東京都競馬株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/01/01－2022/12/31)
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東京都競馬株式会社(E04603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第99期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 常務取締役（財務担当） 伊 藤 昌 宏
常務取締役（総務担当） 髙 倉 和 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 22,760,601 24,836,619 28,789,375 31,800,652 35,450,407
経常利益 (千円) 6,606,863 8,009,278 11,280,801 12,842,045 14,171,045
親会社株主に帰属する
(千円) 4,516,443 5,200,612 5,175,051 9,084,355 9,386,262
当期純利益
包括利益 (千円) 4,380,365 5,261,085 5,128,871 9,041,919 9,234,005
純資産額 (千円) 63,170,198 66,992,435 70,534,868 72,846,229 80,288,730
総資産額 (千円) 92,478,778 93,943,918 98,349,995 110,114,016 124,647,853
１株当たり純資産額 (円) 2,211.92 2,346.03 2,470.40 2,657.32 2,929.06
１株当たり当期純利益 (円) 158.13 182.11 181.24 320.43 342.41
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 71.3 71.7 66.2 64.4
自己資本利益率 (％) 7.34 7.99 7.53 12.67 12.26
株価収益率 (倍) 17.31 18.89 25.82 13.31 11.05
営業活動による
(千円) 9,503,776 9,571,147 13,178,128 14,366,734 14,675,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,693,700 △ 9,791,534 △ 4,613,838 △ 10,822,960 △ 14,844,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,169,327 △ 2,432,152 △ 2,578,419 2,199,486 △ 2,764,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,828,150 9,175,612 15,161,482 20,904,742 17,971,247
の期末残高
165 167 179 178 182
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 41 ] [ 47 ] [ 41 ] [ 42 ] [ 46 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 19,741,668 21,707,355 25,990,774 28,741,806 32,141,034
経常利益 (千円) 6,034,497 7,530,075 11,187,538 12,356,657 13,230,106
当期純利益 (千円) 3,997,575 4,937,464 5,653,138 8,749,126 8,608,416
資本金 (千円) 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297 10,586,297
発行済株式総数 (株) 28,764,854 28,764,854 28,764,854 28,764,854 28,764,854
純資産額 (千円) 55,029,897 58,591,657 62,623,118 64,590,266 71,236,418
総資産額 (千円) 82,453,702 83,723,310 88,896,102 100,053,171 113,385,528
１株当たり純資産額 (円) 1,926.89 2,051.84 2,193.30 2,356.15 2,598.82
(円)
50.00 50.00 55.00 65.00 75.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 139.97 172.90 197.98 308.60 314.03
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.7 70.0 70.4 64.6 62.8
自己資本利益率 (％) 7.45 8.69 9.33 13.76 12.68
株価収益率 (倍) 19.56 19.90 23.64 13.82 12.05
配当性向 (％) 35.7 28.9 27.8 21.1 23.9
64 65 70 88 90
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 20 ] [ 19 ] [ 18 ] [ 19 ] [ 20 ]
株主総利回り (％) 65.4 83.0 113.4 105.2 95.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,930 3,775 5,920 6,360 4,715
最低株価 (円) 2,565 2,650 2,272 3,880 3,470
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第95期の１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.0円が含まれてお
ります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の
建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。
この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するた
め、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しておりま
す。
1949年12月 東京都競馬株式会社設立。
1950年５月 大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。
1951年11月 全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。
1952年12月 店頭売買承認銘柄。
1954年11月 大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。
1955年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1965年３月 千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。
1970年９月 全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。
1971年１月 株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。
1973年３月 大井オートレースの廃止。
1973年11月 群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。
1974年３月 伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を
設立。
1976年８月 伊勢崎オートレース場開場。
1976年10月 第１回伊勢崎オートレース開催。
1981年10月 東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。
1984年６月 東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。
1984年10月 大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社
所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。
1984年10月 東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。
1985年２月 東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。
1986年６月 大井競馬場にナイター設備完成。
1986年７月 日本初のナイター競馬開催。
1988年11月 大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。
1989年４月 伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。
1989年６月 日本初のナイターオートレース開催。
1990年10月 東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。
1999年12月 新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。
2002年４月 大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導
入。
2002年４月 新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発
売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。
2002年７月 関東興産株式会社を吸収合併。
2003年３月 東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。
2003年９月 茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。
2003年10月 新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。
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2003年12月 大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。
2004年10月 宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。
2005年５月 大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。
2006年４月 在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年６月 南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。
2006年８月 在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。
2006年12月 東京セサミプレイス閉園。
2007年７月 東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。
2008年４月 在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。
2009年12月 東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。
2010年１月 千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。
2010年７月 東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。
2011年８月 東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。
2012年３月 大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。
2012年５月 東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）
本社を東京都中央区より大田区へ移転。
2013年４月 伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。
2013年７月 東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）
2014年３月 東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。
オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）
SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。
2014年６月 在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。
2014年７月 東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。
2015年３月 大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。
2015年７月 東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の
全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village
(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。
2015年11月 大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。
2016年４月 「Wonderful Nature Village」グランドオープン。
2016年11月 大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
2017年３月 株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得
し、同社を直接の完全子会社化。
2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。
2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。
2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
2021年８月 東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。
2022年４月 全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し在宅投票(SPAT4)システム等に係る運営事業
を委託。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメント
との関連は次のとおりであります。
連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式
会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。
１ 公営競技事業
当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか
市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区
競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託してお
ります。
また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパ
ドックに委託しております。
さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオート
レースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っ
ております。
２ 遊園地事業
当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会
社である株式会社東京サマーランドに委託しております。
３ 倉庫賃貸事業
当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社
に賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。
４ サービス事業
当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社
である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランク
ルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。
上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
大井競馬場の場内サービス業務委
公営競技事業
託及び商業施設の賃貸等
㈱東京プロパティサービス 東京都品川区 400 及び 100.0 ―
役員の兼任 ３名
サービス事業
資金の貸付
東京サマーランドの営業委託
東京都
㈱東京サマーランド 400 遊園地事業 100.0 ― 役員の兼任 ２名
あきる野市
資金の貸付
物流施設の賃貸
東京倉庫㈱ (注)２
東京都品川区 400 倉庫賃貸事業 100.0 ―
役員の兼任 ２名
資金の貸付
設備工事等の発注
㈱タック 東京都品川区 80 サービス事業 100.0 ―
在宅投票システム等に係る運営業
㈱ｅパドック 東京都品川区 60 公営競技事業 100.0 ― 務委託
役員の兼任 １名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超
えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[16 ]
公営競技事業 61
[21 ]
遊園地事業 49
[3]
倉庫賃貸事業 13
[1]
サービス事業 22
[5]
全社(共通) 37
[46 ]
合計 182
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[20 ] 34.9 11.4 5,834
90
セグメントの名称 従業員数(名)
[15 ]
公営競技事業 48
[－]
遊園地事業 2
[－]
倉庫賃貸事業 ―
[－]
サービス事業 3
[5]
全社(共通) 37
[20 ]
合計 90
(注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再
雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。
３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織
されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安
定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつ
つ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとと
もに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。
(3) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境といたしましては、近年の新型コロナウイルス感染症の流
行により人々の生活様式は一変し、新しいライフスタイルが確立され、企業活動にも影響を及ぼす等、当社グルー
プを取り巻く環境も大きく変化しております。
当社グループは、このような「ニューノーマル・ウィズコロナ時代」において、様々な環境の変化に対応し、絶
えず成長する企業であり続けるとともに、社会課題に対しても、これまで以上に積極的に取り組むことが求められ
ていると認識しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、 2021年度を初年度として策定した「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を
同年２月に公表いたしました。
この中期経営計画において掲げている公営競技事業を中心とした積極的な設備投資及び各セグメントにおける
様々な施策を推進し、グループの成長に繋げるとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題に
