株式会社Ｗｅｌｂｙ 有価証券報告書 第12期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社Ｗｅｌｂｙ(E34721)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第12期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社Welby
【英訳名】 Welby Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 比木 武
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6206-2937（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート部 担当部長 中沢 大樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6206-2937（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート部 担当部長 中沢 大樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 808,005 798,516 864,644 1,139,189 1,050,994
経常利益又は
(千円) 153,959 △ 1,354 △ 237,404 △ 109,671 73,641
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 176,566 △ 11,303 △ 353,093 △ 130,675 33,909
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 684,900 903,050 916,650 916,650 916,650
発行済株式総数 (株) 1,855,000 7,784,800 7,832,800 7,832,800 7,832,800
純資産額 (千円) 1,243,330 1,668,327 1,357,539 1,259,278 1,274,118
総資産額 (千円) 1,406,481 1,829,182 1,520,139 1,394,108 1,395,516
１株当たり純資産額 (円) 167.56 214.31 173.32 160.77 162.67
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 23.80 △ 1.47 △ 45.18 △ 16.68 4.33
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 4.33
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 88.4 91.2 88.3 86.9 89.3
自己資本利益率 (％) 15.3 ― ― ― 2.8
株価収益率 (倍) ― △ 1,501.4 △ 26.7 △ 42.1 84.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 1,689 △ 168,321 △ 110,970 △ 95,947 △ 114,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,712 △ 83,944 △ 19,485 △ 34,557 △ 7,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,140 429,160 19,996 △ 7,140 △ 8,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,031,926 1,208,821 1,098,361 960,716 830,820
の期末残高
従業員数 34 43 45 45 40
(外、平均臨時雇用者 (名)
( 7 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 0 ) ( 0 )
数)
株主総利回り (％) ― ― 54.6 31.9 16.5
(比較指標：TOPIX) (％) ( ―) ( ―) ( 107.4 ) ( 121.1 ) ( 118.1 )
5,000
最高株価 (円) ― 2,510 1,655 720
（20,000）
最低株価 (円) ― 1,900 880 676 362
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年３月30日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、
第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2019年10月４日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。そのため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第８期の当社株式は非上場であるため期中平均株価
を把握できませんので記載しておりません。
６．第８期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．2018年12月17日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自
己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、そ
の後2018年12月20日付で当該Ａ種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年12月28日開催の臨時
株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10. 第８期及び第９期の株主総利回りは第８期が非上場であるため記載しておりません。第10期から第12期の株
主総利回りについては、第９期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2011年９月 東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)
2014年８月 東京都千代田区に本社移転
2015年６月 徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発
2015年８月 医療機器製造販売業第二種免許取得
2015年８月 Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始
2016年４月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2016年９月 シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始
