株式会社シノプス 有価証券報告書 第36期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社シノプス(E34509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第36期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シノプス
【英訳名】 sinops Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南谷 洋志
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】 （０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部担当 武谷 克裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
914,499 1,081,000 909,828 1,201,955 1,455,177
売上高 （千円）
214,783 301,082 11,823 156,421 224,374
経常利益 （千円）
129,499 192,735 8,036 101,299 153,496
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
334,373 405,096 413,811 420,763 425,537
資本金 （千円）
1,152,400 6,030,000 6,107,000 6,173,000 6,221,000
発行済株式総数 （株）
980,065 1,308,735 1,329,308 1,440,657 1,543,559
純資産額 （千円）
1,246,885 1,568,037 1,718,934 1,990,613 2,005,690
総資産額 （千円）
166.94 214.92 216.38 232.71 249.75
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
26.02 32.16 1.32 16.48 24.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
24.77 31.07 1.29 16.20 24.69
（円）
益
77.14 82.65 76.87 72.16 76.88
自己資本比率 （％）
20.44 17.07 0.61 7.35 10.31
自己資本利益率 （％）
55.42 109.00 1,162.90 68.02 46.17
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） － － － － －
147,691 224,821 464,795 193,176
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 52,092 △ 104,084 △ 135,669 △ 92,369 △ 101,071
504,225 104,872 191,543
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 24,150 △ 217,364
810,529 796,570 1,077,266 1,425,541 1,300,281
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
60 70 74 81 96
従業員数 （人）
243.1 106.4 77.7 79.8
株主総利回り （％） －
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( －) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 )
4,250
最高株価 （円） 9,730 3,440 2,120 1,413
(21,250)
1,274
最低株価 （円） 7,020 1,073 1,060 879
(6,370)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割
合で株式分割を行っております。このため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第32期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から第32期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
７．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．第32期の「株主総利回り」については、第31期が非上場であるため記載しておりません。また第33期、第34
期、第35期及び第36期の「株主総利回り」については、第32期の事業年度末の株価を分母として算定してお
ります。
９．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第33期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
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２【沿革】
年月 変遷
1987年10月 画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
1995年10月 本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転
1996年10月 物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始
1997年10月 卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始
1998年10月 物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始
2001年４月 本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転
2004年４月 通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始
2006年３月 小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始
2006年12月 卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始
2009年10月 日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始
2010年11月 「sinops（シノプス）」商標登録
2011年10月 棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始
2012年12月 本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
2013年10月 発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始
2013年10月 品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始
2016年５月 賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始
2017年４月 需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始
2017年７月 「sinopsロゴ」商標登録
2017年10月 東京都千代田区に東京営業所開設
2018年１月 コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
2018年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年４月 社名を「株式会社シノプス」に変更
2019年11月 ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始
2020年５月 緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始
2020年６月 クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始
2020年10月 東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択
2021年７月 「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得
2022年１月 伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結
2022年４月 東証グロースに市場区分変更
2022年７月 東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区）
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３【事業の内容】
当社は「われわれは在庫に関わる"人"、"もの"、"金"、"時間"、"情報"を最適化するITソリューションを提供し、
限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化
に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビ
ジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するデマンド・チェー
ン・マネジメント（以下「DCM」という）（※１）構築を経営戦略の柱としております。このDCMを実現するために、
当社は流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。
■「sinopsシリーズ」の事業領域
なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラ
ウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化す
るためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサー
ビスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売
パートナーによる販売の２種類の販売形態があります。
※１ デマンド・チェーン・マネジメント
需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編
成する情報管理システムのことです。具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫
管理を最適化することを目指すシステムです。
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(1）クラウドサービス
クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料にサポートサービスが含まれております。「sinops-CLOUD」
は、基本機能である「リアルタイム在庫」を中心に需要予測・自動発注・店舗オペレーション改善に関する機能を
展開しており、ユーザーは必要な機能を１機能・１カテゴリ・１店舗から利用開始できます。ユーザーとしては、
初期費用を抑えたうえでスピーディに利用開始できるため、短期間で導入効果を得られます。「sinops」の導入効
果は、①発注時間の削減、②欠品率の削減、③値引・廃棄ロスの削減、④在庫金額の削減といった４つの指標を設
定しており、ユーザーが導入効果を実感できるサービスとなっております。
(2）パッケージ販売
当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測・自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割
計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウエアパッ
ケージ群を一括販売型で提供しております。また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、
製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展
開しております。当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実
データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにありま
す。
(3）導入支援サービス
導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店
舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。当社の
導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高め
るための支援を行うことにあります。また、クラウドサービスもしくはパッケージ販売した企業には、必ず導入支
援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。
(4）サポートサービス
サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対
応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。
■製・商品及びサービスの特徴
(1）「sinopsサービス」をクラウド型で提供する「sinops-CLOUD」
「sinops-CLOUD」は、需要予測・自動発注サービスのノウハウを、１機能・１カテゴリ・１店舗から利用できるク
ラウド型流通業向けAIサービスです。クラウド型でサービスを提供し、ユーザーは必要な機能だけを利用することが
できます。
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(2）需要予測型自動発注システム「sinops-R6」
「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能（※２）を搭載した小売業向け需要予測・自動発注システムです。
特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売に
より価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。例えば、ある牛乳を50円引きで特売す
ると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数
が減るのかというカニバリゼーション（共食い状態）を正確に予測する必要があります。カニバリゼーションを考慮
しなければ、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発
生してしまいます。さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。
「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI（1,000人あたりの販売数）を自動計算するのみ
ならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機
会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。
※２ エキスパート法によるAI機能
エキスパート法とは、専門知識のない人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、そ
の領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。システムは専門家のかわりに特定の分野に特
化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。
(3）店舗での発注業務をタブレット１つで完結「sinops-Pad」
「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割（※３）を修正できるシステムであり、従来の棚割システム
では非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。その結果、棚割データが現場と
一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。
※３ 棚割
棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。
「sinops-Pad画面」
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■「sinopsシリーズ」について
対象 製品名 概要 内容 提供価値
・自動化による人手不足解消
「sinopsサービス」をクラウド型で提
・値引き、廃棄ロス削減による
供するサービスです。リアルタイム在
sinops-CLOUD 利益向上
クラウドサービス 庫を基本機能として、日配・惣菜向け
（※４） ・機会ロス削減による売上向上
の自動発注システムやAI値引きサービ
・在庫削減による
ス等を提供しております。
キャッシュ・フロー改善
「sinopsサービス」を小売業向けに
・自動化による人手不足解消
パッケージ販売型で提供するサービス
・値引き、廃棄ロス削減による
です。販売実績・価格・売り方・天候
利益向上
sinops-R 自動発注システム などの様々な要素から需要を予測し、
・機会ロス削減による売上向上
最適発注を実現します。日配食品から
・在庫削減による
グロサリ・雑貨まで幅広いカテゴリの
キャッシュ・フロー改善
需要予測・自動発注が可能です。
iPad/Windowsタブレット上で棚割を修
正できるシステムです。従来の棚割シ
・棚割修正作業の効率化
棚割メンテナンス ステムでは非常に面倒だった棚割修正
sinops-Pad ・発注端末費用の削減
小
アプリ がタブレット上で直感的に操作でき、
・店舗との棚割ギャップ解消
売
本当の棚割状況を本部で確認できるよ
業
うになります。
短時間で実施しなければならず、ミス
賞味期限チェック ・賞味期限チェック作業の削減
sinops-Dcont が許されない賞味期限チェック作業を
アプリ ・賞味期限切れ販売の削減
効率化するシステムです。
店舗ごとの販売実績から最適な品揃
え・最適陳列数を提案するシステムで
品揃最適化
sinops-MD す。「sinops-R」と連携することで、 ・個店採算性の向上
システム
収益を最大化する品揃え計画の立案が
可能になります。
本部送り込み（※５）企画を支援し、
企画商品をどの店舗にいくつ配荷した
本部送り込み支援
sinops-DM ら最適かを自動算出するシステムで ・特売ロスの削減
システム
す。「sinops-R」と連携することで、
特売ロスを削減することが可能です。
ワンストップ自動 「sinops」に関連する店頭作業を業務
sinops-BPO ・発注作業の効率化
発注サービス 受託するサービスです。
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対象 製品名 概要 内容 提供価値
毎日需要予測を行い、発注点を自動更
新することで最適在庫を維持し続ける ・在庫削減による
キャッシュ・フ
自動発注システムです。仕入条件・賞 キャッシュ・フロー改善
sinops-W ロー最適化システ
味期限・商品受け入れ作業時間といっ ・自動化による人手不足解消
ム
た様々なことを考慮し、キャッシュ・ ・機会ロス削減による売上向上
フローを最適化できます。
卸
売
「sinops-W」と連携することで過剰在
業
庫を算出し、拠点間の在庫偏在をなく
すように移送指示を行うシステムで ・在庫削減による
移送指示最適化
sinops-IM す。どの拠点に在庫があるかを電話で キャッシュ・フロー改善
システム
確認する必要がなくなり、自動で出て ・無駄な発注の削減
くる移送指示を承認するだけで作業が
完了します。
エリア別の製品需要を予測し、製造業
製 の生産計画の精度向上に貢献するシス
中長期需要予測
造 sinops-M テムです。シリーズの「sinops-R/W」 ・生産ロスの削減
システム
業 と連携することでDCMを確立でき、大
幅な生産ロス改善を実現します。
※４ sinops-CLOUD各サービスについて
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対象 製品名 概要 内容 提供価値
sinops-CLOUD
タイムリーな在庫・売上情報が分かる ・店舗従業員の作業効率向上
基本サービス
クラウドサービス システムです。需要予測・自動発注 ・需要予測・自動発注精度
（リアルタイム
サービスの基盤となるサービスです。 の向上
在庫）
惣菜に特化した自動発注サービスで
