額を見直した結果、見積額と当初の引当額の差額3,732百万円を構造改革引当金戻入額として計
上しております。
注８．※９
構造改革費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及
び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人
員体制の構築が挙げられるところ、それらに要する費用の見積額等16,105百万円を構造改革費用として計
上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
注９．※10
損害賠償損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する
和解金等の支払いに備えるために、将来に発生しうる損失の見積額2,428百万円を損害賠償損失引当金繰入
額として計上しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
注10．※７
減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失12,275百万円を特別損失に
計上しております。
（１）減損損失の主な内容
場所 用途 種類 金額(百万円)
自動車機器事業、
群馬県前橋市 土地他 3,398
その他事業
機械装置及び運搬具（リース資
TINTENIAC FRANCE
自動車機器事業 3,466
産含む）、建設仮勘定他
建設仮勘定、機械装置及び運搬
AYUTTHAYA THAILAND
自動車機器事業 1,841
具
機械装置及び運搬具（リース資
中華人民共和国 天津市
自動車機器事業 1,243
産含む）他
自動車機器事業、
機械装置及び運搬具、建設仮勘
群馬県伊勢崎市 1,062
定他
その他事業
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県前橋市
主な内訳：土地3,255百万円他
・TINTENIAC FRANCE
主な内訳：機械装置及び運搬具2,572百万円、リース資産346百万円他
・AYUTTHAYA THAILAND
主な内訳：建設仮勘定1,785百万円他
・中華人民共和国 天津市
主な内訳：機械装置及び運搬具978百万円、リース資産95百万円他
・群馬県伊勢崎市
主な内訳：機械装置及び運搬具343百万円、建設仮勘定410百万円他
（２） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピ
ングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしてお
ります。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。
（３） 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な
『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改
革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない
生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却
価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業
用資産について、備忘価額により評価しております。
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※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
一部の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑
定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、一部の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法
等の会計上の見積りの内容に関する情報は、３．会計上の見積りに関する注記に記載しております。使
用価値の測定のための割引率は11.0％を適用しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,906百万円を特別損失に
計上しております。
（１）減損損失の主な内容
場所 用途 種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具、
群馬県伊勢崎市 自動車機器事業 工具、器具及び備品、 1,810
建設仮勘定他
機械装置及び運搬具 （リース資
TINTENIAC FRANCE
自動車機器事業 産含む）、工具、器具及び備 634
品、建設仮勘定他
機械装置及び運搬具、
中華人民共和国 天津市
自動車機器事業 工具、器具及び備品、 461
建設仮勘定
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な資産グループの減損損失の金額
・群馬県伊勢崎市
主な内訳：機械装置及び運搬具873百万円、工具、器具及び備品580百万円、建設仮勘定195百万円他
・TINTENIAC FRANCE
主な内訳：機械装置及び運搬具205百万円、工具、器具及び備品189百万円、建設仮勘定216百万円他
・中華人民共和国 天津市
主な内訳：工具、器具及び備品139百万円、建設仮勘定259百万円他
（２） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピ
ングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしてお
ります。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな
いことから共用資産としております。
（３） 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な
『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改
革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない
生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却
価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業
用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
国内の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑
定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、海外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法
等の会計上の見積りの内容に関する情報は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12 百万円 △13 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△12 △13
8 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3 △11
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
21 －
組替調整額
税効果調整前
21 －
6 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 28 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 819 △63
－ △232
組替調整額
為替換算調整勘定 819 △296
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △49 507
107 162
組替調整額
税効果調整前
57 670
0 24
税効果額
退職給付に係る調整額 57 695
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,261 862
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,261 862
その他の包括利益合計 4,163 1,249
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
28,066 83,627 － 111,693
合計 28,066 83,627 － 111,693
自己株式
普通株式 (注)１,２，
309 1 51 259
３
合計 309 1 51 259
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連
結会計年度期首192千株、当連結会計年度末141千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるもの
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、退任した役員等に対して支給したことによる減少51
千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
111,693 － － 111,693
合計 111,693 － － 111,693
自己株式
普通株式 (注)１,２，
259 1 18 242
３
合計 259 1 18 242
(注) １．普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連
結会計年度期首141千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるもの
であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、退任した役員等に対して支給したことによる減少
18千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(１) 配当支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定(百万円) 27,542 百万円 18,620 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,630 百万円 △1,518 百万円