2017年２月 東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転
2017年12月 株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携
臨床研究向け新サービス「Welby RWEソリューション」提供開始
2018年５月
2018年10月 社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始
日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始
2019年９月
2019年10月 株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携
2019年11月 東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転
2019年11月 株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携
2019年12月 がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース
新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始
2020年４月
2020年５月 フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携
2020年５月 株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携
アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約
2020年６月
を締結
2020年８月 大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携
2020年10月 PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始
2020年10月 がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携
徳島大学と AI を活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始
2021年２月
PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルス
2021年２月
ケアと資本業務提携
2021年３月 新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供
2021年４月 ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得
2021年５月 富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始
2021年８月 PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携
2022年５月 個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始
PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果 日本糖尿病学会にて発表
2022年５月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行
2022年６月 PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画
2022年７月 東京都中央区京橋一丁目に本社移転
2022年８月 株式会社スズケンと保険薬局向け「処方箋情報送信サービス」の共同展開を開始
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３ 【事業の内容】
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする
様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHR※(Personal Health Record)プラットフォームサー
ビス※を展開しております。
※「PHR」とは、個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。また、個人のスマート
フォン経由で記録された血圧、体重、血糖値等の数値情報や生活情報、医療機関と連携して取得された検査数
値、薬剤処方記録など、システム上で収集された健康情報も含めたうえで、これを広義のPHRと表現することも
近年では一般的となっており、当社はこの考え方を援用し「PHR」を定義しています。
※「プラットフォーム」とは、当社が構築・運営する各疾患別のアプリを経由して、患者から提供された症状その
他の医療情報等の記録、医療情報のデータベースへの保存・管理、Webサービスを利用した医療情報の医療機関
等との共有などを可能にする、当社が運営する一連サービスのこと。
当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当
社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂
き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いておりま
す。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門に
て、電話もしくはメールにてサポートしています。
医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサー
ビスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、
またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションを
もって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となりま
す。
当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたも
のであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、
ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2022年12月末時点で、各アプリ
の合計ダウンロード数は、約98万回に達しております。
当社は、医療分野におけるPHRプラットフォームの構築を目的とする事業並びにこれに付随する業務の単一セグメン
トであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。
① 疾患ソリューションサービス
製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等であります。具体的には、当社は、生活習慣病領域、が
ん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と
疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従
事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHR
プラットフォームサービスを開発・運営しております。製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用
した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬
品の売上増加等の効果が期待されます。また、最近はPHRプラットフォームを臨床研究のためのPRO※情報収集ツー
ル(ePRO)として活用する製薬企業も増えています。
PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂き
ながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用（開発費用）及び利用料を頂いて
おります。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供される
こととなりますが、プラットフォームサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどの運営は当社で担っており
ます。
疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約６割強を占
める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組
みとなっております。
また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデー
タ※については、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供し
ております。
製薬企業向けには、共同開発した対象サービスから取得された情報をマーケティング目的や臨床研究目的に、患
者からの適切な同意取得を行ったうえで提供しています。
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※ 「PRO」 (Patient Reported Outcome) とは、医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療につ
いて、主に自記式質問票により、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。
なお、当社が提供する主なPHRプラットフォームサービスは以下のとおりです。
(生活習慣病領域)
サービス名 概要
Welby血糖値ノート 主に１型糖尿病患者の治療への取り組みをサポートするアプリケーションです。血糖値の
ほか、インスリン注射量、ブドウ糖の摂取量等１型糖尿病治療に関連する各データの記録
管理をサポートします。
らくらく血圧日記 高血圧症患者を対象としたスマートフォンアプリケーションです。日常の家庭血圧の測定
や服薬状況を簡単に記録できます。通信機能をもつ血圧計との連携のほか、一部の機種に
ついては、カメラによる測定数値の読み込みも可能です。また、登録医療機関とデータを
共有し、医師はより的確な治療にあたることができます。
(がん領域)
サービス名 概要
つたえるアプリ がん治療中の身体とこころに生じる様々な「つらさ」について、患者がその情報をアプリ
ケーションに記録し、医師に適切に伝えることをサポートするアプリケーションです。治
療中における、痛み、だるさ、吐き気、気分の落ち込み、皮膚症状、しびれなど様々な
「つらさ」の状態を医師と共有し、限られた診察時間内で効率的に患者の状況を把握し、
医師はより的確な治療にあたることができます。
WelbyマイカルテONC がん患者向け治療支援プラットフォームです。通院時の医師からの説明のメモ、レントゲ
ンやCTの画像記録、症状や食事、運動の記録とその振り返り、がんに関する疾患啓発情報
の提供などを通して、医師と患者の情報ギャップの緩和、コミュニケーションを向上さ
せ、がん診療及び治療体験の改善を図ります。
Tダイアリー 肺がん治療薬であるタグリッソ®（一般名：オシメルチニブ、以下、タグリッソ）による
治療を受ける患者さんの治療管理をサポートするアプリです。服薬状況、体調の変化、症
状などをアプリ上で一元管理できるとともに、症状に対するセルフケア法など、タグリッ
ソによる治療を継続するにあたり必要となるさまざまなサポート情報をアプリから直接得
ることが可能となります。
NyuPage 乳がん治療薬であるベージニオ®（一般名：アベマシクリブ、以下、ベージニオ）による
治療を受ける患者さんが日々の体調を記録することで、ご自身で副作用の状況を把握し、
対処することをサポートするアプリです。気になる症状や日々の体調の記録、体調データ
のグラフ化による振り返り、日々の記録内容の共有などを通して、ベージニオによる治療
のサポートを図ります。
(特定慢性疾患領域)
サービス名 概要
リウマチダイアリー 関節リウマチ患者のための症状チェック、服薬管理、診察をサポートするアプリケーショ
ンです。服薬の習慣化や症状・体調の管理、診察時における医師とのコミュニケーション
などに役立てることができます。
AOZORA 成人期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)当事者のためのスマートフォンアプリケーションで
す。日々の服薬サポート、通院などのスケジュールの管理、仕事や対人関係、日常生活を
セルフチェックするなどの機能を備え、注意欠如・多動性障害等の症状による悩みをサ
ポートします。
いたみ連絡帳 慢性的な肩・腰・膝の日々の痛みの状況をご自身でチェックし、治療や服薬をサポートす
るサービスです。痛みがあっても目標を設定、その活動状況を記録、データを見える化・
レポート化して、病院で医師に見せて体調を共有できます。
こころケア 「こころケア」は、日々の服薬をサポートする機能と、睡眠状況や統合失調症の再発に関
わる症状の自己管理をサポートする機能で、当事者のみなさんのリカバリーをサポートす
るスマートフォンアプリケーションです。
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サービス名 概要
IBDサプリ 潰瘍性大腸炎やクローン病などの炎症性腸疾患(IBD)患者のためのスマートフォンアプリ
ケーションです。排便状況などの症状を見える化し、在宅時の状態・経過を、アプリケー
