株式会社ビーグリー 有価証券報告書 第10期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ビーグリー(E32992)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第10期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 阿 久 井 峻
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
（はじめに）
当社は、2004年10月に日本における携帯コンテンツ市場開拓を目的に設立された株式会社ビービーエムエフを前身と
し、フィーチャーフォンによるモバイルインターネットの普及、並びにスマートフォンへの急速な移行といった大きな
市場環境の変化を背景に事業を展開してまいりました。2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス
「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始
し、2021年４月にはサービス開始から15周年を迎えました。小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバを2018年11
月に買収、その後2019年８月に同社を吸収合併し、電子書籍サービスを強みに、コンテンツプロデュースカンパニーを
目指し、事業を展開しております 。
株式会社ビービーエムエフの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりです 。
なお、現在の当社グループが営むコンテンツプロデュースの運営母体は、下記（１）乃至（３）のとおり、株式会社
ビービーエムエフ（下記（１）に定義します。以下同じです。）、menue株式会社を経て、現在は当社となっておりま
す。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グ
ループ」とは、それぞれその時々におけるコンテンツプロデュースの運営母体である上記の各法人、及び、上記の各法
人並びにその子会社及び関連会社を指します 。
（１）株式会社ビービーエムエフの設立
当社の前身である株式会社ビービーエムエフは、2000年代初めの世界的なフィーチャーフォンの普及を背景に中国を
活動拠点にアジア地域での携帯コンテンツ市場開拓を目的として設立されたBBMF Group Incにより、日本における携帯
コンテンツ配信会社として2004年10月25日に設立されております。（以下当該法人を「旧ビービーエムエフ」とい
う。）
（２）株式会社ニューによる旧ビービーエムエフの吸収合併
株式会社ニューはBBMF Group Incの全株式現物出資によって2008年８月に設立されております 。
2008年９月に株式会社ニューは旧ビービーエムエフを吸収合併し、商号を株式会社ビービーエムエフに変更いたしま
した 。
なお、同社は2010年８月にmenue株式会社（以下当該法人を「旧menue」という。）に商号変更しております 。
（３）株式会社MNHによる旧menueの吸収合併
株式会社MNHは、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資
事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズが旧menueの株式を取得、吸収合併する目的で2013年11月
28日に設立された会社であります。その後、株式会社MNHは旧menueの全株式を譲受し、2014年５月１日付で旧menueを吸
収合併し、商号をmenue株式会社に変更しております 。
なお、同社は2014年９月９日付で株式会社ビーグリーに商号変更しております。（現在の当社）
以上の当社の事業運営母体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) ― ― 12,378,124 18,637,202 18,713,173
経常利益 (千円) ― ― 959,079 1,202,335 1,608,247
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 452,485 444,923 664,510
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 452,485 444,923 664,510
純資産額 (千円) ― ― 5,206,704 5,671,647 6,314,691
総資産額 (千円) ― ― 20,036,118 19,458,414 19,039,932
１株当たり純資産額 (円) ― ― 878.19 951.73 1,052.91
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 76.51 74.81 111.34
潜在株式調整後
(円) ― ― 75.30 73.92 110.31
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 26.0 29.1 33.2
自己資本利益率 (％) ― ― 8.7 8.2 11.1
株価収益率 (倍) ― ― 24.82 21.57 10.38
営業活動による
(千円) ― ― 901,524 1,574,214 2,379,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 3,938,102 △ 330,127 △ 244,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 4,302,386 △ 929,132 △ 1,461,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 3,230,336 3,545,290 4,217,980
の期末残高
従業員数 ― ― 199 197 197
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 41 〕 〔 33 〕 〔 30 〕
(注) １．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第８期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
りますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。臨時従業員に
は、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 9,190,387 10,401,060 11,102,481 12,365,762 12,237,278
経常利益 (千円) 495,878 812,488 796,470 88,464 491,364
当期純利益又は
(千円) 260,898 496,791 382,662 △ 119,079 113,436
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,862,936 1,868,930 1,875,831 1,883,373 1,893,301
発行済株式総数 (株) 6,127,348 6,150,198 6,175,661 6,202,522 6,236,342
純資産額 (千円) 4,882,956 4,736,443 5,136,881 5,037,821 5,129,791
総資産額 (千円) 7,104,602 7,753,074 16,899,990 15,724,016 14,751,611
１株当たり純資産額 (円) 830.75 802.71 866.41 845.37 855.34
１株当たり配当額
― ― ― 8.00 12.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 43.75 84.47 64.70 △ 20.02 19.01
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 42.84 83.42 63.68 ― 18.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.72 61.08 30.40 32.04 34.77
自己資本利益率 (％) 5.29 10.33 7.75 △ 2.34 2.23
株価収益率 (倍) 16.75 15.28 29.35 △ 80.61 60.82
配当性向 (％) ― ― ― △ 39.96 63.13
営業活動による
(千円) 310,802 1,685,741 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 636,095 △ 368,380 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 614,778 △ 228,054 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 874,075 1,964,528 ― ― ―
の期末残高
従業員数
59 69 71 78 70
(名)
〔 21 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 15 〕 〔 12 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
41.2 72.6 106.8 91.2 66.1
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 1,962 1,430 2,500 1,977 1,691
最低株価 (円) 650 693 864 1,249 1,040
(注) １．第６期及び第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
２．第６期から第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
３．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
りますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に
関する会計基準」等については、第７期の期首から適用しております。
６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。臨時従業員に
は、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年３月19日以前は東京証券取引所マザーズ、2018年３月20日以降は東京証券
取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であっ
たリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パート
ナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受
し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」
に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております 。
提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10
月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ
等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータ
イ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとと
もに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めておりま
す。2021年４月、「まんが王国」はサービス開始から15周年を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿
サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております 。
また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス
（現 ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました 。
さらに、当社グループは2021年11月12日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業務提携契約を締結、同年12月23日
付で日本テレビ放送網株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立し、同社の持分法適用会社となってお
ります 。
以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しておりま
す 。
＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞
年月 概要
2004年10月 東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。
2005年３月 本社を東京都港区に移転。
2005年８月 ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。
2006年４月 フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。
2008年７月 iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。
2008年８月 南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。
2008年９月 株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。
2008年12月 本社を東京都千代田区に移転。
2010年７月 まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。
2010年８月 商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。
2011年５月 Androidアプリのリリースを開始。
2011年11月 スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。
2014年２月 株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。
2014年５月 株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。
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＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞
年月 概要
2013年11月 「株式会社MNH」を設立。
2014年２月 menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変
2014年５月
更。
2014年９月 商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。
2016年４月 まんが王国サービス開始から10周年を迎える。
2016年９月 まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。
2017年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。
2017年５月
2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
2018年４月 まんが王国会員数100万人突破。
2018年11月 株式会社ノベルバを完全子会社化。
2019年１月 まんが王国会員数200万人突破 。
2019年４月 まんが王国累計10億冊ダウンロード突破 。
2019年８月 完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併 。
2019年10月 まんが王国会員数300万人突破 。
2020年７月 まんが王国会員数400万人突破。
2020年10月 株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。
株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、 商号を
2021年１月
「株式会社ぶんか社グループ」に変更。
2021年５月 まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。
2021年６月 まんが王国会員数500万人突破。
2021年11月 日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。
2021年12月 日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。
2022年２月 まんが王国会員数600万人突破。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月 まんが王国累計18億冊ダウンロード突破。
2022年11月 まんが王国会員数700万人突破。
(注) ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社５社（株式会社ぶんか社グループ、株式会社ぶんか
社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎）により構成されております。株式会社ビーグリーの
既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社
ぶんか社グループ以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開し
ており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております 。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍
的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信
するサービスや環境を提供しております。16周年を迎えた老舗コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サー
ビス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進して
おります 。
コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じて
ヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております 。
さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や
利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります 。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照
ください 。
プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について
「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスで
す。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計18億冊ダウンロードを超
えるまでに拡大を続け、会員数は700万人（2023年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイ
トル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります） 。
本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセン
サー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般
的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にありま
す。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております 。
コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイント
を購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入す
る方法の２通りあり、併用も可能です 。
さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実
施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時3,000タイトル以上（本書提出
日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、
第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）
を獲得しております 。
また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてター
ゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー
行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を
図っております 。
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「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります 。
本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります 。
１．利用許諾（ライセンス）の獲得
配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作
家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当
該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしな
がら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しておりま
す。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者であ
る取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えて
おります。これらの直接契約は2,000件超となっております。
上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。