現金及び現金同等物(百万円) 25,912 百万円 17,102 百万円
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響によ
り大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現
金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で
保有している外貨建普通預金が含まれております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、自動車機器事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び
運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発
行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金
の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営
業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるもの
を除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済日は最長で決算日後８年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはあ
りません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されますが、この場合はデリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用して一部ヘッジいたします。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
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当該価額が変動することがあります。
また、２．金融商品の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(＊２)
188 188 －
資産計 188 188 －
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) リース債務(流動負債)
2,320 2,341 21
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
858 858 0
(3) リース債務(固定負債)
6,051 6,099 47
負債計 9,230 9,299 68
デリバティブ取引(＊３) △330 △330 －
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）
区分
非上場株式 159
子会社及び関連会社株式 16,656
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(＊２)
191 191 －
資産計 191 191 －
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) リース債務(流動負債)
1,921 1,915 △5
(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
623 616 △6
(3) リース債務(固定負債)
4,408 4,397 △11
負債計 6,952 6,930 △22
デリバティブ取引(＊３) 368 368 －
(＊１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、
未払金、未払法人税等ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
区分
非上場株式 156
子会社及び関連会社株式 17,839
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
（注）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 274 259 145 147 30 1
リース債務 2,320 1,817 1,275 952 688 1,317
合計 2,594 2,076 1,420 1,099 719 1,319
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 268 153 155 44 1 －
リース債務 1,921 1,333 987 723 637 726
合計 2,189 1,486 1,143 767 638 726
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 188 － － 188
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 188 － － 188
デリバティブ取引
通貨関連 － 330 － 330
金利関係 － － － －
負債計 － 330 － 330
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 191 － － 191
デリバティブ取引
通貨関連 － 368 － 368
金利関連 － － － －
資産計 191 368 － 560
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 2,341 － 2,341
長期借入金
－ 858 － 858
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債） － 6,099 － 6,099
負債計 － 9,299 － 9,299
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） － 1,915 － 1,915
長期借入金
－ 616 － 616
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債） － 4,397 － 4,397
負債計 － 6,930 － 6,930
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、 先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて算定しており 、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
188 182 5
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 188 182 5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 188 182 5
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額 159百万円 )については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
191 199 △7
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 191 199 △7
合計 191 199 △7
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額 156百万円 )については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
26 23 0
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 26 23 0
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
17,234 － △296 △296
ユーロ
9,233 － △15 △15
シンガポールドル 1,836 － △7 △7
市場取引
以外の取引
タイバーツ 1,027 － △6 △6
買建
米ドル
－ － － －
日本円 － － － －
タイバーツ 82 － △4 △4
合計 29,414 － △330 △330
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
1,143 － 97 97
ユーロ
18,746 － 192 192
シンガポールドル 717 － 3 3
市場取引
以外の取引
タイバーツ 7,436 － 78 78
買建
米ドル
218 － △3 △3
日本円 20 － △0 △0
タイバーツ － － － －
合計 28,283 － 368 368
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年３月１日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分に
ついては当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年
度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」
として資産の部に計上しております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退
職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連
結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型
の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,850 8,383
勤務費用 76 61
利息費用 152 225
数理計算上の差異の発生額 357 △2,219
退職給付の支払額 △222 △315
確定給付退職金制度の終了 △37 △82
為替換算差額 207 1,176
退職給付債務の期末残高 8,383 7,229
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,414 5,867
期待運用収益 258 429
数理計算上の差異の発生額 144 △1,798
事業主からの拠出額 29 45