対しても適切に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
各セグメントにおける施策は以下のとおりです。
［公営競技事業］
インターネット投票サービスのＳＰＡＴ４において、ＩＴ環境の変化にいち早く対応し、各種機能の強化や顧客
ニーズに合わせたサービスの充実に努めることで他サイトとの差別化を図り、多くのお客様に選ばれるシステム運
営に努めてまいります。
また、大井競馬場をはじめとする各施設の再整備・有効活用を推進し、公営競技の更なる発展に寄与するととも
に、周辺地域との連携も強化してまいります。
さらに、環境に配慮した施設づくりを進めるべく、場内照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーへの移行を推進い
たします。
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［遊園地事業］
東京サマーランドにおいて、お客様に安心・安全・快適な空間を提供し続けるために施設の耐震・リニューアル
に引き続き取り組んでまいります。
また、より魅力ある施設づくりを推進するべく新プールの導入を進め、収益力の強化並びに継続的な黒字に繋げ
てまいります。
［倉庫賃貸事業］
千葉県習志野市に現在建設中の新倉庫を順調に稼働させ、グループ収益の更なる安定化を目指すとともに、既存
倉庫の活用や施設の改修に引き続き取り組んでまいります。
また、倉庫へのライトアップ活動等を通じて、周辺地域との連携強化や街づくりの活性化にも寄与してまいりま
す。
［サービス事業］
稼働率の低下が課題であった大井競馬場第３駐車場について、2022年10月に公表いたしました開発計画を進め、
街の賑わいの創出に寄与してまいります。
空調設備事業においては、社員の人材確保と育成に取り組み、組織体制の強化を図ったうえで、安定的な工事案
件の受注に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催
者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高
など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を
休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入
場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設
を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事
故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することによ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク
当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の
更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売
上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におき
ましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・シス
テムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。しかしながら、これら
の情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該シス
テムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減
損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な
キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループ
の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等
の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおき
ましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(7) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に
減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊
勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症が再拡大・長期化する場合、外出抑制等により大井競馬場や伊勢崎オートレース場、
東京サマーランドの入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、景気は徐々
に回復の動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や供給面の制約に加え、
物価上昇や金融資本市場の変動等による個人消費の低迷が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあり
ます。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、大井競馬場
や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドにて入場者数に上限を設ける等の運営に係る影響がありましたが、Ｓ
ＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き順調に推移したことに
より、前年度を上回る売上を確保いたしました。
また、2021年２月に策定・公表しております「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げる各
事業セグメント別の課題への取り組みといたしましては、各種機能の強化を施したＳＰＡＴ４第５次システムの稼
働や、大井競馬場第３駐車場の開発に着手する等、諸施策を推進しております。
さらに、重要な社会課題に対処するべく、サステナビリティ経営方針を構築し、当社グループの取り組みについ
て、2022年４月にサステナビリティサイトとして開設・公表いたしました。
その結果、第99期連結会計年度の業績につきましては、売上高は 35,450百万円 （前期比11.5％増) 、営業 利益は
14,163百万円 （同10.6％増) 、経常 利益は14,171百万円 （同10.3％増) となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は
9,386百万円 （同3.3％増）となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は 124,647百万円 （同13.2％増） 、負債合計は 44,359百万円 （同
19.0％増） 、純資産合計は 80,288百万円 （同10.2％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては96日開催され、この間、大井競馬場内における新型コロナウイルス感染症対策として、
５月までは入場者数の上限を5,000名に、６月以降は上限15,000名とし開催されました。
ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,120レース発売し、ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「Ｓ
ＰＡＴ４プレミアムポイント」で約２年ぶりとなる競馬場バックヤードツアーを実施した他、競馬予想配信番組の
リニューアルや各種キャンペーンを継続的に展開する等、会員数及び勝馬投票券の売上増加、ファンサービスの更
なる向上に努めました。
これらＳＰＡＴ４をはじめとする2022年の地方競馬の勝馬投票券売上は１兆円を突破（１兆651億円）し、暦年で
の売上レコードを更新いたしました。
また、当社グループでは、2022年４月1日にＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドッ
ク」を設立いたしました。同社を通じて、システムの安定稼働はもとより、ＤＸへの対応等、より良いサービスの
提供と地方競馬の魅力発信に今後も全力を注いでまいります。
この他、第５季目となる大井競馬場でのイルミネーションイベント「東京メガイルミ2022-2023」は、一部演出の
リニューアルや馬イベントの拡充等を行い営業いたしました。人気コンテンツとのコラボレーション企画が人気を
博し、各種メディアに取り上げられる等、大井競馬場の更なる認知度向上とイメージアップに繋がりました。
伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が144日、他場の場外発売は延べ260日実施され、
新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの開催となりましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたし
ました。
この間、選手への安全強化策として競走路内に新たな緩衝材を設置しました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 26,102百万円 (前期比11.3％増) 、セグメント 利益は11,998百万円 （同8.6％
増） となりました。
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[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、冬季休園期間を経て2022年３月25日より今季の営業を開始いたしました。
夏季期間においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り
滞留人数を上限10,000名としたうえで、各種コラボレーション企画やステージイベントの実施を通じてお客様満足
度の向上に努めました。
また、夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施する等、集客強化及び施設
の有効活用に努めた他、2022年11月には、音楽を通じて秋川流域の観光ＰＲに繋げる、第４回「秋川“四季の奏
で”音楽会」チャリティーコンサートを実施する等、文化・社会貢献活動にも積極的に取り組みました。
なお、東京サマーランドでは2024年夏オープンに向け、新たなプールの建設と周辺環境整備に2022年の秋より着
手しております。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場者数は、各種施策の効果もあり前期比41.7％増となる74万人と
なり、遊園地事業の売上高は 2,670百万円 （前期比52.4％増)、セグメント 利益は118百万円 （前期はセグメント損失
427百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、千葉県習志野市茜浜地区において2024年の稼働に向けて２棟目となる新倉庫の建
設工事を進めるとともに、施設の有効活用と様々な顧客ニーズに対応するため、勝島第２地区ＡＢＣ棟倉庫の一部
を利用した小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」の営業を９月より開始いたしました。
また、12月より勝島第１地区において実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を導入し、
環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、勝島周辺地域の活性化を目的として実施しております、京浜運河沿いに位置する当社倉庫へのライトアッ
プにつきましては、節電要請に伴い点灯を休止した時期もありましたが、12月９日より点灯時間を短縮して再開い
たしました。
以上の結果、2021年８月に竣工した勝島第１地区５号倉庫が通期稼働したことから、倉庫賃貸事業の売上高は
5,097百万円 (前期比4.4％増) 、セグメント利益は 2,936 百万円 （同0.0％減） となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」において安定的な収益確保に努めた他、大井競馬場前ショッピングモール
「ウィラ大井」では、夏季及び冬季にお子様向けのワークショップや音楽イベント、品川名産品物産展を展開する
等、お客様の満足度向上や、周辺地域との連携強化に努めました。
さらに、大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画を10月に公表し、「ミュージカル劇場」並びに「商業・オ
フィスビル」の建設に着手いたしました。
空調設備事業においては、工事に携わるスタッフへの新型コロナウイルス感染症対策を講じる等の安全管理対策
を強化したうえで、引き続き安定的な工事の受注及び施工に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は 2,283百万円 (前期比12.0％増) 、セグメント利益は 397百万円 （同8.4％減）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 17,971百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,933百万円
（14.0％）の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,353百万円、減価償却費4,896百万円などの
増加要因に対し、法人税等の支払額4,160百万円などの減少要因により、 14,675百万円の収入 となり、前連結会計
年度に比べ 308百万円 (2.1％)の収入増加 となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム
（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,368百万円、無形固定資産の取得によ
る支出1,485百万円などにより、 14,844百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ 4,021百万円 (37.2％)の支出増
加 となりました。この主な要因は、当期においてＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴い設備投資が増加したため
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,774百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円
などにより、 2,764百万円の支出 （前連結会計年度は 2,199百万円の収入 ）となりました。この主な要因は、配当金
支払額の増加によるものであります。
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③ 営業収益の状況
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
区分
金額（千円） 前期比 金額（千円） 前期比
公営競技事業 26,102,896 11.3 ％ 11,998,355 8.6 ％
遊園地事業 2,670,873 52.4 ％ 118,958 －
倉庫賃貸事業 5,097,761 4.4 ％ 2,936,254 △0.0 ％
サービス事業 2,283,023 12.0 ％ 397,418 △8.4 ％
セグメント間取引の消去等 △704,147 － △1,287,191 －
合計 35,450,407 11.5 ％ 14,163,796 10.6 ％
（注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
特別区競馬組合 8,626,584 27.1 9,400,980 26.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、 124,647百万円 と前連結会計年度末に比べ 14,533百万円 (13.2％)増加
いたしました。
流動資産は 37,458百万円 と前連結会計年度末に比べ 6,911百万円 (22.6％)増加 いたしました。これは、有価証券
が320百万円減少したものの、現金及び預金が6,031百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が880百万円そ
れぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は 87,189百万円 と前連結会計年度末に比べ 7,622百万円 (9.6％)増加 いたしました。有形固定資産につい
ては、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,832百万円 （5.3％）増加 いた
しました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度に比べ
3,535百万円 （126.4％）増加 いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金が減少した
ものの、繰延税金資産の増加により前連結会計年度末に比べ 255百万円 (5.9％)増加 いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、 44,359百万円 と前連結会計年度末に比べ 7,091百万円 (19.0％)増加 い
たしました。
流動負債は 26,538百万円 と前連結会計年度末に比べ 18,119百万円 (215.2％)増加 いたしました。これは、1年内償
還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,250百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は 17,821百万円 と前連結会計年度末に比べ 11,028百万円 (38.2％)減少 いたしました。これは、社債につ
いて固定負債から流動負債に振り替えたことにより10,000百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、 80,288百万円 と前連結会計年度末に比べ 7,442百万円 (10.2％)増加
いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により1,781百万円減少したものの、親会社株主に帰属
する当期純利益9,386百万円の計上により、利益剰余金が7,604百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の 66.2％ から 64.4％ に下がり、１株当
たり純資産額は前連結会計年度末の 2,657.32円 から 2,929.06円 に増加いたしました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ
４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は 35,450百万円 と前連結会
計年度に比べ 3,649百万円 （11.5％）増収 となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用
や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムのリプレースにより減価償却費や保守費が増加したことにより、
19,493百万円 と前連結会計年度に比べ 2,197百万円 （12.7％）増加 となりました。また、販売費及び一般管理費は
1,793百万円 で前連結会計年度に比べ 91百万円 （5.4％）増加 となりました。この結果、営業利益は 14,163百万円 と
前連結会計年度に比べ 1,360百万円 （10.6％）の増益 となりました。
営業外収益については、受取配当金25百万円、受取保険金10百万円等を計上いたしました。また、営業外費用に
ついては、支払利息47百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は 14,171百万円 と前連結会計年度に比べ
1,328百万円 （10.3％）の増益 となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益536百万円、補助金収入404百万円を計上いたしました。特別損失につ
いては、ＳＰＡＴ４第４次システム除却に伴う固定資産除却損1,758百万円を計上いたしました。この結果、税金
等調整前当期純利益は 13,353百万円 と前連結会計年度に比べ 242百万円 （1.8％）の増益 となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は 3,967百万円 と前連結会計年度に比べ 59百万円 (1.5％)減少
いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 9,386百万円 と前連結会計年度に比べ 301百万円
