株式会社ナカニシ 有価証券報告書 第71期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社ナカニシ(E02331)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【事業年度】 第71期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 （0289）64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 （0289）64－3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
36,543,736 35,418,516 33,055,477 44,857,730 48,671,452
売上高 （千円）
10,676,740 9,841,247 8,627,762 13,951,666 17,646,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
7,588,441 7,102,553 6,455,054 10,102,609 12,471,540
（千円）
利益
6,467,960 8,108,975 6,459,032 10,577,641 14,165,574
包括利益 （千円）
67,128,197 72,499,269 76,272,075 82,919,473 91,022,656
純資産額 （千円）
73,273,084 77,536,889 82,470,741 94,460,919 102,154,460
総資産額 （千円）
772.74 834.32 877.95 959.59 1,065.57
１株当たり純資産額 （円）
87.59 81.97 74.49 116.73 145.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
87.42 81.80 74.34 116.47 145.11
（円）
期純利益
91.4 93.2 92.3 87.5 88.8
自己資本比率 （％）
11.7 10.2 8.7 12.7 14.4
自己資本利益率 （％）
21.3 25.4 30.4 18.1 17.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
8,680,294 7,021,964 9,183,986 11,970,529 7,764,417
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,725,256 △ 4,321,986 △ 1,380,698 △ 4,146,968 △ 6,314,202
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,455,110 △ 2,772,322 △ 2,685,794 △ 3,973,487 △ 6,107,521
フロー
現金及び現金同等物の期末残
24,919,850 24,669,800 30,044,771 34,887,816 31,648,571
（千円）
高
1,083 1,159 1,184 1,239 1,478
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 278 〕 〔 269 〕 〔 250 〕 〔 264 〕 〔 244 〕
（注）１ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
27,962,238 26,384,314 25,307,974 32,898,779 34,446,254
売上高 （千円）
8,187,547 6,917,575 6,562,267 9,813,814 15,664,901
経常利益 （千円）
7,314,321 4,804,058 4,721,086 7,181,009 11,764,100
当期純利益 （千円）
867,948 867,948 867,948 867,948 867,948
資本金 （千円）
94,259,400 94,259,400 94,259,400 94,259,400 94,259,400
発行済株式総数 （株）
56,549,102 60,066,455 61,785,242 64,595,816 69,857,533
純資産額 （千円）
61,058,545 63,459,059 65,929,489 71,648,325 77,070,009
総資産額 （千円）
650.66 690.85 710.80 746.98 817.09
１株当たり純資産額 （円）
31.00 30.00 30.00 37.00 46.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 13.00 ） （ 14.00 ） （ 15.00 ） （ 17.00 ） （ 22.00 ）
84.42 55.45 54.48 82.97 137.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
84.26 55.33 54.37 82.79 136.88
（円）
期純利益
92.3 94.3 93.4 89.8 90.3
自己資本比率 （％）
13.5 8.3 7.8 11.4 17.6
自己資本利益率 （％）
22.1 37.6 41.6 25.5 18.6
株価収益率 （倍）
36.7 54.1 55.1 44.6 33.5
配当性向 （％）
806 850 869 906 1,004
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 278 〕 〔 269 〕 〔 250 〕 〔 264 〕 〔 244 〕
96.9 109.3 120.2 114.6 139.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 82.2 ) ( 94.7 ) ( 99.3 ) ( 109.6 ) ( 104.1 )
最高株価 （円） 6,280 2,321 2,291 2,699 2,942
□2,759
最低株価 （円） 5,170 1,562 1,301 1,984 1,902
□1,740
（注）１ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ □印は、株式分割（2018年４月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1981年６月 有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
1982年６月 工業用高速回転機器の製造・販売を開始
1984年７月 アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャン
バーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）
1988年２月 生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
1990年２月 下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築
1995年１月 設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築
1996年１月 工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニ
シに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナ
カニシに変更
1996年７月 製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
1997年４月 品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得
1999年１月 環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認
証を取得
2000年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下
日向工場の敷地内に建設
2003年３月 西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設
ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをド
イツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）
2004年11月 ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速
克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年６月 フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名を
NSK FRANCE S.A.S.に変更（現・連結子会社）
2005年９月 部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
2005年12月 決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
2006年９月 オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.（現・連結子会
社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立
2007年１月 イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK
UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）
2007年５月 ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
2008年１月 スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-
NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立（現・連結子会社）
2008年３月 欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン
州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年６月 NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）
に新社屋を建設し移転
2012年３月 シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立
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年月 沿革
2013年７月 歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式
を取得（現・連結子会社）
南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラ
ジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
2014年３月 大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2017年１月 アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立
2017年４月 新本社R&Dセンター(RD1)を竣工
2018年３月 新工場A1を竣工
2018年11月 インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化（現・連
結子会社）
2019年１月 イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立
2019年10月
イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更
（現・連結子会社）
2020年７月
ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立
2020年10月
アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資（現・持分法適用関連会
社）
2021年11月
スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration
Diagnostics Sweden AB（現・連結子会社）がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を
設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行
2022年12月
ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削
器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
歯科事業
当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び
滅菌器等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿
易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI
DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK
NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.及びIntegration Diagnostics Sweden AB
外科事業
当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をし
ております。
［主な関係会社］ 当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司
機工事業
当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］ 当社及びNSK-AMERICA CORP.
なお、当社グループは、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該
当する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において
「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２
四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しておりま
す。
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事業の系統図は、次の通りであります。
（注） ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
その他に連結子会社５社、非連結子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社あります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
アメリカ合衆国
（連結子会社）
歯科事業
イリノイ州
NSK-AMERICA CORP.
2,050千米ドル 外科事業 100.0 当社製品の販売
ホフマン・エステ
機工事業
（注）２、５
イト市
ドイツ連邦共和国
NSK EUROPE GmbH
歯科事業 100.0
ヘッセン州 25千ユーロ 当社製品の販売
外科事業 （100.0）
（注）２、５
エッシュボーン市
ルクセンブルク大
NSK EURO HOLDINGS S.A.
56千ユーロ 歯科事業 100.0 役員の兼任２名
公国
NSK FRANCE S.A.S.
フランス共和国 100.0
1,945千ユーロ 歯科事業 当社製品の販売
パリ市 （70.0）
（注）２
イギリス
100.0
NSK UNITED KINGDOM LTD.
ハートフォード 20千ポンド 歯科事業 当社製品の販売
（100.0）
シール州
歯科事業
上海弩速克国際貿易有限公司 中華人民共和国
11,077千元 100.0 当社製品の販売
（注）２ 上海市
外科事業
オーストラリア連
邦
NSK OCEANIA PTY.LTD.
100千豪ドル 歯科事業 100.0 当社製品の販売
ニューサウス
ウェールズ州
NSK-NAKANISHI
スペイン国 100.0
DENTAL SPAIN S.A.
600千ユーロ 歯科事業 当社製品の販売
マドリード州 （100.0）
（注）２
滅菌器の開発、
NSK Dental Italy s.r.l.
イタリア共和国
1,000千ユーロ 歯科事業 100.0 製造及び販売
ヴィツェンツァ市
（注）２
当社製品の販売
大韓民国
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
5,000千ウォン 歯科事業 100.0 当社製品の販売
ソウル市
ブラジル連邦共和
国
NSK NAKANISHI AMERICA
450千
サンタカタリーナ 歯科事業 99.0 当社製品の販売
LATINA LTDA. ブラジルレアル
州ジョインヴィレ
市
インプラントの
Integration Diagnostics
35,056千 振動テスターの
スウェーデン王国
Sweden AB スウェーデン 歯科事業 100.0 開発、製造及び
ヨーテボリ市
クローナ 販売
（注）２
当社製品の販売
NSK America Holdings inc.
アメリカ合衆国 歯科事業を営む会 北米関連会社へ
5,000千米ドル 100.0
デラウェア州 社への資本参加 の出資
（注）２
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議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
ドイツ連邦共和国
Nakanishi GmbH
ノルトライン＝ ヨーロッパ子会
25千ユーロ 機工事業 100.0
ヴェストファーレ 社への出資
（注）２
ン州
Bernd Jäger Verwaltungs-
ドイツ連邦共和国 100.0 不動産の所有及
1千ユーロ 機工事業
gesellschaft mbH & Co. KG ヘッセン州 (100.0) び賃貸
機工事業製品の
ドイツ連邦共和国 100.0
Alfred Jäger GmbH
100千ユーロ 機工事業 開発、製造及び
ヘッセン州 (100.0)
販売
デンタルチェアー デンタルチェ
（持分法適用関連会社）
アメリカ合衆国 及び歯科医院用各 49.0 アー及び歯科医
5,596千米ドル
DCI International, LLC
オレゴン州 種部品の製造及び （49.0） 院用各種部品の
販売 製造及び販売
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
４.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
(千円） (千円） (千円） （千円） （千円）
NSK EUROPE GmbH
9,479,031 2,328,055 1,696,991 11,621,335 14,820,632
NSK-AMERICA CORP.