す。アウトパック惣菜（※６）、イン ・自動化による人手不足解消
sinops-CLOUD
ストア惣菜（※７）のどちらにも対応 ・値引き、廃棄ロス削減による
クラウドサービス
し、リアルタイム在庫機能と連携する 利益向上
惣菜
ことで時間帯別の需要に合わせた最適 ・機会ロス削減による売上向上
発注を行います。
日配食品に特化した自動発注サービス ・自動化による人手不足解消
sinops-CLOUD
です。値引き・欠品・カニバリゼー ・値引き、廃棄ロス削減による
クラウドサービス
ションも加味し、売上・粗利を最大化 利益向上
日配
する最適発注を行います。 ・機会ロス削減による売上向上
グロサリーに特化した自動発注サービ
sinops-CLOUD
スです。棚割りシステムと自動連携す ・欠品率、在庫金額の改善
クラウドサービス
ることで、ボリューム感を考慮した発 ・自動化による人手不足解消
グロサリー
注数を起案します。
パンに特化した自動発注サービスで
sinops-CLOUD
・売上、粗利の最大化
クラウドサービス す。値引き・欠品も加味し、売上・粗
・自動化による人手不足解消
パン
利を最大化する最適発注を行います。
精肉に特化した自動発注サービスで ・値引き、廃棄ロス削減による
小
す。高精度需要予測により、不定貫の 利益向上
sinops-CLOUD
売
クラウドサービス 精肉カテゴリに対応。プロセスセン ・機会ロス削減による売上向上
業
精肉
ターとの連携により店舗での発注業務 ・自動化による人手不足解消
を改善できます。 ・生産計画制度の向上
外食業に特化した自動発注サービスで ・値引き、廃棄ロス削減による
sinops-CLOUD
クラウドサービス す。過去売上情報をもとに原材料の最 利益向上
外食
適な発注数量を予測します。 ・機会ロス削減による売上向上
AIによる適正値引きアラートサービス ・値引き、廃棄ロス削減による
sinops-CLOUD
です。適切なタイミング・値引率をAI 利益向上
クラウドサービス
が算出することで、ロス削減・売上向 ・機会ロス削減による売上向上
AI値引
上に貢献します。 ・自動化による人手不足解消
高精度で来客数予測ができるサービス ・販売予測、生産計画制度
sinops-CLOUD
です。競合店の開店・閉店や地域の催 の向上
クラウドサービス
事を考慮することができるうえ、45日 ・シフト作成の効率化
客数予測
先まで予測が可能です。 ・自動化による人手不足解消
小売業の店舗向けシフト作成・管理
sinops-CLOUD
サービスです。客数予測、売上予測な
・作業負担の平準化
クラウドサービス どのデータを用いて最適なワークスケ
ワークスケ
・人事生産性の向上
ジュールを自動作成し、最適な人員配
ジューラー
置を実現します。
本部送り込み企画を支援し、企画商品
sinops-CLOUD
をどの店舗にいくつ配荷したら最適か
クラウドサービス ・特売ロスの削減
を自動算出するサービスです。特売ロ
本部送込
スを削減することが可能です。
※５ 本部送り込み
本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むこと
をいいます。
※６ アウトパック惣菜
アウトパック惣菜とは、メーカーや工場など店舗の外で調理・パッケージングした惣菜のことです。店舗では陳
列のみを行います。
※７ インストア惣菜
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インストア惣菜とは、食品スーパーの店内で調理・パッケージングした惣菜のことです。sinopsは、レシピ・原
材料データをもとに発注数を算出します。
■事業系統図
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
96 35.0 5.0 6,796
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人
兼務取締役は含んでおりません。なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載してお
りません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューション
を提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%
削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向け
AIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。
(2）経営環境
小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物価や物流費
の高騰が依然として続いております。また、社会全体の変革を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）
推進が浸透しつつあり、小売業は益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投
資は今後増加していくものと予想されます。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動
も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注
システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少である
と判断しております。
(3）経営戦略等
当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDCM全体の
需要予測活用DX（注１）へ事業拡大することを目指します。食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーと
データ連携することで、食品スーパー向けには店舗業務の生産性を向上させるサービス、卸・メーカー向けには物流
や生産計画を最適化するサービスを提供します。
①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注２）を実現する。
②卸売業の物流を最適化する。
③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメ
ントを実現
また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基
盤を強固なものとする計画です。
その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減す
る」の達成を目指しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注３）、売上高、営業利益の４指標であります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。
①新規ユーザー獲得
シェア拡大のため、2022年に強化した販売パートナーとの協業を活用します。大手小売業と取引のあるパート
ナー企業との協業により、sinops社内リソースを確保しつつ営業力を強化します。
②既存ユーザーのアップセル・クロスセル
既存顧客がsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えてカスタマーサクセス機能を
強化します。また、AI値引・惣菜・客数予測といった需要予測活用DXサービスを提供することでsinopsの付加価
値をさらに高めてまいります。
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③食品DCMの構築
2022年はDCM実現に向けて、伊藤忠商事社と協業して食品スーパー様と実証を進めました。実証中の食品スー
パー様と取引している全ての卸とメーカー8社も実証に参加決定しています。2023年はこの実証を進め、流通三
層へアプローチしてDCMサービスを構築することで、食品業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めて
まいります。
④食品DCM以外への事業領域拡大
食品DCMに限らず、DCMサービス構築のためには、小売業の需要を予測することが必須となります。2023年はド
ラッグストア向け自動発注サービスの開発を開始し、食品スーパー以外の業態にもDCMを拡大することを目指し
ます。
⑤サステナビリティ経営の推進
sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減
をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減します。また、東京都市大学との共同研究で、「小売業に
おけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査開始しました。sinops事業を推進すること
で、地球環境の維持・向上および持続可能な社会の実現に貢献します。
（注１）DCM全体の需要予測活用DXとは、需要予測・在庫情報データをサプライチェーン全体で活用することで、小
売業務の深化やデマンド・チェーン・マネジメントの実現など、流通三層の最適化を目指すものです。小売
業では値引きや勤怠管理など多岐にわたる業務を需要予測・在庫情報データをコアとして最適化します。卸
売業・製造業では、需要予測・在庫情報データを活用することで、在庫・物流・生産計画を最適化します。
（注２）シェア率は、以下計算式で算出しております。
シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計
※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されてい
る売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）。
（注３）Annual Recurring Revenueの略語。2021年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算
出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境について
① 市場環境について
当社は、第36期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が70%
以上と高い水準にあります。今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減
する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・シス
テムへの投資が減少する等した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社は、需要予測・自動発注サービス分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを
積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。また、技術の最新動
向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。しかしなが
ら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応
することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。
③ 新規業界への進出について
当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界
にも積極的に進出していきたいと考えております。しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有の
リスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめ
として様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当社が想定している事業展開が図れな
い場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合の変化について
当社の「sinops事業」の対象領域である需要予測・自動発注サービス領域においては、流通業の深刻な人手不
足や食品ロスに対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。当社で
は引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価
格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。これらの競合企
業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業活動について
① 需要予測ロジックミスによる顧客への影響について
当社の需要予測・自動発注サービス「sinops」は、過去実績をもとに需要予測数を計算し、最低限必要と想定
される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するサービスです。「sinops」はあくまで発注勧告数を
提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあり、
ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があり
ます。当社では「sinops」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろん、過去
実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等の対策を
講じております。このような対策にもかかわらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に相当時
間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、
顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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② 人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について
当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場
合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、又は製品・サービスの品質が低下するこ
と等の重大なトラブルが発生する可能性があります。特に、当社の需要予測・自動発注サービスが、人為的ミス
や当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供する、もしくは発
注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可
能性があります。当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする等、突発的なト
ラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じておりますが、こ
のような対策にもかかわらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間
を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧
客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 特定の製品への依存について
第36期事業年度における売上高のうち、小売業向けサービスの売上高が70%以上を占めております。当社では
クラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」等の新製品開発を積極的に進め、顧客のニーズに合った製品を提供し続
ける対応を行っております。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品
が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について
当社のクラウドサービスは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の継続的な成
長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実によ
り、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率
を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対
する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
単価向上については、当社は、ユーザー企業あたりの利用サービス数の増加、既存顧客へのアップセルやクロ
スセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、当社サービスが顧客ニーズに合致しないこと等によ
り、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム等に関するリスクについて
当社のクラウドサービスは、外部クラウドサーバのAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、
「AWS」という。）にて提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当
社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。しかしながら、システムエラー、人為
的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータ・ウ
イルスやクラッカーの侵入やその他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社
との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費
用負担、又は当社ブランドの毀損等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 情報の流出について
当社は、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っております。
当社の故意・過失又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可
能性があります。こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼
性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 知的財産権について
当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えな
い場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特
許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が得られない可能性や不利な条件での使用を余儀
なくされる可能性があります。いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権
又はサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完
全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。2022
年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません
が、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その他の
知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 受注損失の発生について
当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件
を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受
注しております。導入効果の目標値については、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動
発注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正
確に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。また、プロジェクト
中にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロ
ジェクトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。当初想定した利益率を確保するために、完了条件
の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルや
スケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。当社では導入支援サービ
スの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 製品保証の発生について
当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。そのため、
すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの
判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務
が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する
場合があります。その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損リスクについて
当社は各sinops-CLOUD製品を無形固定資産のソフトウエアとして計上しております。当該製品はクラウドサー
ビス提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングされるものであります
が、販売計画どおりにsinops-CLOUD製品の販売ができない場合等は想定どおりの収益を獲得できず、当該製品の
開発に要したコストを回収することができなくなった場合、ソフトウエアの減損損失が発生する可能性がありま
す。この事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）組織体制について
① 特定の役員・社員への依存について
当社は2022年12月31日現在、取締役７名(うち監査等委員３名)、従業員96名と組織規模が小さく、内部管理体
制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等
により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障
が生じる可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評
価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・
定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できな
い可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 内部管理体制について
当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能すること
が不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。当社では、内部監査や内
部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、
十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）その他
① 新型コロナウイルス感染症
当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備
を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場
合、また人的被害が拡大した場合には、当社の経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社
外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使
された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2022年12月31日時点における新株予約権による潜在株式数は45,000株であり、株式総数6,266,000株
（潜在株式を含む）の0.72％に相当しております。
③ 自然災害について
顧客の情報資産が格納されるサーバは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データ
センターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの
提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評について
当社は、法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対
する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事
実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難にな
る可能性があります。その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
また、当社への新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （2）経営環境」、「２ 事業等のリスク (4)その他 ①新型コロナウイルス感染症」に記載のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度はパッケージ販売からクラウドサービス中心のビジネスモデルへの転換期を乗り越え、食品デマンド
チェーンマネジメント（DCM）構築の元年となりました。食品DCM構築のためには小売業の需要予測・在庫情報が必
須となるため、小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいりました。特に注力
している食品スーパーマーケット向けのシェア率は34.2％（前年同期比1.9pt増）となり、この高いシェア率を活
用し、AI値引など他社との連携サービス新規開発も強化しました。
その結果、当社の導入実績は、2022年12月31日時点でARR（注1）は1,029,657千円（前年同期比47.5%増）、シェ
ア率は18.8%（同1.4pt増）、契約企業数は103社（同3社増）、クラウドサービスの有償店舗数2,244店舗（同863店
舗増）（注2）、クラウドサービスの有償アカウント数は7,460アカウント（同4,514アカウント増）（注3）に増加
しております。当事業年度における売上高は1,455,177千円（前期比21.1％増）、営業利益は224,538千円（同
57.1％増）、経常利益は224,374千円（同43.4％増）、当期純利益は153,496千円（同51.5％増）となりました。
（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2022年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして
算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含
まない）。
（注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗を除く）。
（注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービスを除く）。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて125,259千円減
少し、1,300,281千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は193,176千円（前期は464,795千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権
の増加86,192千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益224,222千円、減価償却費83,252千円の加算等によ
る収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は101,071千円（前期は92,369千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定
資産の取得による支出110,135千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は217,364千円（前期は24,150千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入
金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出34,200千円、自己株式の取得による支出90,244千
円があったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
b．受注実績
当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
業務区分
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
パッケージ販売業務 171,405 58.5 3,079 5.6
導入支援業務 282,678 97.7 63,283 71.2
サポート業務 325,646 111.1 152,793 104.3
クラウド業務 835,870 235.1 388,125 247.5
合計 1,615,600 131.3 607,282 135.9
（注）当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
c．販売実績
当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年１月１日
業務区分 至 2022年12月31日）
販売高(千円) 前期比(％)
パッケージ販売業務 223,108 90.8
導入支援業務 308,220 93.6
サポート業務 319,280 103.5
クラウド業務 604,568 189.7
合計 1,455,177 121.1
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
相手先 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社日本アクセス 197,789 16.5 177,567 12.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日に
おける資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積
り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載して
おります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行って
おります。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,455,177千円（前期比21.1％増）、営業利益は224,538千円（同57.1％増）、経常利益は
224,374千円（同43.4％増）、当期純利益は153,496千円（同51.5％増）となりました。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度 増減額 増減率
売上高 1,201,955 1,455,177 253,222 21.1％
売上原価 635,637 753,419 117,782 18.5％
売上総利益 566,317 701,757 135,440 23.9％
販売費及び一般管理費 423,431 477,219 53,787 12.7％
営業利益 142,886 224,538 81,652 57.1％
経常利益 156,421 224,374 67,953 43.4％
当期純利益 101,299 153,496 52,197 51.5％
(売上高)
クラウド売上高（過去の経営成績の分析におけるレンタル売上高を含めております。）は、全店展開したクラウ
ドユーザーが増加したことが主要因となり、604,568千円（前期比285,860千円増・89.7％増）となりました。パッ
ケージ売上高は、複数の大型企業で新規受注したことが主要因となり、223,108千円（前期比22,497千円減・9.2％
減）となりました。導入支援売上高は、クラウドサービスを中心とした実証実験を進める一方で既存ユーザーの店
舗展開を進めたことが主要因となり、308,220千円（前期比20,959千円減・6.4％減）となりました。サポート売上
高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、319,280千円（前期比10,817千円増・3.5％増）
となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,455,177千円（前期比253,222千円増・21.1％増）となりました。
(売上総利益)
当事業年度は、クラウドサービスの展開に伴い製造部門の社員数やサーバー利用料が増加したことが主要因とな
り、売上原価が前期比117,782千円増加（前期比18.5％増）となりました。その結果、売上総利益が701,757千円
（前期比135,440千円増・23.9％増）となりました。
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(営業利益・経常利益)
当事業年度は、クラウドサービス拡販に伴う営業部門の社員数増加、DCMプラットフォーム構築に向けた研究開
発費の増加が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比53,787千円増加（前期比12.7％増）となりました。そ
の結果、営業利益が224,538千円（前期比81,652千円増・57.1％増）、経常利益が224,374千円（前期比67,953千円
増・43.4％増）となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は153,496千円（前期比52,197千円増・51.5％増）となりました。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
③財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は2,005,690千円（前事業年度末比15,076千円の増加）となりました。主な要因
は、現金及び預金が125,259千円減少した一方で、売掛金が86,192千円、ソフトウエアが48,065千円増加したこと
等によるものであります。
（負債)
負債は462,131千円（前事業年度末比87,825千円の減少）となりました。主な要因は、契約負債（前事業年度
は、前受金）が58,341千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金が34,200千円減少したこと等によるものであります。
（純資産)
純資産は1,543,559千円（前事業年度末比102,902千円の増加）となりました。主な要因は、自己株式の取得によ
り58,491千円減少した一方で、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が153,496千円増加したこと等によるもの
であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保する
ことを基本方針としております。
当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用
及び運転資金であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われております
が、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社では、DCM構築を目指して食品スーパー様や該当食品スーパー様と取引しているすべての卸とメーカーにも参
加いただき、物流センターの在庫削減やオペレーション効率化、メーカーの物流コスト削減に取り組んだ結果、当事
業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 23,091 千円となっております。
なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、 121,024 千円であります。
その主な内容は、「sinops事業」におけるクラウドサービスの製品開発及び販売用ソフトウエア開発による無形
固定資産の取得110,135千円、顧客用サーバー入替による有形固定資産の取得10,888千円によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
及び備品
（千円） （千円）
（千円）
本社
事務所設備 19,982 12,338 32,320 80
(大阪府大阪市北区)
（注）１．本社、東京オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。なお、
2022年７月付で東京オフィスを移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料も含めて記載しておりま
す。
本社 29,548千円
東京オフィス 12,083千円
２．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,848,000
計 19,848,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月29日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,221,000 6,221,000
普通株式
（グロース市場） 100株
6,221,000 6,221,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役１名、顧問１名 ※
※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象
者の区分及び人数は、取締役（監査等委員）１名、元取締役２名、顧問１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） ８ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 130（注）２ 同左
自 2016年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年６月30日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
資本組入額 65
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と
合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算
書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した
場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の
全部又は一部について、当社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。
⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数
の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個
とする。）。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合。
②当社又は当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は社会や当社又は当社の関係会社に
対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合。
③当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に
得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣
旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３（１）の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権（2016年３月19日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：従業員34名 ※