ションを介して医療従事者に伝えることで、医師＝患者間の適切なコミュニケーションを
促すことが期待されます。
PAHケアノート 肺動脈性肺高血圧症(PAH)の患者が、日々の症状(息切れ、だるさ、痛み、むくみ、めまい
等)や服薬状況の記録・振り返りに、また診察時に治療医とのコミュニケーションツール
としてご活用頂けるアプリケーションです。服薬アドヒアランス向上や問診の効率化など
に役立てることができます。
SMAiLEE 脊髄性筋萎縮症(SMA)患者のご家族が自宅で撮影した動画を医師の診察時に役立てて頂く
ためのアプリケーションで、自宅での患者の運動動画を簡単に撮影・編集することができ
る機能を持ちます。本アプリケーションの登録会員には地域の病院やクリニックに受診す
る際の相談や、地域の社会保障制度やバリアフリー情報の調査を代行するサービス等も提
供します。
リハビリ日誌 パーキンソン病患者のリハビリテーションの継続や、日常の気になる症状を記録できる、
パーキンソン病の治療をサポートするアプリケーションです。患者がご自身の症状に合わ
せたリハビリ活動の計画や進捗管理、ウォーキングの歩数管理等をアプリケーションを通
じて行うことができ、また気になる症状の記録や振り返り、服薬記録と通院管理もできま
す。
HAEノート 遺伝性血管性浮腫(HAE)患者の症状の記録及び撮影サービスを提供するアプリケーション
で、患者ご自身の症状をより具体的に把握できるようになり、受診しなかった時の症状を
医療者に見せることで、医療者は患者の症状を的確に把握することができ、円滑なコミュ
ニケーションにつながります。また、未診断を減らし、患者のご家族・ご親族を守ること
を意図した「HAEを伝える」、「ファミリーツリーを作成する」の機能があります。
ニキビログ ニキビ患者の治療継続をサポートするスマートフォン用のアプリです。ニキビに関するア
ドバイス、写真やおくすり使用状況などの記録により治療の継続をサポートします。
アトピーノート アトピー患者の治療継続をサポートするスマートフォン用アプリです。かゆみ度合いの記
録と患部の写真記録、グラフでの振り返り、患者向け疾患啓発ウェブサイトとの連動等に
より患者のスキンケアをサポートし、アトピー治療の質を向上します。
クローン病臨床研究 クローン病患者の発端コホートレジストリ研究においてPRO収集を行う目的で提供してい
ePROシステム るePROシステムです。
LupusPRO 全身性エリテマトーデス（SLE）の評価を目的としたPRO問診票の収集が可能な患者向けシ
ステムとそれを診療の中で閲覧可能な医療者向けシステムをあわせて提供しています。
ユーサポ 過活動膀胱（OAB）患者さんの「生活習慣改善をサポート」するため、食事の画像解析、
改善アドバイスに加え、症状チェックや尿検査からの塩分推計などの把握、OABに関する
情報等を提供しています。「夜間頻尿診療ガイドライン［第2版］」では、夜間多尿を伴
う夜間頻尿患者さんに対する塩分制限の推奨について新たにCQ（Clinical Question）が
作成され、その中で「ユーサポ」は「食生活の改善サポート」が期待できるスマートフォ
ンアプリとして掲載されています。
日本結節性硬化症レ JTSRIMは結節性硬化症（TSC）の医療の質を向上し、各々の患者さんがより適切に検査・
ジストリ（JTSRIM） 治療を受けられる様にすべく、Personal Health Record（PHR）を活用して構築したレ
ジストリシステムです。患者さん・ご家族向け及び医療者のサービスより構成されてお
り、「睡眠・てんかん発作」「TANDチェック」「服薬状況」を記録することができます。
また、医療者サービスと連携することにより、医療者が記録した診察時の「検査記録」
「医師の診療所見」を振り返ることが可能になるほか、医療者にタイムリーに記録した情
報を共有することができます。患者さん・ご家族の方が連携した医療者同士は情報を共有
することができます。
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② Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサ
ポートする当社自社構築・運営のクラウドサービスです。通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル
機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事、運動 、睡眠やIHB(不規則脈波) などの疾
患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関
とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。2020年年初からの新型コロナウイルス感染
症の蔓延に対応して、体温、風邪の症状、倦怠感、息苦しさなど、新型コロナウイルス感染が疑われる症状の有無
を記録し、医療機関や企業と情報連携できる機能も付与されています。
Welbyマイカルテサービスの売上高は、PHR基盤プラットフォームのOEM提供、健康保険組合、自治体及び一般企業
に対する従業員の生活習慣病重症化予防ツールとしての利用料課金、製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療
関連企業への月額利用料課金、及び有料利用医療機関へ月額利用料の課金によって構成されています。PHR基盤プ
ラットフォームのOEM提供の継続した案件受注により、当社売上高の約４割弱を占める状況となっています。
健康保険組合、自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企
業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己
モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患
者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の
生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。
製薬会社、機器メーカー及び検査会社等医療関連企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォーム
を利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報
の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに通じて、医療機関及び患者と連携すること
で、自社製品の利便性を向上しております。
医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウト
カム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治
療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。また、徳島大学や福