退職給付の支払額 △184 △278
為替換算差額 204 823
年金資産の期末残高 5,867 5,088
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 7,667 6,621
年金資産 △5,867 △5,088
1,800 1,532
非積立型制度の退職給付債務 716 608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,516 2,140
退職給付に係る負債 2,646 2,229
退職給付に係る資産 △130 △88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,516 2,140
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 76 61
利息費用 152 225
期待運用収益 △258 △429
数理計算上の差異の費用処理額 107 127
その他 △37 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 40 △28
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 57 670
合計 57 670
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △267 345
合計 △267 345
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(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
債券 57 % 42 %
株式 40 % 57 %
現金及び預金 2 % 1 %
その他 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ) （ 2022年12月31日 )
割引率 0.3%～2.7% 0.3%～5.5%
長期期待運用収益率 0.3%～7.0% 0.3%～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 483百万円 、当連結会計年度 659百万円 であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 24,775 百万円 26,548 百万円
棚卸資産未実現損益 8 12
未払金及び未払費用 488 407
製品保証引当金 1,131 1,141
貸倒引当金 2,488 3,922
棚卸資産評価損 352 218
損害賠償損失引当金 740 718
賞与引当金 287 352
投資優遇税制 － 64
固定資産未実現利益 3 1
減価償却資産等 420 369
退職給付に係る負債 261 109
環境費用引当金 135 143
減損損失 3,929 3,670
事業再生に関する税務調整額 557 737
1,454 1,377
その他
繰延税金資産小計
37,035 39,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △24,775 △26,548
△11,619 △13,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △36,394 △39,556
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 △434 △225
繰延税金資産合計 206 14
繰延税金負債
減価償却資産等 138 106
その他有価証券評価差額金 1 －
在外関係会社の留保利益 886 972
事業再生に関する税務調整額 711 683
283 236
その他
繰延税金負債小計 2,020 1,997
同一の納税主体の繰延税金資産及び負債の相殺額 △434 △225
繰延税金負債合計 1,586 1,772
繰延税金資産(負債)純額 △1,380 △1,758
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（注）１．評価性引当額が3,161百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 0 844 2,574 634 20,713 24,775 百万円
評価性引当額 △7 △0 △844 △2,574 △634 △20,713 △24,775 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 278 1,283 2,487 952 1 21,544 26,548 百万円
評価性引当額 △278 △1,283 △2,487 △952 △1 △21,544 △26,548 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 36.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.1 －
外国税額控除の控除不能分 0.2 －
在外連結子会社の税率差異 7.9 －
持分法投資損益 △3.1 －
棚卸資産未実現利益に対する
1.0 －
税効果計上限度超過額
税額控除額 △0.0 －
評価性引当額 △57.6 －
5.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 －
(a) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年１月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポー
ネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロ
ジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会
社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和（以下、個別に「各合併対象会社」といい
ます。）を消滅会社とする吸収合併、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニ
アリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割
による承継を行いました。
１．取引の概要
(１)吸収合併
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 サンデンホールディングス株式会社
事業の内容 グループ経営戦略の策定及び事業会社の統括管理等
被結合企業の名称 サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
事業の内容 自動車空調用コンプレッサー事業
被結合企業の名称 サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
事業の内容 自動車空調システム事業
被結合企業の名称 サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社
事業の内容 当社グループの各事業に関する技術開発
被結合企業の名称 サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社
事業の内容 当社グループの総務、経理、人事、物流等に係る専門機能
被結合企業の名称 サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社
事業の内容 住環境システム事業
被結合企業の名称 サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社
事業の内容 自然系冷媒コンプレッサー事業
被結合企業の名称 株式会社三和
事業の内容 自動車空調用コンプレッサーの部品製造事業
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、各合併対象会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
サンデン株式会社
(２)吸収分割
①対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 サンデンシステムエンジニアリング株式会社（SSE）のグループ会社向け事業
事業の内容 情報システム等の開発・運用
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
SSEを分割会社、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
④結合後企業の名称
サンデン株式会社
(３)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2015年以前においては、自動車空調システム事業、自動車空調用コンプレッサー事業、流通シ
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有価証券報告書
ステム事業、住環境システム事業及び自然系冷媒コンプレッサー事業と市場環境特性が大きく異なる事業を行って
おりましたが、グローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求
の ため、2015年４月１日付で持株会社体制に移行しました。持株会社体制移行後は、急激な円高や、中東への経済
制裁など度重なる市場変化の中、その難局を乗り越えるべく2017年に住環境システム事業及び自然系冷媒コンプ
レッサー事業からの事業撤退を行う等、グローバルでの経営効率を追求してまいりました。更に2019年10月には流
通システム事業を売却し、すべての経営資源を自動車機器事業へ集中させる体制を構築しております。
一方、自動車市場の急激な変化や新型コロナウイルスの影響による収益悪化から、2020年６月30日より産業競争
力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の下で事業再生に取り組んでまいりました。2021年５
月31日に、ハイセンスグループからの出資を受け入れ、経営再建への取組みを開始しております。
このように、すべての経営資源を自動車事業に集中した中での経営再建への取組みのスピードを一層加速させる
ため、効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、お客様のニーズに確実に対応するため、当社の完