※付与対象者の権利行使又は退職による権利の喪失により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象者の
区分及び人数は、従業員11名、取締役１名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 15 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 15,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 130（注）２ 同左
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月18日
発行価格 130
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
資本組入額 65
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と
合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
①新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使する
ことができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた
個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算
し１個とする。）。
②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過すること
になる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める
金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される
ものとする。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合。
②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は社会や当社に対する背信行為があった場合において、
これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合。
③当社の業務命令によらず、又は会社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社そ
の他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨
に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧会社が上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役２名、顧問４名 ※
※付与対象者の退任及び監査等委員会設置会社への移行等により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対
象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員）１名、元取締役２名、顧問１名、元顧問２名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） 16 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 16,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２ 同左
自 2017年５月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年４月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他
社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計
算書（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過し
た場合、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥新株予約権者は、本新株予約権の行使期間（以下「行使期間」という。）中、その保有する本新株予約権の
全部又は一部について、会社の承諾を得ることなく放棄をしてはならない。
⑦新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた個数
の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算し１個
とする。）。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合。
②当社又は当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は社会や当社又は当社の関係会社に
対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合。
③当社又は当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社又は当社の関係会社の書面による承諾を事前に
得ず、当社又は当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣
旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社又は当社の関係会社の承諾を得て、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
⑦新株予約権者が退職、退任もしくは顧問契約解除後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３(１)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第４回新株予約権（2017年３月28日定時株主総会決議）
付与対象者の区分及び人数：従業員48名 ※
※付与対象者の権利行使又は退職による権利の喪失により、この有価証券報告書提出日の前月末現在の付与対象者の
区分及び人数は、従業員４名、取締役２名となっております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年12月31日） （2023年２月28日）
新株予約権の数（個） ６ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,000（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 200（注）２ 同左
自 2019年３月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年３月27日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は、1,000株であります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
るものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株
式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他
社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３. 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(１)行使条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤新株予約権行使後１年間は、新たに行使はできない。
(２)行使可能割合
①新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使する
ことができる。ただし、権利行使は１個単位とする。また、１度の行使個数は、新株予約権者が引き受けた
個数の20％を超過することになる行使はできないものとする（１個未満の端数が生じる場合、切り上げ計算
し１個とする。）。
②新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超過すること
になる行使はできないものとする。ただし、この金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める
金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更される
ものとする。
(３)権利喪失事由
新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、権利行使期間（以下「行使期間」という。）中といえども、
直ちに新株予約権を喪失する。
①禁錮以上の刑に処せられた場合。
②当社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、又は社会や当社に対する背信行為があった場合において、
これにより懲戒解雇又は辞職・辞任した場合。
③当社の業務命令によらず又は当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関連会社以外の会社その
他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合。
④当社又は当社の関係会社に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨
に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合。
⑤死亡した場合。
⑥当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
⑦新株予約権者が退職もしくは退任後30日以内に、本新株予約権を行使しなかった場合。
⑧当社が上場できなかった場合。
４. 新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３(１)の行使条件により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記で増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）３(１)に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）４に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６. 2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月
14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日
987,438 992,400 ― 70,885 ― 31,315
（注）１
2018年12月21日
160,000 1,152,400 263,488 334,373 263,488 294,803
（注）２
2019年１月17日
37,200 1,189,600 61,260 395,633 61,260 356,063
（注）３
2019年１月１日～
2019年７月31日 16,400 1,206,000 9,462 405,096 9,462 365,526
（注）４
2019年８月１日
4,824,000 6,030,000 ― 405,096 ― 365,526
（注）５
2020年１月１日～
2020年12月31日 77,000 6,107,000 8,714 413,811 8,714 374,241
（注）６
2021年１月１日～
2021年12月31日 66,000 6,173,000 6,952 420,763 6,952 381,193
（注）７
2022年１月１日～
2022年12月31日 48,000 6,221,000 4,773 425,537 4,773 385,967
（注）８
（注）１. 2018年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき200株の割合をもって分割いたし
ました。
２. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,580円
引受価額 3,293.60円
資本組入額 1,646.80円
払込金総額 526,976千円
３. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,580円
資本組入額 1,646.80円
割当先 株式会社SBI証券
４. 新株予約権の行使による増加であります。
５. 2019年７月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき５株の割合をもって分割いたし
ました。
６. 新株予約権の行使による増加であります。
７. 新株予約権の行使による増加であります。
８. 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 19 24 15 9 2,200 2,270 －
所有株式数
－ 729 2,227 23,252 2,519 255 33,179 62,161 4,900
（単元）
所有株式数の割
－ 1.17 3.58 37.41 4.05 0.41 53.38 100.00 －
合（％）
（注）自己株式47,274株は、「個人その他」に472単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府守口市梅町２－１ 2,105,000 34.10
合同会社南谷ホールディングス
470,232 7.62
南谷 のどか 大阪市旭区
470,000 7.61
加藤 めぐみ 広島市安佐南区
AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS
南谷 純
470,000 7.61
（常任代理人 木村 安壽） （大阪府枚方市）
220,000 3.56
南谷 清江 大阪府守口市
ステート ストリート バンク ア
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
ンド トラスト カンパニー
505019 168,300 2.73
518 IFSC DUBLIN. IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
122,162 1.98
南谷 洋志 大阪府守口市
東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 100,000 1.62
情報技術開発株式会社
東京都品川区西品川１丁目１－１ 100,000 1.62
株式会社日本アクセス
東京都港区六本木１丁目６－１ 92,806 1.50
株式会社SBI証券
4,318,500 69.95
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
47,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,168,900 61,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,221,000
発行済株式総数 － －
61,689
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府大阪市北区梅田
47,200 47,200 0.76
株式会社シノプス 一丁目12番12号 －
東京建物梅田ビル５階
47,200 47,200 0.76
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式74株を保有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
90,000 90,000,000
（取得期間 2022年２月15日～2022年８月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 71,800 89,974,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,200 25,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.2 0.0
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．2022年５月６日の自己株式の取得をもって、同年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了して
おります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 464 －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 譲渡制限付株式報酬を無償取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自
25,113 31,482,918 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 47,274 － 47,274 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
自己株式、並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営課題と認識しております。当社は現在、成長過程にあると考
えており、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当することで、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対
する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。当事業年度の配当についても、経営成績
及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため、無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務
体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としておりますが、会社法第
454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設
けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基
づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は、必要な
内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存でありま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世界中の無駄を10％削減する」をビジョンに掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。コーポ
レート・ガバナンスの徹底は、事業拡大する上で重要課題と位置づけており、法令、社会規範、倫理等の
ルールに基づいて企業活動ができるよう取り組んでおります。
また、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず企業倫
理の確立を目的とし、役職員のモラル向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は、以下の通りで
す。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2018年３月28日開
催の第31期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
a 取締役会・役員体制
当社の取締役会は監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名、４－(２)－①参照）、監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、代表取締役が議長を務めて
おります。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営等に関する豊富な知識と経験
を有しております。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を
行っております。
また、企業活動に機動性を持たせるために執行役員４名を選任し、権限委譲した組織運営を行っており
ます。なお、取締役会の開催状況は2022年12月期では15回開催しており、社外取締役の出席率は2022年12
月期は100％で、貴重な質問・意見等の発言をしております。
b 監査等委員会