・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：3,000タイトル以上）揃えていること
・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・「まんが王国」連載作品を創出すること
・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること
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２．コンテンツの販売
「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供
に努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザー
がより満足できるサービス設計となっております。
決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカー
ドのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。
加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行ってお
り、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。
３．データを用いたプロモーションとコンテンツ創出
プロモーションについては、広告代理店に依存せず、社内のチームで広告効果分析を実施し、リアルタイムで広
告のコントロールを行っております。これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだ
けでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。
４．自社開発によるビューアやレコメンド機能
コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、
コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利
便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。
このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの
形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。
また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情
報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。
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コンテンツセグメントについて
コンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、連続ドラマ化作品である「義母と娘のブ
ルース」をはじめ数多くの優良作品を保有し、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年で
はデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレ
ンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミッ
ク配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。
これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリ
エイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております 。
コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります 。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 (又は被所有)
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
株式会社ぶんか社
役員の兼務
東京都千代田区 10,000 総合出版事業 100.0
資金の貸付
グループ
株式会社ぶんか社
100.0 役員の兼務
東京都千代田区 10,000 総合出版事業
(注) ２ （100.0） 著作物使用許諾契約
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５．株式会社ぶんか社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,583,275千円
②経常利益 1,797,612 〃
③当期純利益 1,280,289 〃
④純資産額 7,347,920 〃
⑤総資産額 9,992,643 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
70
プラットフォームセグメント
（ 12 ）
127
コンテンツセグメント
（ 18 ）
合計
197 （ 30 ）
(注) １．従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
70
35.1 5.2 5,613
（ 12 ）
(注) １．従業員数及び各平均値は、臨時従業員を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が８名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．提出会社の全従業員はプラットフォームセグメントに所属しておりますので、セグメントごとの記載はして
おりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります 。
(1) 経営方針
当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指してお
ります。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持
つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツ
を創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります 。
(2) 経営戦略等
当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービ
スを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただ
くことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで
制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最
適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加
施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります 。
当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロ
デュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります 。
なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や
両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益
率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2023年度の目標値は、売上高19,622百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益900百万円、ROE13.3％であります 。
(4) 経営環境
当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普
及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております 。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、厳しい状況が徐々に
緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、ウクライナ情勢による原材料やエ
ネルギー価格の高騰、各国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状
況であるため、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります 。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、16年以上の
実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である
総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております 。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカン
パニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります 。
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① 「まんが王国」の差別化
電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コ
ストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社
グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に
差別化を進める施策に取り組んでまいります 。
お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」
の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の
目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当
社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります 。
② 優良・独自コンテンツの制作
継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要とな
ります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータ
や長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります 。
③ サービス・企業認知度の向上
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要でありま
す。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全
性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このた
め、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります 。
④ 有能な人材の育成と確保
当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の
観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含
めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォ
ローアップできる体制を構築してまいります 。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開
示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ま
た、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（事業 環境 について）
(1) 電子出版業界の市場環境について
当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。
電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争
が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおり
に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化
を進めてまいります。
(2) 海賊版サイトの影響について
現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しており
ます。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店4社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」
を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携
し、海賊版サイト対策を講じています。
（事業内容について）
(1) 著作物の利用許諾契約について
当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締
結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何ら
かの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原
価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニ
ケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築
し、維持してまいります。
(2) 技術革新等について
当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技
術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが
競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないよう
に努めてまいります。
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(3) 広告宣伝活動について
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会
員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告
宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、
ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当
社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまい
ります。
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
広告宣伝費(百万円) 2,668 2,808 2,029 2,653 2,319
(注) 第６期から第７期の広告宣伝費は、当社の推移であります。
(4) システム障害について
当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的
なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスが
ダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思
われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。
（法的規制について）
当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっ
ております。
(1) 知的財産権について
当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締
結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに
海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。
このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情
報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリ
シー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必
要最小限にとどめるなどして対応しております。なお、当社は2014年11月４日にプライバシーマークを取得してお
ります。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除
できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によっ
て、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 青少年保護に関連する法令について
現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の
法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児
童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりま
せん。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けること
となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（その他のリスクについて）
(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合
が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は66,444株であり、発行済株式総数
6,236,342株に対して約1.07％に相当しております。
(2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2022年12月期末時点で9,509,020千
円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,764,171千円であります。
また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは6,154,849千円、出版権（識別可能資産）は590,000
千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損
処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認
識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおり
に進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当
該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、
慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。
(4) 自然災害・感染症等による影響について
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避す
ることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認
体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことによる影響はあ
りません。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい状況が徐々に
緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢による原材
料やエネルギー価格の高騰や、各国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不
透明な事業環境にあります。
当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、イン
プレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2022年度の成長率は10%程度になると予測されて
おり、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模はゆるやかな拡大が続くことが予想されております。
このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」の
ブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長による安定的
な利益創出を実行しました。
さらに、コンテンツプロデュースカンパニーとしての機能強化や成長加速のため、2021年11月に資本業務提携契
約を締結した日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」という。）との協業案件を推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 18,713,173 千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は 1,755,563 千円
（前年同期比30.5％増）、経常利益は 1,608,247 千円（前年同期比33.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
664,510 千円（前年同期比49.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザー
の訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広い
ユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。
さらに、新たな「まんが王国」連載作品の配信等、“ここだから読める”作品の創出に注力いたしました。
この結果「まんが王国」は、お得感No.１（2022年４月に実施された第三者調査機関による電子コミックサービス
に関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サービスとして、2022年７月に累計ダ
ウンロード数が18億冊を突破、2022年11月には会員登録者数が700万人を突破いたしました。