全子会社８社との間で本組織再編を実施する方針を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度末( 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 6,494 3,964
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,530 △123
期末残高 3,964 3,841
期末時価 4,061 4,282
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額及び減損損失累計額を控除した
金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の減損損失によるものです。当連結会計年度の主な
減少は、工場及び倉庫用建物の減価償却によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
12,602
日本
43,852
欧州
12,989
米州
50,142
アジア
119,587
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
15,067
日本
57,539
欧州
20,749
米州
82,326
アジア
175,683
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
２. 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権及び契約資産 42,414 47,667
（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、
金額的重要性が低いため記載を省略しております。
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３． 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎
として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ドイツ
12,602 50,142 31,391 43,852 14,137 12,989 119,587
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ポーランド
13,370 11,806 5,901 6,489 4,752 2,190 33,856
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Volkswagen Group
13,948 百万円 自動車機器事業
華域三電汽車空調有限公司 13,709 百万円 自動車機器事業
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 米州 合計
内、中国 内、インド
15,067 82,326 49,474 17,727 57,539 20,749 175,683
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア 欧州
日本 米州 合計
内、中国 内、ポーランド
12,694 12,877 5,940 6,895 5,555 2,799 35,267
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Volkswagen Group
24,280百万円 自動車機器事業
華域三電汽車空調有限公司 27,575百万円 自動車機器事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
増資の
引受
21,408 ― ―
（注１）
海信日本 事業を行う
オートモー 子会社等の
被所有
資金の
増資の引受
ティブエア 神奈川県 経営管理並 短期借入
親会社 ０百万円 直接 借入 19,000 19,000
コンシステ 川崎市 びにそれに 金
資金の借入
74.9 （注２）
ムズ合同会 付帯又は関
社 連する事業
利息の
支払 96 未払利息 96
（注２）
資金の
短期借入
借入 11,000 11,000
家電製品、
金
（注３）
通信機器、
被所有
科龍発展有 中華人民共和 10百万 情報機器そ
親会社 資金の借入
間接
限公司 国 香港 香港ドル の他電子機
74.9
器の開発・
利息の
製造・販売
支払 34 未払利息 34
（注３）
(注) １．海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社は、当社の実施した第三者割当増資を１株256円で
引き受けしております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
８ヶ月の一括返済であります。
３．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
１年の一括返済であります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
借入の
短期借入
返済 19,000 ―
事業を行う
金
海信日本オー
（注１）
子会社等の
被所有
トモーティブ
神奈川県
経営管理並
親会社 エアコンシス ０百万円 資金の借入
直接
びにそれに
川崎市
テムズ合同会
74.9
付帯又は関
利息の
社
連する事業
支払 50 未払利息 ―
（注１）
資金の
借入
5,000
（注２）
短期借入
5,000
家電製品、
金
通信機器、
借入の
被所有
科龍発展有 中華人民共和 10百万 情報機器そ 資金の借入
返済
親会社 11,000
間接
限公司 国 香港 香港ドル の他電子機 役員の兼任
（注２）
74.9
器の開発・
製造・販売
利息の
支払
104 未払利息 5
（注２）
開発、冷蔵 債務被保
庫等の家電 証
10,000 ― ―
製造、製品
（注３）
海信家電集 の国内と海
中華人民共和国 1,362 債務被保証
被所有
親会社 団股份有限 外販売及び
百万元 役員の兼任
広東省
間接
公司 アフター
74.9
支払保証
サービス、
料
7 未払費用 7
自社製品輸
（注３）
送
(注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
８ヶ月の一括返済であります。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
１年の一括返済であります。
３． 金融機関借入に際し債務保証を受けております。なお、債務被保証金額は、期末借入金残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
中国地区にお
834,090 所有
華域三電汽 自動車機器
中華人民共和国
ける当社製品 未収配当
関連会社 車空調有限 の製造・販 ― ― 2,769
千元 直接
の製造販売、 金
上海市
公司 売
43.0
役員の兼任
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
売上 25,434 売掛金 6,524
中国地区にお
所有
華域三電汽 自動車機器
中華人民共和国
834,090
ける当社製品
関連会社 車空調有限 の製造・販
直接
の製造販売、
千元
上海市
公司 売
43.0
役員の兼任
未収配当
― ― 2,915
金
連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の子会社と親会社又は同一の親会社をもつ会社等との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
企業マネジ 資金の
短期借入
24,044 24,044
メント、ビ
金
借入
ジネスアド
その他の 海信世紀金
中華人民共和国
35百万
バイザー、
関係会社 隆（香港） ― 資金の借入
外貨と資産
香港ドル
香港
の子会社 有限公司
管理のコン
利息の
サル及び技
315 未払利息 52
術サポート 支払
(注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
１年の一括返済であります。
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(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
資金の 短期借入
7,567 7,567
借入 金
被所有
海信集団控 投資活動及
中華人民共和国
その他の 3,860
股股份有限 び資産運用 資金の借入
間接
関係会社 百万元
青島市
公司 サービス
33.3
利息の
19 未払利息 19
支払
(注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
１年の一括返済であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
借入の
短期借入
返済 7,600
金 ―
（注１）
被所有
海信集団控 投資活動及
中華人民共和国
その他の 3,860
股股份有限 び資産運用 資金の借入
間接
関係会社 百万元
青島市
公司 サービス
33.3
利息の
支払 25 未払利息 ―
（注１）
開発、冷蔵
資金の 短期借入
庫等の家電
借入 9,028 金 9,028
製造、製品
（注１） （注２）
海信家電集 の国内と海
中華人民共和国 1,362 資金の借入
被所有
親会社 団股份有限 外販売及び
広東省 百万元 役員の兼任
間接
公司 アフター
74.9
利息の
サービス、
支払 228 未払利息 10
自社製品輸
（注１）
送
(注) １．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件は期間
１年の一括返済であります。
２．一部の短期借入金に対して、担保として連結子会社の建物及び借地権を提供しております。
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連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
― ― 売掛金 10,419
所有
中東地区にお
SANDEN AL DUBAI UNITED
1,000
自動車機器 その他の
関連会社 間接 ける当社製品 ― ― 3,933
SALAM LLC ARAB EMIRATES の販売 投資
千USD
の製造販売
43.0
未収配当
― ― 2,509
金
中国地区にお
所有
華域三電汽 自動車機器
中華人民共和国 834,090