(3.3％)の増益 となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の 320.43円 から 342.41円 に増加いた
しました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほ
か、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自己資本比率(%) 68.3 71.3 71.7 66.2 64.4
時価ベースの自己資本比率
84.6 104.6 135.9 106.2 83.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 1.9 1.3 1.8 1.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
106.5 290.7 422.1 488.0 307.9
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年２月に策定・公表しております2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間
とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会
社株主に帰属する当期純利益100億円を最終年度の目標に掲げております。
同計画の２年度目である当連結会計年度の売上高は 35,450百万円 （前期比 11.5％増 ）、営業利益 14,163百万円 (同
10.6％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 9,386百万円 (同 3.3％増 )となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰
属する当期純利益において、第３次中期経営計画で定めている当連結会計年度の業績目標を 上回る結果となりまし
た。
なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的に
は金銭での配当による還元を行っております。
第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じ
て配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症）
重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあ
たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
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（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)主要な取引契約
区分 契約先 契約年月日 契約有効期間
大井競馬場 (注)１
特別区競馬組合 2022年４月１日 2023年３月31日
(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。
２ 上記契約は2023年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
(2)その他の経営上の重要な契約
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前
ショッピングモール ウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに
承継させております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額 14,236 百万円の投資を
実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほ
か、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
公営競技事業におきましては、SPAT4第５次リプレースを実施したほか、大井競馬場下見所騎手控室および馬主会
館新築工事等を実施いたしました。
また、小林牧場においては調教用馬場ナイター照明設備改修工事等を実施し、公営競技事業における設備投資金
額は 11,253 百万円となりました。
遊園地事業におきましては、遊園地リニューアル工事のほか、本館地下ボイラー改修第一期工事等を実施し、設
備投資金額は 428 百万円となりました。
倉庫賃貸事業におきましては、（仮称）習志野茜浜２号倉庫新築工事（着手金）のほか、小規模賃貸倉庫
「KuraFit（クラフィット）」新設に伴う勝島第２地区ABC棟倉庫改装や既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額
は 2,376 百万円となりました。
サービス事業におきましては、大井競馬場第３駐車場開発計画（設計・工事監理委託）等を実施し、設備投資金
額は 177 百万円となりました。。
なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。
セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容
名称 （千円）
東京都競馬㈱ 公営競技事業 SPAT4第４次システム
1,758,304
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
(所在地) 名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
大井競馬場
4,526,513
公営競技事業 競馬場 11,422,440 1,986,128 1,679,534 6,266,335 2,970,881 28,851,834 38
(東京都品川区) 注２ (382)
新潟場外発売所
場外
428,939
公営競技事業 434,264 105,749 821 - 11,405 981,180 -
他１発売所 注２ (35)
発売所
汐留場外発売所
場外
公営競技事業 151,647 8 - - 2,998 154,655 -
-
(東京都港区) 注２
発売所
ひたちなか場外発売所
場外
149,474
(茨城県ひたちなか市）
公営競技事業 1,014,217 275,331 0 2,189 33,016 1,474,229 -
(4)
発売所
注２
大郷場外発売所
場外
(宮城県黒川郡大郷町)
公営競技事業 223,663 47,706 0 - - 17,540 288,910 -
発売所
注２
オフト伊勢崎 場外
公営競技事業 11,201 66,782 - - - 20,069 98,053 -
(群馬県伊勢崎市) 発売所
小林牧場
512,137
公営競技事業 牧場 1,751,320 59,789 73,595 - 12,052 2,408,896 3
(千葉県印西市) 注２ (513)
オート
伊勢崎オートレース場
1,526,380
公営競技事業 レース 1,365,546 402,204 29,532 10,727 18,839 3,353,230 7
(群馬県伊勢崎市) 注２ (109)
場
東京サマーランド
1,522,719
遊園地事業 遊園地 131,221 87,406 65,837 31,413 15,121 1,853,719 2
(1,302)
(東京都あきる野市)
勝島第１地区倉庫 71,216
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 71,216 -
(東京都品川区) (17)
勝島第２地区倉庫 12,376,378
倉庫賃貸事業 倉庫 137,540 193,170 0 - 0 12,707,089 -
(東京都品川区) (21)
勝島流通・配送センター
194,758
倉庫賃貸事業 倉庫 1,170,135 263,133 1,453 - 0 1,629,482 -
(24)
(東京都品川区)
平和島倉庫
482,580
倉庫賃貸事業 倉庫 204,587 461,836 - - 18,882 1,167,886 -
(20)
(東京都大田区)
習志野茜浜倉庫
10,321,179
倉庫賃貸事業 倉庫 - - - - - 10,321,179 -
(39)
(千葉県習志野市)
112,215
ウィラ大井 商業
サービス事業 1,612,610 134,749 0 - 0 1,859,575 -
（11）
(東京都品川区） 施設
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(注) １ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小
林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレー
ス主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。
２ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞ
れ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。
３ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
機械装置 土地
建物及び 建物附属
ソフト
(名)
その他 合計
及び運搬具 (面積千㎡)
ウエア
構築物 設備
㈱東京プロパティ
公営競技事業及び
2,204,150
競馬場及び商
サービス
1,713,639 203,234 15,911 - 30,480 4,167,417 18
業施設等
サービス事業
(1)
(東京都品川区)
㈱東京サマーランド
遊園地事業 遊園地 296,177 132,256 17,960 - 1,412 40,566 488,372 47
(東京都あきる野市)
東京倉庫㈱
倉庫賃貸事業 倉庫 6,189,099 1,226,774 0 - 15 27,056 7,442,946 13
(東京都品川区)
㈱タック
サービス事業 備品 - - - - - 2,130 2,130 14
(東京都品川区)
(注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は10,965百万円を見込んでおります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
既支払額
総額
着手 完了
(千円)
(千円)
(仮称)習志野茜浜
東京倉庫㈱ 千葉県習志野市 倉庫賃貸事業
6,992,500 2,161,170 2022年３月 2024年３月
２号倉庫新築
大井競馬場
東京都競馬㈱ 東京都品川区 サービス事業
第３駐車場 6,454,187 168,187 2022年３月 2024年３月
開発計画関連工事
大井競馬場
SPAT4、南関HP及び
東京都競馬㈱ 東京都品川区 公営競技事業
SPAT4プレミアム
1,036,000 - 2023年１月 2023年12月
ポイントシステム
関連工事
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
普通株式 28,764,854 28,764,854
(プライム市場) となる株式
・単元株式数 100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月１日（注） △258,883,693 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
（注）2017年３月29日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、258,883,693株減少し、28,764,854株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 20 33 259 169 52 25,423 25,959 ―
(人)
所有株式数
117,925 26,160 16,826 9,654 39,679 79 75,619 285,942 170,654
(単元)
所有株式数
41.24 9.15 5.88 3.38 13.88 0.03 26.44 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式数は1,353,774株であり、「個人その他」に13,537単元、「単元未満株式の状況」に74株含めて記
載してあります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 29.15
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 13.41
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 17,354 6.33
会社（信託口）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 6,534 2.38
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 6,320 2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,702 2.08
口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,907 1.79
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区
4,181 1.52
任代理人 ゴールドマン・サックス
六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ
証券株式会社）
森タワー）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代
3,273 1.19
JASDEC（常任代理人 株式会社三菱
田区丸の内二丁目７番１号 決済事業
UFJ銀行）
部）
VICTORY TRIVALENT INTERNATIONAL
3435 STELZER ROAD,COLUMBUS OH
SMALL-CAP FUND（常任代理人 シ
43219-6004 US（東京都新宿区新宿六 2,707 0.98
ティバンク、エヌ・エイ東京支
丁目27番30号）
店））
計 ― 167,658 61.16
(注)１ 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２ 当社は、自己株式1,353,774株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％）を保有しておりますが、
上記大株主から除いております。
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３ 2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ） 及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 1,228 4.27
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ 957 0.33
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5,265 1.83
株式会社
計 ― 18,505 6.43
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,353,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 272,405 ─
27,240,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
170,654
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 272,405 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれておりま
す。
２ 事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都大田区大森北
(自己保有株式)
1,353,700 ― 1,353,700 4.70
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 1,353,700 ― 1,353,700 4.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,372 9,665
当期間における取得自己株式 199 754
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,353,774 ― 1,353,973 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行ってい
ることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施して
いくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、中間配当金は１株当たり30円を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今
後の経営環境等を勘案し、１株当たり45円とし、年75円の配当といたしました。
この結果、当期の配当性向は21.9%（連結ベース）となります。
なお、第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績
に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年7月29日 取締役会 822,367 30.00
2023年3月30日 定時株主総会 1,233,498 45.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1949年の会社設立より公営競技のための施設を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業
を中心に、グループ会社の株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株
式会社タック、株式会社ｅパドックの５社とともに、安定した経営に努め、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創
造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、重要事項の決定
や取締役の職務執行状況を監督しております。また、当社グループにおける重要な経営・事業計画の策定に係る事
項を決定する機関として、常勤の役付取締役をもって構成される常勤取締役定例会を定期的に開催するとともに、
取締役会に付議すべき事項の決定や当社グループにおける業務執行の進捗報告、情報の共有化と意思疎通の徹底を
目的として、常勤の取締役及び常勤監査役を構成員とする社内役員会を原則として月に１回開催しております。
加えて、当社グループにおける業務執行やコンプライアンスの執行状況に関して、実務的な観点から、これを横
断的に確認し、情報共有を図ることを目的として、当社各部署・グループ会社の担当管理職により組織する連絡会
を定期的に開催しております。
なお、取締役の指名・報酬に関する事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る機会とし
て、指名・報酬委員会を設置しております。
このほか、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した
立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組
織する独立社外役員連絡会を設置しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)で
あります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行ってお
り、監査役の職務を補佐する組織として、監査役室を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
常勤取締役 独立社外
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 社内役員会 監査役会
委員会
定例会 役員連絡会
代表取締役社長 多羅尾 光睦 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 山手 斉 ○ ○ ○
常務取締役 伊藤 昌宏 ○ ○ ○
常務取締役 髙倉 和仁 ○ ○ ○ ○
取締役 猪口 圭一 ○
取締役企画部長 奥田 信之 ○ △ ○
取締役施設整備
髙野 元一 ○ ○
部長
社外取締役 佐藤 浩二 ○ ○ ◎
社外取締役 永嶋 悦子 ○ ○ ○
社外取締役 森﨑 純成 ○ ○ ○
社外取締役 田中 秀司 ○ ○ ○
常勤監査役 村田 和正 △ △ ◎
社外監査役 石島 辰太郎 △ ○ ○
社外監査役 田中 大輔 △ ○ ○
社外監査役 田中 良 △ ○ ○
（注）１ ◎は議長、○は構成員、△は出席者を表します。
２ 上記常勤取締役定例会について、会社の経営に大きな影響を及ぼす事業計画等、重要な協議事項があ