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、投稿作品を原作としたコミカライズ・メディアミックス展開を推進
するため、アプリ利用者数ならびに投稿作品数の増加を目的とした施策の実施や小説コンテストを開催いたしまし
た。
また、日本テレビとの取り組みにおいては、2022年９月に同社が運営する2.5次元俳優のYouTubeチャンネル「ぼ
くたちのあそびば」のコミカライズ作品の配信他、2022年10月～12月には漫画家発掘ドキュメントバラエティー
「THE TOKIWA」の第２弾を日本テレビ系番組内にて放送し、オーディション合格者が作画を務める「ようこそ！パ
ラダイス劇場へ」の配信を開始する等、クリエイターの発掘・育成・支援にも積極的に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は12,237,278千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は560,882千円（前年
同期比263.6％増）となりました。
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（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、収益性の高いデジタルコンテンツが引き続き高成長を維持し、好調な業績を
牽引しております。
昨年創刊した少女ジャンルデジタルコミック誌「PRIMOプリモ」からは「望まれぬ花嫁は一途に皇太子を愛す」が
多くの女性読者層の支持を得ました。これを筆頭に、原作付きコミックが顕著に伸びています。中でも、2018年に
創刊した「BKコミックス」から派生した女性向けコンテンツでは「没落令嬢、貧乏騎士のメイドになります」等の
ヒット作品を創出し、ジャンルの拡大に成功しています。また、レディースコミックの金字塔である「金瓶梅」が
50巻を迎えたことを期に様々な施策を実行し、電子コミック市場で新たな読者層を開拓することに成功しました。
このほか、BLの新レーベル「＆Emo.」のコミックスを発刊し、ヒット作品を複数創出しております。
さらに、ぶんか社の公式YouTubeチャンネル「禁断書店」においては、人気漫画のセリフ付き動画が引き続き好評
を博しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,629,889千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,194,157千円（前年
同期比0.1％増）となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は 19,039,932 千円となり、前連結会計年度末に比べ418,482千円減少しまし
た。
流動資産は 8,807,757 千円となり、前連結会計年度末に比べ631,840千円増加しました。これは主に、現金及び
預金が672,689千円増加したことによるものです。
固定資産は 10,232,175 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,050,322千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が1,021,557千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は 12,725,240 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,061,526千円減少しま
した。
流動負債は 8,676,604 千円となり、前連結会計年度末に比べ640,474千円増加しました。これは主に、未払費用
が153,027千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が253,638千円、１年内返済予定の長期借入金が200,000千
円、未払金が105,982千円、未払法人税等が162,948千円、未払消費税等が73,795千円増加したことによるもので
す。
固定負債は 4,048,636 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702,001千円減少しました。これは、長期借入金
が1,600,000千円、繰延税金負債が102,001千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は 6,314,691 千円となり、前連結会計年度末に比べ643,043千円増加しま
した。これは主に、利益剰余金が616,835千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 4,217,980 千円となり、前連
結会計年度末に比べ672,689千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益 1,442,770 千円から、主な加算項目とし
て、減価償却費 470,589 千円、減損損失 164,236 千円、のれん償却額 621,597 千円、支払利息 105,984 千円、仕入債
務の増加額 253,638 千円、未払金の増加額 108,936 千円等がありました。これに対して主な減算項目として、未払
費用の減少額 153,027 千円、利息の支払額 106,321 千円、法人税等の支払額 694,593 千円等がありました。
この結果、獲得した資金は 2,379,313 千円（前年同期は1,574,214千円の獲得）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出
212,716 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 244,959 千円（前年同期は330,127千円の使用）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動においては、主な資金増加要因として、長期借入れによる収入 5,100,000 千円
等がありました。これに対して主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出 6,500,000 千円等がありま
した。
この結果、使用した資金は 1,461,664 千円(前年同期は929,132千円の使用)となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループ全体における生産実績の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社グループでは、「FUNDIY STORE」での取扱い商品の一部において受注販売を行いましたが、受注から販売ま
でが短期間であるため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
プラットフォームセグメント 12,236,915 △1.0
コンテンツセグメント 6,476,258 ＋3.3
合計 18,713,173 ＋0.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り
を行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① のれんの減損
当社グループは、のれんについて、５～20年の均等償却を採用しております。その資産性については、業績や
事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要
になる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産について、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る
場合には帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を減損損失として認識しており、その前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
（概況）
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は 18,713,173 千円（前年同期比0.4％増）となり、営
業利益は 1,755,563 千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は 1,608,247 千円（前年同期比33.8％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は 664,510 千円（前年同期比49.4％増）となりました。
なお、当社グループは、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。当連結会計年度
末の株主資本当期純利益率（ROE）は11.1％（前年同期8.2％）となり、前連結会計年度末と比較して2.9ポイントの
増加となりました。
① 売上高
スマートフォンやタブレット向けを中心に、電子書籍市場は拡大していると推計されておりますが、その一方
で、競合他社との競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による厳しい
状況が徐々に緩和され、個人消費を中心に社会経済活動に持ち直しの動きがみられた反面、ウクライナ情勢によ
る原材料やエネルギー価格の高騰や、各国の金融政策による円安進行などにより国内外の経済は不安定な状況に
あります。このような環境の中、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王
国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長によ
る安定的な利益創出を実行しました。
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② 売上原価
売上高に応じて、売上原価が 12,086,895 千円（前年同期比0.3％減）発生いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
中長期的な会員獲得を目的とした広告宣伝費が2,319,822千円発生いたしました。広告宣伝は、その効果を継続
的に検証し、最適化を図っております。
この結果、販売費及び一般管理費合計は 4,870,713 千円（前年同期比5.7％減）となりました。
④ 営業外費用
銀行からの借入による支払利息が 105,984 千円発生いたしました。
この結果、営業外費用は 151,174 千円（前年同期比1.8％増）となりました。
⑤ 特別損失
「無職転生～ゲームになっても本気だす～」においてはサービス終了、「ノベルバ」においては将来の回収可
能性が見込まれないことから 164,236 千円の減損損失を計上いたしました。
この結果、特別損失は 165,476 千円（前年同期比19.3％増）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税を 846,180 千円、法人税等調整額を 67,919 千円計上した結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は 664,510 千円（前年同期比49.4％増）となりました。
なお、グループ再編の実施に伴い発生したのれんの償却費を販売費及び一般管理費に621,597千円計上してお
り、これを控除した、のれん償却前経常利益は2,229,844千円（前年同期比21.1％増）、のれん償却前親会社株主
に帰属する当期純利益は1,286,107千円（前年同期比18.7％増）であります。
(3) キャッシュ・フロー
「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金について、流動性の高い現金及び現金同等物として保持しております。
当社グループの主な資金需要は、コンテンツの制作費、ロイヤリティ等の原価、広告宣伝費をはじめとする販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、自社電子書籍サイトの機能拡張
等によるものであります。これらの資金需要につきましては自己資金によることを基本としておりますが、必要に
応じて金融機関からの短期借入により調達する方針であり、当社では取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2022年９月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結いたしました。
(1) 契約の概要
① 借入金額
51億円
② 契約日
2022年９月27日
③ 実行日
2022年９月30日
④ 満期日
2027年９月30日
⑤ 契約形態
タームローン
⑥ 返済方法
元金均等返済
⑦ 資金使途
既存借入金の返済
⑧ 適用利率
基準金利＋スプレッド
⑨ エージェント
株式会社三井住友銀行
⑩ 参加金融機関
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行
⑪ 担保等の有無
無担保・無保証
(2) 契約の目的
リファイナンスにより、財務制限条項の緩和と金融費用の圧縮を図ります。
財務制限条項の緩和により、今後は資本業務提携やM&A、製作委員会への出資といった事業拡大のための投資活動
を機動的に行うことが可能となります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 (名)
合計
建物附属設備 及び備品
本社 プラットフォーム
本社機能 14,578 9,764 24,342 70
(東京都港区) セグメント
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 設備の 従業員数
事業所名
会社名
建物及び 工具、器具
(所在地)
名称 内容 (名)
合計
建物附属設備 及び備品
コンテンツ
本社
(株)ぶんか社 本社機能 24,446 17,062 41,508 106
(東京都千代田区)
セグメント
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,236,342 6,236,342 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 6,236,342 6,236,342 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 １名
58,000 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 58,000 (注) １
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
500 (注) ２
(円) ※
自 2017年１月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年１月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 250
額(円) ※
①新株予約権者は権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することは
新株予約権の行使の条件 ※ できない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) ３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初日
と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間に
定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に
準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を
無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議が
された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当社株
主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計
画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれについても、
当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議がなされた場
合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換
えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を
無償で取得することができる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月30日
当社の監査等委員でない取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の監査等委員である取締役 １名
当社の従業員 33名
8,444 (注) １
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,444 (注) １
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
800 (注) ２
(円) ※
自 2018年３月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 800
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 400
額(円) ※
①新株予約権者は権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監
査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が
任期満了により退任した場合、若しくは従業員が定年により退職した場合又
は当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することは
できない。
新株予約権の行使の条件 ※
③当社の普通株式又は当該株式を表章する預託証券が国内又は国外のいずれ
かの取引所に上場していない場合には、本新株予約権の行使をすることがで
きない。
④その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注) ３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める
ことを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の初日
と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間に
定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に
準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事項
① 当社は、新株予約権者が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当該新株予約権を
無償で取得できる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議が
された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転計画承認の議案を当社株
主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計
画についての議案を当社株主総会に上程する当社取締役会の決議がされた場合（いずれについても、
当該各行為について株主総会の承認を要しない場合は、当該各行為に係る取締役会決議がなされた場
合）又は当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式を対価と引換
えに取得する旨の株主総会の決議がなされた場合、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を
無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月１日～
41,122 6,127,348 10,613 1,862,936 10,613 1,862,436
2018年12月31日 (注)
2019年１月１日～
22,850 6,150,198 5,994 1,868,930 5,994 1,868,430
2019年12月31日 (注)
2020年１月１日～
25,463 6,175,661 6,901 1,875,831 6,901 1,875,331
2020年12月31日 (注)
2021年１月１日～
26,861 6,202,522 7,541 1,883,373 7,541 1,882,873
2021年12月31日 (注)
2022年１月１日～
33,820 6,236,342 9,928 1,893,301 9,928 1,892,801
2022年12月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 8 23 62 25 8 6,625 6,751 ―
所有株式数
― 2,632 3,876 21,399 3,406 26 30,981 62,320 4,342
(単元)
所有株式数
― 4.22 6.22 34.34 5.47 0.04 49.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式238,985株は、「個人その他」に2,389単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６－１ 1,514,974 25.26
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ （経理部） 544,500 9.08
吉田 仁平 東京都千代田区 278,242 4.64
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 211,700 3.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 195,900 3.27
株式会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
Ｅ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４Ａ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｕ， Ｕ．Ｋ．
140,554 2.34
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒル
サックス証券株式会社）
ズ森タワー）
山下 良久 奈良県奈良市 97,100 1.62
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， Ｌ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ ＫＩＮＧＤＯＭ
75,500 1.26
Ｂ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ 部）
ＦＪ銀行）
日販グループホールディングス
東京都千代田区神田駿河台４丁目３ 50,000 0.83