8,064,015 1,051,110 809,021 3,450,051 5,392,961
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
729
歯科事業 ( 190 ）
112
外科事業 ( 17 ）
242
機工事業 ( 27 ）
395
全社（共通） ( 10 ）
1,478
合計 ( 244 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,004 40.6 10.8 6,577,111
( 244 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
473
歯科事業 ( 190 ）
102
外科事業 ( 17 ）
119
機工事業 ( 27 ）
310
全社（共通） ( 10 ）
1,004
合計 ( 244 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価
な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野におい
て、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいてお
ります。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ
1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マ
ネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とす
る設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球
にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限
（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブラン
ド力のアップへと邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持
していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向
上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科事業、外科事業、機工事業を三本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的
に行っております。
”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、
営業人員の増強、R&D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原油をはじめとする物価の高騰や半導体部品の不足等により、一層不透明な経営環
境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制
をより一層強固なものにしてまいります。
（歯科事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、
地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環
境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（外科事業）
歯科事業の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを
推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
（機工事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客
ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリ
スクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と
認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1）輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度79.0％、当連結会計年度81.7％と、高い比率となっ
ております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引
が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきまし
ては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
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また、円建て取引を行っていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまう
ため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販
売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
(2）法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではFDA（米国食品
医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまし
て、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であ
るISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する
品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと
生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合
において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあ
ります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピン
ドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機
器及びその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、外科分野などの新市場に参
入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯
科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出
・医療機器として各国法令に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題
の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加
(6）当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部
の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰な
どの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられな
い場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能というこ
とになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(7）訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にか
かわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリ
ティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に
調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効
果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大き
な悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グルー
プの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能
性があります。
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・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同
一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響
を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費や
す可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当
社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事
業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造
段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償
責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えら
れ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模な自然災害・感染症等のリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自
然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当
該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合に
は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用して
おります。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシ
アのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、
15,389,229千円（前年同期比11.9％増）、経常利益は、17,646,562千円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は、12,471,540千円（前年同期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響
による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても前年並みとなりましたが、北米及び欧州
で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、40,926,711千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は、17,024,344千円（前年同期
比9.4％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、アジアで減収となり、欧州で前年並みとなりましたが、国内及び北米で増収とな
り、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,160,058千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は、1,571,575千円（前年同期比
20.6％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比
べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、4,584,682千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は、1,683,337千円（前年同期比
22.2％増）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、102,154,460千円で、前連結会計年度末に比べ7,693,540千円増加いたしま
した。主な要因は、建物及び構築物が2,680,039千円及びのれんが2,587,780千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、11,131,804千円で、前連結会計年度末に比べ409,642千円減少いたしました。主な要因は、流動
負債のその他が1,604,109千円減少した一方で買掛金が526,217千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、91,022,656千円で、前連結会計年度末に比べ8,103,182千円増加いたしました。主な要因は、
自己株式が増加したことにより2,500,140千円減少した一方で、利益剰余金が8,863,157千円増加したこと等による
ものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、31,648,571千円で、前連
結会計年度末に比べ3,239,245千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,764,417千円の収入（前年同期は11,970,529千円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益17,297,208千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支
払額5,328,953千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,314,202千円の支出（前年同期は4,146,968千円の支出）となりまし
た。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,606,745千円及び有形固定資産の取得に
よる支出3,469,529千円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,107,521千円の支出（前年同期は3,973,487千円の支出）となりまし
た。主な支出は、配当金の支払額3,607,380千円及び自己株式の取得2,500,140千円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
歯科事業（本） 4,096,253 97.1
外科事業（本） 10,856 88.4
機工事業（本） 83,250 119.8
合計（本） 4,190,359 97.4
（注） 生産実績は、生産本数で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
歯科事業 43,851,443 105.5 15,543,462 123.2
外科事業 3,286,688 119.6 265,290 191.3
機工事業 5,059,290 112.8 1,605,916 142.0
合計 52,197,423 106.9 17,414,670 125.4
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
歯科事業（千円） 40,926,711 107.0
外科事業（千円） 3,160,058 114.4
機工事業（千円） 4,584,682 119.4
合計（千円） 48,671,452 108.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務
諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円（前年同期比8.5％増）となりました。
当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度79.0％、当連結会計年度81.7％と、高い比率となっており
ます。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計
年度の平均為替レートは、１米ドル109.84円、１ユーロ130.08円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１
米ドル130.77 円、１ユーロ137.90円であり、それぞれ、20.93円の円安（前年同期比19.1％円安）、7.82円の円安
（前年同期比6.0％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、
3,342,204千円増加しております（前年同期比7.5%増の影響）。
下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。
（実績レートの売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円） （％）
歯科事業 38,257,258 40,926,711 2,669,452 7.0
外科事業 2,761,146 3,160,058 398,912 14.4
機工事業 3,839,325 4,584,682 745,356 19.4
合計 44,857,730 48,671,452 3,813,721 8.5
（前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円） （％）
歯科事業 38,257,258 37,964,278 △292,980 △0.8
外科事業 2,761,146 3,003,239 242,093 8.8
機工事業 3,839,325 4,361,729 522,404 13.6
為替の影響 － 3,342,204 3,342,204 －
合計 44,857,730 48,671,452 3,813,721 8.5
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格
付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、480,801千円であります。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、31,648,571千円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025+」を推進しており、同計画において売上
高55,000,000千円（当連結会計年度は48,671,452千円）、営業利益率30％（当連結会計年度は30.7％）の達成を目
指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技
術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。
当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度
における研究開発費は、 3,283,508 千円となっております。
（歯科事業）
歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療に
おいて中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野におい
ても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活
用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループの
キーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分
野において、製品開発を行っております。
（外科事業）
外科用製品は、コアテクノロジーである超高速回転を用いて，脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっ
ている骨切削機器の研究開発を中心としています。幅広い診療科での使用ニーズや患者の負担を軽減する低侵襲手術
に対応するため，既存製品の性能強化や刃具も含めたラインナップの拡充などを中心に行っています。また，骨手術
に関連した手術手技の発展のため，当社が有する技術とノウハウを用いた探究も行っています。
（機工事業）
機工事業製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供でき
る、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、 4,058,302 千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の
通りであります。
歯科事業、外科事業、機工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして、生産効率及び生産能力拡大を目的として建物及び
構築物に2,043,550千円、機械設備に1,274,748千円、金型や検査装置等に195,568千円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
（所在地） 名称 内容 建物 機械装置 土地
その他 合計 （名）
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社機能施設
本社・工場 歯科事業
組立用設備 1,341,397 905
（栃木県 外科事業 9,744,089 2,198,068 1,091,599 14,375,155
部品加工設備 （158,148） ［242］
鹿沼市） 機工事業
修理用設備
東京事務所 歯科事業
－
（東京都 外科事業 販売用施設 18,198 0 12,560 30,758 65
（－）
台東区） 機工事業
大阪事務所 歯科事業
－
（大阪府大 外科事業 販売用施設 13,960 － 65 14,026 12
（－）
阪市北区） 機工事業
（注）１ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
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(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
販売用施
NSK- アメリカ合 歯科事業
設 383,891
AMERICA 衆国 外科事業 431,223 3,123 109,908 928,147 80
修理用設 （11,735）
CORP. イリノイ州 機工事業
備
販売用施
NSK
ドイツ連邦
歯科事業 設 397,917
EUROPE
共和国 840,496 1,124 18,532 1,258,070 44
外科事業 修理用設 （9,698）
ヘッセン州
GmbH
備
販売用施
NSK
フランス共
設 －
FRANCE
和国 歯科事業 43,960 2,403 19,880 66,244 33
修理用設 （－）
パリ市
S.A.S.
備
イギリス 販売用施
NSK UNITED
ハート 設 －
KINGDOM 歯科事業 6,184 3,870 6,285 16,340 30
フォード 修理用設 （－）
LTD.
シール州 備
販売用施
上海弩速克 中華人民共
歯科事業 設 －
国際貿易有 和国 4,800 447 3,407 8,654 31
外科事業 修理用設 （－）
限公司 上海市
備
オーストラ
販売用施
NSK
リア連邦
設 －
OCEANIA ニューサウ 歯科事業 25,495 6,462 24,867 56,826 18
修理用設 （－）
スウェール
PTY.LTD.
備
ズ州
NSK-
販売用施
スペイン国
NAKANISHI
設 －
マドリード 歯科事業 17,004 － 12,501 29,505 19
DENTAL
修理用設 （－）
州
備
SPAIN S.A.
製造用設
イタリア共 備
NSK Dental
和国 修理用設 －
Italy 歯科事業 14,386 73,136 54,121 141,645 59
ヴィツェン 備 （－）
s.r.l.
ツァ市 販売用施
設
販売用施
NSK DENTAL
大韓民国 設 －
KOREA 歯科事業 4,409 － 1,159 5,568 9
ソウル市 修理用設 （－）
CO.,LTD.
備
ブラジル連
NSK
邦共和国 販売用施
NAKANISHI
サンタカタ 設 －
AMERICA 歯科事業 24,234 1,892 3,151 29,278 19
リーナ州 修理用設 （－）
LATINA
ジョイン 備
LTDA.