る場合、必要に応じて常勤監査役に出席を求めております。
さらに、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理
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室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能して
いるかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、
代 表取締役社長及び担当役員に報告が行われております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を
図っております。
上記のとおり、当社では取締役11名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等において独立かつ客観的な立場
から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しており、かつ、監査役４名のうち３名が社外監査役
であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決
裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社で
は経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられること
から、現行体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して
「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針
及び体制について定めております。これに基づき、当社代表取締役社長はコンプライアンス統括責任者とし
て、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括いたします。
また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコン
プライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進いたします。
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・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執
行を行います。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の
所 在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保ちます。
また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほ
か、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認いたしま
す。
なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確
認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保ちます。
・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内の
コンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行いますとともに、内部統制シ
ステムの維持・向上に努めます。
また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に
運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプ
ライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行います。
・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見
した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告いたします。
また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、法律事務所を社
外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受
ける体制を保ちます。
・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を
述べるとともに、改善策の策定を求めます。
・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・
弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応いたします。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態
で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持いたします。
また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保ちます。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しう
るリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定めております。これに基づき、当社代表取
締役社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備
及びリスク発生後の対応について統括いたします。
また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を
置き、各部(室)長がこれにあたります。
・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手し
た情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保いたしま
す。
また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される
各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行います。
・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ顧問
弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努めます。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いた
します。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及
び透明性を図ります。
・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経
営に関する重要な事項を協議いたします。
・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催
し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を
行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ります。
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・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立
した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役
を もって組織する独立社外役員連絡会を設置いたします。
・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従
い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保いたします。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として
行動いたします。
・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社
は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督いたします。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると
認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社代表取
締役社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社代表取締役社長は、その改善策
の策定を命じます。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役
の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置きます。
・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役から
の独立性が確保できる体制といたします。
ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グ
ループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項
について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができます。
・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを受けない体制を確保いたします。
ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲
覧し、必要に応じて説明を求めることができます。
・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図ります。
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。
ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程
及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実
効性のある体制の構築を図ります。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、
権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えて
おります。
また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、
体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めて
おります。
なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性
等に努めております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が
規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社グループの各取締役・監査役を被保険者として、会社法第430条の
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３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者がその職務の執
行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につい
て 補填することとしており、保険料は特約部分も含めて当社負担としております。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
④ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2012年７月 東京都港湾局長
2015年７月 東京都生活文化局長
2016年７月 東京都総務局長
2018年７月 東京都副知事
2021年12月 株式会社建設資源広域利用センター
代表取締役社長
代表取締役
多羅尾 光睦 1957年８月23日 生 (注)３ 5
取締役社長
2023年３月 当社代表取締役社長(現)
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役会長(現)
株式会社東京サマーランド代表取締役
会長(現)
東京倉庫株式会社代表取締役会長(現)
2015年７月 東京都総務局理事(人権担当)
職員共済組合事務局長兼務
2016年４月 東京都交通局長
2019年７月 東京都政策企画局長
常務取締役
2020年７月 東京都総務局長
公営競技事業、
山 手 斉 1960年８月21日 生 (注)４
6
施設整備部門
2021年６月 一般財団法人東京都人材支援事業団理
担当
事長
2022年３月 当社常務取締役(現)
2022年４月 株式会社ｅパドック代表取締役社長
(現)
1987年４月
当社入社
2014年４月
当社競馬事業部長
常務取締役
2017年３月
当社取締役競馬事業部長
企画、
2019年３月
当社取締役
財務、
伊 藤 昌 宏 1965年２月24日 生 株式会社東京サマーランド常務取締役 (注)３ 26
倉庫賃貸事業部門
2021年３月
株式会社東京サマーランド取締役
担当
2021年４月
当社取締役財務部長
財務部長
2022年３月
当社常務取締役、財務部長(現)
2023年３月
東京倉庫株式会社取締役(現)
1989年４月 当社入社
2013年４月 当社企画部次長
2014年10月 当社内部統制監理室長
常務取締役
2017年４月 当社施設整備部長
総務、
遊園地事業、 髙 倉 和 仁 1965年11月16日 生 (注)３ 34
2018年４月 当社総務部長
サービス事業部門担当
2019年３月 当社取締役総務部長
総務部長
2023年３月 当社常務取締役、総務部長（現）
株式会社東京プロパティサービス取締
役（現）
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社総務部長
2013年３月 当社取締役総務部長
2014年３月 当社取締役
株式会社東京サマーランド専務取締役
取締役 猪 口 圭 一 1956年４月21日 生 (注)３ 42
2016年３月 当社常務取締役
株式会社東京プロパティサービス代表
取締役社長
2023年３月 当社取締役(現)
2011年８月 東京都財務局財産運用部長
2013年７月 東京都財務局経理部長
2015年７月 東京都総務局理事[公立大学法人首都
取締役
奥 田 信 之 1959年９月26日 生 大学東京(現 東京都立大学)派遣] (注)４ 3
企画部長
2019年４月 東京都環境局次長
2020年４月 公益財団法人東京都私学財団専務理事
2022年３月 当社取締役企画部長(現)
1984年４月 当社入社
2014年10月 当社施設整備部次長
2018年３月 株式会社タック取締役（現）
取締役
髙 野 元 一 1965年９月４日 生 (注)３ 7
施設整備部長
2019年４月 当社施設整備部部長
2022年４月 当社施設整備部長
2023年３月 当社取締役施設整備部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年９月 日本中央競馬会常務理事
2009年３月 日本中央競馬会総括監
2009年４月 日本中央競馬会総括監兼アジア競馬連
盟会長
取締役 佐 藤 浩 二 1947年12月５日 生 (注)３ 5
2014年９月 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財
団理事長
2014年12月 公益社団法人日本装削蹄協会会長(現)
2019年３月 当社取締役(現)
2007年４月 株式会社オリエンタルランド執行役員
エンターテイメント本部長
2011年４月 同社執行役員 CS推進部
キャストディベロップメント部担当
2015年４月 同社執行役員 CS推進部
取締役 永 嶋 悦 子 1959年８月10日 生 (注)３ 3
社会活動推進部担当
2018年６月 同社執行役員 社会活動推進部担当
2019年４月 同社理事
2021年３月 当社取締役(現)
2004年７月 UFJ信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託
銀行株式会社)執行役員証券代行部長
2008年６月 日本シェアホルダーサービス株式会社
代表取締役社長
取締役 森 﨑 純 成 1953年４月１日 生 (注)４ 8
2015年10月 日本取引所グループ株式会社審議役
2018年６月 タスク・アドバイザーズ株式会社取締
役会長(現)
2019年１月 ギグワークス株式会社監査役
2022年３月 当社取締役(現)
2004年４月 東京都港区政策経営部参事
2006年４月 東京都港区芝浦港南地区総合支所長
2010年４月 東京都港区企画経営部長
取締役 田 中 秀 司 1953年10月10日 生 2012年８月 東京都港区副区長 (注)４ 3
2020年９月 公益財団法人港区スポーツふれあい文
化健康財団理事長(現)
2022年３月 当社取締役(現)
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社総務部次長
2016年４月 当社オートレース事業部長
2018年４月 当社施設整備部長
常勤監査役 村 田 和 正 1965年４月27日 生 (注)６ 13
2019年３月 株式会社東京プロパティサービス監査
役(現)
2022年３月 当社常勤監査役(現)
東京倉庫株式会社監査役(現)
2002年４月 都立科学技術大学学長
2006年４月 首都大学東京副理事長
産業技術大学院大学学長
監査役 石 島 辰太郎 1947年10月３日 生 2009年３月 日本放送協会経営委員 (注)５ 8
2011年３月 同経営委員兼監査委員
2016年４月 産業技術大学院大学名誉学長(現）
2017年３月 当社監査役(現)
1977年４月 中野区入区
2000年４月 中野区行財政改革室行政改革課長
2001年12月 中野区退職
監査役 田 中 大 輔 1951年11月13日 生 (注)７ 5
2002年６月 中野区長
2018年６月 中野区長退任
2019年３月 当社監査役(現)
1984年４月
株式会社テレビ東京入社
1991年４月
杉並区議会議員
1993年６月
東京都議会議員
2009年８月
監査役 田 中 良 1960年11月４日 生 東京都議会議長 (注)７ 5
2010年７月
杉並区長
2022年７月
杉並区長退任
2023年３月
当社監査役（現）
計 174
(注) １ 取締役 佐藤浩二、永嶋悦子、森﨑純成及び田中秀司の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石島辰太郎、田中大輔及び田中 良氏の３氏は、社外監査役であります。
３ 当該取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 当該取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結
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の時までであります。
５ 当該監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 当該監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 当該監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐藤浩二氏が会長を務める公益社団法人日本装削蹄協会と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
社外取締役 森﨑純成氏が会長を務めるタスク・アドバイザーズ株式会社と当社との間に特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役 田中秀司氏が理事長を務める公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と当社との間に特
別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（４名）及び社外監査役（３名）は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役 佐藤浩二氏は、期待される役割に基づき競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した
立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 永嶋悦子氏は、期待される役割に基づきエンターテインメント業界における豊富な経験と高い見