株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 44,900 0.75
（信託口）
計 ― 3,153,370 52.58
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 195,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 44,600株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 238,900
普通株式 5,993,100
完全議決権株式(その他) 59,931 ―
普通株式 4,342
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,236,342 ― ―
総株主の議決権 ― 59,931 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区北青山２丁目13番５号 238,900 ― 238,900 3.83
株式会社ビーグリー
計 ― 238,900 ― 238,900 3.83
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を85株所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 29 47
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己
4,272 6,374 ― ―
株式の処分)
保有自己株式数 238,985 ― 238,985 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、株主に対する利益
還元も経営の重要課題であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、中長期的な事業拡大や事業基
盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への安定的かつ継続
的な利益還元を検討していく方針であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は毎年６月30日を基準日として、会社法第
454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年３月29日
71,968 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値の持続的向上」を実現し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を築くため
には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠との基本認識のもと、以下のとおり、企業統治の体制を整備し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、当社は、取締役会及び監査等委
員会（以下、総称して「取締役会等」）の任意の諮問機関として、2021年10月に指名報酬委員会を設置しまし
た。独立性の高い社外取締役４名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実及び指名報酬委員会による取締
役（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型の執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明
性・客観性の強化を図ることにより、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的に企業価値を
向上させることができると考え、現在の体制を採用しております。
a. 取締役会
取締役４名（監査等委員である取締役を除く。うち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名
（うち独立社外取締役２名）の計７名で構成され、経営戦略、事業計画の執行に関する最高意思決定機関とし
て毎月開催しており、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすること
により、実質的な最高意思決定機関として機能しております 。
取締役会の議長は吉田仁平であり、取締役会の構成員は(2) 役員の状況に記載のとおりであります。
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員
数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。
b. 監査等委員会
監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）全員をもって監査等委員会を組織し、常勤の監査
等委員を選定するとともに当該委員会を毎月開催しております。監査等委員は、社長との情報交換会等を通じ
て定期的に意見交換を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議等の主要な会議に出席し、業務執行
取締役と執行役員の業務執行を監査、監督するとともに、日常的に情報収集に努めております 。
監査等委員会の委員長は田中新であり、監査等委員会の構成員は(2) 役員の状況に記載のとおりでありま
す。
c. 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会等の任意の諮問機関として、取締役２名（監査等委員である取締役を除く。う
ち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役２名（うち独立社外取締役２名）の計４名で構成され、取
締役会等から取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型の執行役員の指名・報酬等に関し諮問を
受け、答申を行います。
指名報酬委員会の委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役とする旨を当社指名報酬委
員会規程にて定めております。
本書提出日現在、委員長及び委員は次のとおりです。
＜委員長＞
吉田広明（独立社外取締役）
＜委員＞
佐藤俊介（独立社外取締役）、大橋敏彦（独立社外取締役）、吉田仁平（代表取締役）
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会社の機関及び企業統治の体制の模式図は次のとおりであります 。
③ 企業統治に関するその他の事項
■ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を以下のように定め、内部統制システムの整備を行っております。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、当社「企業行動規範」に基づ
き、法令及び定款並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行する。
(b) 当社取締役会は、独立した社外取締役を招へいして構成し、その意思決定及び業務執行の適法性を監督す
る機能を強化して経営の透明性・公平性を確保する。
(c) 当社取締役会及び監査等委員会の任意の諮問機関として、委員長を独立社外取締役とし、委員の過半数を
独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び委
任型の執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化する。
(d) 当社監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムが有効に機能しているかを確認するとともに、
その整備・維持の状況を監視する。
(e) 当社管理部門は、当社グループにおける法令遵守に関わる規程・マニュアルその他の関連規程の整備、コ
ンプライアンスに関わる教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めると
ともに、内部統制システムの整備、維持を行う。
(f) コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制における問題点
の把握と改善に努める。
(g) 当社内部監査部門は、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行の手続
及び内容の妥当性、有効性等を監視するとともに、内部統制システムのモニタリングを行い、適宜、代表
取締役及び監査等委員会に報告する。
(h) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務諸表の信頼性を確保するための体制の整備を図り、
継続的な評価と必要な是正を行う。
(i) 反社会的勢力に対しては、法令及び社内規程に従い、組織的に毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
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b. 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる文書その他の情報は、文書管理規程その他の社内規程に従い、その保存媒体の
形式に応じて、適切に保存・管理する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスク管理規程に基づいてリスク管理体制の整備を行う。
(b) 重大リスクが顕在化した場合には、リスク管理規程に基づいて迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめ
るように努める。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、定時取締役会を月一回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に関わる重要な意思
決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b) 当社グループは、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌規程、職務権限規程その
他の社内規程において職務執行に関する権限及び責任を明文化し、適時適切に見直しを行う。
(c) 当社は、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、取締役会の意思決定に必要な情報について十
分な検討、事前協議を行う。
(d) 当社は、執行役員制度の導入により、権限を適切に委譲し、業務執行の効率化、迅速化を図る。
(e) 中期経営計画及び年度予算・事業計画を策定し、その進捗を月次及び適宜レビューすることにより課題の
抽出と迅速な対応を行う。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備、その他子会社の経営管理について
は、当社管理部門がその任にあたる。
(b) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営上の重要事項については、取締役会の事前承認を必要とし、適
時業務の執行に関して必要な報告及び資料の提出を求める。
f. 監査等委員会のその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他の監査
等委員でない取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社監査等委員会からの要請があった場合、その職務を補助する使用人（以下、「監査等委員補助者」と
いう。）として、管理部門の中から若干名を選任する。
(b) 選任された監査等委員補助者は、当社監査等委員の指揮・命令に服するものとし、監査等委員補助者に対
する人事権の行使にあたっては、事前に当社監査等委員と監査等委員でない当社取締役が協議する。
g. 監査等委員でない当社取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等（以下、「当社グループの取締
役等」という。）が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社グループの取締役等は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を
及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社監査等委員会に報告する。また、当社監査等委員
会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役等に対し報告を求めることができる。
(b) 当社監査等委員は、当社の取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類及び
関連資料を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができ、代表取締役及び業務を執行する取締役は、取
締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
(c) 当社監査等委員会への報告をした当社グループの取締役等に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な
取扱いを行うことを禁止する。
(d) 当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役は、連携を強化し、適宜必要な情報交換を行う。
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h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社監査等委員会は、監査の実施に際し必要に応じて当社管理部門に協力を要請することができる。
(b) 当社監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。
(c) 当社監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに必要
な処理を行う。
■ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程において、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・適切な対応を行うため
の基本事項を定め、当社の被り得る損失、損害及び不利益の防止とこれらの最小化を図る体制を整備しておりま
す。社長をリスク管理統括責任者、管理部長をリスク管理責任者、監査等委員である取締役を除く常勤取締役、
執行役員及び各部門長をリスク管理担当者として、リスク管理施策の計画、決定、推進を行っております。
また、当社が事業上、重視すべきリスクはコンプライアンスリスクと考えており、コンプライアンス推進のた
め、コンプライアンス規程を定めるとともにコンプライアンス委員会を設置しております。当該委員会は社長を
委員長、管理部長を副委員長、監査等委員である取締役を除く常勤取締役、執行役員及び各部門長を委員とし、
さらに常勤の監査等委員である取締役をオブザーバーに加えて構成し、コンプライアンス体制の強化、活動の推
進に関する協議や検討、コンプライアンス意識の向上、教育指導等を行っております。また、企業行動規範も定
め、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しておりま
す。
なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情
報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、2014年11月にプライバシーマークを取得し、個人情報の適
正管理に努めております。
日常の業務におけるコンプライアンス体制においては、管理部において法務チェックを含めたコンプライアン
スチェックを行っており、必要に応じて顧問弁護士と連携を取りながら、事業を推進しております。
④ 責任限定契約の内容
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮でき
るよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締
結できる旨を定款に定めるとともに、取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役田中新、取締役吉田広明、取
締役大橋敏彦との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約における損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項において定める最低責任限度額とし、また当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任
決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております 。
b. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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c. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発
揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令に定める
要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に
定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で
定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名、女性 0 名（役員のうち女性の比率は 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
2000年４月 ITX株式会社転籍
2004年６月 株式会社モーラネット 取締役就任
2006年６月 同社 代表取締役就任
2007年６月 株式会社ビービーエムエフ（現当社）入社
代表取締役
(注) ２
吉田 仁平 1971年12月30日 2007年10月 同社 執行役員就任 278,242
社長
2009年１月 南京波波魔火信息技木`有限公司 執行董事就任
2012年３月 menue株式会社（現当社） 取締役就任
2013年３月 同社 代表取締役社長就任
2014年２月 株式会社MNH（現当社） 代表取締役社長就任（現任）
2022年３月 株式会社ぶんか社 取締役就任（現任）
2004年４月 ダイワボウ情報システム株式会社入社
2006年７月 株式会社アスキー入社
2007年８月 株式会社ミクシィ入社
2012年７月 株式会社スクウェア・エニックス入社
取締役
2014年１月 株式会社マーベラス入社
プラットフォー
2016年10月 当社入社
ムセグメント担
当役員 兼 (注) ２
秋田 堅司 1981年７月29日 2,801
当社 執行役員就任
2017年３月
コンテンツプ
事業開発部長
ラットフォーム
当社 取締役就任（現任）
事業部長 2019年３月
コンテンツプロデュース部長
2020年４月 当社 コンテンツプラットフォーム事業部長
2020年10月 株式会社ぶんか社 取締役就任
当社 プラットフォームセグメント担当役員兼コンテ
2022年４月
ンツプラットフォーム事業部長（現任）
2001年４月 バリュークリックジャパン株式会社入社
株式会社エスワンオーインタラクティブ
2008年７月
代表取締役会長就任
取締役
2015年３月 当社 取締役就任（現任）
(注) ２
佐藤 俊介 1978年６月３日 44,802
(注) １
SOCIAL GEAR PTE.LTD. Director就任
2015年４月
2016年６月 トランス・コスモス株式会社 取締役CMO就任
2021年６月 株式会社CEORY 代表取締役社長兼CEO就任（現任）
日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディ
2002年４月
ングス株式会社）入社
2012年10月 日本テレビ放送網株式会社転籍（現任）
同社 社長室経営企画部（現任）
取締役
2019年12月 日本テレビホールディングス株式会社 経営戦略局経
(注) ２
久保 真一郎 1977年６月13日 ―
(注) １
営企画部兼務出向（現任）
2022年３月 当社 取締役就任（現任）
日本テレビ放送網株式会社 コンテンツ戦略本部コンテ
2022年12月
ンツスタジオセンター 担当副部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティー
1985年４月
ビー）入社
2000年４月 株式会社毎日コムネット入社
2007年５月 株式会社エイチ・ユー 取締役就任
2012年４月 株式会社ワークス・ジャパン 取締役就任
2013年７月 menue株式会社（現当社）入社
取締役
(注) ３
田中 新 1962年７月８日 5,225
監査等委員
2014年10月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年10月 株式会社ぶんか社 監査役就任（現任）
2021年９月 ベイシス株式会社 監査役就任（現任）
株式会社日本ナーシング＆ホスピスケア 社外取締役
2023年２月
（監査等委員）就任（現任）
2003年６月 株式会社産業再生機構入社
取締役
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー（現任）
監査等委員 (注) ３
吉田 広明 1972年７月27日 ―
2014年２月 株式会社MNH（現当社） 監査役就任
(注) １
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1989年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド入社
1993年６月 株式会社ロッキング・オン入社
2000年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2008年４月 株式会社日本政策投資銀行出向
取締役
監査等委員 (注) ３
大橋 敏彦 1965年６月26日 ―
2009年４月 大橋公認会計士事務所設立 同所長（現任）
(注) １
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 監査役就
2014年３月
任（現任）
2015年５月 当社 監査役就任
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 331,070
(注) １．取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役吉田広明、取締役大橋敏彦は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。
当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役による豊
富な経験、会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取
締役の職務執行の監督をしていただいております。