ヴィレ市
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Integratio
スウェーデ 製造用設
n
ン王国 備 －
Diagnostic 歯科事業 － － 169 169 14
ヨーテボリ 販売用施 （－）
s Sweden
市 設
AB
Bernd
Jäger
Verwaltung ドイツ連邦 不動産の
32,923
s- 共和国 機工事業 所有及び 157,499 － － 190,422 －
（4,156）
gesellscha ヘッセン州 賃貸設備
ft mbH &
Co. KG
製造用設
備
ドイツ連邦
Alfred
修理用設 49,102
共和国 機工事業 331,714 46,509 45,832 473,159 118
Jäger GmbH 備 （5,167）
ヘッセン州
販売用施
設
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手予定 完了予定
(千円) (千円)
歯科事業 組立設備、
栃木県
当社工場 外科事業 部品・完成 8,500,000 － 自己資金 2023.4 2025.12
鹿沼市
機工事業 品倉庫
(2）重要な設備の除却等
「(1）重要な設備の新設等」に記載の新工場建設に伴い、将来使用見込みのない固定資産について除却する予定で
す。なお、当連結会計年度において減損損失を計上しており、金額的重要性はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年５月12日 2011年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 12（注）１ 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,000（注）１、４ 18,000（注）１、４
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１) (１株当たり１）
（注）２、４ （注）２、４
2010年５月29日～ 2011年５月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2040年５月28日 2041年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 435.25 発行価格 485.39
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 217.63 資本組入額 242.70
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2039年５月29日以降におい ても、2040年５月28日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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決議年月日 2012年５月10日 2013年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 12（注）１ 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,000（注）１、４ 18,000（注）１、４
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１） (１株当たり１)
（注）２、４ （注）２、４
2012年５月26日～ 2013年５月28日～
新株予約権の行使期間 ※
2042年５月25日 2043年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 430.28 発行価格 838.44
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 215.14 資本組入額 419.22
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2041年５月26日以降におい ても、2042年５月28日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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決議年月日 2014年５月12日 2015年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 12（注）１ 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,000（注）１、４ 18,000（注）１、４
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１) (１株当たり１)
（注）２、４ （注）２、４
2014年５月28日～ 2015年５月29日～
新株予約権の行使期間 ※
2044年５月27日 2045年５月28日
発行価格 1,155.21 発行価格 1,262.83
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 577.61 資本組入額 631.42
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2043年５月28日以降におい ても、2044年５月29日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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有価証券報告書
決議年月日 2016年５月13日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４ 取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 12（注）１ 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,000（注）１、４ 18,000（注）１、４
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１) (１株当たり１)
（注）２、４ （注）２、４
2016年５月31日～ 2017年５月30日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年５月30日 2047年５月29日
発行価格 1,058.54 発行価格 1,231.05
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 529.27 資本組入額 615.53
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2045年５月31日以降におい ても、2046年５月30日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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株式会社ナカニシ(E02331)
有価証券報告書
決議年月日 2018年５月11日 2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 12（注）１ 12（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,000（注）１ 18,000（注）１
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１) (１株当たり１)
（注）２ （注）２
2018年５月30日～ 2019年５月30日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年５月29日 2049年５月29日
発行価格 1,987.72 発行価格 1,653.52
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 993.86 資本組入額 826.76
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2047年５月30日以降におい ても、2048年５月30日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３
る事項 ※
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決議年月日 2021年５月７日 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３ 取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 15（注）１ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 22,500（注）１ 22,500（注）１
１個当たり1,500 １個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (１株当たり１) （１株当たり１）
（注）２ （注）２
2021年５月29日～ 2022年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2051年５月28日 2052年５月31日
発行価格 1,905.08 発行価格 2,050.32
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 952.54 資本組入額 1,025.16
新株予約権の割当てを受けた者 新株予約権の割当てを受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締役の地位を う。）は、当社の取締役の地位を
喪失した日の翌日から10日を経過 喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約 する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができるものと 権を行使することができるものと
する。但し、新株予約権者が当社 する。但し、新株予約権者が当社
新株予約権の行使の条件 ※
の取締役の地位にある場合におい の取締役の地位にある場合におい
ても、2050年５月29日以降におい ても、2051年６月１日以降におい
ては新株予約権を行使することが ては新株予約権を行使することが
できるものとする。 できるものとする。
その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定める条件による。 で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の決議による承認を 当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ （注）３
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定
する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
４ 当社は、2014年４月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。また、2018年４月１日
付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第１回
から第12回の新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、上表に
記載の株式数は調整後の内容となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年４月１日
62,839,600 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
（注）
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
13 30 47 250 8 4,318 4,666
株主数（人） － －
所有株式数
177,097 21,341 132,006 355,727 48 256,245 942,464 13,000
－
（単元）
所有株式数の
18.79 2.26 14.01 37.74 0.01 27.19
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式9,105,053株は「個人その他」に91,050単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
7,896 9.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
栃木県鹿沼市上日向340 4,530 5.32
ナカニシE＆N株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
4,514 5.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
（常任代理人 株式会社みずほ銀 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目 3,618 4.25
行決済営業部） 15番１号 品川インターシティＡ棟)
3,120 3.66
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番
栃木県鹿沼市下日向700 3,021 3.55
公益財団法人NSKナカニシ財団
2,814 3.30
中西 英一 栃木県鹿沼市
2,806 3.30
中西 賢介 栃木県鹿沼市
2,781 3.27
中西 崇介 栃木県鹿沼市
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 2,581 3.03
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
37,684 44.28
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
9,105,000
普通株式
85,141,400 851,414
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
13,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
851,414
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向700番
9,105,000 9,105,000 9.66
－
株式会社ナカニシ 地
9,105,000 9,105,000 9.66
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間2022年２月14日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 241,600 499,886,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,400 113,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.36 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.36 0.02
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間2022年５月13日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 407,700 999,913,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 92,300 86,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.46 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 18.46 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
480,000 1,000,000,000
（取得期間2022年11月14日～2022年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 361,200 999,925,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 118,800 74,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 24.75 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 24.75 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月９日）での決議状況
240,000 500,000,000
（取得期間2023年２月14日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 240,000 500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりま
せん。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 167 415,232
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
その他（－） － － － －
保有自己株式数 9,105,053 － 9,105,053 －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取
得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、事業基盤の強化や成長領域へ
の投資を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく行ってまいります。将来の成長投資
に必要となる内部留保を考慮した上で、中期的な利益還元の基準を総還元性向（＊）50％として、機動的な自己株式
の取得と安定的かつ継続的な増配を行うよう努めてまいります。
＊総還元性向 =（配当総額+自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当実施を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、１株につき24円といたしました。これにより、
中間配当22円と合わせた年間配当は１株当たり46円となりました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の
拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
1,885,083 22
2022年８月９日 取締役会
2,043,704 24
2023年３月30日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくこと
を経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
・当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人
を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
・取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、経営意思決定機関として当社グループの
重要事項について審議、意思決定を行っております。
議 長：代表取締役 中西英一
構成員：代表取締役 中西賢介、取締役 鈴木正孝、社外取締役 野長瀬裕二、社外取締役 荒木由季子、
社外取締役 汐見千佳
・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成しており、取締役の職務の執行を含む経営活動の監
査を行っております。
議 長：常勤社外監査役 豊玉英樹
構成員：社外監査役 澤田雄二、社外監査役 馬来義弘
・指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置しており、取締役の指名・報酬に関
する審議及び取締役会への答申を行っております。
b 当該体制を採用する理由
当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害
関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効
率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。また、社外
監査役は専門的見地から業務執行の適法性等を監査し、経営に対する監視機能を果たしております。以上のこ
とから、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度のもとで内部統制機能の強化を図ることが適当と
判断しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク
管理体制の整備を行っております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体
制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行う。また、当社グループの取締役及び使用人
に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成され
る社内風土作りに努める。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理する。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、当社グループ全体
のリスクを網羅的・統括的に管理する。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
e 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、
当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図る。
f 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人
員を配置する。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞な
く当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。
h 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
i 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が重要な意思決定の過程等を把握することができるよう、業務執行に関する文書を閲覧し、また、各
取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整える。
k 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結すること
ができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員が
その職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が補填されます。また、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請
求は当該保険により補填されません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当すること
ができる旨を定款に定めております。
c 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
d 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 当社 入社
1993年10月 当社 取締役副社長
2000年５月 当社 代表取締役社長
代表取締役
2004年11月 NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役
中 西 英 一 1964年８月11日 生 （注）４ 2,814
社長執行役員
社長（現任）
2010年３月 当社 代表取締役社長執行役員（現
任）
1989年７月 株式会社コパル（現 日本電産コパ
ル株式会社） 入社
1994年２月 当社 入社
1994年４月 当社 専務取締役
代表取締役
中 西 賢 介 1965年11月26日 生 （注）４ 2,806
2004年11月 NSK EURO HOLDINGS S.A.取締役（現
副社長執行役員
任）
2010年３月 当社 代表取締役副社長執行役員
（現任）
1973年４月 オリンパス株式会社 入社
2002年４月 同社 執行役員
2005年４月 Olympus Europa Holding GmbH 代表
取締役社長
2005年６月 オリンパス株式会社 取締役
2008年６月 同社 専務執行役員
2009年４月 Olympus(China)Co.,Ltd.董事長
2011年４月 Olympus Corporation of Asia
Pacific Limited 董事長・総経理
2012年６月 当社 グローバル経営戦略室長.