島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、
糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携のツール
としても導入されております。
※ 「治療アウトカム」とは、治療や予防などの医学的介入から得られるすべての結末のことを指します。臨床
研究においては、介入効果によって得られる判定項目をアウトカムといいます。
上記のような活動を通して普及が進むことにより、Welbyマイカルテのユーザーが登録したかかりつけ医療機関は
約26,200施設（無料利用施設を含み、重複を除く）あり、Welby各アプリの合計ダウンロード数は約98万回となって
おります。
Welbyアプリの普及状況
項目 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
Welbyアプリダウンロード数
526 679 832 924 988
(千回)
Welbyマイカルテを通じて蓄積した各種患者PROデータについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のた
めに当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予
防の効果検証としての利用患者数、記録データ（血圧、体重の平均値等）の統計情報の提供、及び患者の個別同意
を取得した上で、学術利用目的に限定して学会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しておりま
す。
また、当社は学会、大学病院、医療機関、研究機関等からの依頼を受けて、学術利用目的に限定した臨床研究専
用のPHRプラットフォームを構築・運営しており、患者の個別同意を取得した上で、患者PROデータを学会、大学病
院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供しております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40
39.3 2.1 7,290
( 0 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、将来に関する事項については別
段の記載のない限り、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションとして掲げております。この事業ミッションに基づき、患
者、医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の
方々とともに共同でサービスの開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り
組んでいく方針であります。
(2) 経営戦略等
当社は、PHRプラットフォームサービス事業に引き続き経営資源を集中してまいります。
創業以来取り組んでいるPHRプラットフォームサービスは、各疾患領域でのサービスメニューを拡充しており、臨
床現場におけるユーザー（患者）の行動変容による様々な効果が報告されつつあります。患者の行動変容が起こり
やすい傾向がある疾患領域は多く存在しており、当社が未だアプローチできていない領域については、より効果的
な提案活動を推進するための施策を講じております。
また、当社はPHRプラットフォームを他社のサービス等と連携させることで、双方のサービスの相乗効果を高め、
医療者や患者により利便性の高いサービスを提供していく方針であります。各医療関連事業者との共同プラット
フォーム開発など、各方面におけるサービス基盤の構築を引き続き進めてまいります。
これらの取り組みにより、「医療×デジタル」の価値を高め、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいりま
す。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としており
ます。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることのない財務
基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、営業利益、経常利益を重要な
指標と考えております。
(4) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、PHRプラットフォームサービスを提供しておりま
す。経営安定化及び業容拡大を図っていくうえで、以下の課題に積極的に取り組む方針であります。文中の将来に
関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① サービス強化
患者及び医療者(ユーザー)に治療プロセスの中で、より良いサービスを利用していただくため、当社は、ユー
ザーのニーズに基づく、機能改修、UX※/UI※の改修、データ連携計測機器の追加、及び検査値等各種医療データ
との連携を絶えず、強化していきたいと考えております。
※ 「UX」とは、ユーザーエクスペリエンス（User Experience）の略で、「ユーザーが製品・サービスを通じて
得られる体験」を指します。
※ 「UI」とは、ユーザーインターフェイス（User Interface）の略で、「ユーザーの目に触れる部分又は使用
する部分」を指します。
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② サービス普及
当社の提供する各サービスの利用拡大により継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーに
とって魅力あるサービスを継続的に提供することに加え、各サービスの知名度や当社のコーポレートブランド価
値、顧客ベースを持つ企業との連携などによるサービス普及が不可欠であると考えております。そのために、各
主要学会でのクリニカル・エビデンスの発表、広報、広告宣伝、事業提携の推進などを通じてサービス普及活動
に積極的に取り組んでまいります。
③ データの適正な取り扱い
当社が提供する患者向けPHRプラットフォームサービスにおいては、患者の様々なPROデータ （Patient
Reported Outcome：医師による評価ではなく、患者自らが生活・健康状態・治療について、主に自記式質問票に
より、患者又は被験者から直接得られる情報を指します。） が蓄積されておりますが、要配慮個人情報を含む医
療情報であるため、事業推進に当たっては適正な利用を図る必要があります。
疾患ソリューションサービスにおいては、 患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別
同意を取得したうえで、患者のPROデータを医療従事者へ提供しております。 製薬企業向けには、共同開発した対