ける当社製品
売上
関連会社 車空調有限 の製造・販 13,709 売掛金 3,851
直接
の製造販売、
上海市 千元
公司 売
43.0
役員の兼任
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
３．関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し16,862百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 事業の
取引の
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
氏名 職業
割合(％)
― ― 売掛金 12,021
所有
中東地区にお
SANDEN AL DUBAI UNITED
1,000
自動車機器 その他の
関連会社 間接 ける当社製品 ― ― 4,538
SALAM LLC ARAB EMIRATES の販売 投資
千USD
の製造販売
43.0
未収配当
― ― 2,895
金
中国地区にお
所有
華域三電汽 自動車機器
中華人民共和国 834,090
ける当社製品
売上
関連会社 車空調有限 の製造・販 2,140 売掛金 1,405
直接
の製造販売、
上海市 千元
公司 売
43.0
役員の兼任
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
２．関連会社への売掛金、その他の投資及び未収配当金に対し19,454百万円の貸倒引当金を計上しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
海信家電集団股份有限公司 （香港証券取引所、 深圳証券取引所 に上場）
科龍発展有限公司
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
海信家電集団股份有限公司 （香港証券取引所、 深圳証券取引所 に上場）
科龍発展有限公司
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社
(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、そ
の要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
SANDEN AL SALAM LLC
華域三電汽車空調有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 38,499 37,903 45,579 54,693
固定資産合計 1,434 7,491 37,991 37,751
流動負債合計 50,760 53,860 45,613 51,838
固定負債合計 ― ― 343 307
純資産合計 △10,827 △8,465 37,614 40,300
売上高 18,817 28,359 89,485 117,624
税引前当期純利益金額 △5,712 △2,836 6,304 8,453
当期純利益金額 △5,712 △3,079 5,685 7,689
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 205円51銭 201円75銭
１株当たり当期純利益又は
167円79銭 △14円48銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度156,744株、当連結会計年度
129,595株であります。期末株式数は、前連結会計年度141,361株、当連結会計年度123,315株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
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親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 15,888 △1,613
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 15,888 △1,613
(百万円)
期中平均株式数(株) 94,693,416 111,444,871
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 39,366 48,381 1.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 274 268 4.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,320 1,921 3.13 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 584 355 8.26 2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 6,051 4,408 2.75 2024年～2031年
合計 48,596 55,334 － －
(注) １．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は下記
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 153 155 44 1
リース債務 1,333 987 723 637
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,746 82,351 127,991 175,683
税金等調整前四半期純利益又は
(百万円) 488 △1,387 △1,666 △610
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 361 △1,902 △2,498 △1,613
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.25 △17.07 △22.42 △14.48
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.25 △20.32 △5.35 7.94
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,421 3,002
※1 17,914
営業未収入金 -
※2 5
受取手形 -
※3 27,581
売掛金 -
商品及び製品 - 1,188
仕掛品 - 3,996
貯蔵品 11 553
未収入金 - 6,468
前払費用 - 599
関係会社短期貸付金 70,097 33,473
※4 219 ※4 2,157
その他
△ 52,590 △ 18,956
貸倒引当金
流動資産合計 47,075 60,070
固定資産
有形固定資産
建物 7,056 6,585
構築物 658 608
機械及び装置 24 112
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 130 68
土地 5,174 5,394
リース資産 3 0
66 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,114 12,771
無形固定資産
ソフトウエア 18 0
1 0
その他
無形固定資産合計 19 0
投資その他の資産
投資有価証券 347 348
関係会社株式 1,425 3,415
関係会社出資金 14,378 15,915
関係会社長期貸付金 9,225 9,393
前払年金費用 130 88
その他 334 254
△ 8,669 △ 2,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,173 27,035
固定資産合計 30,307 39,806
資産合計 77,383 99,877
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 10,691
営業未払金 -
※6 347
支払手形 -
※7 15,830
電子記録債務 -
※8 4,839
買掛金 -
※9 31,346 ※9 40,138
短期借入金
リース債務 24 1,502
※10 2,710
未払金 -
未払費用 458 1,341
製品保証引当金 - 3,413
損害賠償損失引当金 2,428 2,356
賞与引当金 185 940
489 2,156
その他
流動負債合計 45,624 75,577
固定負債
リース債務 19 3,252
繰延税金負債 712 717
関係会社事業損失引当金 7,377 2,003
63 125
その他
固定負債合計 8,172 6,098
負債合計 53,796 81,675
純資産の部
株主資本
資本金 21,741 21,741
資本剰余金
15,158 15,158
資本準備金
資本剰余金合計 15,158 15,158
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 13,023 △ 18,348
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 13,023 △ 18,348
自己株式 △ 294 △ 342
株主資本合計 23,582 18,208
評価・換算差額等
4 △ 7
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4 △ 7
純資産合計 23,586 18,201
負債純資産合計 77,383 99,877
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 75,107
売上高 -
営業収益
グループ運営収入 2,435 -
不動産賃貸収入 859 -
関係会社配当金収入 3,538 -
37 -
その他の営業収益
※2 6,871
営業収益合計 -
売上原価 - 66,755
売上総利益 - 8,351
※3 15,674
販売費及び一般管理費 -
※4 17,795
営業費用 -
営業損失（△） △ 10,923 △ 7,322
営業外収益
※5 770 ※5 1,089
受取利息
※6 8 ※6 3,501
受取配当金
為替差益 273 -
受取賃貸料 565 775
26 600
雑収入
営業外収益合計 1,644 5,965
営業外費用
※7 375 ※7 623
支払利息
租税公課 68 209
為替差損 - 124
※8 21,493 ※8 401
貸倒引当金繰入額
アドバイザリー費用 790 -
911 1,050
雑損失
営業外費用合計 23,640 2,410