2014年４月 当社 執行役員 歯科海外営業本部
取締役
東アジア・中国営業統括部長
鈴 木 正 孝 1951年2月19日 生
（注）４ 6
専務執行役員
2015年１月 当社 執行役員 メディカル本部
長、歯科海外営業本部東アジア営業
統括部長
2018年４月 当社 執行役員 メディカル事業、
歯科東アジア・オセアニア営業担当
2020年３月 当社 取締役専務執行役員 メディ
カル事業、歯科東アジア・オセアニ
ア営業担当
2022年５月 当社 取締役専務執行役員 サージ
カル事業、歯科東アジア・オセアニ
ア営業担当（現任）
2005年９月 国立大学法人山形大学大学院理工学
部研究科 教授
2009年３月 当社 社外監査役
2014年３月 当社 社外取締役（現任）
2015年６月 株式会社川金ホールディングス 社
外取締役（現任）
野 長 瀬 裕 二
取締役 1961年６月24日 生 （注）４ －
2016年４月
摂南大学経済学部 教授（現任）
2018年６月 一般社団法人首都圏産業活性化協会
会長（現任）
2022年４月 摂南大学地域総合研究所 所長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 通商産業省（現経済産業省） 入省
1998年６月 同省 機械情報産業局 医療・福祉
機器産業室長
2001年４月 経済産業省 商務流通グループ博覧
会推進室長
2003年５月 同省 資源エネルギー庁 新エネル
ギー対策課長
2006年７月 国土交通省 総合政策局 観光経済
課長
2008年７月 山形県副知事
2009年５月 経済産業省 製造産業局 生物化学
産業課長
2011年８月 2012麗水国際博覧会日本政府代表
2012年12月 株式会社日立製作所 入社
法務・コミュニケーション統括本
部 CSR本部長 地球環境戦略室室
員
2014年４月 同社 CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カ
ンパニー）ヘルスケア事業本部長
荒 木 由 季 子
取締役 1960年12月13日 生 （注）４ －
2015年４月 同社 理事
法務・コミュニケーション統括本
部 CSR・環境戦略本部長
日立製作所 ヘルスケア社（社内カ
ンパニー） 渉外本部長
2018年４月 同社 理事
グローバル渉外統括本部 サステナ
ビリティ推進本部長（現任）
2020年４月 国立大学法人長岡技術科学大学経営
協議会委員(非常勤)（現任）
2020年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役
（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社日立製作所 理事 グロー
バル渉外統括本部 副統括本部長
日立ヨーロッパ ベルギー支社長
2022年６月 一般社団法人日本生活支援工学会
評議員（現任）
2023年３月 TOYO TIRE株式会社 社外取締役
（現任）
1995年４月 富士フィルター工業株式会社 入社
2001年３月 同社 取締役
2003年６月 同社 常務取締役
2003年10月 同社 取締役副社長
2006年３月 同社 代表取締役社長（現任）
2014年９月 日本液体清澄化技術工業会 理事
（現任）
取締役 汐 見 千 佳 1972年６月17日 生 （注）５ －
2019年11月 中小企業政策審議会 中小企業経営
支援分科会 取引問題小委員会
委員
2020年６月 中小企業政策審議会 基本問題小委
員会制度設計ワーキング 委員
2023年３月 当社 社外取締役（現任）
1986年10月 スタンレー電気株式会社 入社
1997年６月 同社 取締役研究開発本部長、知的
財産担当
2005年６月 同社 執行役員、研究・開発担当、
知的財産担当
監査役
2012年６月 同社 事業顧問
豊 玉 英 樹 1950年６月１日 生 （注）６ －
常勤
2013年３月
当社 常勤社外監査役（現任）
2019年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構
(JST) 開発主監(現任)
2021年６月 株式会社エヌエフホールディングス
取締役(現任)
1996年４月 弁護士登録
2009年１月 宇都宮中央法律事務所 所長（現
任）
2012年６月 滝沢ハム株式会社 社外監査役（現
任）
監査役
澤 田 雄 二 1968年２月３日 生 （注）７ 1
2014年３月
当社 社外監査役（現任）
非常勤
2015年６月 株式会社カワチ薬品 社外監査役
（現任）
2020年４月 栃木県弁護士会 会長
2020年４月 日本弁護士連合会 常務理事
39/116
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日産自動車株式会社 入社
1997年７月 同社 材料研究所 所長
2004年４月 神奈川県産業技術センター 所長
2010年４月 財団法人神奈川科学技術アカデ
ミー 理事長
2017年４月 地方独立行政法人神奈川県立産業技
術総合研究所 理事長
監査役
馬 来 義 弘 1947年９月23日 生 （注）８ －
2019年４月 同所 主席コーディネーター
非常勤
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
2020年４月 地方独立行政法人神奈川県立産業技
術総合研究所 事業プロデューサー
（現任）
2020年９月 国立大学法人横浜国立大学 監事
（現任）
計 5,628
（注）１ 取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。
２ 取締役 野長瀬裕二、荒木由季子及び汐見千佳は、「社外取締役」であります。
３ 監査役 豊玉英樹、澤田雄二及び馬来義弘は、「社外監査役」であります。
４ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
７ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
８ 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の野長瀬裕二氏は、経営システム工学に関する専門知識を活かし、経営全般について提言いただ
くことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社
外取締役として選任しております。
社外取締役の荒木由季子氏は、長年にわたり行政に携わった豊富な経験と、CSR、環境戦略及びヘルスケアに
関する幅広い知見を活かし、当社のサステナビリティの推進及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが
期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の汐見千佳氏は、グローバルに事業を展開するメーカーの経営者として豊富な経験と幅広い見識を
有しており、経営全般に対して多様な視点を活かした提言をいただくことによりコーポレート・ガバナンス強化
に資することが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の豊玉英樹氏は、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、経営全般について提言いただくこ
とにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監
査役として選任しております。
社外監査役の澤田雄二氏は、弁護士としての専門的見地から経営全般について提言いただくことにより、経営
の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任
しております。
社外監査役の馬来義弘氏は、公益法人において要職を歴任した豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営全般に
ついて提言いただくことにより、経営の健全性の維持及びコーポレート・ガバナンス強化に資することが期待で
きることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、東京証券取引所の定める独立性判断基準
等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格ととも
に当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有して
いる者を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査の内容について定期的に報告を受け
ることにより、当社グループにおける現状と課題を把握し、実効性のある監督または監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名であり、常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成さ
れております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
地位 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 豊玉英樹 6回 6回
社外監査役 澤田雄二 6回 6回
社外監査役 馬来義弘 6回 6回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人
の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法
及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成です。
監査役の主な活動としては、取締役会に出席し、議事運営及び議事内容を確認し客観的な発言を行いました。ま
た、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施結果について報告を受けるととも
に、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図りました。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、経営会議等の重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で構成され、社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視
するとともに、システムの有効性についても監査しております。また、監査役及び会計監査人と定期的にミー
ティングを実施し、情報、意見交換を行うことで監査業務の適正性・実効性を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
25年間
c. 業務を執行した公認会計士
安斎 裕二
三辻 雅樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
選定については、当社の会計監査人の評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる独立性、専門
性および監査品質管理等を総合的に勘案することを方針としております。
解任または不再任については、職務の執行に支障がある場合、その他解任または不再任の必要があると認め
られた場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の会計監査人の評価基準に基づき協議し、評価を行っております。この
評価は、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、コミュニケーション、グループ監査内容、不正リスクの配慮
等の区分ごとに評価基準を設定し、この基準を満たしているかを監査役会において協議した上で、評価が行わ
れます。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
35,570 38,317
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,570 38,317
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
13,804 83,944
提出会社 － －
12,496 2,117 13,169 1,790
連結子会社
12,496 15,922 13,169 85,734
計
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託及びM&Aアドバイザーに対する報酬・手数料等で
あります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積りの
相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2007年３月28日開催の第55期定時株主総会において年額500,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支
給対象となる取締役は９名であります。
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また、2010年３月30日開催の第58期定時株主総会において、上記報酬限度額内にて取締役（社外取締役を除
く）に対する株式報酬として新株予約権を発行することにつき決議し、2023年３月30日開催の第71期定時株主
総 会において上記報酬限度額内にて取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬として譲渡制限付株式報酬
を付与することにつき決議しております。本決議に係る取締役（社外取締役を除く）は３名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議して
おります。提出日現在において、この支給枠に基づく支給対象となる監査役は３名であります。
役員報酬の基本方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、2023年２月９日開催の取締役会において改定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決
定方針と整合していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とする。個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成する。また、社外取締
役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとする。
1. 固定報酬に関する方針
固定報酬は、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績等を総合的に勘案して決定する。
2. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況（業績指標）に基づき決定する。業績指標は売
上高、EBITDA、ROEとする。
3. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬で構成し、付与数は役位、職責等
に基づき決定する。
4. 報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを
方針とする。
5. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
各方針に基づき、固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給する。株式報酬型ストックオプション
及び譲渡制限付株式報酬は年1回付与する。
6. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が審議を行い、その答申を得たうえで代表取締役社
長執行役員が決定する。
取締役の報酬等の額は、上記の報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済
情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会
にて決議された金額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執
行役員が各取締役の職責や執行の状況及び会社の業績や経済情勢を考慮の上決定いたします。当事業年度にお
きましては、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役社長執行役員 中西英一への一任を決定してお
ります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況を適切に把握、判断す
るには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断した為です。なお、当該一任された権限が適切に行使
されるよう、取締役会における決議は毎年行うものとしております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定
しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から固定報酬のみとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 左記のう 役員の員数
（千円） 業績連動報 ストックオ
固定報酬 ち、非金銭 （名）
酬等 プション
報酬等
取締役
252,956 206,824 46,132 46,132 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
31,899 31,899 6
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額
業績連動 ストックオプ 左記のうち、
固定報酬
報酬等 ション 非金銭報酬
128,491
中西 英一 取締役 提出会社 106,962 － 21,528 21,528
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事
業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その
他投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を
判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、見直しの結果、保有意義が希薄化した場
合には売却により縮減を進めることを基本方針とします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 16,684