識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役 森﨑純成氏は、期待される役割に基づき金融機関・証券業界における豊富な経験とコーポレー
ト・ガバナンスに関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外
取締役として選任しております。
社外取締役 田中秀司氏は、期待される役割に基づき地方公共団体における豊富な行政経験と財政に関する高
い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しており
ます。
社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員
を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選
任しております。
社外監査役 田中大輔氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験
と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社
外監査役として選任しております。
社外監査役 田中 良氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における管理者とし
ての豊富な行政経験と財政全般に関する総合的知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に
遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考として
おります。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断できるこ
とから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。
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(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立し
た観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計
監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であり
ます。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重
要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 村田 和正 11回/11回（出席率 100％）
社外監査役 煙山 力 17回/17回（出席率 100％）
社外監査役 石島 辰太郎 17回/17回（出席率 100％）
社外監査役 田中 大輔 17回/17回（出席率 100％）
（注）常勤監査役 村田和正氏については、2022年３月29日の就任以降に開催された監査役会の出席状況を記
載しております。
監査役会においては、 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内
容の監査等に関して審議いたしました。また、当事業年度は主として、（1）ハラスメント対策（防止・対応）の
強化、（2）労働環境の検証について往査時にそれぞれの報告を通じ、状況や課題への対応を把握するとともに、
適宜必要な提言を行ってまいりました。
監査役の 活動として、代表取締役との意見交換、取締役との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、往査にて主要な事業所およびグループ会社における業務や財産状況の確認をいたしま
した。
また、 会計監査人からの監査の実施状況と結果の報告を受け、密接な連携を図り、「監査上の主要な検討事項
（ＫＡＭ）」に関しては、候補の段階からその内容と選定の理由について協議を行っております。
常勤 監査役は、重要な会議へ出席し、意見を述べ、必要に応じて取締役等へ説明を求めております。また、内
部統制監理室および会計監査人との三様監査やグループ会社との監査連絡会を行い、必要な情報を得ておりま
す。なお、そこでの内容は、社外監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。
社外監査役は、 常勤監査役と常に連携を図るほか、社外取締役と定期的に経営に関する意見交換を行う独立社
外役員連絡会に出席のほか、自身の経験と見識で、取締役会や往査において意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室（提出日現在３名）を設置し、社
内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の
維持・向上に努めており、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部
統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長及びグループ
会社へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。また、監査役及び会計監査人に
よる監査が効率的に遂行できるよう相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
1969年以降
c. 業務を執行した公認会計士
遠 藤 洋 一
森 岡 健 二
髙 橋 秀 和
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理や独立性、監査の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、会計監査人
を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から情報を収集し、監査役
会が策定した「会計監査人の評価および選定基準」に則り、会計監査人の品質管理体制・独立性・監査の実施状
況等について評価を行い、その結果、監査業務が適切に実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任
または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、監査法人日本橋事務所を再任するこ
とといたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,700 2,500 27,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,700 2,500 27,600 ―
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当
社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議し
ております。決議当時の取締役の員数は11名であります。
当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議し
ております。決議当時の監査役の員数は４名であります。
b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としてお
り ます。
(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。
(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。
(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月
例 の固定報酬のみとしております。
c．取締役の個人別の報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては 、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当
社の定める規定及び支給基準に基づいて算出した額を原案として、代表取締役社長、総務部門担当取締役及び社
外取締役４名をもって構成される指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会にて報酬等の決議を行ってお
ります。
当委員会は、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性、客観性を確保するため、委員の過半数は独立要件を満
たした社外取締役で構成されております。
なお、当委員会において決定方針との整合性や業績等、多角的に検討を行っているため、取締役会はその審議
結果を尊重すべきものと判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
160,992 160,992 ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
15,872 15,872 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 38,220 38,220 ― ― 9
(注) １ 上記の支給人員及び報酬等の額には、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役５名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として26,140千円を支給しております。
３ 当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」はありません。
４ 役員退職慰労金制度については、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって当該制度
を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。この決議に基
づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対して33,130千円を退職慰労金として支給しております。
なお、当該退職慰労金は上記の報酬等の総額には含まれておりません
５ 監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 主に
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ 以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保
有いたします。政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証
を行います 。
検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 96,356
非上場株式以外の株式 12 632,089
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 539,236
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
借入等の金融取引を行っており、安定的
101,006 101,006
㈱みずほフィナン
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
シャルグループ
187,467 147,771
強化を図るため保有しております。
借入や公募社債の引受等の金融取引を
31,839 31,839
㈱三井住友フィナ 行っており、安定的な資金調達において
無
ンシャルグループ 良好な関係の維持・強化を図るため保有
168,619 125,541
しております。
大井競馬場への来場強化等を目的とし、
63,051 63,051
京浜急行電鉄㈱ 良好な関係の維持・強化及び企業価値向 無
87,703 72,508
上を図るため保有しております。
公募社債の引受等の資金調達における取
108,803 108,803
野村ホールディン
引を行っており、良好な関係の維持・強 無
グス㈱
53,161 54,586
化を図るため保有しております。
借入等の金融取引を行っており、安定的
47,630 47,630
㈱三菱UFJフィナン
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
シャル・グループ
42,343 29,763
強化を図るため保有しております。
8,700 8,700
第一生命ホール 保険契約があり、良好な関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため保有しております。
26,047 20,231
当社グループと同一又は類似する事業の
6,207 6,207
㈱東京會舘 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
18,745 18,602
るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,360 3,360
東宝㈱ 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
17,068 16,548
るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
3,000 3,000
㈱歌舞伎座 情報収集を目的とし、企業価値向上を図 無
14,340 14,025
るため保有しております。
東京サマーランドへの来場強化等を目的
1,848 1,848
京王電鉄㈱ とし、良好な関係の維持・強化及び企業 有
8,944 9,369
価値向上を図るため保有しております。
借入等の金融取引を行っており、安定的
10,000 10,000
㈱りそなホール
な資金調達において良好な関係の維持・ 無
ディングス
7,232 4,474
強化を図るため保有しております。
公募社債の引受等の資金調達における取
715 715
㈱大和証券グルー
引を行っており、良好な関係の維持・強 無
プ本社
416 463
化を図るため保有しております。
当社グループと同一又は類似する事業の
－ 60,500
情報収集を目的とし、企業価値向上を図
㈱日立物流 無
るため保有しておりましたが、当事業年
－ 326,700
度において全株売却しております。
（注）１ 特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生
命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、京王電鉄㈱、㈱りそなホールディングス、㈱大
和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位
12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から
検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。
３ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事
務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,209,808 28,241,317
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 -
※1 4,079,786
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
有価証券 4,639,992 4,319,000
商品 35,147 31,945
未成工事支出金 28,263 29,516
原材料及び貯蔵品 32,741 41,099
立替金 168,432 168,717
233,440 547,075
その他
流動資産合計 30,547,452 37,458,458
固定資産
有形固定資産
※2 21,417,809 ※2 20,823,489
建物（純額）
※2 5,617,933 ※2 5,612,247
建物附属設備（純額）
※2 5,318,699 ※2 5,767,112
構築物（純額）
※2 3,118,170 ※2 1,892,450
機械装置及び運搬具（純額）
土地 32,537,201 32,537,201
建設仮勘定 296,531 2,804,049
※2 1,362,479 ※2 1,300,325
信託建物（純額）
※2 172,190 ※2 149,065
信託建物附属設備（純額）
信託土地 2,174,126 2,174,126
※2 454,402 ※2 3,241,518
その他（純額）
有形固定資産合計 72,469,544 76,301,586
無形固定資産
ソフトウエア 2,796,244 6,312,479
ソフトウエア仮勘定 - 19,508
854 421
施設利用権
無形固定資産合計 2,797,098 6,332,408
投資その他の資産
投資有価証券 1,959,540 1,618,425
長期前払費用 137,394 68,328
繰延税金資産 1,613,986 2,439,347
長期立替金 505,298 336,865
83,701 92,432
その他
投資その他の資産合計 4,299,920 4,555,399
固定資産合計 79,566,563 87,189,394
資産合計 110,114,016 124,647,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 896,076 1,282,226
短期借入金 21,470 41,200
1年内償還予定の社債 - 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 1,746,242 8,996,473
未払法人税等 2,331,611 2,897,079
未払消費税等 441,685 177,461
賞与引当金 90,258 93,003
ポイント引当金 789,223 871,588
※3 1,179,046
1,101,664
その他
流動負債合計 8,418,232 26,538,079
固定負債
社債 20,000,000 10,000,000
長期借入金 5,000,000 4,000,000
受入敷金保証金 2,024,695 2,072,241
退職給付に係る負債 1,216,112 1,246,720
資産除去債務 383,946 387,411
224,800 114,670
その他
固定負債合計 28,849,554 17,821,043
負債合計 37,267,787 44,359,123
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 60,540,784 68,145,207
△ 5,493,251 △ 5,502,917
自己株式
株主資本合計 72,491,498 80,086,255
その他の包括利益累計額
354,730 202,474
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 354,730 202,474
純資産合計 72,846,229 80,288,730
負債純資産合計 110,114,016 124,647,853
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 35,450,407
売上高 31,800,652
17,295,262 19,493,138
売上原価
売上総利益 14,505,390 15,957,269
※2 1,701,940 ※2 1,793,472
販売費及び一般管理費
営業利益 12,803,449 14,163,796
営業外収益
受取利息 4,769 4,264
受取配当金 25,989 25,228
線下補償料 8,137 -
未払配当金除斥益 5,415 6,622
受取保険金 7,821 10,692
雇用調整助成金等 86,814 6,082
8,733 4,616
その他
営業外収益合計 147,680 57,505
営業外費用
支払利息 30,453 47,497
社債発行費 56,815 -
支払補償費 14,968 -
6,845 2,759
その他
営業外費用合計 109,083 50,256
経常利益 12,842,045 14,171,045
特別利益
工事負担金等受入額 97,972 -
補助金収入 17,365 404,401
219,204 536,736
投資有価証券売却益
特別利益合計 334,542 941,137
特別損失
※3 26,265 ※3 1,758,304
固定資産除却損
39,000 -
固定資産撤去費用
特別損失合計 65,265 1,758,304
税金等調整前当期純利益 13,111,323 13,353,878
法人税、住民税及び事業税
4,011,166 4,725,781
15,801 △ 758,165
法人税等調整額
法人税等合計 4,026,967 3,967,616
当期純利益 9,084,355 9,386,262
親会社株主に帰属する当期純利益 9,084,355 9,386,262
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 9,084,355 9,386,262
その他の包括利益
△ 42,435 △ 152,256