社外取締役佐藤俊介氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しております。
社外取締役久保真一郎氏は、テレビ業界におけるサービス、コンテンツ制作、事業戦略についての豊富な経験
と知識を有しております。
社外取締役監査等委員吉田広明氏は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有して
おります。
社外取締役４名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、
客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
なお、本書提出日現在、社外取締役佐藤俊介氏は当社の株式を44,802株所有しております。また、社外取締役
久保真一郎氏は日本テレビ放送網株式会社の社員であり、同社と当社は2021年11月12日付で資本業務提携を行っ
ております。この関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関
係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に
際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査担当は、随時、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行うなど監査等委員会との連携体制をとっ
ております。会計監査人と監査等委員会の相互連携につきましては、情報を共有するとともに実効性ある連携体
制をとっております。
内部統制部門である管理部とは必要に応じて情報共有を行うなど連携を取っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）全員をもって組織され、常勤
監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は毎月の定時取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて
随時開催することとしており、当事業年度は合計13回開催し出席率は97.4％でした。なお、当事業年度は、１）
取締役会の意思決定と業務執行、２）内部統制システム、３）会計監査人の職務遂行の適正性確保のための体制
を重点監査項目として取り組み、常勤監査等委員は執行部門への聴取及び現場実査、重要な社内会議への参加、
重要な決裁書類等の閲覧並びに内部監査部門との連携による日常的な情報収集を行い、これらを監査等委員会に
おいて共有し、監査の実効性の向上を図りました。
なお、社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を
有しております 。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査担当者３名を設置し、定期的かつ随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会
とは、適宜、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行い、監査等委員会による監査の状況の共有を受けるな
ど監査等委員会と連携し内部監査を行っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠塚 伸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の補助者17名であり、会社法監査及び金融商
品取引法監査に従事した補助者の氏名を集計しております。なお、監査業務期間中に公認会計士資格を登録し
た者については、2023年３月17日時点で登録が完了している者を集計しております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたって考慮するものとしている方針を定めておりませんが、監査
等委員会は、次項に記載のとおり定期的に監査公認会計士等に対する評価を行い再任を決定しております 。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生等により適正な監査の遂行が困難
であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします 。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理及びその
レビュー・検査の結果、監査チームの独立性・専門性・事業内容とリスクに対する理解度、監査報酬の水準、
監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスクへの配慮等の項目について行って
おり、監査等委員会は再任が適当であると判断しております 。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 28,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 28,000 ―
(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」の金額にはこれらの合計額を記載
しています。
２．上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加報酬として、当連結会計年度中に3,500千
円を支出しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し、会計監査人から監査報酬の見
積り及び監査計画の説明を受け、さらに過去３期における監査時間の実績及び監査報酬の推移等を勘案して検
討した結果、その内容は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下、「当該方針」という。）を取締役会の決議によ
り定めており、その概要は次のとおりです 。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内
で、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において審議、決定することとし
ており、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、各取締役
の業務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、取締役会
は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等について、報酬等の内容の決
定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものである
と判断しております 。
なお、当社は、上記手続きの公平性・透明性・客観性の強化を図るため、2021年10月22日付で取締役会及び監
査等委員会の任意の諮問委員会として指名報酬委員会を設置しました 。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりであります 。
（2016年12月15日決議）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬の額について年額300,000千円以内（う
ち社外取締役分は20,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、業績連動報酬の額について
年額150,000千円以内（ただし、基本報酬と業績連動報酬の年間総額は300,000千円を超えない）とする。
監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）とする。
（2020年３月26日決議）
業績連動報酬額の限度額の範囲内で取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。本項において以
下、「業務執行取締役」という。）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を
年額50,000千円以内とする 。
業務執行取締役の報酬体系は、業績達成のインセンティブとして機能し、株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有すべく、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセン
ティブとしての非金銭報酬等である株式報酬（譲渡制限付株式）の３項目で構成しております。なお、監査等委
員である取締役及び社外取締役に該当する取締役の報酬等は、基本報酬のみで構成されます 。
基本報酬の水準については、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、各取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、
取締役会において決定します。なお、業務執行取締役の報酬構成比については、業績への貢献及び関与の度合い
が大きい代表取締役、事業部門を担当する取締役、管理部門を担当する取締役の順に、業績連動報酬及び株式報
酬の変動幅が大きくなるように設計されております 。
業績連動報酬は、基本報酬を算定の基礎として、売上高と営業利益に関する各事業年度における目標達成率、
業績への貢献度等の評価及び役職に応じた変数を乗じて算出された額に基づき取締役会において決定します。当
社は、売上規模及び収益性のバランスが取れた健全な成長の実現を業務執行取締役に動機づけるため、売上高と
営業利益に関する各事業年度における目標達成率を業績連動報酬の指標としております。なお、業績連動報酬
は、上記のとおり取締役会において各業務執行取締役に対する支給額が決定されたのち、当該額を12分割した額
を１年間にわたり毎月支払うものとします 。
株式報酬は、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「特定
譲渡制限付株式」という。）を割当てるものとし、当該特定譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の額は、各業務執行取締役に求められる職責、業績への貢献度等の評価を勘案し、取締役会において決
定します。当該特定譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限につきましては次のとおりであります。
a. 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の
範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付すること
により、譲渡制限付株式の割当てを受ける 。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する 。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記c.に定める内容を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する 。
b. 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割当てる譲渡制限付株
式の数の上限とする 。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる 。
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c. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする 。
(a) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制
限期間」という。）、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）に
つき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をする
ことができない（以下、「譲渡制限」という。）。
(b) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(a)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(c)の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(c) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社
の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。
(d) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本
割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(e) その他
譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約改定の方法その他当
社取締役会で定める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
(千円) (名)
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
70,645 49,465 14,781 6,399 6,399 3
社外取締役を除く)
監査等委員
9,650 9,650 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 18,550 18,550 ― ― ― 3
(注) １．使用人兼務取締役は存在しておりません。
２．前事業年度における業績連動報酬の指標である連結売上高、連結営業利益の目標はそれぞれ19,682百万円、
1,350百万円であり、実績はそれぞれ18,637百万円、1,345百万円であります。
３．当事業年度に係る業績連動報酬として、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対し、総額
42,716千円を支払うことを2023年３月29日開催の取締役会で決議しております。なお、当事業年度における
業績連動報酬の指標である連結売上高、連結営業利益の目標はそれぞれ18,791百万円、1,536百万円であ
り、実績はそれぞれ18,713百万円、1,755百万円であります。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬6,399千円で
あります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,545,290 4,217,980
受取手形及び売掛金 4,371,699 ―
受取手形 ― 36,910
売掛金 ― 4,341,938
商品及び製品 54,469 57,759
貯蔵品 1,058 793
前渡金 398 2,589
前払費用 69,083 48,218
未収入金 45,552 7,313
未収還付法人税等 98,976 105,588
その他 11,373 480
△ 21,985 △ 11,817
貸倒引当金
流動資産合計 8,175,916 8,807,757
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 62,827 70,634
工具、器具及び備品 145,112 149,020
減価償却累計額 △ 158,556 △ 165,549
△ 1,602 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 62,443 67,164
無形固定資産
のれん 9,589,618 8,919,020
ソフトウエア 225,098 191,638
コンテンツ資産 435,148 273,834
ソフトウエア仮勘定 1,847 2,298
コンテンツ資産仮勘定 3,574 4,319
出版権 747,333 590,000
1,332 1,282
その他
無形固定資産合計 11,003,953 9,982,395
投資その他の資産
敷金及び保証金 108,492 108,492
繰延税金資産 88,374 54,292
19,234 19,830
その他
投資その他の資産合計 216,101 182,615
固定資産合計 11,282,497 10,232,175
資産合計 19,458,414 19,039,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,056,896 3,310,535
短期借入金 2,000,000 2,000,000
※１ 820,000
1年内返済予定の長期借入金 1,020,000
未払金 357,802 463,785
未払費用 187,812 34,785
未払法人税等 333,806 496,755
未払消費税等 92,896 166,692
繰延収益 672,762 ―
契約負債 ― 665,215
返金負債 430,246 417,866
預り金 38,554 35,520
45,350 65,447
その他
流動負債合計 8,036,129 8,676,604
固定負債
※１ 5,425,000
長期借入金 3,825,000
325,637 223,636
繰延税金負債
固定負債合計 5,750,637 4,048,636
負債合計 13,786,767 12,725,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,373 1,893,301
資本剰余金 1,882,873 1,892,826
利益剰余金 2,268,356 2,885,192
△ 362,955 △ 356,628
自己株式
株主資本合計 5,671,647 6,314,691
純資産合計 5,671,647 6,314,691
負債純資産合計 19,458,414 19,039,932
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 18,713,173
売上高 18,637,202
12,124,343 12,086,895
売上原価
売上総利益 6,512,858 6,626,277
※２ 5,167,463 ※２ 4,870,713
販売費及び一般管理費
営業利益 1,345,394 1,755,563
営業外収益
受取利息 26 25
受取配当金 87 87
受取返戻金 3,476 2,794
助成金収入 362 454
還付金収入 1,002 201
427 294
その他
営業外収益合計 5,381 3,857
営業外費用
支払利息 139,350 105,984
融資手数料 4,206 33,962
消費税等調整額 3,808 3,550
1,075 7,677
その他
営業外費用合計 148,441 151,174
経常利益 1,202,335 1,608,247
特別利益
※３ 13,500
―
固定資産売却益
特別利益合計 13,500 ―
特別損失
※４ 132,130 ※４ 164,236
減損損失
損害賠償金 6,390 1,240
157 ―
その他
特別損失合計 138,679 165,476
税金等調整前当期純利益 1,077,156 1,442,770
法人税、住民税及び事業税
656,998 846,180
△ 24,766 △ 67,919
法人税等調整額
法人税等合計 632,232 778,260
当期純利益 444,923 664,510
親会社株主に帰属する当期純利益 444,923 664,510
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
444,923 664,510
当期純利益
包括利益 444,923 664,510
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 444,923 664,510
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,875,831 1,875,331 1,823,710 △ 368,169 5,206,704
当期変動額
新株の発行 7,541 7,541 15,083
剰余金の配当 ― ―
親会社株主に帰属する
444,923 444,923
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 ― △ 277 5,222 4,945
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,541 7,541 444,646 5,213 464,942
当期末残高 1,883,373 1,882,873 2,268,356 △ 362,955 5,671,647
純資産合計
当期首残高 5,206,704
当期変動額
新株の発行 15,083
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属する
444,923
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 4,945
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 464,942
当期末残高 5,671,647
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,373 1,882,873 2,268,356 △ 362,955 5,671,647
当期変動額
新株の発行 9,928 9,928 19,856
剰余金の配当 △ 47,674 △ 47,674
親会社株主に帰属する
664,510 664,510
当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 24 ― 6,374 6,399
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,928 9,952 616,835 6,327 643,043
当期末残高 1,893,301 1,892,826 2,885,192 △ 356,628 6,314,691
純資産合計
当期首残高 5,671,647
当期変動額
新株の発行 19,856
剰余金の配当 △ 47,674
親会社株主に帰属する
664,510
当期純利益
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 6,399
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 643,043
当期末残高 6,314,691
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,077,156 1,442,770
減価償却費 503,514 470,589
減損損失 132,130 164,236
のれん償却額 638,901 621,597
支払利息 139,350 105,984
融資手数料 4,206 33,962
売上債権の増減額（△は増加） 61,903 △ 7,150
仕入債務の増減額（△は減少） 113,773 253,638
立替金の増減額（△は増加） 722 247
未払金の増減額（△は減少） 10,895 108,936
未払費用の増減額（△は減少） 24,491 △ 153,027
繰延収益の増減額（△は減少） 41,022 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 7,547