経常損失（△） △ 32,919 △ 3,767
特別利益
債務免除益 62,979 -
※9 0
固定資産売却益 -
関係会社株式売却益 - 1,573
貸倒引当金戻入額 - 1,193
※10 4,701
関係会社事業損失引当金戻入額 -
22 93
その他
特別利益合計 63,002 7,562
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額 3,157 -
減損損失 3,443 1,810
※11 4,229
関係会社株式評価損 381
関係会社出資金評価損 345 -
構造改革費用 186 -
損害賠償損失引当金繰入額 2,428 38
※12 2,292
抱合せ株式消滅差損 -
48 420
その他
特別損失合計 9,991 8,792
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,091 △ 4,997
法人税、住民税及び事業税 357 321
法人税等調整額 711 6
法人税等合計 1,068 327
当期純利益又は当期純損失（△） 19,023 △ 5,324
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 － － 31,571 47.9
Ⅱ 労務費 － － 4,928 7.5
－ 29,365
Ⅲ 経費 ※１ － 44.6
当期総製造費用 － 100.0
－ 65,865
仕掛品期首棚卸高 － 3,599
※２
合計
－ 69,465
仕掛品期末棚卸高
－ 3,996
－ △359
他勘定振替高
当期製品製造原価
－ 65,828
（注）※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注加工費 － 24,068
※２．当事業年度の仕掛品期首棚卸高には、2022年１月１日付で実施した子会社吸収合併による増加額が
含まれております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,037 4,453 4,453 △ 32,046 △ 32,046 △ 402
当期変動額
新株の発行 10,704 10,704 10,704
当期純利益又は当期
19,023 19,023
純損失（△）
自己株式の取得 108
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 10,704 10,704 10,704 19,022 19,022 108
当期末残高 21,741 15,158 15,158 △ 13,023 △ 13,023 △ 294
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 16,957 7 7 △ 16,950
当期変動額
新株の発行 21,408 21,408
当期純利益又は当期
19,023 19,023
純損失（△）
自己株式の取得 108 108
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 3 △ 3 △ 3
額）
当期変動額合計 40,540 △ 3 △ 3 40,536
当期末残高 23,582 4 4 23,586
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 21,741 15,158 15,158 △ 13,023 △ 13,023 △ 294
当期変動額
合併による増加 △ 82
当期純利益又は当期
△ 5,324 △ 5,324
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △ 5,324 △ 5,324 △ 48
当期末残高 21,741 15,158 15,158 △ 18,348 △ 18,348 △ 342
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 23,582 4 4 23,586
当期変動額
合併による増加 △ 82 △ 82
当期純利益又は当期
△ 5,324 △ 5,324
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11 △ 11 △ 11
額）
当期変動額合計 △ 5,373 △ 11 △ 11 △ 5,384
当期末残高 18,208 △ 7 △ 7 18,201
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場
合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費
用」として計上しております。
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(４) 損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるため
に、将来に 発生しうる損失の見込額を計上しております。
(５) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に
係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
(６) 製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別
に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
８． 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジの方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
変動金利の借入金利息
Ｃ．ヘッジ方針
支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(３) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り）
前事業年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価
①当年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式及び出資金に係る評価損727百万円を計上しています。なお、当該評価損
計上後の関係会社株式及び出資金の帳簿価額は15,803百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社
貸付金及び営業未収入金等に対して新たに貸倒引当金34,696百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当
金3,157百万円を新たに計上しています。
上記の金額のうち、子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（以下「ＳＤＡＣ」と
いいます。）及びサンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（以下「ＳＤＡＳ」といいま
す。）に係る金額は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）
ＳＤＡＣ ＳＤＡＳ
関係会社株式評価損 - -
評価損計上後の関係会社株式 0 0
関係会社貸付金 29,491 10,388
（△貸倒引当金） (△29,491) (△5,264)
営業未収入金 13,294 -
（△貸倒引当金） (△13,294) (-)
関係会社事業損失引当金 2,989 -
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定し
た実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を
認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を
基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況
にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金と
して計上しています。
なお、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳはそれぞれ子会社（当社の孫会社）に対する株式及び出資金を保有していること
から、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該
投資先会社（当社の孫会社）の純資産額に基づいてＳＤＡＣ及びＳＤＡＳが保有する株式及び出資金の含み損益
を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、ＳＤＡＣ及びＳＤＡＳを含む当社の子会社、並びにＳＤＡＣ及びＳＤＡＳの投資先会
社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っ
ています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の
測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要
な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び
割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及び
その投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社
及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表にお
いて、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度( 2022年12月31日 )
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式に係る評価損4,229百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の
帳簿価額は関係会社株式3,415百万円、出資金15,915百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社