その他有価証券評価差額金
※1 △ 42,435 ※1 △ 152,256
その他の包括利益合計
包括利益 9,041,919 9,234,005
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,041,919 9,234,005
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 53,169,478 △ 475,742 70,137,701 397,166 397,166 70,534,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048 △ 1,713,048
親会社株主に帰属す
9,084,355 9,084,355 9,084,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,017,509 △ 5,017,509 △ 5,017,509
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 42,435 △ 42,435 △ 42,435
額）
当期変動額合計 - - 7,371,306 △ 5,017,509 2,353,796 △ 42,435 △ 42,435 2,311,360
当期末残高 10,586,297 6,857,668 60,540,784 △ 5,493,251 72,491,498 354,730 354,730 72,846,229
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 10,586,297 6,857,668 60,540,784 △ 5,493,251 72,491,498 354,730 354,730 72,846,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,781,838 △ 1,781,838 △ 1,781,838
親会社株主に帰属す
9,386,262 9,386,262 9,386,262
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9,665 △ 9,665 △ 9,665
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 152,256 △ 152,256 △ 152,256
額）
当期変動額合計 - - 7,604,423 △ 9,665 7,594,757 △ 152,256 △ 152,256 7,442,501
当期末残高 10,586,297 6,857,668 68,145,207 △ 5,502,917 80,086,255 202,474 202,474 80,288,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,111,323 13,353,878
減価償却費 4,257,831 4,896,080
投資有価証券売却損益（△は益） △ 219,204 △ 536,736
固定資産除却損 26,265 1,758,304
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,108 2,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,027 30,608
ポイント引当金の増減額（△は減少） 85,263 82,364
受取利息及び受取配当金 △ 30,758 △ 29,492
支払利息 30,453 47,497
社債発行費 56,815 -
工事負担金等受入額 △ 97,972 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,329,287 △ 880,159
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,898 △ 6,410
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） 311,717 386,150
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 770,193 △ 264,224
564,625 △ 155,324
その他
小計 18,836,123 18,853,715
利息及び配当金の受取額
30,552 29,492
利息の支払額 △ 29,440 △ 47,667
△ 4,470,500 △ 4,160,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,366,734 14,675,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 750,005 △ 8,965,002
有価証券の純増減額（△は増加） 437,093 439,552
有形固定資産の取得による支出 △ 10,235,111 △ 5,368,398
無形固定資産の取得による支出 △ 677,487 △ 1,485,615
投資有価証券の売却による収入 340,285 539,398
工事負担金等受入による収入 97,972 -
△ 35,707 △ 4,271
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,822,960 △ 14,844,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,820 19,730
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
社債の発行による収入 9,943,184 -
自己株式の取得による支出 △ 5,017,509 △ 9,665
△ 1,706,368 △ 1,774,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,199,486 △ 2,764,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,743,260 △ 2,933,494
現金及び現金同等物の期首残高 15,161,482 20,904,742
※1 20,904,742 ※1 17,971,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社東京プロパティサービス
株式会社東京サマーランド
東京倉庫株式会社
株式会社タック
株式会社ｅパドック
株式会社ｅパドックは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び貯蔵品
商品、原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（信託建物を含む。） ７年～50年
建物附属設備（信託建物附属設備を含む。） ２年～18年
構築物他 ２年～44年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
② ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法による簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。
公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件
内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了
時点で収益を認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足
されると判断し、完了時点で収益を認識しております。
サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）による進捗度に基づき収益を認識してお
ります。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧
客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は
含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業
によってその影響や程度は異なるものの、会計上の見積りについては翌連結会計年度末にかけて徐々に回復に
向かうものと仮定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
繰延税金資産 1,613,986 2,439,347
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することがで
きると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎
として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。なお、繰
延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりでありま
す。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱に従っ
てほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微で
あります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第 89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「投資有価証券の取得による支出」△2,319千円、「その他」△33,387千円は、その他△35,707千円と
して組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
受取手形（電子記録債権） 22,457 千円
営業未収入金 4,023,714 千円
契約資産 33,614 千円
合計 4,079,786 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
86,542,795 千円 88,251,088 千円
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
契約負債 5,261 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、 顧客との契約から生じる収益 及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客と
の契約から生じる収益 の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１． 顧客との契約から生じる収益 を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬及び従業員給料等 836,536 千円 872,205 千円
退職給付費用 55,566 千円 56,375 千円
賞与引当金繰入額 31,975 千円 32,604 千円
福利厚生費 171,632 千円 162,665 千円
租税公課 283,306 千円 311,554 千円
減価償却費 27,691 千円 29,901 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 7,580 千円 － 千円
建物附属設備 2,878 千円 － 千円
機械装置 － 千円 485,942 千円
構築物 15,806 千円 － 千円
ソフトウエア － 千円 1,272,362 千円
合計 26,265 千円 1,758,304 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
158,040 千円 317,293 千円
組替調整額 △219,204 千円 △536,746 千円
税効果調整前
△61,164 千円 △219,452 千円
税効果額 18,728 千円 67,196 千円
その他有価証券評価差額金
△42,435 千円 △152,256 千円
その他の包括利益合計 △42,435 千円 △152,256 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 212,860 1,138,542 － 1,351,402
（変動事由）
2021年10月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,135,000株
単元未満株式買取りによる増加 3,542株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
普通株式 856,559 30.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 856,489 30.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,764,854 － － 28,764,854
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,351,402 2,372 － 1,353,774
（変動事由）
単元未満株式買取りによる増加 2,372株
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３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
普通株式 959,470 35.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 822,367 30.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 1,233,498 45.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 22,209,808 千円 28,241,317 千円
預入期間が３か月を
△1,305,066 千円 △10,270,069 千円
超える定期預金
20,904,742 千円 17,971,247 千円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達
につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手
段を選択しております。なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管してお
り、運用管理を適切に行っております。
また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.3％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものでありま
す。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２
満期保有目的の債券 119,000 119,180 180
その他有価証券 6,384,128 6,384,128 －
資産計 6,503,128 6,503,308 180
(1) 社債
20,000,000 19,992,000 △8,000
(2) 長期借入金
6,000,000 6,005,053 5,053
（1年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 26,000,000 25,997,053 △2,946
デリバティブ取引 ※３
－ － －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期
借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2021年12月31日
非上場株式 96,404
受入敷金保証金 2,024,695
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。また、受入敷金保証金は、主に物流施設の受取敷金であり、返済期間を見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めて
おりません。
※３ デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２
満期保有目的の債券 119,000 119,011 11
その他有価証券 5,722,021 5,722,021 －
資産計 5,841,021 5,841,032 11
(1) 社債 ※３
20,000,000 19,890,000 △110,000
(2) 長期借入金 ※４
5,000,000 5,004,223 4,223
(3) 受入敷金保証金
2,072,241 2,058,369 △13,872
負債計 27,072,241 26,952,593 △119,648
デリバティブ取引 ※５
－ － －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税
等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 96,404
※３ 社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。
※４ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)１ 金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,209,808 － － －
受取手形及び営業未収入金 3,199,627 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 43,000 76,000 －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 4,600,000 － － －
（債 券） － － － －
合計 30,009,436 43,000 76,000 －
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 28,241,317 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 4,079,786 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 119,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
（金銭信託） 4,200,000 － － －
（債 券） － － － －
合計 36,640,103 － － －
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(注)２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 21,470 － － － － －
社債 － 10,000,000 － － 10,000,000 －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
合計 1,021,470 11,000,000 1,000,000 1,000,000 11,000,000 1,000,000
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 41,200 － － － － －
社債 10,000,000 － － 10,000,000 － －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 625,000 375,000
合計 11,041,200 1,000,000 1,000,000 11,000,000 625,000 375,000
３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式 754,615 － － 754,615
金銭信託 － 4,200,000 － 4,200,000
資産計 754,615 4,200,000 － 4,954,615
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
767,405千円であります。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 119,011 － 119,011
資産計 － 119,011 － 119,011
社債 － 19,890,000 － 19,890,000
長期借入金 － 5,004,223 － 5,004,223
受入敷金保証金 － 2,058,369 － 2,058,369
負債計 － 26,952,593 － 26,952,593
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,180 180
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 119,000 119,180 180
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
119,000 119,011 11