返金負債の増減額（△は減少） △ 166,650 △ 12,379
未払又は未収消費税等の増減額 △ 11,922 73,795
△ 910 84,460
その他
小計 2,568,583 3,180,115
利息及び配当金の受取額
113 112
利息の支払額 △ 139,312 △ 106,321
△ 855,170 △ 694,593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,574,214 2,379,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,104 △ 32,382
無形固定資産の取得による支出 △ 338,835 △ 212,716
敷金及び保証金の返還による収入 41,054 ―
△ 241 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,127 △ 244,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 5,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 940,000 △ 6,500,000
融資手数料の支払による支出 △ 4,206 △ 33,962
株式の発行による収入 15,083 19,856
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 47
― △ 47,510
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 929,132 △ 1,461,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 314,954 672,689
現金及び現金同等物の期首残高 3,230,336 3,545,290
※１ 3,545,290 ※１ 4,217,980
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社楽楽出版の清算手続きが完了いたしました
ので、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８～15年
工具器具備品 ４～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
出版権 ６年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
① ポイント等に係る売上
当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコン
テンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのた
め、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期
限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支
払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
② コンテンツの配信に係る売上
当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グ
ループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与すること
によって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高
く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履
行義務が充足されます。そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合
には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期
日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりま
せん。
③ 書籍及び雑誌に係る売上
当社グループの 書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を
負っており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。そのため、返品及び返金の義務
は、過去の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。なお、当
該サービスにおける通常の支払期日は、概ね取次会社からの支払計算書を受け取った月の翌月末支払であ
り、重大な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の均等償却を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,008,068 2,764,171
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上し
ております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を
行っております。
また、減損の兆候を把握するために、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計
画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を
評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が
発生する可能性があります。
２． 株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 6,501,601 6,154,849
出版権 747,333 590,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
a. のれん
株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの
償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達
成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価し
ております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
b. 出版権
株式会社ぶんか社グループの株式取得時にコンテンツセグメントにて発刊済みの出版物から創出される経
済的利益を出版権として計上しております。出版権の償却は株式を取得した時点で発刊済みの出版物から享
受できる経済的利益に基づいた償却期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
また、減損の兆候を把握するために、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖
離がないか評価しております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失
が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関
する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「繰延収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示して
いた「繰延収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表
示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、
中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式（注） 5,300,000 千円 ― 千円
（注）関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 ― 千円
長期借入金 5,425,000 〃 ― 〃
計 6,125,000 千円 ― 千円
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２．当座借越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、
財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,000,000 千円 2,000,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000,000 〃 2,000,000 〃
差引額 ― 千円 ― 千円
３．財務制限条項
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産
の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2021年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につ
いて赤字を計上しないこと。
② 2021年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が
前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
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(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高6,125,000
千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります 。
① 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること 。
② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（ⅰ）連結損益計算書に記載される当期損益
に、（ⅱ）連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した
金額を２回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債（以下
に定義する。以下、同じ。）の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動による
キャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこ
と。なお、本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社
債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）
等をいう。
④ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営
業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以上に維持
すること。
⑤ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される投
資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を△500百万円を超える負の値としないこと。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産
の部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2022年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につ
いて赤字を計上しないこと。
② 2022年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が
前期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
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(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産
の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を
損失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高4,845,000
千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります 。
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること 。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償
却費及びのれん償却額を加算した金額を２期連続して負の値としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 497,328 千円 549,344 千円
広告宣伝費 2,653,278 〃 2,319,822 〃
減価償却費 102,330 〃 110,727 〃
のれん償却費 638,901 〃 621,597 〃
貸倒引当金繰入 △ 2,813 〃 △ 7,769 〃
賞与引当金繰入 3,869 〃 43,944 〃
※３．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
コンテンツの著作権譲渡 益 13,500 千円 ― 千円
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※４．減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 減損損失の金額
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類 金額（千円）
無形固定資産
ソフトウエア 7,999
コンテンツ資産 79,428
のれん 44,702
合計 132,130
(2) 経緯
一部のコミックに関するサービスについて、運営が終了したため、当該サービスに係るソフトウエアにつ
いて減損損失を7,999千円認識しております。
また、一部のゲームに関するサービスについて、サービスが終了したため、又は、サービスは継続してい
るが当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るコンテンツ資産について減損損失
を79,428千円認識しております。
また、ノベルバに関するサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービ
スに係るのれんについて減損損失を44,702千円認識しております。
(3) グルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位として、サービスごと、又は、ゲー
ムタイトルごとにグルーピングを行っております 。
(4) 回収可能価額の算定方法等
将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情
報を使用して見積っております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率については、
資本コスト等を基礎に算定、又は、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、かつ、金額的影響
が僅少なものについては、割引計算を行っておりません。また、サービスが終了したものについては、回収
可能価額を０と見積っているため、割引計算は行っておりません 。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 減損損失の金額
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
種類 金額（千円）
無形固定資産
コンテンツ資産 115,236
のれん 49,000
合計 164,236
(2) 経緯
一部のゲームに関するサービスについて、サービスが終了したため、当該サービスに係るコンテンツ資産
について減損損失を115,236千円認識しております。
また、ノベルバに関するサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービ
スに係るのれんについて減損損失を49,000千円認識しております。
(3) グルーピングの方法
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当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位として、サービスごと、又は、ゲー
ムタイトルごとにグルーピングを行っております 。
(4) 回収可能価額の算定方法等
将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情
報を使用して見積っております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率については、
資本コスト等を基礎に算定、又は、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、かつ、金額的影響
が僅少なものについては、割引計算を行っておりません。また、サービスが終了したものについては、回収
可能価額を０と見積っているため、割引計算は行っておりません 。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,175,661 26,861 ― 6,202,522
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 26,861株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 246,723 ５ 3,500 243,228
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ５株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,202,522 33,820 ― 6,236,342
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 33,820株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 243,228 29 4,272 238,985
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 29株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,272株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 47,674 8.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 71,968 12.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と 一致 しておりま
す。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資や事
業投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。これらは金
利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に
与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理してお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（*2） 6,245,000 6,244,865 134
負債計 6,245,000 6,244,865 134
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び
買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金（*2） 4,845,000 4,845,000 ―
負債計 4,845,000 4,845,000 ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,545,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,371,699 ― ― ―
未収入金 45,552 ― ― ―
未収還付法人税等 98,976 ― ― ―
合計 8,061,519 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,217,980 ― ― ―
受取手形 36,910 ― ― ―
売掛金 4,341,938 ― ― ―
未収入金 7,313 ― ― ―
合計 8,604,143 ― ― ―
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ― ―
合計 820,000 700,000 700,000 4,025,000 ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,020,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000 765,000 ―
合計 1,020,000 1,020,000 1,020,000 1,020,000 765,000 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,845,000 ― 4,845,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。ま
た、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
当社の監査等委員でない取締役
２名
付与対象者の区分及び人数(注) 当社の取締役 １名 当社の監査等委員である取締役
１名
当社の従業員 33名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 137,362株 普通株式 37,900株
付与日 2015年１月30日 2016年５月１日
「 第４ 提出会社の状況 １ 株 「 第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 (2) 新株予約権等の 式等の状況 (2) 新株予約権等の
権利確定条件
状況 ①ストックオプション制度 状況 ①ストックオプション制度
の内容」 に記載のとおりでありま の内容」 に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年１月31日～2025年１月30日 2018年３月31日～2023年６月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は、付与時基準であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効・消却