非上場株式
2 569,560
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関であり、資金調達や営
750,000 750,000
株式会社めぶきフィ 業情報の提供を受けており、同社グルー
有
ナンシャルグループ プとの良好な取引関係を維持・強化する
250,500 177,750
ため
営業取引先として密接な関係にあり、当
140,000 140,000
株式会社松風 社の持続的な成長と企業価値向上を図る 有
319,060 286,300
ため
（注） 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性を「a. 保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおり検証し、必要な対応を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 348,750 3 321,690
非上場株式
14 2,776,163 14 2,562,641
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
500
非上場株式 － －
42,044 2,059,596
非上場株式以外の株式 －
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、監査法人との綿
密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準の変更等に
対して的確に対応することができる体制整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
35,984,340 34,992,939
現金及び預金
※１ 5,348,771
受取手形及び売掛金 －
※１ 89,402
受取手形 －
6,017,059
売掛金 －
1,422,099 1,186,445
有価証券
4,341,163 2,014,230
金銭の信託
5,822,666 7,167,378
商品及び製品
3,286,853 4,799,134
仕掛品
2,623,642 4,317,667
原材料及び貯蔵品
1,382,650 2,056,477
その他
△ 60,452 △ 91,139
貸倒引当金
60,151,734 62,549,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,431,241 18,111,280
建物及び構築物
7,486,174 9,359,239
機械装置及び運搬具
5,205,578 5,707,895
工具、器具及び備品
※２ 2,033,155 ※２ 2,205,232
土地
962,539 720,395
建設仮勘定
△ 15,825,871 △ 18,475,536
減価償却累計額
15,292,817 17,628,506
有形固定資産合計
無形固定資産
377,341 704,589
ソフトウエア
320,598 273,378
ソフトウエア仮勘定
108,442 2,696,223
のれん
538,570 398,977
その他
1,344,953 4,073,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,692,157 6,853,855
投資有価証券
4,866,102 6,055,110
関係会社株式
2,122,292 1,843,468
保険積立金
7,152
退職給付に係る資産 －
940,349 1,923,315
繰延税金資産
1,051,965 1,221,819
その他
△ 1,452 △ 1,532
貸倒引当金
17,671,414 17,903,188
投資その他の資産合計
34,309,185 39,604,863
固定資産合計
94,460,919 102,154,460
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,009,312 1,535,530
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
21,843
１年内返済予定の長期借入金 －
2,529,830 2,764,786
未払法人税等
909,596 983,394
賞与引当金
※３ 4,441,744
6,045,854
その他
10,594,594 9,847,300
流動負債合計
固定負債
358,957
長期借入金 －
342,260 162,065
退職給付に係る負債
412,271 579,708
繰延税金負債
192,319 183,772
その他
946,851 1,284,503
固定負債合計
11,541,446 11,131,804
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金
84,765,333 93,628,490
利益剰余金
△ 6,793,803 △ 9,293,944
自己株式
80,019,961 86,382,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,843,974 1,403,982
その他有価証券評価差額金
819,197 2,950,583
為替換算調整勘定
2,663,172 4,354,565
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 232,552 278,685
3,786 6,427
非支配株主持分
82,919,473 91,022,656
純資産合計
94,460,919 102,154,460
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
44,857,730 48,671,452
売上高
※１ ,※３ 17,562,599 ※１ ,※３ 17,449,753
売上原価
27,295,131 31,221,698
売上総利益
※２ ,※３ 13,544,697 ※２ ,※３ 15,832,469
販売費及び一般管理費
13,750,434 15,389,229
営業利益
営業外収益
79,082 102,448
受取利息
46,278 638,780
受取配当金
160,465
金銭の信託運用益 －
226,120
保険解約返戻金 －
32,133 35,927
補助金収入
284,155 812,454
持分法による投資利益
610,939
為替差益 －
154,114 202,941
雑収入
756,230 2,629,610
営業外収益合計
営業外費用
3,382 2,761
支払利息
282,091
金銭の信託運用損 －
9,829 13,757
支払手数料
496,460
為替差損 －
45,324 73,667
雑損失
554,997 372,277
営業外費用合計
13,951,666 17,646,562
経常利益
特別利益
※４ 70,157
固定資産売却益 －
17,087
－
投資有価証券売却益
17,087 70,157
特別利益合計
特別損失
※５ 40,653
固定資産売却損 －
※６ 31,124 ※６ 4,189
固定資産除却損
※７ 374,668
－
減損損失
31,124 419,511
特別損失合計
13,937,629 17,297,208
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,439,352 5,494,590
△ 605,668 △ 670,669
法人税等調整額
3,833,684 4,823,920
法人税等合計
10,103,944 12,473,287
当期純利益
1,335 1,747
非支配株主に帰属する当期純利益
10,102,609 12,471,540
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,103,944 12,473,287
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 440,192 △ 439,991
913,888 2,132,278
為替換算調整勘定
※１ 473,696 ※１ 1,692,286
その他の包括利益合計
10,577,641 14,165,574
包括利益
（内訳）
10,576,209 14,162,934
親会社株主に係る包括利益
1,431 2,640
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 867,948 1,180,482 77,435,739 △ 5,593,711 73,890,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,773,015 △ 2,773,015
親会社株主に帰属する当期
10,102,609 10,102,609
純利益
自己株式の取得 △ 1,200,092 △ 1,200,092
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,329,593 △ 1,200,092 6,129,501
当期末残高 867,948 1,180,482 84,765,333 △ 6,793,803 80,019,961
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 2,284,166 △ 94,595 2,189,571 189,688 2,355 76,272,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,773,015
親会社株主に帰属する当期
10,102,609
純利益
自己株式の取得
△ 1,200,092
株主資本以外の項目の当期
△ 440,192 913,792 473,600 42,864 1,431 517,896
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 440,192 913,792 473,600 42,864 1,431 6,647,397
当期末残高 1,843,974 819,197 2,663,172 232,552 3,786 82,919,473
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 867,948 1,180,482 84,765,333 △ 6,793,803 80,019,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,608,383 △ 3,608,383
親会社株主に帰属する当期
12,471,540 12,471,540
純利益
自己株式の取得
△ 2,500,140 △ 2,500,140
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,863,157 △ 2,500,140 6,363,016
当期末残高 867,948 1,180,482 93,628,490 △ 9,293,944 86,382,977
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
1,843,974 819,197 2,663,172 232,552 3,786 82,919,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,608,383
親会社株主に帰属する当期
12,471,540
純利益
自己株式の取得 △ 2,500,140
株主資本以外の項目の当期
△ 439,991 2,131,385 1,691,393 46,132 2,640 1,740,165
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 439,991 2,131,385 1,691,393 46,132 2,640 8,103,182
当期末残高 1,403,982 2,950,583 4,354,565 278,685 6,427 91,022,656
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,937,629 17,297,208
税金等調整前当期純利益
1,807,907 2,049,311
減価償却費
374,668
減損損失 －
54,561 55,115
のれん償却額
22,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,477
524,596 73,798
賞与引当金の増減額（△は減少）
25,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 197,708
受取利息及び受取配当金 △ 125,361 △ 741,228
3,382 2,761
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 284,155 △ 812,454
282,091
金銭の信託運用損益（△は益） △ 160,465
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,087 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 29,504
31,124 4,189
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 32,133 △ 35,927
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,404 △ 89,177
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 837,027 △ 3,665,855
134,345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,825
為替差損益（△は益） △ 1,125,915 △ 1,626,574
1,631,950
△ 1,326,730
その他
15,327,616 11,771,140
小計
220,063 1,289,065
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,382 △ 2,761
法人税等の支払額 △ 3,605,900 △ 5,328,953
32,133 35,927
補助金の受取額
11,970,529 7,764,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
700,000
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,768,897 △ 3,469,529
69,035
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 582,958 △ 514,712
投資有価証券の取得による支出 △ 4,341,680 －
945,291 2,461,769
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,606,745
－
支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,662,206
定期預金の預入による支出 △ 4,369,139 △ 7,593,927
5,602,868 5,376,039
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 38,810 △ 14,233
98,226 523,136
保険積立金の解約による収入
長期貸付けによる支出 － △ 96,900
2,212,410
金銭の信託の解約による収入 －
1,660
△ 391,867
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,146,968 △ 6,314,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,200,092 △ 2,500,140
△ 2,773,394 △ 3,607,380
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,973,487 △ 6,107,521
992,971 1,418,061
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,843,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,239,245
30,044,771 34,887,816
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,887,816 ※１ 31,648,571
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbH
NSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD.
NSK OCEANIA PTY.LTD.
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
NSK Dental Italy s.r.l
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.
Integration Diagnostics Sweden AB
NSK America Holdings inc.
Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
なお、Nakanishi GmbH、Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG及びAlfred Jäger GmbH
につきましては、新たに株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
四川中西歯科設備制造有限公司
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
DCI International, LLC
(2）持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD.
NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.
NSK MIDDLE EAST FZCO
株式会社NSKメディカル
NSK RUS LLC
四川中西歯科設備制造有限公司
Jaeger Spindles North America, Corp.