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 119,000 119,011 11
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 866,993 304,917 562,076
債券 － － －
その他 － － －
小計 866,993 304,917 562,076
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 69,603 86,217 △16,613
債券 － － －
その他 5,447,530 5,460,790 △13,260
小計 5,517,134 5,547,008 △29,873
合計 6,384,128 5,851,925 532,202
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 754,615 388,480 366,135
債券 － － －
その他 － － －
小計 754,615 388,480 366,135
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,967,405 5,020,790 △53,385
小計 4,967,405 5,020,790 △53,385
合計 5,722,021 5,409,271 312,749
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 377,378 219,204 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 377,378 219,204 －
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 539,398 536,752 5
債券 39,552 － 8
その他 － － －
合計 578,950 536,752 13
（注）金銭信託については上記の金額に含んでおりません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一
部前払い退職金を含む。)を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,200,085 1,216,112
退職給付費用 98,114 89,381
退職給付の支払額 △82,087 △58,773
退職給付に係る負債の期末残高 1,216,112 1,246,720
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,216,112 1,246,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,216,112 1,246,720
退職給付に係る負債 1,216,112 1,246,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,216,112 1,246,720
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 98,114千円 当連結会計年度 89,381千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 43,621千円 、当連結会計年度 45,231千円 で
ありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 124,979 千円 151,045 千円
税務上の繰越欠損金（注） 106,443 千円 47,166 千円
退職給付に係る負債 372,373 千円 381,745 千円
減価償却超過額（減損損失含む） 1,233,516 千円 1,798,864 千円
資産除去債務 117,827 千円 118,895 千円
436,229 千円 520,664 千円
その他
繰延税金資産小計
2,391,369 千円 3,018,381 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △106,443 千円 － 千円
△356,512 千円 △333,927 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △462,956 千円 △333,927 千円
繰延税金資産合計
1,928,413 千円 2,684,454 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △106,955 千円 △106,651 千円
資産除去債務に対応する
△40,036 千円 △38,218 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △162,962 千円 △95,764 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △314,427 千円 △245,106 千円
繰延税金資産純額 1,613,986 千円 2,439,347 千円
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 106,443 106,443 千円
評価性引当額 － － － － － △106,443 △106,443 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※１ － － － － － 47,166 47,166 千円
評価性引当額 － － － － － － － 千円
繰延税金資産 － － － － － 47,166 ※２ 47,166 千円
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金47,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,166千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土
地を含む。)を有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,383,658千円 （賃貸
収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は 3,408,200千円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 33,229,986 34,791,177
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,561,191 △1,070,295
期末残高 34,791,177 33,720,882
期末時価 84,011,790 84,932,109
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
(前連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、944,932千円減少しましたが、倉庫事業用資産の取得により、2,403,330
千円増加しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、1,017,756千円減少しております。
３ 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産
鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他
の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によって
おります。
４ 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判
断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報
は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業
顧客との契約から生じた収益 1,112,220 2,531,683 144,889 708,300 4,497,094
その他の源泉から生じた収益 24,987,981 61,152 4,952,871 951,307 30,953,313
計 26,100,201 2,592,835 5,097,761 1,659,608 35,450,407
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
３ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位:千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,189,733 4,046,171
契約資産 9,894 33,614
契約負債 2,251 5,261
（注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。
契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対す
る対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。
契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。
当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は
2,046千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位:千円）
当連結会計年度
１年以内 219,112
１年超２年以内 3,380
合計 222,492
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事
業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
23,454,021 1,711,612 4,883,244 1,751,775 31,800,652 － 31,800,652
セグメント間の内部
2,734 40,579 636 286,435 330,386 △ 330,386 －
売上高又は振替高
計 23,456,756 1,752,192 4,883,880 2,038,210 32,131,039 △ 330,386 31,800,652
セグメント利益又は
11,047,911 △ 427,139 2,936,331 433,708 13,990,812 △ 1,187,363 12,803,449
セグメント損失(△)
セグメント資産
36,265,498 3,979,781 36,839,370 7,940,021 85,024,671 25,089,344 110,114,016
その他の項目
減価償却費
2,883,208 145,911 957,948 260,734 4,247,803 10,028 4,257,831
有形固定資産及び
3,123,247 526,924 7,939,814 48,227 11,638,214 14,476 11,652,691
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 25,577,627千
円 であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
公営競技 遊園地 倉庫賃貸 サービス
合計
計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
26,100,201 2,592,835 5,097,761 1,659,608 35,450,407 － 35,450,407
セグメント間の内部
2,694 78,038 － 623,415 704,147 △ 704,147 －
売上高又は振替高
計 26,102,896 2,670,873 5,097,761 2,283,023 36,154,555 △ 704,147 35,450,407
セグメント利益
11,998,355 118,958 2,936,254 397,418 15,450,987 △ 1,287,191 14,163,796
セグメント資産
43,458,360 4,730,934 36,401,461 8,151,874 92,742,630 31,905,223 124,647,853
その他の項目
減価償却費
3,439,733 157,323 1,029,331 262,327 4,888,715 7,365 4,896,080
有形固定資産及び
11,253,507 428,464 2,376,397 177,695 14,236,064 51 14,236,115
無形固定資産の増加額
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は 32,601,799千
円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 8,626,584 公営競技事業
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
特別区競馬組合 9,400,980 公営競技事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 8,626,584 1,371,572
主催
直接 13.49
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
事業の内容 の所有
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 (千円) 科目 (千円)
又は職業 (被所有)割合
との関係
又は氏名 (千円) (注２） (注２）
(％)
大井競馬場
主要 特別区 東京都 営業未
(被所有）
大井競馬の
― 当社施設の賃貸 等施設賃貸 9,400,980 1,427,251
主催
直接 13.49
株主 競馬組合 品川区 収入金
(注１）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎
とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,657.32円 2,929.06円
１株当たり当期純利益 320.43円 342.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,084,355 9,386,262
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,084,355 9,386,262
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,350 27,412
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（会社分割）
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：商業施設事業
事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井の運営管理
(2)分割する事業の経営成績
売上高 663,599千円 （2021年12月期）
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
流動資産 364,993千円
固定資産 1,896,739千円
固定負債 364,993千円
※当該金額は、2022年９月30日現在のものであり、実際に分割する資産及び負債の金額は、企業結合日まで
の間の変動後のものとなります。
(4)企業結合日
2023年１月１日
(5)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割
（無対価による吸収分割）
(6)結合後企業の名称
株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）
(7)その他取引の概要に関する事項
当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中
心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオ
フィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大
井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。
このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサー
ビスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサー
ビスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と
安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしまし
た。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円) （千円) （％）
2018年 2023年
10,000,000
東京都競馬㈱ 第3回無担保社債 10,000,000 0.180 なし
(10,000,000)
７月５日 ７月５日
2021年 2026年
東京都競馬㈱ 第4回無担保社債 10,000,000 10,000,000 0.200 なし
12月９日 12月９日
20,000,000
合計 ― ― 20,000,000 ― ― ―
(10,000,000)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000,000 － － 10,000,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 21,470 41,200 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 0.2 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年１月１日～
5,000,000 4,000,000 0.2
のものを除く) 2028年７月20日
合計 6,021,470 5,041,200 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,000,000 1,000,000 1,000,000 625,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,952,911 16,700,381 26,621,410 35,450,407
税金等調整前四半期
(千円) 3,056,448 7,410,642 11,852,118 13,353,878
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,060,261 5,047,106 8,263,811 9,386,262
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 75.16 184.11 301.46 342.41
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 75.16 108.96 117.35 40.95
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,661,131 24,402,896
※1 2,868,451 ※1 3,897,014
営業未収入金
有価証券 4,439,992 4,000,000
貯蔵品 7,707 13,147
前払費用 57,131 59,694
立替金 168,432 356,472
未収消費税等 - 322,404
※1 601,861 ※1 608,137
その他
流動資産合計 25,804,707 33,659,767
固定資産
有形固定資産
建物 14,516,681 14,187,466
建物附属設備 4,249,410 4,385,002
構築物 5,044,076 5,512,539
機械及び装置 3,045,978 1,833,395
車両運搬具 31,750 25,182
工具、器具及び備品 337,413 3,139,125
土地 32,507,177 32,507,177
291,090 659,560
その他
有形固定資産合計 60,023,576 62,249,449
無形固定資産
ソフトウエア 2,793,909 6,311,051
ソフトウエア仮勘定 - 19,508
854 421
施設利用権
無形固定資産合計 2,794,763 6,330,980
投資その他の資産
投資有価証券 1,744,481 1,495,850
関係会社株式 2,492,239 2,552,239
関係会社長期貸付金 4,964,444 4,381,110
長期前払費用 121,522 57,655
繰延税金資産 1,513,737 2,233,577
長期立替金 505,298 336,865
※1 88,400 ※1 88,030
その他
投資その他の資産合計 11,430,124 11,145,330
固定資産合計 74,248,464 79,725,760