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
82,000 18,264
権利確定
― ―
権利行使
24,000 9,820
失効・消却
― ―
未行使残
58,000 8,444
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日 2016年３月30日
権利行使価格(円) 500 800
行使時平均株価(円) 1,342 1,373
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41,054千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 25,832千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費超過額 69,031 千円 30,505 千円
未払事業税 29,484 〃 38,673 〃
敷金保証金償却 7,503 〃 7,503 〃
賞与引当金 7,584 〃 15,531 〃
ソフトウエア 1,059 〃 1,059 〃
返品調整に係る連結修正 ― 〃 21,904 〃
関係会社株式に係る連結修正 7,864 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金 （注）２ 277,190 〃 335,110 〃
11,476 〃 5,894 〃
その他
繰延税金資産小計
411,195 千円 456,182 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△277,190 〃 △335,110 〃
（注）１、２
繰延税金資産合計 134,004 千円 121,072 千円
繰延税金負債
売上修正に係る連結修正 △98,548 千円 △86,262 千円
返品調整に係る連結修正 △12,765 〃 ― 〃
時価評価差額 △258,577 〃 △204,140 〃
△1,376 〃 △12 〃
その他
繰延税金負債合計 △371,267 千円 △290,415 千円
繰延税金資産純額 △237,263 千円 △169,343 千円
（注）１．評価性引当金が57,920千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ぶんか社グループに
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を46,383千円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の
― ― ― ― 73,142 204,047 277,190
繰越欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― △73,142 △204,047 △277,190
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の
― ― ― 73,142 38,346 223,621 335,110
繰越欠損金(b)
評価性引当額 ― ― ― △73,142 △38,346 △223,621 △335,110
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
のれん償却額 19.4 ％ 14.1 ％
のれん減損損失 1.3 ％ 1.0 ％
評価性引当額の増減 4.6 ％ 4.0 ％
2.5 ％ 3.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.7 ％ 53.9 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載
の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,371,699 4,378,849
契約負債 672,762 665,215
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は672,762千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える取引を認識していないため、残存履行義務に
関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグ
メント」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネ
ス及びその付帯ビジネス等で構成されております。
「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、
出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額（注）１
プラットフォー コンテンツ 計上額（注）２
計
ムセグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 12,365,762 6,271,440 18,637,202 ― 18,637,202
セグメント間の内部
― 168,815 168,815 △ 168,815 ―
売上高又は振替高
計 12,365,762 6,440,255 18,806,017 △ 168,815 18,637,202
セグメント利益 154,276 1,192,868 1,347,144 △ 1,749 1,345,394
セグメント資産 10,420,554 17,093,725 27,514,280 △ 8,055,865 19,458,414
その他の項目
減価償却費 324,400 179,233 503,634 △ 120 503,514
のれん償却額 292,149 346,752 638,901 ― 638,901
有形固定資産及び無
396,516 35,564 432,080 ― 432,080
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,749 千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プラットフォー コンテンツ （注）１
計 （注）２
ムセグメント セグメント
売上高
自社配信 11,396,767 ― 11,396,767 ― 11,396,767
他社配信 408,480 4,027,982 4,436,462 ― 4,436,462
紙出版 ― 1,987,402 1,987,402 ― 1,987,402
その他 431,667 460,872 892,539 ― 892,539
顧客との契約から生じる収益 12,236,915 6,476,258 18,713,173 ― 18,713,173
外部顧客への売上 12,236,915 6,476,258 18,713,173 ― 18,713,173
セグメント間の内部売上高
363 153,631 153,995 △ 153,995 ―
又は振替高
計 12,237,278 6,629,889 18,867,168 △ 153,995 18,713,173
セグメント利益 560,882 1,194,157 1,755,040 523 1,755,563
セグメント資産 9,433,790 17,278,270 26,712,061 △ 7,672,129 19,039,932
その他の項目
減価償却費 287,594 183,128 470,723 △ 133 470,589
のれん償却額 274,845 346,752 621,597 ― 621,597
有形固定資産及び
424,960 31,156 456,116 ― 456,116
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額523千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前 連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
減損損失 132,130 ― 132,130 ― 132,130
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
減損損失 164,236 ― 164,236 ― 164,236
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
当期末残高 3,088,016 6,501,601 9,589,618 ― 9,589,618
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プラットフォーム コンテンツ
計
セグメント セグメント
当期末残高 2,764,171 6,154,849 8,919,020 ― 8,919,020
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前 連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前 連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又 関連当
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は 出資金 事者 と 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
氏名 （千円） の関係
割合(％)
新株予約権
当社代表 被所有
吉田 仁平
役員 ― ― ― の権利行使 12,000 ― ―
取締役 直接4.6
（注）
（注）2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載し
ております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たり
の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はございません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はございません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はございません。
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(１株当たり情報)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 951.73 円 1,052.91 円
１株当たり当期純利益 74.81 円 111.34 円
潜在株式調整後
73.92 円 110.31 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 444,923 664,510
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
444,923 664,510
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,947,296 5,968,136
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 71,794 55,633
(うち新株予約権)(株) (71,794) (55,633)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 820,000 1,020,000 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2024年３月29日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
5,425,000 3,825,000 1.0
のを除く。)
2027年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,245,000 6,845,000 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,020,000 1,020,000 1,020,000 765,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,673,218 9,310,679 14,035,953 18,713,173
税金等調整前
(千円) 511,993 844,259 1,143,829 1,442,770
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 254,037 420,225 531,350 664,510
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 42.63 70.49 89.10 111.34
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 42.63 27.87 18.62 22.26
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,324,867 1,993,740
※１ 1,562,550
売掛金 1,599,096
商品 470 150
貯蔵品 1,058 793
※１ 412
前渡金 9
前払費用 69,083 28,507
未収還付法人税等 23,034 ―
※１ 1,477
その他 1,109
△ 1,985 △ 817
貸倒引当金
流動資産合計 3,017,148 3,586,412
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 11,655 11,655
工具、器具及び備品 90,424 90,990
減価償却累計額 △ 84,909 △ 91,362
△ 1,602 △ 1,602
減損損失累計額
有形固定資産合計 30,229 24,342
無形固定資産
のれん 3,088,016 2,764,171
商標権 300 250
ソフトウエア 195,277 169,258
コンテンツ資産 435,423 273,976
ソフトウエア仮勘定 1,847 2,298
3,574 4,319
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 3,724,439 3,214,275
投資その他の資産
※２ 5,325,685
関係会社株式 5,325,685
関係会社長期貸付金 3,500,000 2,500,000
長期前払費用 2,731 3,330
敷金 43,272 43,272
繰延税金資産 80,509 54,292
0 0
その他
投資その他の資産合計 8,952,198 7,926,580
固定資産合計 12,706,868 11,165,198
資産合計 15,724,016 14,751,611
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,430,518 ※１ 1,468,964
買掛金
短期借入金 2,000,000 2,000,000
※２ 820,000
1年内返済予定の長期借入金 1,020,000
未払金 243,701 341,909
未払費用 18,698 16,143
未払法人税等 ― 133,840
未払消費税等 38,240 91,455
繰延収益 672,762 ―
契約負債 ― 665,215
預り金 8,212 10,047
賞与引当金 27,131 47,110
1,929 2,134
その他
流動負債合計 5,261,194 5,796,819
固定負債
※２ 5,425,000
3,825,000
長期借入金
固定負債合計 5,425,000 3,825,000
負債合計 10,686,194 9,621,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,373 1,893,301
資本剰余金
資本準備金 1,882,873 1,892,801
― 24
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,882,873 1,892,826
利益剰余金
その他利益剰余金
1,634,530 1,700,292
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,634,530 1,700,292
自己株式 △ 362,955 △ 356,628
株主資本合計 5,037,821 5,129,791
純資産合計 5,037,821 5,129,791
負債純資産合計 15,724,016 14,751,611
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,237,278
売上高 12,365,762
※１ 7,952,238 ※１ 7,782,548
売上原価
売上総利益 4,413,523 4,454,730
※２ 4,259,247 ※２ 3,893,847
販売費及び一般管理費
営業利益 154,276 560,882
営業外収益
※１ 72,508 ※１ 66,963
受取利息
受取返戻金 3,476 2,794
消費税等調整額 692 671
1,068 717
その他
営業外収益合計 77,745 71,146
営業外費用
支払利息 139,350 105,977
融資手数料 4,206 33,962
0 723
その他
営業外費用合計 143,557 140,664
経常利益 88,464 491,364
特別利益
※３ 13,500
―
固定資産売却益
特別利益合計 13,500 ―
特別損失
132,130 164,236
減損損失
特別損失合計 132,130 164,236
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 30,166 327,128
法人税、住民税及び事業税
119,117 187,474
△ 30,203 26,216
法人税等調整額
法人税等合計 88,913 213,691
当期純利益又は当期純損失（△） △ 119,079 113,436
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
7,952,238 7,782,548
経費 ※ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
7,952,238 7,782,548
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ロイヤリティ 6,179,051 6,386,707
決済手数料 960,757 833,464
業務委託費 260,850 53,253
減価償却費 243,970 202,662
サーバー管理費 240,782 234,590
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,875,831 1,875,331 ― 1,875,331 1,753,887 1,753,887 △ 368,169 5,136,881 5,136,881
当期変動額
新株の発行 7,541 7,541 7,541 15,083 15,083
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純損失（△） △ 119,079 △ 119,079 △ 119,079 △ 119,079
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 ― ― △ 277 △ 277 5,222 4,945 4,945
当期変動額合計 7,541 7,541 ― 7,541 △ 119,356 △ 119,356 5,213 △ 99,060 △ 99,060
当期末残高 1,883,373 1,882,873 ― 1,882,873 1,634,530 1,634,530 △ 362,955 5,037,821 5,037,821
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,883,373 1,882,873 ― 1,882,873 1,634,530 1,634,530 △ 362,955 5,037,821 5,037,821
当期変動額
新株の発行 9,928 9,928 9,928 19,856 19,856
剰余金の配当 △ 47,674 △ 47,674 △ 47,674 △ 47,674
当期純利益 113,436 113,436 113,436 113,436
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の処分 24 24 ― ― 6,374 6,399 6,399
当期変動額合計 9,928 9,928 24 9,952 65,762 65,762 6,327 91,970 91,970
当期末残高 1,893,301 1,892,801 24 1,892,826 1,700,292 1,700,292 △ 356,628 5,129,791 5,129,791
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) ポイント等に係る売上
当社の主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提
供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポイン
ト使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者によ
り選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支払を受けており、対
価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
(2) コンテンツの配信に係る売上
当社の配信に係る売上においては、当社が保有するコンテンツの著作権者として、当社外の配信会社とライ
センス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリ
ティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測
定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。そのため、取引に
関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識して
おります。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌
月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。
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５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．のれんの償却方法及び償却期間
５～20年の均等償却を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．旧menue株式会社に係るのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
のれん 3,008,068 2,764,171