監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名、４－(２)－①参照）で構成され、ガバナンスのあ
り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、監査
等委員が重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・
確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、
取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているかを監査しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の
報告を受け、会計監査人の監査への立ち会い等、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会はコ
ンプライアンスやリスク管理の各委員会に出席するとともに、各活動の状況等について内部監査室あるい
は関連部門から定期的又は個別に報告を受けております。
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c 指名委員会・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置
し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透
明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
d リスク管理委員会
当社では、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、当社のリスクマネジメントの確立と、
有事の際のリスクマネジメントの実行等の機能を担っております。
e コンプライアンス委員会
当社では、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、当社のコンプライアンス推進体
制の確立、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、その実施に関する助言を行って
おります。
当社の取締役会、監査等委員会及び指名委員会、報酬委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員
会について、当社取締役は、それぞれ以下のとおり参加しております。
コンプラ
監査等 指名 報酬 リスク管理
役 職 名 氏 名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
南谷 洋志
代表取締役 ◎ 〇 ◎ ◎
岡本 数彦
取締役 〇 〇 〇
社外
角田 吉隆
取締役 〇 ◎ 〇 〇
取締役
取締役
畠山 隆雄
〇 ◎ 〇 〇 〇 〇
監査等委員
取締役 社外
木村 安壽
〇 〇 〇 ◎ 〇 〇
監査等委員 取締役
取締役 社外
南山 学
〇 〇 〇 〇 〇 〇
監査等委員 取締役
（注）1.◎は、それぞれの議長、委員長を示しています。
2.本書提出日現在における構成となります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの基本方針
当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
a 取締役、執行役員及び使用人その他これらの者に相当する者の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
(a) 当社は、「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するIT
ソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」という基本理
念を共通の志として、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開す
る。
(b) 前項の理念の実践のため、「行動指針」に基づき、法令・社会倫理の遵守を当社全ての取締役、執行
役員及び使用人等の行動規範とする。取締役及び執行役員は、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先
垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。
(c) 当社の取締役、執行役員及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社全体のコンプライアンス活動の推進を行
い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会及び管理部門により、定期的
に教育・研修活動を行うとともに、当社全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。
(d) コンプライアンス委員会は、同委員会の審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び内部監査室に報告
する。
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(e) 取締役及び執行役員が当社のコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアン
ス委員会に報告する。また、内部通報制度を設置し、当社の使用人等がコンプライアンス上の問題点に
ついて社外に設置した内部通報窓口に直接報告できる体制とし、情報の確保に努めたうえで、報告を受
けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取
り、再発防止策を策定し、当社全体にこれを実施させる。
(f) 内部監査室を設置し、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。
内部監査室はその結果を、適宜、代表取締役に報告する。
(g) 当社の財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。
(h) 取締役及び執行役員は、当社において、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のた
めの体制を構築し、推進する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的
記録を含む。以下同じ。）、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき
保存・管理する。
(b) 前項の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(c) コンプライアンス委員会において、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による
企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社のリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定される。
(b) 業務執行におけるリスクは、各部門の管掌役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについ
て、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定する。
(c) 当社の経営上重要なリスクは、リスク管理委員会において、当社全体の業務遂行上のリスク及び品質
リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制
定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を指示して行う。
(d) 新たに生じた当社の経営上重要なリスクは、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ取締役を
選定し、対応について決定する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」
等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(b) 業務執行の監査・監督の機能強化を図るため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
(c) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するととも
に、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(d) 「組織規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
e 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務の補助をする使用人を配置する。使用人の異動、
評価等は、監査等委員会の意見を尊重して決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保する。
f 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報
告に関する体制
(a) 代表取締役及び監査等委員でない取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を
行う。
(b) 監査等委員でない取締役、執行役員及び使用人等は、選定監査等委員が事業の報告を求めた場合又は
業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。
(c) 監査等委員でない取締役、執行役員及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼ
すおそれのある事実が発見された場合は、ただちに監査等委員に対して報告を行う。
(d) コンプライアンス委員会は、定期的に監査等委員に対し、当社における内部通報の状況の報告を行
う。
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g 内部通報制度を利用し報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人等は、社外に設置した内部通報窓口に直接報告を行うことができ、
当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止する。
h 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から費用の請求があるときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用
を負担し又は債務を処理する。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あ
らかじめ一定額の予算を計上する。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役及び会計監査人と意見を交換する機会を設ける。
(ⅱ) リスク管理体制の整備状況
当社では、市場、環境、労務、製品品質、技術革新、情報システム・セキュリティ、自然災害、風評等
様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役をリスク管理責任者とする社内
横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。
リスク管理委員会は、取締役・執行役員を委員に加え、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の
報告及び対応策検討の場と位置づけております。各取締役・執行役員は担当部門のリスク管理責任者として
日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報
告することとなっております。
(ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役角田吉隆氏及び各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度
額は、法令が定める最低責任限度額としております。当該契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の
原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(ⅳ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、当該保険契約により、被保険者が負担することとなる被保険者の職務執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が塡補されます。当該保険契約の被保
険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。
(ⅴ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めています。
(ⅵ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(ⅶ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするこ
とを目的としております。
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的としております。
(ⅷ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大都商事株式会社（現ダイトロン
株式会社）入社
1982年１月 須磨電子産業株式会社入社
2,227,162
代表取締役 南谷 洋志 1954年10月24日 (注)２
1987年10月 当社設立、代表取締役（現任） (注)３
2017年12月 合同会社南谷ホールディングス設
立、代表社員（現任）
1997年４月 株式会社アーティフィッシャル・
インテリジェンス入社
2001年10月 エイ・アイサービス株式会社入社
2004年４月 当社入社
2012年７月 同 執行役員営業部長
2016年７月 同 執行役員ソリューション部長
常務取締役
岡本 数彦 1974年５月25日 2018年１月 同 執行役員製品改善部長 (注)２ 21,133
営業部管掌
2019年１月 同 執行役員技術部長
2019年３月 同 取締役技術部長
2021年１月 同 取締役技術部管掌
2021年３月 同 取締役営業部・技術部管掌
2023年３月 同 常務取締役営業部管掌（現
任）
1978年４月 バロース株式会社入社
1981年11月 ユニー株式会社入社
取締役 角田 吉隆 1955年４月17日 2007年５月 同 執行役員 (注)２ 232
2017年６月 アトムス開業（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
1986年10月 トーマツコンサルティング
株式会社（現アビームコンサル
ティング株式会社）入社
2000年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
取締役 2001年６月 人財活性化研究所開業
畠山 隆雄 1955年７月21日 (注)４ 9,743
2013年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦
（監査等委員）
略研究科教授
2015年８月 当社入社、管理部嘱託
2016年７月 当社監査役
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1973年11月 等松青木監査法人（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1977年９月 公認会計士登録（現任）
1991年７月 トーマツコンサルティング株式会
社（現アビームコンサルティング
株式会社） 代表取締役社長
取締役 1995年７月 監査法人トーマツ代表社員
木村 安壽 1949年４月３日 (注)４ 31,388
（監査等委員） 1999年９月 木村公認会計士事務所開業
（現任）
2005年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦
略研究所会計専門職専攻教授
2009年10月 当社監査役
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社ワールド入社
2001年６月 同 取締役
2010年４月 株式会社メガスポーツ
取締役 代表取締役社長
南山 学 1958年12月５日 (注)４ 2,732
（監査等委員） 2016年12月 株式会社チアフルプランニング
代表取締役社長
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 2,292,390
（注）１．取締役 角田吉隆、取締役（監査等委員）木村安壽及び南山学は、社外取締役であります。
２．取締役 南谷洋志、岡本数彦及び角田吉隆の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役 南谷洋志の所有株式に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数
を合計しております。
４．取締役（監査等委員）畠山隆雄、木村安壽及び南山学の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会終結の
時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．各役員の所有する当社の株式数は、2023年２月28日時点の状況を記載しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
社外取締役 角田吉隆氏は、流通業界の情報システム分野における重鎮であり、流通業界における情報システ
ムに関する豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、当社の経営を監督していただくと
ともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強化、企業価値の向上
及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、角田
吉隆氏は、当社株式を232株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は、過去にコンサルティング会社代表取締役社長としての経験もあ
り、さらに公認会計士としての専門的な知識や経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき、監査等委員
である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待しており、当社のさらなる経営基盤の強
化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、監査等委員である社外取締役
として選任しております。なお、木村安壽氏は、当社株式を31,388株保有しておりますが、それ以外に当社との
間に特記すべき利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 南山学氏は、過去に株式会社メガスポーツの代表取締役社長を務め、同社事業
の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知
識と経験に基づき、監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただくことを期待してお
り、当社のさらなる経営基盤の強化と企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくた
め、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、南山学氏は、当社株式を2,732株保有してお
りますが、それ以外に当社との間に特記すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として「取締役の選任解任基準」を定めて
おります。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社の現在の社外取締役３名は、高い独立性、専門的な知識及び経験に基づき、適切な監査、監督といった期
待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じ
た機動的かつ十分な審議を行っております。
監査等委員である社外取締役２名を含む各監査等委員である取締役は、定期的に会計監査人と情報交換を行
い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報