貸付金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金15,282百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金
2,003百万円を新たに計上しています。
（単位：百万円）
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関係会社株式評価損 4,229
評価損計上後の関係会社株式 3,415
関係会社貸付金 15,197
（△貸倒引当金） (△15,197)
未収入金 84
（△貸倒引当金） (△84)
関係会社事業損失引当金 2,003
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定し
た実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を
認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を
基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況
にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金と
して計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損
失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び
出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められて
いることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を行っています。固定資産の帳簿価額と比較す
る回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの
見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び
割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及び
その投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社
及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表にお
いて、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束
後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
注１．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８、※９、※10
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権額 17,622 百万円 29,963 百万円
短期金銭債務額 41,857 百万円 31,584 百万円
注２．偶発債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
SANPAK ENGINEERING INDUSTRIES PVT.LTD.
365 百万円 － 百万円
計 365 －
(２)下記の関係会社の親会社からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S
5,583 百万円 － 百万円
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.ZO.O.
6,880 －
計 12,463 －
(３)関係会社の取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S
88 百万円 － 百万円
計 88 －
(損益計算書関係)
注１．※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７
関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業収益、売上高 3,333 百万円 60,796 百万円
営業費用、販売費及び一般管理費 1,737 8,502
営業取引以外の取引額 903 1,110
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注２．※３、※４
営業費用、販売費及び一般管理費について
営業費用、販売費及び一般管理費の主な内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
俸給給与 636 百万円 3,936 百万円
賞与 206 1,220
福利厚生費 298 1,284
賃借料 153 143
減価償却費 327 270
退職給付費用 31 324
諸手数料 1,750 647
関係会社貸倒引当金繰入額 13,265 －
調査研究費 3 2,120
注３．※８
貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため21,493百万円を計上しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため401百万円を計上しております。
注４．※９
固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
計 0 －
注５．※10
関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるため、計上しておりました関係会社に対する事業損失引当金に
関して、連結子会社に対する貸付金額が増加したため、4,701百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を計上し
ております。
注６．※11
関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した株式について、4,229百万
円の関係会社株式評価損を計上しております。
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注７．※12
抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会
社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会
社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サン
デン・エンバイロメントプロダクツ株式会社および株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、および、当社を承
継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）
を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行ったことにより、2,292百万円の
抱合せ株式消滅差損を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金 4,662百万円 、関連会社株式・出資金 11,141百
万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金 8,188百万円 、関連会社株式・出資金 11,141百
万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 2,551 百万円 18,895 百万円
賞与引当金 56 286
棚卸資産評価損 － 218
貸倒引当金 7,254 6,507
損害賠償損失引当金 740 718
有価証券等評価損 － 6,478
製品保証引当金 － 1,041
関係会社事業損失引当金 2,250 611
減価償却資産等 30 79
減損損失 76 3,557
事業再生に関する税務調整額 557 737
272 551
その他
繰延税金資産小計
13,789 39,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,551 △18,895
△11,237 △20,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,789 △39,684
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1 －
事業再生に関する税務調整額 711 683
その他 － 33
712 717
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額 △712 △717
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度) (当事業年度)
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 36.7 －
外国税額の控除不能分 0.1 －
住民税均等割額 0.0 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 －
評価性引当額の増減 △58.6 －
△0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.3 －
(a) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる 情報は、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、 注記を省略 しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,056 175 55 590 6,585 22,320
構築物 658 16 0 66 608 5,872
920
機械及び装置 24 1,008 0 112 25,278
(865)
10
車両運搬具 0 10 - 0 68
(7)
工具、器具及び
663
130 608 7 68 20,420
(580)
備品
土地 5,174 219 - - 5,394 -
3
リース資産 3 0 0 0 10,541
(0)
195
建設仮勘定 66 2,059 1,928 1 -
(195)
2,450
計 13,114 4,136 1,992 12,771 84,501
(1,650)
119
ソフトウエア 18 120 19 0 -
無形固定資産
(110)
その他の
2
1 1 0 0 -