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １． (2)」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,325,685 5,325,685
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社ぶんか社グループの株式の取得原価を関係会社株式に計上しております。株式会社ぶんか社グ
ループの株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っ
ており、株式会社ぶんか社グループの実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力（株式会社ぶんか
社グループの子会社である株式会社ぶんか社及びその子会社の超過収益力を含む）を加味しております。
なお、当事業年度において株式会社ぶんか社グループの超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がな
いことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌事業年度に評価損が発生
する可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する
会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「繰
延収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響については、巣篭り需要とその反動を繰り返しながら、
中長期的には影響は軽減していくと想定しており、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 13 千円 582 千円
短期金銭債務 26,270 〃 26,096 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関係会社株式 5,325,685 千円 ― 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 700,000 千円 ― 千円
長期借入金 5,425,000 〃 ― 〃
計 6,125,000 千円 ― 千円
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が
付されております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 2,000,000 〃 2,000,000 〃
差引額 ― 千円 ― 千円
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４．財務制限条項
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の
部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２期
連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2021年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につい
て赤字を計上しないこと。
② 2021年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が前
期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高6,125,000
千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（ⅰ）連結損益計算書に記載される当期損益に、
（ⅱ）連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した金額を
２回連続して負の値としないこと。
③ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債（以下に
定義する。以下、同じ。）の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。なお、
本号において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及
び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。
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④ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業
活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以上に維持す
ること。
⑤ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される投資
活動によるキャッシュ・フローの合計金額を△500百万円を超える負の値としないこと。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
(1) 当座貸越契約（極度額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりでありま
す。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、
2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の
部の金額のいずれか高い方の80％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき２期
連続して損失とならないようにすること。
(2) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 2022年12月期における借入人の単体の経常利益（連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益）につい
て赤字を計上しないこと。
② 2022年12月期末における借入人の単体の純資産額（連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額）が前
期末における借入人の単体の純資産額の85％に相当する金額を下回らないこと。
(4) 貸出コミットメント契約（契約総額500,000千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のと
おりであります。
① 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損
失とならないようにすること。
(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高4,845,000
千円）について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。
① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却
費及びのれん償却額を加算した金額を２期連続して負の値としないこと。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 ― 千円 363 千円
売上原価 168,803 〃 153,665 〃
営業取引以外の取引による取引高 72,485 〃 66,945 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与 347,274 千円 376,669 千円
広告宣伝費 2,652,728 〃 2,319,387 〃
減価償却費 80,430 〃 84,931 〃
のれん償却費 292,149 〃 274,845 〃
貸倒引当金繰入額 5,186 〃 1,230 〃
賞与引当金繰入額 24,769 〃 43,944 〃
おおよその割合
販売費 64％ 61％
一般管理費 36〃 39〃
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
コンテンツの著作権譲渡 益 13,500 千円 ― 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,325,685
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 5,325,685
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 △1,289千円 4,160千円
96 〃 96 〃
前渡金
7,584 〃 13,455 〃
賞与引当金
貸倒引当金 607 〃 250 〃
69,031 〃 30,505 〃
減価償却超過額
25 〃 13 〃
繰延資産償却超過額
2,036 〃 2,036 〃
敷金償却
2,416 〃 3,774 〃
その他
繰延税金資産小計
80,509千円 54,292千円
― 〃 ― 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
80,509千円 54,292千円
― 〃 ― 〃
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
繰延税金資産純額 80,509千円 54,292千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
―％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―％ 0.8％
住民税均等割 ―％ 0.7％
過年度法人税等 ―％ 2.9％
のれん償却額 ―％ 25.7％
のれん減損損失 ―％ 4.6％
―％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 65.3％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ポイン
ト等に係る売上 ② コンテンツの配信に係る売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,512 ― ― 293 12,219 2,443
建物附属設備 2,926 ― ― 566 2,359 9,295
工具、器具及び備品 14,791 2,515 0 7,542 9,764 79,623
有形固定資産計 30,229 2,515 0 8,402 24,342 91,362
無形固定資産
49,000
のれん 3,088,016 ― 274,845 2,764,171 ―
(49,000)
商標権 300 ― ― 50 250 ―
ソフトウエア 195,277 50,684 224 76,479 169,258 ―
116,362
コンテンツ資産 435,423 157,577 202,662 273,976 ―
(115,236)
ソフトウエア仮勘定 1,847 52,983 52,531 ― 2,298 ―
コンテンツ資産仮勘定 3,574 161,199 160,454 ― 4,319 ―
378,572
無形固定資産計 3,724,439 422,444 554,037 3,214,275 ―
(164,236)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 50,684 千円
コンテンツ資産 配信コンテンツ 157,577 千円
ソフトウエア仮勘定 開発中の自社利用ソフトウエア 52,983 千円
コンテンツ資産仮勘定 制作中の配信コンテンツ 161,199 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 50,684 千円
コンテンツ資産仮勘定 コンテンツ資産勘定への振替 157,577 千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 1,985 817 ― 1,985 817
賞与引当金 27,131 47,110 ― 27,131 47,110
(注) １．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理による戻入額であります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.beaglee.com/
(1) 対象となる株主様
毎年12月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単
元）以上保有の株主様を対象とします。
(2) 優待制度の内容
当社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」（https://comic.k-
manga.jp/）でポイントに引換えてご利用いただける『まんが王国専用図書券』を
保有株式数に応じて贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
『まんが王国専用図書券』 1,000ポイント
100株～499株
株主に対する特典
500株～999株 『まんが王国専用図書券』10,000ポイント
1,000株～4,999株 『まんが王国専用図書券』20,000ポイント
5,000株以上 『まんが王国専用図書券』50,000ポイント
(3) 贈呈時期
毎年３月下旬に送付する「定時株主総会決議のご通知」に同封する予定です。
(4) 『まんが王国専用図書券』ポイント引換え期間
発行年の４月１日から翌年の３月31日までの１年間です。
なお、引換えられたポイントの利用条件、有効期限等は、まんが王国利用規約に準
じます。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提出。
第10期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第10期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告
書
2022年３月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第９期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年12月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーグリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビーグリー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
旧menue株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上 当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価
の見積り） に記載のとおり、2022年12月31日現在、会社 の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実
の実質存続会社である旧menue株式会社に係るのれん 施した。
2,764,171千円を計上している。
会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、まんが ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価
王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事 した。
業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する
況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を 検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合
評価している。 を行った 。
その結果、当連結会計年度において、旧menue株式会 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事
社に係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因
旧menue株式会社に係るのれんの残高は、金額的重要 について分析を行った。
性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降
体に与える影響が大きくなること、また、のれんの減損 の事業計画が、取締役会によって承認されていること
の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれること を確かめた。また、翌連結会計年度以降の事業計画の
から、当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの 営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関す
評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると るリスク要因について経営者に質問した。
判断した。
株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極 当監査法人は、のれん及び出版権の評価の妥当性を検
的にM&Aを活用しており、連結財務諸表の 【注記事項】 討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、2022年12月
31日現在、ぶんか社グループに係るのれん6,154,849千 （のれん）
円及び出版権590,000千円を計上している。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価
した。
（のれん） ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する
会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、コンテ 検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合
ンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画 を行った。
の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事
連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価し 業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因
ている。 について分析を行った 。
その結果、当連結会計年度において、ぶんか社グルー ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降
プに係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 の事業計画が、取締役会によって承認されていること
を確かめた。また、翌連結会計年度以降の事業計画の
（出版権） 営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関す
出版権は、株式取得時に発刊済みの出版物から創出さ るリスク要因について経営者に質問した 。
れる経済的利益を前提としている。
減損の兆候の把握に当たっては、株式取得時に発刊済 （出版権）
みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がない ・ 株式取得時に発刊済みの出版物に係る販売実績デー
か評価している。 タの正確性及び網羅性について検討した。
その結果、当連結会計年度において、出版権に減損の ・ 株式取得時に発刊済みの出版物の取得当初の販売予
兆候はないと判断している。 測と販売実績の比較分析を行い、乖離がある場合には
その要因について分析を行った 。
ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の残高は、
金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結
財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、の
れん及び出版権の減損の兆候の把握においては、経営者
の判断が含まれることから、当監査法人は、ぶんか社グ
ループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性が、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーグリーの2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーグリーが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーグリーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーグリーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旧menue株式会社に係るのれんの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧menue株式会社に係るのれんの評価」と
同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社ぶんか社グループに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ぶんか社グループの株式を保有しており、財 当監査法人は、ぶんか社グループに係る関係会社株式
務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載 の評価の妥当性について、連結財務諸表の監査報告書に
のとおり、2022年12月31日現在、関係会社株式 記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ぶん
5,325,685千円を計上している。 か社グループに係るのれん及び出版権の評価」の「監査
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態 上の対応」に記載の監査手続を実施した。
の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の
減額をなし、評価差額は当期の損失として計上すること
になる。
なお、会社は当事業年度において、実質価額の著しい
低下はないと判断している。
会社は、実質価額の著しい低下の判定を実施するた
め、実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を評価
している。
ぶんか社グループに係る関係会社株式の残高は、金額
的重要性が高く、仮に関係会社株式評価損が計上される
と財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、
実質価額の著しい低下の判定には、経営者の判断が含ま
れることから、当監査法人は、ぶんか社グループに係る
関係会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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