株式会社小僧寿し 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社小僧寿し(E02775)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 將典
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
【電話番号】 03-4586-1122（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京地中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
【電話番号】 03-4586-1122（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区兜町２番１号）
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株式会社小僧寿し(E02775)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年３月29日開催の当社第55期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 当社の今後の事業領域の拡大に備え、想定される事業目的を新設するものであります。
② 当社の拡大している事業領域に備えた経営体制を構築するため、取締役の上限員数を10名から15名に拡大す
るものであります。
第２号議案 取締役12名選任の件
当社の今後の事業領域の拡大に備えた経営体制の構築のため、取締役12名の選任をお願いするものであります。
第３号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
１．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本金及び資本準備金の額
2022年12月31日時点における当社の資本金の額887,733,788円のうち、877,733,88円を減少して10,000,000円と
し、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。また、当社の資本準備金の額
877,733,787円のうち517,043,775円を減少して、360,690,012円とし、その他資本剰余金に振り替えたいと存じま
す。
② 増加するその他資本剰余金の額
当社のその他資本剰余金の額97,614,626円を、1,394,777,563円増加させ、1,492,392,189円としたいと存じま
す。
③ 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2023年５月１日を予定しております。
２．剰余金の処分の件
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,394,777,563円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,394,777,563円
③ 剰余金の処分が効力を生じる日
2023年５月１日を予定しております。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 715,477 33,700 － （注）１ 可決 95.377
第２号議案
森下 將典 707,107 42,158 － 可決 94.250
三浦 孝幸 707,168 42,097 － 可決 94.258
藤田 英明 705,803 43,462 － 可決 94.076
檜垣 周作 707,193 42,072 － 可決 94.262
吉田 光一郎 706,899 42,366 － 可決 94.223
中島 孝成 704,162 45,103 － 可決 93.858
（注）２
小林 直樹 704,534 44,731 － 可決 93.907
古宮 成人 704,414 44,851 － 可決 93.891
中尾 亘 707,387 41,878 － 可決 94.288
川上 英二 704,392 44,873 － 可決 93.888
毛利 謙久 704,412 44,853 － 可決 93.891
上原 通彰 705,588 43,677 － 可決 94.048
第３号議案 717,104 32,161 － （注）１ 可決 95.583
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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