阿弗雷德翌格爾貿易（北京）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっ
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく
定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を
主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は
製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること
から船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高に対する影響もありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
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る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による重要な影響はないと考えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 85,896千円 81,692千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 64,000千円 64,000千円
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
契約負債 362,394 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 117,940 千円 691 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
広告宣伝費 1,861,513 千円 2,283,854 千円
役員報酬 225,049 千円 238,724 千円
給与手当 4,236,575 千円 4,829,339 千円
賞与引当金繰入額 407,514 千円 440,664 千円
退職給付費用 165,170 千円 35,468 千円
支払手数料 1,519,004 千円 2,046,878 千円
減価償却費 645,157 千円 772,650 千円
のれん償却額 54,561 千円 55,115 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
研究開発費 2,707,437 千円 3,283,508 千円
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 －千円 67,072千円
機械装置及び運搬具 －千円 1,211千円
工具、器具及び備品 －千円 1,873千円
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 －千円 32,992千円
工具、器具及び備品 －千円 7,661千円
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 179千円 550千円
機械装置及び運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 1,369千円 888千円
建設仮勘定 29,575千円 2,751千円
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※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
栃木県鹿沼市 除却予定資産 建物及び構築物
栃木県鹿沼市 遊休資産 無形固定資産のその他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産のその他
48,320千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないこ
とからゼロとして算定しております。
また、工場建て替えに伴う除却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しました。その内訳は、建物及び構築物326,348千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測
定し、正味売却価額は、売却が困難であるためゼロとしております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △616,282千円 △51,476千円
△17,087千円 △581,605千円
組替調整額
税効果調整前
△633,369千円 △633,081千円
193,177千円 193,089千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △440,192千円 △439,991千円
為替換算調整勘定
当期発生額 913,888千円 2,132,278千円
－千円 －千円
組替調整額
為替換算調整勘定 913,888千円 2,132,278千円
その他の包括利益合計 473,696千円 1,692,286千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
94,259,400 － － 94,259,400
合計
94,259,400 － － 94,259,400
自己株式
普通株式 （注）１，２
7,602,642 491,744 － 8,094,386
合計
7,602,642 491,744 － 8,094,386
（注）１．普通株式の自己株式数の増加491,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計
（千円）
年度期首 度増加株式数 度減少株式数 年度末株式数
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 232,552
株予約権
合計 － － － － 232,552
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
普通株式 1,299,851 15 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 1,473,164 17 2021年６月30日 2021年９月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
94,259,400 － － 94,259,400
合計
94,259,400 － － 94,259,400
自己株式
普通株式 （注）１，２
8,094,386 1,010,667 9,105,053
合計
8,094,386 1,010,667 9,105,053
（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,010,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計
（千円）
年度期首 度増加株式数 度減少株式数 年度末株式数
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 － － － － － 278,685
株予約権
合計 － － － － 278,685
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 1,885,083 22 2022年６月30日 2022年９月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 2,043,704 24 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 35,984,340千円 34,992,939千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,212,837千円 △3,814,317千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
116,313千円 469,948千円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 34,887,816千円 31,648,571千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにNakanishi GmbH、Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG及びAlfred
Jäger GmbH（以下、Jäger３社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJäger３社株式の取得
価額とJäger３社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 997,863 千円
固定資産 817,356
のれん 2,681,665
流動負債 △205,488
固定負債 △364,311
Jäger３社株式の取得価額
3,927,086
Jäger３社現金及び現金同等物 △320,341
差引：Jäger３社取得のための支出
3,606,745
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 34,447 39,764
１年超 60,083 47,920
合計 94,530 87,684
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付
機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用して
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減
を図っています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場
価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理
を行っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に
係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）金銭の信託 4,341,163 4,341,163 －
(2）投資有価証券（※２）
① 満期保有目的債券 345,888 334,570 △11,317
② その他有価証券 8,007,895 8,007,895 －
資産計 12,694,946 12,683,628 △11,317
デリバティブ取引（※３） (1,043,068) (1,043,068) －
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには多大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 338,374
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）金銭の信託 2,014,230 2,014,230 －
(2）投資有価証券（※２）
① 満期保有目的債券 398,816 351,562 △47,254
② その他有価証券 6,089,604 6,089,604 －
資産計 8,502,652 8,455,397 △47,254
（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、有価証券および買掛金は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 365,434
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
区分 １年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 35,984,340 － － －
受取手形及び売掛金 5,348,771 － － －
金銭の信託 4,341,163 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 345,888 － －
その他有価証券のうち満期があるも
1,322,730 2,702,970 700,000 －
の（その他債券）
合計 46,997,005 3,048,858 700,000 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
区分 １年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 34,992,939 － － －
受取手形 89,402 － － －
売掛金 6,017,059 － － －
金銭の信託 2,014,230 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 398,816 － －
その他有価証券のうち満期があるも
796,200 2,322,250 700,000 －
の（その他債券）
合計 43,909,832 2,721,066 700,000 －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,970 22,096 22,394 22,695 269,797
合計 21,970 22,096 22,394 22,695 269,797
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレべ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 2,014,230 － 2,014,230
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,346,438 － － 3,346,438
社債 － 2,743,166 － 2,743,166
資産計 3,346,438 4,757,397 － 8,103,835
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 351,562 － 351,562
資産計 － 351,562 － 351,562
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された時価情報によっております。当社が保有している金銭の信託は活発な市
場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された時価情報によっております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式 － － －
(2）債券 345,888 334,570 △11,317
(3）その他 － － －
小計 345,888 334,570 △11,317
計 345,888 334,570 △11,317
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）株式 － － －
(2）債券 398,816 351,562 △47,254
(3）その他 － － －
小計 398,816 351,562 △47,254
計 398,816 351,562 △47,254
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1）株式 3,026,691 966,817 2,059,874
(2）債券 3,016,133 2,947,340 68,793
(3）その他 1,652,814 967,310 685,503
小計 7,695,639 4,881,467 2,814,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 652 652 －
(2）債券 1,617,389 1,622,840 △5,450
(3）その他 116,313 116,313 －
小計 1,734,355 1,739,806 △5,450
計 9,429,994 6,621,273 2,808,720
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額338,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1）株式 3,345,723 966,817 2,378,906
(2）債券 2,805,912 2,605,880 200,032
(3）その他 － － －
小計 6,151,636 3,572,697 2,528,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 714 714 －
(2）債券 653,750 700,000 △46,250
(3）その他 469,948 469,948 －
小計 1,124,413 1,170,663 △46,250
計 7,276,050 4,743,360 2,532,689
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額365,434千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 216,851 17,087 －
合計 216,851 17,087 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨オプション取引
売建・買建（注２）
市場取引
米ドル 5,720,000 3,080,000 △536,929 △536,929
以外の取
ユーロ 6,563,500 3,533,500 △499,742 △499,742
引
為替予約取引
ユーロ買・ポンド売 704,754 － △6,395 △6,395
合計 12,988,254 6,613,500 △1,043,068 △1,043,068
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨オプション取引
売建・買建
市場取引
米ドル － － － －
以外の取
ユーロ － － － －
引
為替予約取引
ユーロ買・ポンド売 247,572 － 10,016 10,016
合計 247,572 － 10,016 10,016
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金
制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、職階と勤務期間に基づいた一
時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として職階と勤務
期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算し
ております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,712,149千円 1,805,756千円
勤務費用 139,633千円 147,284千円
利息費用 8,184千円 24,034千円
数理計算上の差異の発生額 42,409千円 △209,305千円
退職給付の支払額 △96,619千円 △48,398千円
退職給付債務の期末残高 1,805,756千円 1,719,371千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 1,512,918千円 1,589,897千円
期待運用収益 18,911千円 19,873千円
数理計算上の差異の発生額 11,058千円 △3,593千円
事業主からの拠出額 111,607千円 118,648千円
退職給付の支払額 △64,598千円 △30,639千円
年金資産の期末残高 1,589,897千円 1,694,186千円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 114,473千円 126,401千円
退職給付費用 64,550千円 43,944千円
制度への拠出額 △16,618千円 △15,974千円
退職給付の支払額 △39,243千円 △35,004千円
その他 3,238千円 10,360千円
退職給付に係る負債の期末残高 126,401千円 129,727千円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,447,793千円 1,359,522千円
年金資産 △1,589,897千円 △1,694,186千円
△142,104千円 △334,664千円
非積立型制度の退職給付債務 484,364千円 489,577千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,260千円 154,912千円
退職給付に係る負債 342,260千円 162,065千円
退職給付に係る資産 －千円 △7,152千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,260千円 154,912千円
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 139,633千円 147,284千円
利息費用 8,184千円 24,034千円
期待運用収益 △18,911千円 △19,873千円
数理計算上の差異の費用処理額 31,351千円 △205,711千円
簡便法で計算した退職給付費用 64,550千円 43,944千円
確定給付制度に係る退職給付費用 224,808千円 △10,321千円
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
生保一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.5％ 1.3％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載
を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,681千円、当連結会計年度47,534千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 42,864千円 46,132千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 株式会社ナカニシ 第１回新株予約権
決議年月日 2010年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2010年５月28日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2010年５月29日～2040年５月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年
４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年
５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第２回新株予約権
決議年月日 2011年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2011年５月27日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2011年５月28日～2041年５月27日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年
４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年
５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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会社名 株式会社ナカニシ 第３回新株予約権
決議年月日 2012年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2012年５月25日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2012年５月26日～2042年５月25日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年
４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年
５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第４回新株予約権
決議年月日 2013年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2013年５月27日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2013年５月28日～2043年５月27日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年
４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年
５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第５回新株予約権
決議年月日 2014年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 22,500株
（注）１
付与日 2014年５月27日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2014年５月28日～2044年５月27日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年
５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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会社名 株式会社ナカニシ 第６回新株予約権