資産合計 100,053,171 113,385,528
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 693,222 ※1 687,761
営業未払金
1年内償還予定の社債 - 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 1,825,081 9,381,505
未払法人税等 2,199,477 2,677,067
未払消費税等 385,533 -
預り金 127,045 132,050
賞与引当金 44,144 45,153
ポイント引当金 789,223 871,588
368,009 373,682
その他
流動負債合計 7,431,737 25,168,809
固定負債
社債 20,000,000 10,000,000
長期借入金 5,000,000 4,000,000
※1 1,787,565 ※1 1,834,792
受入敷金保証金
退職給付引当金 660,545 669,437
資産除去債務 366,827 369,970
216,230 106,100
その他
固定負債合計 28,031,168 16,980,299
負債合計 35,462,905 42,149,109
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金
6,857,668 6,857,668
資本準備金
資本剰余金合計 6,857,668 6,857,668
利益剰余金
利益準備金 2,240,746 2,240,746
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 242,343 241,655
別途積立金 19,798,000 19,798,000
29,993,771 36,821,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,274,861 59,101,439
自己株式 △ 5,493,251 △ 5,502,917
株主資本合計 64,225,576 71,042,488
評価・換算差額等
364,690 193,930
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 364,690 193,930
純資産合計 64,590,266 71,236,418
負債純資産合計 100,053,171 113,385,528
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 28,741,806 ※1 32,141,034
売上高
※1 15,185,685 ※1 17,695,704
売上原価
売上総利益 13,556,120 14,445,330
※1 ,※2 1,170,333 ※1 ,※2 1,223,180
一般管理費
営業利益 12,385,787 13,222,150
営業外収益
※1 13,100 ※1 14,856
受取利息
有価証券利息 3,876 3,280
受取配当金 23,217 22,525
線下補償料 8,137 -
受取保険金 6,861 7,929
10,001 9,170
その他
営業外収益合計 65,193 57,763
営業外費用
支払利息 11,059 9,189
社債利息 19,208 38,000
社債発行費 56,815 -
支払補償費 7,240 -
- 2,616
その他
営業外費用合計 94,324 49,806
経常利益 12,356,657 13,230,106
特別利益
工事負担金等受入額 97,972 -
補助金収入 17,365 404,401
219,204 536,736
投資有価証券売却益
特別利益合計 334,542 941,137
特別損失
固定資産除却損 26,265 1,758,304
39,000 -
固定資産撤去費用
特別損失合計 65,265 1,758,304
税引前当期純利益 12,625,934 12,412,940
法人税、住民税及び事業税
3,847,000 4,449,000
29,807 △ 644,476
法人税等調整額
法人税等合計 3,876,807 3,804,523
当期純利益 8,749,126 8,608,416
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 243,032 19,798,000 22,957,005 45,238,784
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048
当期純利益 8,749,126 8,749,126
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 688 - 7,036,766 7,036,077
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 242,343 19,798,000 29,993,771 52,274,861
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 475,742 62,207,008 416,110 416,110 62,623,118
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,713,048 △ 1,713,048
当期純利益 8,749,126 8,749,126
自己株式の取得 △ 5,017,509 △ 5,017,509 △ 5,017,509
株主資本以外の項目の
△ 51,420 △ 51,420 △ 51,420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,017,509 2,018,567 △ 51,420 △ 51,420 1,967,147
当期末残高 △ 5,493,251 64,225,576 364,690 364,690 64,590,266
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 242,343 19,798,000 29,993,771 52,274,861
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 688 688 -
取崩
剰余金の配当 △ 1,781,838 △ 1,781,838
当期純利益 8,608,416 8,608,416
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 688 - 6,827,266 6,826,577
当期末残高 10,586,297 6,857,668 2,240,746 241,655 19,798,000 36,821,038 59,101,439
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,493,251 64,225,576 364,690 364,690 64,590,266
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 1,781,838 △ 1,781,838
当期純利益 8,608,416 8,608,416
自己株式の取得 △ 9,665 △ 9,665 △ 9,665
株主資本以外の項目の
△ 170,759 △ 170,759 △ 170,759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,665 6,816,912 △ 170,759 △ 170,759 6,646,152
当期末残高 △ 5,502,917 71,042,488 193,930 193,930 71,236,418
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
建物附属設備 ３年～18年
構築物他 ２年～44年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。
(3) ポイント引当金
ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。公営競技事業、倉
庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付
加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を
認識しております。
遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足される
と判断し、完了時点で収益を認識しております。
これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との
間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれており
ません。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
繰延税金資産 1,513,737 2,233,577
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影
響はなく、この変更による損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はございません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 598,523 千円 818,455 千円
短期金銭債務 288,629 千円 605,459 千円
長期金銭債権 23,911 千円 23,991 千円
長期金銭債務 1,776,255 千円 1,823,482 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,141,769 千円 4,161,355 千円
売上原価 1,434,385 千円 3,323,217 千円
一般管理費 40,585 千円 41,477 千円
営業取引以外の取引による取引高 13,789 千円 14,578 千円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 220,870 千円 215,084 千円
人件費 364,960 千円 374,615 千円
租税公課 258,209 千円 279,937 千円
賞与引当金繰入額 17,481 千円 19,167 千円
退職給付費用 36,767 千円 39,979 千円
支払手数料 95,594 千円 112,133 千円
減価償却費 18,936 千円 19,198 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,492,239千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 2,552,239千円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 114,580 千円 136,300 千円
退職給付引当金 202,259 千円 204,981 千円
ポイント引当金 241,660 千円 266,880 千円
減価償却超過額（減損損失含む） 1,100,949 千円 1,677,120 千円
資産除去債務 112,322 千円 113,284 千円
108,421 千円 124,128 千円
その他
繰延税金資産小計
1,880,193 千円 2,522,696 千円
△56,978 千円 △56,978 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,823,214 千円 2,465,718 千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △106,955 千円 △106,651 千円
資産除去債務に対応する
△37,097 千円 △35,428 千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △160,951 千円 △85,588 千円
△4,472 千円 △4,472 千円
その他
繰延税金負債合計 △309,476 千円 △232,141 千円
繰延税金資産の純額 1,513,737 千円 2,233,577 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 14,516,681 604,063 1,238 932,039 14,187,466 29,480,840
建物附属設備 4,249,410 735,322 11,646 588,083 4,385,002 17,925,889
構築物 5,044,076 1,072,849 19,327 585,058 5,512,539 23,565,222
機械及び装置 3,045,978 176,470 658,424 730,628 1,833,395 6,009,228
車両運搬具 31,750 5,480 0 12,047 25,182 105,423
工具、器具及び備品 337,413 3,073,179 18 271,449 3,139,125 2,854,076
土地 32,507,177 － － － 32,507,177 －
建設仮勘定 291,090 4,785,948 4,417,478 － 659,560 －
有形固定資産計 60,023,576 10,453,313 5,108,134 3,119,306 62,249,449 79,940,681
無形固定資産
ソフトウエア 2,793,909 5,954,732 1,272,362 1,165,228 6,311,051 －
ソフトウエア仮勘定 － 5,027,434 5,007,926 － 19,508 －
施設利用権 854 － － 432 421 －
無形固定資産計 2,794,763 10,982,167 6,280,288 1,165,661 6,330,980 －
(注)主な増減の内訳は次のとおりであります。
当期増加額
大井競馬場 SPAT4第５次リプレース （器具備品・ソフトウエア）
8,556,222千円
大井競馬場 下見所騎手控室および馬主会館 （建物・建物附属設備・構築物・器具備品）
676,079千円
小林牧場 調教馬場ナイター照明設備 （構築物）
664,100千円
当期減少額
大井競馬場 SPAT4第５次リプレースに伴う除却 （機械装置・ソフトウエア）
1,758,304千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 44,144 45,153 44,144 45,153
ポイント引当金 789,223 871,588 789,223 871,588
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.tokyotokeiba.co.jp/
10株以上の株主に対し大井競馬場に入場できる株主優待証１～３枚、5,000株以上の
株主には同じく株主優待証５～７枚、及び大井競馬場の優待席証１～２枚を贈呈しま
株主に対する特典 す。上記のほか100株以上の株主には東京サマーランドに入園できる株主招待券を
４～24枚、及び有効期間内に入園可能となる東京サマーランド春秋限定株主招待券を
４～24枚贈呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
及びその添付書類
( 第98期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年３月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
四半期報告書 第99期 自 2022年１月１日 2022年５月12日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
第２四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第99期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第３四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
2022年３月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(4) 臨時報告書
第２項第９号の２（株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2022年３月30日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京都競馬株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＳＰＡＴ４に係る固定資産の取得処理
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
・ 会社の主要事業である公営競技事業の売上高は、連 当監査法人は、 会社のＳＰＡＴ４の取得処理の正確性
を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
結売上高に対し７割強の割合を占めており、前年度比で
［内部統制の評価］
は10％を上回る伸びを示している。この公営競技事業
・ ＳＰＡＴ４に係る設備投資計画の承認プロセス、取
は、主に競馬施設事業で構成されており、大井競馬場、
場外発売所施設及びＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投 得した該当資産の科目分類、認識時期、取得原価算定・
票システム）等を競馬法に基づき競馬を主催する地方公 減価償却費計算・残高集計及びシステム入力等の適切性
共団体へ設備を提供することが事業の主な内容となって 及び正確性の確保における内部統制の整備運用状況の有
いる。会社は、これら設備提供の対価として競馬開催に 効性を評価した。
よる勝馬投票券売上のうち一定割合を賃貸料収入として ［ＳＰＡＴ４に係る固定資産の監査手続］
収受し、売上高として計上している。 ・ ＳＰＡＴ４に係る設備投資計画の承認に関する取締
・ ここ３年間におけるコロナ禍においては、競馬開催 役会議事録及び稟議書等を閲覧した。
・ 設備投資計画の内容について関係者に対する質問を
における競馬場への入場制限等の制約が懸念されたもの
の、勝馬投票券売上は前年度比で連続した増収となって 行い、計画の前提となる経営環境の変化並びに計画の内
おり、ひとえにＳＰＡＴ４利用によるインターネット投 容及び実行の進捗状況を検討した。
票の勝馬投票券売上が大きく貢献したことによるもので ・ 受け入れたＳＰＡＴ４に係る固定資産の稼働状況に
あり、ＳＰＡＴ４の果たす役割はより一層重要なものと
ついて関係資料により検討した。
なってきている。
・ ＳＰＡＴ４に係る固定資産取得として、建設仮勘定
・ 会社は、ＳＰＡＴ４について主催者からの要請に基
から本勘定への精算振替処理における科目分類、認識時
づいた設備投資計画等に従って、各種機能強化を組み込 期及び種類別の取得原価算定等における合理性及び正確
んだ第５次システムへの移行を行っており、サーバー及 性の検証のため、契約書、見積書等の証拠資料との照合
びソフトウエアについて当年度は85億円のシステムリプ や再計算を行った。
レース投資を行っている。 ・ 減価償却については、会社が採用している減価償却
・ 会社は事業の用に供された固定資産について、取得 方法及び耐用年数について実態に照らして合理性を評価
するとともに、減価償却費計算の正確性を検証した。
原価を耐用年数に亘り減価償却費として費用配分し、売
・ 取得したＳＰＡＴ４に係る固定資産について、固定
上原価として賃貸料収入に対応させて連結損益計算書に
計上している。このように固定資産の取得時の処理は、 資産管理システムへの登録、会計システムへの仕訳入
その後の耐用年数の期間に亘り損益計算に重要な影響を 力、固定資産残高の種類別集計、連結財務諸表への計上
及ぼすことになる。 科目及び金額等における正確性を検証した。
・ 以上から、今回のＳＰＡＴ４に係る固定資産への投
資については、特に取得時における適切かつ正確な会計
処理が不可欠であることから、当監査法人は当年度の連
結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。。
監査 人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京都競馬株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙 橋 秀 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京都競馬株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都
競馬株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＰＡＴ４に係る固定資産の取得処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＰＡＴ４に係る固定資産の取得処理）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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