の共有と意見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室とも情報交換を行い、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘され
た問題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会監査の補佐に
関する指示を与えております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（ⅰ）監査等委員会の組織、人員及び手続
当社では、監査等委員を３名（うち常勤監査等委員１名）選任しております。監査等委員は取締役会その他の
重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意
思決定についての適法性・適正性を監査しております。
なお、監査等委員である社外取締役 木村安壽氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
a 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況
については、次のとおりであります。
常勤・非常勤 社内・社外 氏 名 開催回数 出席回数
常勤 社内 畠山 隆雄 14回 14回
非常勤 社外 木村 安壽 14回 14回
非常勤 社外 南山 学 14回 14回
b 監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、事業年度ごとに監査の基本方針、監査計画および検討事項を定め、取締役の職務執行状況を確
認するために内部統制システムに係る部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について、確認を行って
います。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受ける他、適宜、情報・意見交
換を行っています。また、必要に応じて取締役等から個別案件に関する説明を受けています。なお、当事業年度
の主な検討事項は以下の通りであります。
（a）監査の基本方針、監査計画の策定
（b）内部統制システムの整備状況・業務及び財産の状況の調査方法
（c）会計監査人の評価・再任及び報酬の同意
（d）各四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む情報・意見交換、選定された項目に対する監査の経
過・結果等の報告の確認
c 監査等委員の活動状況
（a）監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会・その他の重要な会議に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に
関する説明を聴取し、代表取締役との意見交換を行うとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況
を監視・検証するなど、取締役等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
（b）常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、上記の監査等委員の活動状況のほか重要事項の決裁書類の閲覧、取締役会・その他の重
要な会議に出席するとともに、業務の適正を確保するため内部監査室と連携し、社内の各部門の往査を実施
し、その内容については、他の監査等委員に定期的に報告しております。
②内部監査の状況
当社では、被監査部門から独立した内部監査室が内部監査規程に基づき、業務監査を実施しております。内部
監査室は、当社の業務部門の監査を内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規
程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。
また、内部監査担当者１名、監査等委員会及び会計監査人は、三様監査連絡会を定期的に開催するほか、適時
に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。
なお、監査の結果報告を代表取締役・取締役会及び監査等委員会等に行い、各部門へ業務改善案等の助言も
行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
７年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 充規
d.監査業務における補助者の構成
公認会計士 ５名
その他の補助者 14名
（注）会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者を集計しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、専門性、監査実績、監査報酬の妥当性など
を総合的に検討し判断しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等
委員会が解任いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状
況、そのほかの諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、
また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査等委員会は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の会議の目的とすることを求め
ます。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
方法、監査結果、独立性及び監査体制の妥当性等を評価基準として実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,900 15,200
－ －
非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、
監査時間、報酬見積りの算出根拠等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし
ています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
本書提出日現在における当該決定方針は、①取締役の報酬が、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、②基本報酬は、月例の固定報酬とし、
役位、勤続及び製品取扱年数並びに職責等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しなが
ら、報酬委員会の答申を踏まえて、総合的に勘案して決定すること、③業績連動報酬は、業績向上に対する
意識を高めるため、業績を反映した、業務執行取締役に対する金銭報酬とし、各事業年度の業績予想の経常
利益額に対する経常利益額の達成度合いに応じて、当社の成長性及び従業員賞与の支給状況等を考慮しなが
ら算出された額として、毎年一定の時期に支給すること、④非金銭報酬として、第33期定時株主総会で決議
された内容の譲渡制限付株式を割当て、取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役の役位、
取締役の基本報酬及び当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決
定すること、⑤取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、当社の業績等を考慮しながら、報酬委員
会の答申を得たうえで取締役会において決定すること、⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬の額については、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会が決定すること、をその内容として
おります。
なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業績連動報酬
は相応しくないため、基本報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬のみで構成されております。
上記④の譲渡制限付株式報酬の内容としては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、
普通株式の総数年20,000株（うち、社外取締役分は年3,000株）、監査等委員である取締役には、普通株式
の総数年10,000株を上限に支給額を決定するものとしております。
(1) 取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、上限として年20,000株（うち、社外取締役分は年3,000
株）、監査等委員である取締役は、上限として年10,000株。
(2) 払込金額
普通株式の１株当たりの払込金額は、当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日
の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として、取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定された金額。
(3) 譲渡制限期間
割当株式の払込期日から当社の取締役を退任又は退職等する日まで。
(4) 譲渡制限の解除条件
取締役が払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株
主総会終結の時までの期間継続して、当社の取締役にあったこと。
(5) 無償取得事由
対象取締役が、本役務提供期間が満了する前に、正当な理由によらず退任又は退職等した場合には、当社
は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記(4)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制
限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を定めており、取締役会は、報酬委員会での審議、答申を踏まえ、決定方針を決定する権限を
有しております。
また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該決定方針の内容に則した検討に基づき決
定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
b.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、他社水準、当社の業績等を
考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会において決定するものとしております。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。
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d.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容については、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額は、2018年３月28日開催の第31期定時株主総会において年額120百万円以内(う
ち、社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等
委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は、6名です。
また、2020年３月27日開催の第33期定時株主総会において、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬枠とは別枠として譲渡制限
付株式の割当てのための報酬を支給することにつき承認をいただきました。取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額は年額40百万円以内（うち、社外取締役分は６百万円以
内）、監査等委員である取締役に対して支給する金銭報酬の総額は年額20百万円以内といたします。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象とな
左記のう
役員区分 総額 る役員の
業績連動 退職
基本報酬 ち、非金
(千円) 員数(人)
報酬 慰労金
銭報酬等
取締役(監査等委員及び
82,512 72,012 6,001 4,499 3
-
社外取締役を除く。)
監査等委員
8,924 8,400 524 1
- -
(社外取締役を除く。)
14,023 13,200 823 3
社外役員 - -
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における目標の経常利益は200,744千円、実績の経常利益は230,375千円（役員賞与を支給する前
の経常利益）となっております。
⑤役員の報酬等としての非金銭報酬の内容
第33期定時株主総会で決議された内容の譲渡制限付株式を割当て、取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役の役位、取締役の基本報酬及び当社の業績等を考慮しながら、報酬委員会の答申を得たうえ
で、取締役会において決定しております。
⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者の名
称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役会において、報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額を決定しております。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について審議を行い、取締役
会に答申をしております。報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を監査等委員で
ある社外取締役とし、監査等委員である社外取締役、監査等委員である取締役で構成しています。
⑧ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会において当事業年度の役員の報酬等の額について審議のうえ 、 取締役会へ答申を行っております 。
報酬委員会の答申に基づき 、 取締役会において 、 当事業年度の役員の報酬等の額を決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団
体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,425,541 1,300,281
現金及び預金
187,614 273,806
売掛金
※１ 2,992
6,680
仕掛品
17,562 34,135
前払費用
3,337 2,061
その他
1,640,736 1,613,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,762 30,371
建物
△ 10,867 △ 10,389
減価償却累計額
22,894 19,982
建物（純額）
船舶 5,460 5,460
△ 5,459 △ 5,459
減価償却累計額
0 0
船舶（純額）
工具、器具及び備品 28,974 36,056
△ 23,631 △ 23,718
減価償却累計額
5,342 12,338
工具、器具及び備品（純額）
28,237 32,320
有形固定資産合計
無形固定資産
171,286 219,352
ソフトウエア
22,389 7,859
ソフトウエア仮勘定
186 186
その他
193,862 227,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,589 49,793
繰延税金資産
11,366
長期前払費用 －
81,187 71,535
その他
127,777 132,694
投資その他の資産合計
349,877 392,414
固定資産合計
1,990,613 2,005,690
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
9,710 14,484
買掛金
※２ 100,000
短期借入金 －
34,200 28,750
１年内返済予定の長期借入金
145,574 163,511
未払金
132,486
契約負債 －
74,144
前受金 －
11,302 8,625
預り金
80,655 70,105
未払法人税等
42,438 26,098
未払消費税等
19,339 13,055
製品保証引当金
※１ 914
受注損失引当金 －
4
－
その他
517,370 458,031
流動負債合計
固定負債
28,750
長期借入金 －
3,835 4,099
退職給付引当金
32,585 4,099
固定負債合計
549,956 462,131
負債合計
純資産の部
株主資本
420,763 425,537
資本金
資本剰余金
381,193 385,967
資本準備金
817
－
その他資本剰余金
381,193 386,784
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
634,795 788,292
繰越利益剰余金
634,795 788,292
利益剰余金合計
自己株式 △ 233 △ 58,725
1,436,519 1,541,888
株主資本合計
4,137 1,670
新株予約権
1,440,657 1,543,559
純資産合計
1,990,613 2,005,690
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,455,177
1,201,955
売上高
635,637 753,419
売上原価
566,317 701,757
売上総利益
※２ ,※３ 423,431 ※２ ,※３ 477,219
販売費及び一般管理費
142,886 224,538
営業利益
営業外収益
11 17
受取利息
13,596
補助金収入 －
200 891
助成金収入
134 354
受取手数料
625 209
その他
14,567 1,472
営業外収益合計
営業外費用
661 461
支払利息
216
売上割引 －
269
支払手数料 －
539
譲渡制限付株式報酬償却損 －
154 365
その他
1,032 1,636
営業外費用合計
156,421 224,374
経常利益
特別損失
4,443 152
固定資産除却損
4,443 152
特別損失合計
151,977 224,222
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,767 73,929
△ 26,089 △ 3,203
法人税等調整額
50,678 70,725
法人税等合計
101,299 153,496
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 443,500 63.4 490,877 58.1
Ⅱ 外注費 72,112 10.3 102,308 12.1
184,021 251,518
Ⅲ 経費 ※１ 26.3 29.8
当期総製造費用 100.0 100.0
699,635 844,704
786 6,680
期首仕掛品棚卸高
合計
700,422 851,384
期末仕掛品棚卸高 6,680 2,992
120,025 131,556
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
573,716 716,835
ソフトウエア償却費 57,052 41,953
製品保証引当金繰入額 7,087 △6,284
△2,219 914
受注損失引当金繰入額
当期売上原価
635,637 753,419
(注) ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
通信費 78,310 150,323
地代家賃 32,982 28,680
減価償却費 26,116 39,718
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
105,676 108,465
ソフトウエア仮勘定
研究開発費 14,348 23,091
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
資本金 利益 自己株式
利益剰余金
資本 資本剰余 合計
剰余金
準備金 金合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高
413,811 374,241 374,241 533,495 533,495 △ 162 1,321,385 7,922 1,329,308
当期変動額
新株の発行 6,952 6,952 6,952 13,905 13,905
当期純利益
101,299 101,299 101,299 101,299