象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、同意を得ない各患者の個人情報及
び要配慮個人情報については提供しておりません。
Welbyマイカルテサービスにおいては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のために、当該患者の個別同意
を取得したうえで、医療従事者へ提供しているほか、自治体・一般企業向けには生活習慣病重症化予防の効果検
証として、同サービスの利用患者数、記録データの統計情報（血圧、体重の平均値等）の提供をしています。学
会、大学病院、医療機関、研究機関等向けに情報を提供するサービスにおいては、学術利用目的であることを明
示し、患者の個別同意を取得したうえで実施しています。
上記のように要配慮情報含む個人情報の適正利用を担保することによりユーザーからの信頼を維持すると同時
に、情報セキュリティの観点から安心してプラットフォームを活用いただけるよう、個人情報保護法、「3省2ガ
イドライン※」、 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針※」、 アメリカの「HIPAA
法※」（Health Insurance Portability and Accountability Act of 1996）等により求められるデータセキュリ
ティ課題にも引き続き対応してまいります。
※ 「3省2ガイドライン」とは、医療機関や医療情報を取り扱う情報処理事業者等が準拠すべき総務省、厚生労
働省、経済産業省各省が策定したガイドラインの総称を指します。
※ 「 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」とは、 民間PHR（Personal Health
Record）サービスが適切に利活用されることを目的に、経済産業省、厚生労働省、総務省各省が民間PHR事業
者のために策定したルールを指します。
※ 「HIPAA法」とは、アメリカにおける医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律。医療情報の電子化の推
進とそれに関係するプライバシー保護やセキュリティ確保について定めた法律を指します。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社の業容拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であ
ると認識しております。社内外を問わず人材リソースの確保のため、リファラル採用等の採用チャネルの多様
化、専門領域に特化したエージェント企業との協力関係の構築などを積極的に進める方針であります。人材育成
については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、且つ各種研修機会の提供を通じて各人の成長を促進するとと
もに、リーダー層においてはマネジメントスキル向上のための施策を講じてまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社が持続的成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要である
と考えております。それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理
の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原
則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の
基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでまいります。
⑥ 新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う医療領域のDX(Digital Transformation)化の流れがPHRの
活用に追い風になり、現在商談進行中のプロジェクトは前期比で拡大しております。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降、顧客の意思決定の遅延などにより、受注のリードタイムが長期化す
る傾向にあります。このように、今後の新型コロナウイルスの感染状況の変化による社会経済環境、及び主要な
顧客である製薬会社等の業績に与える影響など現時点で不確定要素が極めて大きいと考えており、継続して注視
してまいります。
なお、当社では、従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、テレワークの推奨、オンラインツールを
活用した打合せの推進及び時差出勤の推奨等、感染リスク低減のための措置を実施しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した
ものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(事業環境に関するリスク)
① 医療及びヘルスケア市場について
当社の売上高の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。同業界は今後も市場の成長が
見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、新たな
市場動向に当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要顧客
である製薬企業においては、グローバルなレベルでの企業間競争及び再編の動きが続いており、これは当社が提
供するプラットフォームサービス展開を加速させる可能性がある一方、製薬企業の戦略方針の変更又は再編され
た既存顧客による契約見直しを要求されることも考えられます。その契約内容により、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
② 競合について
当社は、「患者・家族が自己管理をする」ための支援サービス提供を主な事業としております。提供アプリの
最適なUI/UXを追求した機能設計、特色あるサービスの提供、取引の安全性の確保やカスタマーサポート充実への
取り組みなどにより、競争力の向上を図っております。しかし、当社が継続的に優位性を高め、エンドユーザー
の利用価値の維持向上を図ることの可否については不確実な面があります。今後、高い知名度、幅広い顧客基盤
を有する先行同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力、専門性を有する企業等の参入によって、当社
の競争優位性が低下または競争が激化する等の状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
③ 新規サービス展開に伴うリスクについて
医療業界においては、PHRプラットフォームの標準サービスがなく、当社は、事業ミッションに基づき、患者、