(2)
無形固定資産
121
計 19 121 19 0 -
(113)
(注) １．当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び措置 八斗島工場機械装置 390百万円
建設仮勘定 八斗島工場設備関連 1,181百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,259 21,653 61,574 21,337
関係会社事業損失引当金 7,377 5,349 10,723 2,003
賞与引当金 185 2,427 1,672 940
損害賠償損失引当金 2,428 342 414 2,356
製品保証引当金 － 4,219 805 3,413
(注) 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・売渡手数料
無料
電子公告の方法により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞並びに前橋市にお
公告掲載方法
いて発行する上毛新聞に掲載して行う。
公告掲載URL：https://www.sanden.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、海信家電集団股份有限公司、科龍発展有限公司及
び海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社であります。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第96期 )(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第97期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月16日関東財務局長に提出。
第97期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第97期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 尾 俊 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 雅 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンデン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンデン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外連結子会社に関する構造改革引当金の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において構造 当監査法人は、構造改革引当金の計上額の妥当性の検
改革引当金が9,749百万円計上されており、連結損益計 討にあたり、主に下記の監査手続を実施した。
算書において構造改革引当金戻入額が3,732百万円計上
● 構造改革引当金の計上に関連する内部統制を理解
されている。
し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施し
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されてい
た。
るとおり、当該引当金は製品ライフサイクルや販売数量
● 経営者とのディスカッション等により、グループ全
に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市
体における構造改革計画の進捗状況について理解し
場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の
た。
再編成を推進する、グローバル生産供給体制最適化に伴
● 構造改革引当金戻入額の根拠として会社が作成した
う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連
戻入処理に関する資料を入手し計算方法を理解し、
費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人
現地国から提出された資料と突合した。
件費の見込みなどの仮定によって計上されている。ま
● 構成単位監査人とのコミュニケーションにより、上
た、注記事項（連結損益計算書に関する注記）に記載さ
記の資料と海外子会社において確認できる情報との
れているとおり、人員削減の実施に伴う状況等を考慮
整合性を確認した。
し、それらに要する費用の額を見直した結果、見積額と
● 上記手続を総合し、当連結会計年度末における当該
当初の引当額の差額が構造改革引当金戻入額として計上
引当金残高に含まれる仮定及びデータと構造改革計
されている。
画との整合性を確認した。
当該引当金は、前連結会計年度において計上され、主
に従業員に対する早期退職加算金等で構成されている
が、当連結会計年度中の戻入額の内3,159百万円は、当
該早期退職加算金等に関する引当戻入である。当連結会
計年度末において計上されている早期退職加算金等は、
現地国における各種の労務環境等を考慮して見積もられ
ており、経営者の主観的な判断を伴う仮定に基づき計上
されているため、不確実性を伴う。
以上より、構造改革引当金については見積りの不確実
性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、固定資産の回収可能価額の見積りの検
形固定資産及び無形固定資産が36,406百万円計上されて 討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
いる。注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されて (1) 内部統制の評価
いるとおり、このうち8,568百万円は自動車機器事業の
減損損失の要否判定に関連する内部統制を理解し、整
製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z
備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
O.O. （以下「SMP」という。）、SANDEN THAILAND (2) SMP及びSTCの固定資産の回収可能価額の見積りの
CO.,LTD.（以下「STC」という。）の固定資産の計上額 合理性の評価
であり、当該金額は総資産の5.4%を占めている。
将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
会社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会
ため、将来の事業計画を入手して以下を含む手続を行っ
計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行ってい
た。
るが、SMPにおいてはグローバルでの生産体制変更の影
● 見積りの遡及的検討や会社への質問による、顧客
響を受ける可能性があることから、STC及び群馬県伊勢
への販売計画の実現可能性・合理性の評価
崎市所在の事業所については資産の使用に伴う損益もし
● 外部調査機関が公表している自動車に関連する市
くはキャッシュ・フローがマイナスになる見込みである
場情報との比較
ことから、それぞれ減損の兆候が存在する。
(3) 群馬県伊勢崎市所在の事業所における固定資産の
使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フロー
回収可能価額の見積りの合理性の評価
の見積りについては、いずれも経営環境の変化による不
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価す
確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に
るため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以
用いる動産及び不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識
下を含む手続を実施した。
が必要となる。会社は、群馬県伊勢崎市所在の事業所に
● 経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立
おける固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、
性の評価及び当該鑑定評価人に評価方法について
資産グループにおける将来見積りキャッシュ・フローが
の質問
見込まれないことから、回収可能価額を正味売却価額に
● 会社が鑑定評価人に提出した基礎資料の適切性の
より測定している。
評価
以上より、当監査法人は、固定資産の回収可能価額の
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一
つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンデン株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンデン株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視・検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 尾 俊 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 雅 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンデン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算 書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデ
ン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の回収可能価額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （固定資産の回収可能価額の見積りの合理
性） と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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