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期
△ 3,785 △ 3,785
変動額（純額）
当期変動額合計 6,952 6,952 6,952 101,299 101,299 △ 70 115,133 △ 3,785 111,348
当期末残高
420,763 381,193 381,193 634,795 634,795 △ 233 1,436,519 4,137 1,440,657
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他
純資産合計
株主資本 予約権
利益
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 420,763 381,193 － 381,193 634,795 634,795 △ 233 1,436,519 4,137 1,440,657
当期変動額
新株の発行 4,773 4,773 4,773 9,546 9,546
当期純利益
153,496 153,496 153,496 153,496
自己株式の取得 △ 89,974 △ 89,974 △ 89,974
自己株式の処分 817 817 31,482 32,300 32,300
株主資本以外の項目の当
△ 2,466 △ 2,466
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,773 4,773 817 5,590 153,496 153,496 △ 58,491 105,368 △ 2,466 102,902
当期末残高 425,537 385,967 817 386,784 788,292 788,292 △ 58,725 1,541,888 1,670 1,543,559
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
151,977 224,222
税引前当期純利益
84,926 83,252
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 17
661 461
支払利息
68,894
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,192
3,688
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,893
1,794 4,773
仕入債務の増減額（△は減少）
11,069
株式報酬費用 －
7,087
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,284
264 264
退職給付引当金の増減額（△は減少）
914
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,219
4,443 152
固定資産除却損
7,660
前受金の増減額（△は減少） －
58,341
契約負債の増減額（△は減少） －
76,008 7,049
未払金の増減額（△は減少）
21,098
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,340
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
4,957
△ 310
少）
4,413
預り金の増減額（△は減少） △ 2,677
1,451
△ 4,577
その他
427,516 277,790
小計
利息及び配当金の受取額 11 17
利息の支払額 △ 661 △ 461
37,928
△ 84,169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
464,795 193,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 373 －
無形固定資産の取得による支出 △ 105,676 △ 110,135
13,681 9,064
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,369 △ 101,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 34,200 △ 34,200
自己株式の取得による支出 △ 70 △ 90,244
10,120 7,080
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,150 △ 217,364
348,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 125,259
1,077,266 1,425,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,425,541 ※ 1,300,281
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
①自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
②市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金
額を計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上して
おりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度においては、賞与支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(3）製品保証引当金
製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及
び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①クラウドサービス
クラウドサービスの主な内容は、「sinops-CLOUD」を中心としたクラウド環境下で提供するサービスで
あり、顧客との継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間にわたり履行
義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識してお
ります。ただし、初期登録料に関しては登録が完了した時点で履行義務を充足すると判断し、登録が完
了した時点で収益を認識しております。
②ライセンス販売
ライセンス販売の主な内容は、「sinops-R6」を中心としたパッケージ製品（顧客の自社内のサーバー等
にインストールして利用するソフトウエア）のライセンス販売であり、ライセンスを顧客に供与する際
の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であるため、ライセンスの供与を開始した一時点で収
益を認識しております。
③導入支援サービス
導入支援サービスの主な内容は、クラウドサービス又はライセンスを販売した顧客に対して、本部・店
舗・拠点での運用構築支援やインターフェイス等の開発を行うことであります。収益の認識は契約形態
により異なっております。本部・店舗・拠点での運用構築支援をはじめとする、準委任契約による導入
支援サービスは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定
の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益
を認識しております。また、インターフェイス等の開発をはじめとする請負契約の導入支援サービス
は、成果物が定められており、成果物の検収時点で顧客が便益を享受できるようになるため、顧客が成
果物を検収した時点で収益を認識しております。
④サポートサービス
サポートサービスの主な内容は、パッケージ製品の保守契約であり、顧客との契約期間にわたり履行義
務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しており
ます。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）無形固定資産（ソフトウエア）の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
無形固定資産 193,862 227,399
（うちソフトウエア） （171,286） （219,352）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資
産グループ単位により行っております。これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グルー
プの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等につい
て検討を行っております。
減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合に減損損失を認識しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営
計画等を基礎としています。
ソフトウエアの大半は、クラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産
としてグルーピングしています。当事業年度においては、当該資産グループの営業損益はプラスであり、資産グ
ループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化もなかったため、減損の兆候は
認められませんでした。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかっ
た場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（２）受注損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 － 914
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における案件のうち、損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
当事業年度末においては、一部損失の発生が見込まれる案件があったため、当該損失見込み金額を受注損失引当
金として計上しております。
当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件
を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェク
トを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違い
が発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可
能性があります。当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引
当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フ
ロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」
は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについ
ては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた82千円
及び「その他」に表示していた678千円は、「受取手数料」134千円、「その他」625千円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の
会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを
行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって
は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる請負契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
仕掛品 －千円 159千円
計 － 159
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 950,000千円 950,000千円
借入実行残高 100,000 －
差引額 850,000 950,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.7％、当事業年度28.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度71.3％、当事業年度71.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 85,860 千円 93,612 千円
100,223 112,103
給料及び手当
1,756 1,581
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
14,348 千円 23,091 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,107,000 66,000 － 6,173,000
合計 6,107,000 66,000 － 6,173,000
自己株式
普通株式（注）２ 80 43 － 123
合計 80 43 － 123
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加66,000株は、新株予約権の権利行使による増加66,000株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第１回ストック・オプション
－ － － － － 1
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
－ － － － － 3,232
としての新株予約権
提出会社
第３回ストック・オプション
－ － － － － 7
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
－ － － － － 896
としての新株予約権
合計 － － － － － 4,137
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 6,173,000 48,000 － 6,221,000
合計 6,173,000 48,000 － 6,221,000
自己株式
普通株式（注）２ 123 72,264 25,113 47,274
合計 123 72,264 25,113 47,274
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の権利行使による増加48,000株であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加72,264株は、自己株式買付による増加71,800株及び特定譲渡制限付株
式報酬の無償取得による増加464株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少25,113株は、特定譲
渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少25,113株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
当事業
る株式の種
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
類
第１回ストック・オプション
－ － － － － 0
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
－ － － － － 1,127
としての新株予約権
提出会社
第３回ストック・オプション
－ － － － － 4
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
－ － － － － 537
としての新株予約権
合計 － － － － － 1,670
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 1,425,541千円 1,300,281千円
現金及び現金同等物 1,425,541 1,300,281
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 38,945千円 32,503千円
１年超 46,046千円 13,543千円
合計 84,992千円 46,046千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、
借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用は行っておりま
せん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主
に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
62,950 62,950 －
（１年内返済予定を含む）
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
差入保証金 40,281
「投資その他の資産」の「その他」に含まれる差入保証金は、本社事務所等の賃貸借契約に伴うも
ので、市場価格がなく、返還時期の見積りが困難であるため、将来のキャッシュ・フローを見積るこ
とができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
差入保証金 30,841 30,713 △128
（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金及び未払法人税等につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,425,541 － － －
売掛金 187,614 － － －
合計 1,613,155 － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,300,281 － － －
売掛金 273,806 － － －
差入保証金 1,216 29,625 － －
合計 1,575,303 29,625 － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 34,200 28,750 － － － －
合計 34,200 28,750 － － － －
当事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 28,750 － － － － －
合計 28,750 － － － － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 30,713 － 30,713
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、社債の調達利回り等
適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度
（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 3,571 千円 3,835 千円
退職給付費用 264 264
退職給付引当金の期末残高 3,835 4,099
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,835 千円 4,099 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,835 4,099
退職給付引当金 3,835 4,099
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,835 4,099
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 264千円 当事業年度 264千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,969千円、当事業年度10,228千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
取締役２名 取締役２名
付与対象者の区分及び
監査役１名 従業員34名 監査役２名 従業員48名
人数
顧問１名 顧問４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 40,000株 普通株式 185,000株 普通株式 44,000株 普通株式 102,000株
（注）１
付与日 2016年７月１日 2016年４月１日 2017年５月１日 2017年５月１日
権利確定条件 （注）２ （注）３ （注）４ （注）３
自 2016年４月１日 自 2017年５月１日
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません
至 2018年３月31日 至 2019年３月27日
自 2016年７月１日 自 2018年４月１日 自 2017年５月１日 自 2019年３月28日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2026年３月18日 至 2027年４月30日 至 2027年３月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき200株、2019年
８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
２．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2016年12月期乃至2018年12月期の期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸表
を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が100百万円を超過した場合、新株予約
権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
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３．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
４．権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役、
顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③2017年12月期乃至2019年12月期の３期間中、いずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書（連結財務諸
表を作成している場合には連結損益計算書）に基づくものとする。）が250百万円を超過した場合、新株予
約権を行使することができる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 16,000 43,000 24,000 10,000
権利確定 － － － －
権利行使 8,000 28,000 8,000 4,000
失効 － － － －
未行使残 8,000 15,000 16,000 6,000
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 130 130 200 200
行使時平均株価 （円） 1,226 1,234 1,271 1,271
付与日における公正
（円） １株につき10銭 １株につき75円17銭 １株につき30銭 １株につき89円61銭
な評価単価
（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載して
おります。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
売上原価 3,910千円
販売費及び一般管理費 7,158千円
２．譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 取締役７名、従業員79名 従業員３名
付与数 普通株式 24,381株 普通株式 732株
付与日 2022年５月12日 2022年11月14日
譲渡制限期間 注（１） 注（３）
解除条件 注（２） 注（４）
付与日における公正な評価単価 1,288円 1,226円
（注）１．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各譲渡制限期間は次のとおりであります。
①取締役
2022年５月12日から当社の取締役を退任するまでの間。
②従業員
2022年５月12日から2025年５月11日まで
２．取締役及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。
①取締役
本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定
時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、当社の取締役を退任等した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、
本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時
株主総会終結の時までに、正当な理由により退任等した場合又は死亡により退任等した場合、対象取締役が
保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任等
した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該
時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式について、譲渡制限を解除いたします。
②従業員
2022年５月12日から2025年５月11日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場
合又は死亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数
（ただし、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当
株式の数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）
の株式について、譲渡制限を解除いたします。
３．譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間は次のとおりであります。
2022年11月14日から2025年11月13日まで
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４．譲渡制限付株式報酬の解除条件は次のとおりであります。
2022年11月14日から2025年11月13日までの間、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、
対象従業員が、本譲渡制限期間が満了する前に、雇用期間満了等の正当な理由により退職等した場合又は死
亡により退職等した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数（ただ
し、計算の結果１を超える場合は、１とする。）に、当該時点において対象従業員が保有する本割当株式の
数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の株式
について、譲渡制限を解除いたします。
３．譲渡制限付株式報酬の数
第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
前事業年度末 － －
付与 24,381 732
無償取得 464 －
譲渡制限解除 － －
譲渡制限残 23,917 732
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、第１回新株予約権及び第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予
約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 5,914千円 3,992千円
受注損失引当金 － 279
未払事業税 4,916 4,584
未払金 31,911 28,268
株式報酬費用 － 3,367
研究開発費 － 6,858
5,680 4,275
その他
繰延税金資産小計 48,422 51,626
評価性引当額 △1,832 △1,832
繰延税金資産合計 46,589 49,793
繰延税金資産の純額 46,589 49,793
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の5以下である
0.6
住民税均等割
ため注記を省略しておりま
8.3
留保金課税
す。
△7.4
試験研究費等特別控除
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
sinops事業
一時点で移転される財又はサービス 415,470
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,039,706
顧客との契約から生じる収益 1,455,177
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,455,177
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 187,614
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 273,806
契約負債（期首残高） 74,144
契約負債（期末残高） 132,486
契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収
益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は55,455千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 468,776
１年超 138,505
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 197,789 sinops事業
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本アクセス 177,567 sinops事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 232.71円 249.75円
１株当たり当期純利益 16.48円 24.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.20円 24.69円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 101,299 153,496
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 101,299 153,496
普通株式の期中平均株式数（株） 6,147,428 6,161,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 106,665 56,233
(うち新株予約権（株）） (106,665) (56,233)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 33,762 － 3,390 30,371 10,389 2,912 19,982
船舶 5,460 － － 5,460 5,459 － 0
工具、器具及び備品 28,974 10,888 3,805 36,056 23,718 3,740 12,338
有形固定資産計 68,196 10,888 7,196 71,887 39,567 6,653 32,320
無形固定資産
ソフトウエア 377,529 124,665 － 502,194 282,842 76,599 219,352
ソフトウエア仮勘定
22,389 110,135 124,665 7,859 － － 7,859
その他 186 － － 186 － － 186
無形固定資産計 400,105 234,800 124,665 510,241 282,842 76,599 227,399
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 10,888千円 顧客用サーバー入替によるものです。
ソフトウエア 24,595千円 販売用ソフトウエアのリリースによるものです。
100,069千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアのリリースによるものです。
ソフトウエア仮勘定 19,126千円 販売用ソフトウエア開発によるものです。
89,338千円 ＣＬＯＵＤソフトウエア開発によるものです。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 24,595千円 販売用ソフトウエアへの振替によるものです。
100,069千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアへの振替によるものです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 34,200 28,750 0.21 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 28,750 － － －
合計 162,950 28,750 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
製品保証引当金 19,339 13,055 2,596 16,742 13,055
－
受注損失引当金 － 914 － 914
（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 27
預金
普通預金 1,300,254
小計 1,300,254
合計 1,300,281
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
西日本イシダ株式会社 57,111
株式会社サトー 33,715
株式会社日本アクセス 31,683
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホー
23,984
ルディングス
株式会社サカツコーポレーション 22,000
その他 105,311
合計 273,806
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
187,614 1,419,262 1,333,070 273,806 83.0 59.33
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
システム導入支援 2,992
合計 2,992
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
CLINKS株式会社 8,323
株式会社ドラプロ 3,836
株式会社日立システムズ 1,611
株式会社システムハウス関西 343
日本総合システム株式会社 209
その他 161
合計 14,484
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
給与・賞与 85,122
三井住友トラストクラブ株式会社 26,991
社会保険料 23,559
シャープマーケティングジャパン株式会社 12,485
労働保険料 1,964
その他 13,389
合計 163,511
ハ．契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社西友 46,881
株式会社エコス 18,304
株式会社マルイ 17,142
株式会社ワイストア 12,474
株式会社京急ストア 5,203
その他 32,480
合計 132,486
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 321,559 645,882 969,958 1,455,177
税引前四半期（当期）純利益
48,223 62,060 79,618 224,222
（千円）
四半期（当期）純利益
33,049 42,289 53,834 153,496
（千円）
１株当たり四半期（当期）
5.36 6.87 8.74 24.91
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.36 1.50 1.87 16.14
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sinops.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月12日近畿財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年３月29日近畿財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月11日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月13日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社シノプス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
柳 承煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
髙田 充規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シノプスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シノプスの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
受注損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）「（２）受 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の算定の
注損失引当金」 に記載されているとおり、未完了の導入支 基礎となる受注案件の総原価見積りの妥当性を検討するた
援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末におけ め、主として以下の監査手続を実施した。
る案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることができるものについて、その損失見込
１．内部統制の評価
額を計上している。なお、当事業年度末において計上して
総原価見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運
いる受注損失引当金額は914千円である。
用状況の有効性を評価した。評価に当たって、特に以下の
会社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユー
点に焦点を当てた。
ザーと合意したうえで導入支援プロジェクトの完了条件を
・ 受注案件ごとの総原価見積りの作成、承認に関する統
決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積り
制
を作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを
・ 総原価見積りの見直しに関する統制
受注しているが、想定以上に導入効果が出ない場合や、
ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した
２．総原価見積りの合理性の評価
場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工
総原価見積りの合理性を評価するために、以下の監査手
数が大幅に増加する場合がある。
続を実施した。
会社は、ユーザーの実データをもとにした効果シミュ
・ 前期末未完了の受注案件の総原価見積りと当期の実際
レーション、自動発注対象範囲及び遵守すべき運用ルール
発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価し
等を取り決めたうえで導入効果の目標値の設定を行うとと
た。
もに、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算
・ 未完了の受注案件について総原価見積りに使用する工
管理等のプロジェクト管理を行っているが、導入支援サー
数とプロジェクト管理資料の工数との比較を行った。
ビスには、ユーザーと合意した導入効果を実現するために
・ トラブルや作業スケジュール変更の有無について導入
必要な工数・総原価の見積りに不確実性があることから、
支援部門責任者に質問を実施した。
当監査法人は受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件
・ 会社が見積った期末日以降の原価と監査人が設定した
の総原価見積りを、監査上の主要な検討事項に該当すると
見積原価との比較を行った。
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シノプスの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シノプスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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