決議年月日 2015年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 22,500株
（注）１
付与日 2015年５月28日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2015年５月29日～2045年５月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年
５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第７回新株予約権
決議年月日 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 25,500株
（注）１
付与日 2016年５月30日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2016年５月31日～2046年５月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年
５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第８回新株予約権
決議年月日 2017年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 25,500株
（注）１
付与日 2017年５月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2017年５月30日～2047年５月29日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年
５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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会社名 株式会社ナカニシ 第９回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2018年５月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2018年５月30日～2048年５月29日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年
５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第10回新株予約権
決議年月日 2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 21,000株
（注）１
付与日 2019年５月29日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2019年５月30日～2049年５月29日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年
５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
会社名 株式会社ナカニシ 第11回新株予約権
決議年月日 2021年５月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 22,500株
（注）１
付与日 2021年５月28日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2021年５月29日～2051年５月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年
５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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会社名 株式会社ナカニシ 第12回新株予約権
決議年月日 2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 22,500株
（注）１
付与日 2022年５月31日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間（注）２ 2022年６月１日～2052年５月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年
６月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2010年５月12日 2011年５月12日 2012年５月10日 2013年５月10日 2014年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2015年５月13日 2016年５月13日 2017年５月12日 2018年５月11日 2019年５月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
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株式会社ナカニシ(E02331)
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株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2021年５月７日 2022年５月12日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 22,500
失効 － －
権利確定 － 22,500
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,500 －
権利確定 － 22,500
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 22,500 22,500
（注）2014年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、2018年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2010年５月12日 2011年５月12日 2012年５月10日 2013年５月10日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 435.25 485.39 430.28 838.44
株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2014年５月12日 2015年５月13日 2016年５月13日 2017年５月12日
権利行使価格（円） １ １ １ １
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,155.21 1,262.83 1,058.54 1,231.05
株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ 株式会社ナカニシ
会社名
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2018年５月11日 2019年５月10日 2021年５月７日 2022年５月12日
権利行使価格（円） １ １ １
１
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,987.72 1,653.52 1,905.08 2,050.32
（注）2014年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普
通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性（注）１ 32.23％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 37円／株
無リスク利子率（注）４ 0.513％
（注）１ 15年間（2007年６月１日から2022年５月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年12月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 253,788千円 265,271千円
賞与引当金 377,686千円 408,110千円
未払事業税 105,047千円 134,714千円
棚卸資産未実現利益 674,267千円 1,009,191千円
長期未払金 41,114千円 41,114千円
退職給付に係る負債 65,836千円 7,681千円
投資有価証券評価損 203,828千円 120,681千円
貸倒引当金 6,343千円 6,343千円
減価償却費超過額 0千円 0千円
473,163千円 622,971千円
その他
繰延税金資産合計 2,201,077千円 2,616,080千円
繰延税金負債
金銭の信託運用益 374,587千円 －千円
減価償却費 37,499千円 66,965千円
その他有価証券評価差額金 809,226千円 616,136千円
無形固定資産時価評価差額 356,958千円 463,764千円
94,727千円 125,606千円
その他
繰延税金負債合計 1,672,999千円 1,272,473千円
繰延税金資産又は負債（△）の純額 528,077千円 1,343,606千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
試験研究費税額控除 △2.0％ △2.0％
連結子会社の税率差異 △1.6％ △1.3％
のれん償却費 0.1％ 0.1％
0.5％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5％ 27.9％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
事業の内容 高性能HF（高周波）スピンドルおよび高出力電気モーターの開発、製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社の機工事業でラインアップする小径・高速回転・高精度スピンドルは、超精密加工や超微細加工で
真価を発揮し、電機・自動車・航空機・医療機器・精密部品等の幅広い産業に導入されています。特に国
内、米国および中国で強固な販売網を構築しています。
一方、Alfred Jäger GmbHは、高周波を用いた精密スピンドルに強みを持ち、特に歯科CAD-CAM分野のア
プリケーションでは世界首位級のメーカーです。当社にはない製品ラインアップを有し、欧州市場で強固
な販路を構築しています。今回のBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KGの持分取得を通じ
てAlfred Jäger GmbHを当社グループに迎えることで、製品面および販売面でのシナジー効果を高め、製品
ラインアップ充実やクロスセルによる市場シェア拡大によって、事業競争力をさらに高めてまいります。
（3）企業結合日
2022年12月31日（株式等取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式等取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 27,351千ユーロ（3,927,086千円）
取得原価
27,351千ユーロ（3,927,086千円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等117,150千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,681,665千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたって、均等償却といたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 997,863千円
固定資産 817,356
資産合計
1,815,220
流動負債
205,488
固定負債 364,311
負債合計
569,799
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 2,565,100千円
営業利益 △88,255千円
経常利益 △44,766千円
税金等調整前当期純利益 △44,773千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △97,126千円
１株当たり当期純利益 △1.13
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書にお
ける売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 6,324,685 1,032,114 1,534,453 8,891,253
北米 8,641,506 586,723 1,391,935 10,620,165
ヨーロッパ 14,187,006 615,071 630,150 15,432,228
アジア 5,512,394 556,056 1,023,166 7,091,617
その他 6,261,118 370,092 4,976 6,636,188
顧客との契約から生
40,926,711 3,160,058 4,584,682 48,671,452
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 40,926,711 3,160,058 4,584,682 48,671,452
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事
業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時
点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識してお
ります。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
これら履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確実性がその
後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ取引価格に反映し
ております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,097,468千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,017,059千円
契約負債（期首残高） 144,100千円
契約負債（期末残高） 362,394千円
契約負債は、主に、履行義務を充足する前に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴
い取り崩されます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、144,100千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が218,293千円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金
の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事業」及び「機工事業」の
３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品
治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、
歯科事業
滅菌器、部品その他
外科事業 医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他
機工事業 手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメン
トとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞ
れの該当する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間に
おいて「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント
名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当
該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「歯科事業」の売上高が140,515千円減少しています。
なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 （注）２
売上高
38,257,258 2,761,146 3,839,325 44,857,730 44,857,730
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
38,257,258 2,761,146 3,839,325 44,857,730 44,857,730
計 －
15,556,444 1,303,566 1,377,490 18,237,501 13,750,434
セグメント利益 △ 4,487,067
25,735,680 2,159,234 3,294,057 31,188,971 63,271,947 94,460,919
セグメント資産
その他の項目
1,008,556 166,630 189,134 1,364,321 443,585 1,807,907
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,471,807 199,020 228,680 1,899,508 516,451 2,415,959
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 （注）２
売上高
40,926,711 3,160,058 4,584,682 48,671,452 48,671,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
40,926,711 3,160,058 4,584,682 48,671,452 48,671,452
計 －
17,024,344 1,571,575 1,683,337 20,279,257 15,389,229
セグメント利益 △ 4,890,028
28,841,937 2,742,342 8,830,713 40,414,993 61,739,466 102,154,460
セグメント資産
その他の項目
1,171,501 178,959 208,837 1,559,298 490,013 2,049,311
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,179,699 389,777 464,074 3,033,550 1,024,751 4,058,302
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北アメリカ アジア ヨーロッパ その他 合計
9,439,242 8,284,056 7,180,712 14,010,409 5,943,309 44,857,730
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北アメリカ アジア ヨーロッパ その他 合計
12,928,708 751,381 30,914 1,498,868 82,944 15,292,817
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北アメリカ アジア ヨーロッパ その他 合計
8,891,253 10,620,165 7,091,617 15,432,228 6,636,188 48,671,452
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北アメリカ アジア ヨーロッパ その他 合計
14,424,473 928,147 14,223 2,175,557 86,104 17,628,506
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「歯科事業」セグメントにおいて218,674千円、「外科事業」セグメントにおいて38,182千円、「機工事業」セグ
メントにおいて38,182千円、報告セグメントに配分していない全社資産において79,628千円、それぞれ固定資産の
減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
歯科事業 外科事業 機工事業 合計
54,561 54,561 54,561
当期償却額 － － － －
108,442 108,442 108,442
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
歯科事業 外科事業 機工事業 合計
55,115 55,115 55,115
当期償却額 － － － －
53,966 2,642,257 2,696,223 2,696,223
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日
議決権等
資本金又
会社等の
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
役員及びそ
の近親者が 株式会社
新潟県 工作機械の 機械装置 機械装置
議決権の過 丸栄機械 50,000 － 23,980 未払金 －
長岡市 製造 の購入 の購入
半数を所有 製作所
する会社
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 959円59銭 1,065円57銭
１株当たり当期純利益 116円73銭 145円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 116円47銭 145円11銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 10,102,609千円 12,471,540千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
10,102,609千円 12,471,540千円
期純利益
期中平均株式数 86,546,716株 85,729,735株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 193,293株 215,603株
（うち新株予約権） （193,293株） （215,603株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
240,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年２月14日から2023年３月31日まで
④ 取得価額の総額
500,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他
上記市場買付による取得の結果当社普通株式180,660株（取得価額499,815千円）を取得いたしました。
（資金の借入）
当社は2023年３月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
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資金使途 運転資金
借入先 株式会社足利銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 短期変動金利＋スプレッド
借入実行日 2023年３月27日
返済予定日 2024年３月27日
担保の有無 無担保、無保証
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 21,843 2.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
－ 358,957 2.0 －
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ － － －
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 100,000 480,801 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,970 22,096
長期借入金 22,394 22,695 269,797
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 11,981,938 24,462,214 36,100,208 48,671,452
税金等調整前
（千円） 4,406,457 9,522,712 14,393,794 17,297,208
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,142,622 6,750,816 10,208,569 12,471,540
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 36.50 78.52 118.92 145.48
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
（円） 36.50 42.02 40.41 26.50
益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
22,482,760 19,162,578
現金及び預金
※１ 251,302 ※１ 89,402
受取手形
※２ 4,447,558 ※２ 5,724,922
売掛金
1,422,099 1,186,445
有価証券
2,408,205
金銭の信託 －
3,114,642 3,945,668
商品及び製品
3,286,853 4,525,913
仕掛品
2,356,533 3,846,358
原材料及び貯蔵品
※２ 20,118 ※２ 23,144
前渡金
224,216 253,081
前払費用
387,887 964,998
未収消費税等
※２ 2,400,858 ※２ 91,484
その他
△ 134,500 △ 20,300
貸倒引当金
42,668,537 39,793,698
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,028,024 9,192,285
建物
568,433 584,555
構築物
1,602,317 2,196,265
機械及び装置
4,881 2,525
車両運搬具
455,520 400,905
工具、器具及び備品
※３ 1,333,320 ※３ 1,341,397
土地
936,210 706,539
建設仮勘定
12,928,708 14,424,473
有形固定資産合計
無形固定資産
335,314 648,888
ソフトウエア
320,598 242,693
ソフトウエア仮勘定
61,443 3,008
その他
717,356 894,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,691,504 6,853,140
投資有価証券
3,373,993 7,062,318
関係会社株式
1,047 1,047
出資金
※２ 501,535 ※２ 5,089,034
関係会社長期貸付金
2,083,372 1,796,799
保険積立金
203 0
長期前払費用
630,473 1,330,249
繰延税金資産
76,492 72,954
その他
△ 24,899 △ 248,299
貸倒引当金
15,333,724 21,957,246
投資その他の資産合計
28,979,788 37,276,310
固定資産合計
71,648,325 77,070,009
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 589,771 ※２ 829,448
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
※２ 1,255,172 ※２ 1,548,265
未払金
583,459 674,818
未払費用
1,999,770 2,460,253
未払法人税等
909,596 983,394
賞与引当金
96,976 279,661
前受金
127,196 176,618
預り金
1,036,672
デリバティブ債務 －
3,234 30
その他
6,701,850 7,052,490
流動負債合計
固定負債
215,858 25,184
退職給付引当金
134,800 134,800
その他
350,658 159,984
固定負債合計
7,052,509 7,212,475
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
資本剰余金
1,163,548 1,163,548
資本準備金
16,934 16,934
その他資本剰余金
1,180,482 1,180,482
資本剰余金合計
利益剰余金
65,300 65,300
利益準備金
その他利益剰余金
59,090,000 59,090,000
別途積立金
8,109,361 16,265,078
繰越利益剰余金
67,264,661 75,420,378
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,793,803 △ 9,293,944
62,519,288 68,174,865
株主資本合計
評価・換算差額等
1,843,974 1,403,982
その他有価証券評価差額金
1,843,974 1,403,982
評価・換算差額等合計
232,552 278,685
新株予約権
64,595,816 69,857,533
純資産合計
71,648,325 77,070,009
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 32,898,779 ※１ 34,446,254
売上高
※２ 15,942,178 ※２ 15,512,621
売上原価
16,956,600 18,933,632
売上総利益
7,343,826 8,164,994
販売費及び一般管理費
9,612,773 10,768,637
営業利益
営業外収益
※１ 19,025 ※１ 111,474
受取利息
54,769 47,820
有価証券利息
※１ 425,878 ※１ 3,997,063
受取配当金
91,657
金銭の信託運用益 －
226,120
保険解約返戻金 －
676,819
為替差益 －
32,133 35,927
補助金収入
※１ 85,463 ※１ 124,651
雑収入
708,928 5,219,877
営業外収益合計
営業外費用
399 399
支払利息
9,829 13,757
支払手数料
192,229
金銭の信託運用損 －
491,752
為替差損 －
5,500 109,200
貸倒引当金繰入額
405 8,027
雑損失
507,887 323,614
営業外費用合計
9,813,814 15,664,901
経常利益
特別利益
3,070
固定資産売却益 －
17,087
－
投資有価証券売却益
17,087 3,070
特別利益合計
特別損失
29,786 3,886
固定資産除却損
238,761
関係会社株式評価損 －
374,668
－
減損損失
29,786 617,316
特別損失合計
9,801,115 15,050,654
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,956,974 3,793,240
△ 336,869 △ 506,686
法人税等調整額
2,620,105 3,286,554
法人税等合計
7,181,009 11,764,100
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 867,948 1,163,548 16,934 1,180,482 65,300 57,090,000 5,701,366 62,856,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,773,015 △ 2,773,015
当期純利益
7,181,009 7,181,009
自己株式の取得
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,000,000 2,407,994 4,407,994
当期末残高 867,948 1,163,548 16,934 1,180,482 65,300 59,090,000 8,109,361 67,264,661
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,593,711 59,311,387 2,284,166 2,284,166 189,688 61,785,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,773,015 △ 2,773,015
当期純利益 7,181,009 7,181,009
自己株式の取得
△ 1,200,092 △ 1,200,092 △ 1,200,092
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 440,192 △ 440,192 42,864 △ 397,327
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,200,092 3,207,901 △ 440,192 △ 440,192 42,864 2,810,574
当期末残高 △ 6,793,803 62,519,288 1,843,974 1,843,974 232,552 64,595,816
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
867,948 1,163,548 16,934 1,180,482 65,300 59,090,000 8,109,361 67,264,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,608,383 △ 3,608,383
当期純利益 11,764,100 11,764,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 8,155,717 8,155,717
当期末残高
867,948 1,163,548 16,934 1,180,482 65,300 59,090,000 16,265,078 75,420,378
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6,793,803 62,519,288 1,843,974 1,843,974 232,552 64,595,816
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,608,383 △ 3,608,383
当期純利益 11,764,100 11,764,100
自己株式の取得 △ 2,500,140 △ 2,500,140 △ 2,500,140
株主資本以外の項目の当期変動
△ 439,991 △ 439,991 46,132 △ 393,859
額（純額）
当期変動額合計
△ 2,500,140 5,655,576 △ 439,991 △ 439,991 46,132 5,261,716
当期末残高 △ 9,293,944 68,174,865 1,403,982 1,403,982 278,685 69,857,533
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法によっております。
②運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は歯科事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な
事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件
に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行
義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高
に対する影響もありません。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
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計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による重要な影響はないと考えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 85,896千円 81,692千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 4,660,875千円 3,321,146千円
短期金銭債務 95,892千円 231,411千円
長期金銭債権 501,535千円 5,089,034千円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
土地 64,000千円 64,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 12,936,478千円 14,160,329千円
営業取引以外の取引高 394,695千円 3,453,664千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
広告宣伝費 867,031 千円 1,030,288 千円
給与手当 1,878,251 千円 1,945,252 千円
賞与引当金繰入額 407,514 千円 440,664 千円
退職給付費用 65,295 千円 △ 50,845 千円
支払手数料 1,147,249 千円 1,566,080 千円
減価償却費 336,579 千円 355,827 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 3,373,993千円
関連会社株式 －
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 7,062,318千円
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 427,029千円 499,851千円
棚卸資産評価損 198,940千円 171,145千円
投資有価証券評価損 203,828千円 120,681千円
賞与引当金 377,686千円 408,110千円
退職給付引当金 65,836千円 7,681千円
新株予約権 70,928千円 84,998千円
未払給与 59,073千円 64,127千円
410,963千円 589,789千円
その他
繰延税金資産合計
1,814,287千円 1,946,386千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △809,226千円 △616,136千円
△374,587千円 －
金銭の信託運用益
繰延税金負債合計 △1,183,813千円 △616,136千円
繰延税金資産又は負債（△）純額 630,473千円 1,330,249千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％ △6.5％
試験研究費税額控除 △2.8％ △2.3％
0.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7％ 21.8％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2023年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
240,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年２月14日から2023年３月31日まで
④ 取得価額の総額
500,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他
上記市場買付による取得の結果当社普通株式180,660株（取得価額499,815千円）を取得いたしました。
（資金の借入）
当社は2023年３月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しました。
資金使途 運転資金
借入先 株式会社足利銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 2,000,000千円
借入金利 短期変動金利＋スプレッド
借入実行日 2023年３月27日
返済予定日 2024年３月27日
担保の有無 無担保、無保証
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
8,028,024 1,946,707 319,611 462,834 9,192,285 4,448,837 13,641,122
有形固定資産 建物
(319,060)
568,433 96,843 7,287 73,434 584,555 818,187 1,402,742
構築物
(7,287)
機械及び装置
1,602,317 1,274,748 4,725 676,074 2,196,265 6,146,686 8,342,951
車両運搬具
4,881 － － 2,355 2,525 83,821 86,346
工具、器具及び備品
455,520 195,568 585 249,598 400,905 4,202,672 4,603,577
土地
1,333,320 8,076 － － 1,341,397 － 1,341,397
建設仮勘定
936,210 3,829,830 4,059,501 － 706,539 － 706,539
12,928,708 7,351,774 4,391,710 1,464,298 14,424,473 15,700,203 30,124,677
計
(326,348)
無形固定資産 ソフトウエア
335,314 519,818 － 206,243 648,888 1,660,128 2,309,016
ソフトウエア仮勘定
320,598 493,832 571,736 － 242,693 － 242,693
61,443 － 48,320 10,115 3,008 39,279 42,287
その他
(48,320)
717,356 1,013,650 620,057 216,359 894,590 1,699,407 2,593,998
計
(48,320)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上374,668千円であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新工場「A1+」 1,888,720千円
構築物 新工場「A1+」外構工事 80,298千円
機械及び装置 本社工場の生産設備 1,274,748千円
工具、器具及び備品 生産用金型 13,788千円
〃 動画制作 11,633千円
ソフトウエア 新基幹システム 461,461千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 159,399 268,100 158,900 268,599
賞与引当金 909,596 983,394 909,596 983,394
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託にかかわる手数料相当額として、別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.nakanishi-inc.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利
を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添
自 2021年１月１日 2022年３月31日
(1） 付書類並びに有価証券報告 （第70期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
書の確認書
内部統制報告書及びその添 自 2021年１月１日 2022年３月31日
(2） （第70期）
付書類 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書、四半期報告 第71期 自 2022年１月１日 2022年５月13日
(3）
書の確認書 第１四半期 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
第71期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第２四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第71期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第３四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年４月５日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5） 自己株券買付状況報告書 自 2022年２月１日 2022年３月７日
報告期間
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
自 2022年３月１日 2022年４月５日
報告期間
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年５月１日 2022年６月６日
報告期間
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日 2022年７月５日
報告期間
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年８月５日
報告期間
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年８月１日 2022年９月５日
報告期間
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年11月１日 2022年12月５日
報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年12月１日 2023年１月５日
報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年２月１日 2023年３月６日
報告期間
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月31日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカニシの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ナカニシ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、歯科医療用機器、一般産業用切 当監査法人は、歯科事業における売上高の期間帰属の適
削・研削器の製造・販売を主たる業務としており、製品の 切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施し
種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事 た。
業」及び「機工事業」の３つを報告セグメントとしてい
歯科事業の収益認識に係る業務プロセスに関する内部統
る。
制として、出荷又は船積の事実をもって売上高を計上する
注記事項(セグメント情報等) に記載のとおり、当連結会
仕組み及びその承認行為の整備状況及び運用状況を評価し
計年度の連結損益計算書における連結売上高48,671,452千
た。
円のうち歯科事業に係る売上高は40,926,711千円であり、
経営管理者に対し、当連結会計年度の経営環境及び期末
連結売上高全体の84.1％を占めている。
日前後の特殊な取引の有無についての質問を実施するとと
歯科事業では、主に栃木県の本社にて製造した製品を、
もに、顧客別・製品別等の売上期間推移分析を実施し、質
会社及び各国において販売機能を有する連結子会社が、日
問に対する回答との整合性を検討した。
本、北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、その他地域におい
販売管理システムと会計システムにおける売上高計上額
て販売代理店を通してエンドユーザーに販売している。 注
の整合性を検討した。
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結決算期末月である12月について売上高の日別分析を
４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基
実施するとともに、一定金額を超える取引について、顧客
準 に記載のとおり、当該製品売上については、製品の引渡
からの注文書や運送業者の配送記録又は船荷証券等の証憑
時点で収益を認識している。会社及び連結子会社は、国内
を入手し、実際の出荷又は船積の状況と会計記録における
の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が
売上計上日との整合性を検討した。
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
期末日後の一定期間の売上高のマイナス処理のうち一定
は、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、
金額を超えるものについて、その内容の検討及び根拠資料
貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点において、
との突合を実施することによって、当連結会計年度の売上
製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること
高を修正すべきものがないかを検討した。
から船積時点で収益を認識している。
歯科事業に係る売上高は経営者及び財務諸表利用者が最
も重視する指標の一つであり、投資家からは業績予測の達
成及び前連結会計年度対比の売上高成長率に高い関心があ
ること、日本国内及び海外における大量の取引の集合体で
あることから、特に連結会計年度末の売上取引の期間帰属
については慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は歯科事業に係る売上高の期間帰
属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニシの2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナカニシが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月31日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナカニシの2022年１月１日から2022年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ナカニシの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（歯科事業に係る売上高の期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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