医師をはじめとする医療従事者、医療業界を取り巻くプレーヤー(製薬企業、医療機器メーカー、自治体等)の
方々とともに共同開発・運営を行っており、今後も同分野における新規事業の開発等に積極的に取り組んでおり
ます。新規事業の開発にかかる人材、システム、広告等に対する追加的な支出の発生及び事業が安定して収益を
生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、これにより当社の利益が一時的に低下する可能性がありま
す。また、当社が想定するプラットフォームの標準化の立ち上がりスピード及び当該新規事業が想定どおりに推
移しない場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(事業運営に関するリスク)
① 収益の季節変動性について
当社の収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に納品・検収のタイミングが影響される傾向にあり、特に
近年は外資系製薬企業の決算が集中する第４四半期会計期間における納品・検収が顕著に大きくなる傾向がある
ため、売上高及び利益がそれらの時期に集中する傾向があります。このため、特定の四半期業績をもって当社の
通期業績見通しを早期に判断することは困難な場合があります。また、当社は顧客企業の検収をもって売上を計
上しておりますので、期末月に売上計上を計画する案件については、予期せぬトラブルやスケジュール変更等に
より期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、第12期事業年度における四半期別の売上高及び営業損益は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高(千円) 183,437 226,508 133,462 507,585 1,050,994
営業利益
△67,775 △46,439 △109,262 284,385 60,907
又は営業損失(△)(千円)
② 個人情報の取り扱いについて
当社が展開する事業において、多くの患者及び利用者からの重要な個人情報を取り扱っております。当社は、
これら個人情報のセキュリティを十分に担保し、信頼性の高い情報として利用していただくことが責務であると
考え、個人情報保護法を遵守するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)であるISO27001及び
クラウドセキュリティマネジメントシステムであるISO27017の認証を取得しております。加えて、EU一般データ
保護規則（GDPR）等諸外国の個人情報保護法制についても、随時外部弁護士等専門家にも確認をしながら必要な
検討及び取組みを進めております。しかしながら、個人情報取扱いに関する内外の法令の変化により、当社の事
業運営に支障をきたす可能性があります。また、個人情報流出等の不測の事態が生じて患者個人のプライバシー
が侵害され、当社が企業としての信用を失墜することにより業績の悪化や財務状況に影響が及ぶ可能性がありま
す。
③ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一侵害
があった場合には、相手方より相応の損害賠償を請求される可能性があります。また、現在のインターネットの
基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた
場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することと
なった場合には、当該ライセンサーに対しライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような
損害賠償及びライセンス料の負担が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社は知的財産権について適切な保護管理策を講じておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害す
る可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社の重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合に
は、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社は、顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報等に接する機会があり、当然ながら守秘義務を負うことと
なるため、顧客及び社外の専門スタッフとの取引時には機密情報の守秘義務契約を締結しております。またデー
タの授受にはセキュアなクラウド上のファイルサーバー等を利用するなどセキュリティ対策を講じております。
過去に機密情報漏洩などの事象は発生しておりませんが、何らかの理由によりそれら機密情報等が漏洩し、顧客
に重大な損害を与えた場合には、損害賠償請求や信用失墜等により当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
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⑤ 外注先企業の選定管理および確保について
当社は、システム開発の一部を外部の開発パートナー会社に委託しております。開発業務のスピード向上やコ
スト削減のためには、一定レベルのスキルを持った優秀な外部委託先を安定的に確保することが必須となりま
す。そのため既存の外部委託先のみならず、新規の候補先については技術力などについて厳しく審査を行ない、
信頼できる会社を選定することとしておりますが、万が一の外注先の責による納入遅延や瑕疵などのリスクを完
全に排除できるものではなく、適切な外部委託先を安定的に確保することができない場合、開発スケジュールに
支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ サービスに関する不具合、クレームについて
当社は、エンドユーザー(患者)からの意見やクレームに対応するセクションとしてカスタマーサポート窓口を
設置しております。クレームに即時に対応することや、様々な意見などを関連部門にフィードバックすること
で、サービス改善等に繋げる役割を果たしております。当社が今後もエンドユーザーに信頼され、支持される企
業として発展していくためには、満足度の向上が必要不可欠であり、かつクレームへの対応が重要と認識したう
えで、さらに迅速な対応が出来る体制の強化を図ってまいります。しかしながら、結果的に当社のサービスをめ
ぐる重大なクレーム等が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(組織体制に関するリスク)
① 人材の確保及び育成について
当社は、業容拡大に向けた優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な課題であると考えております。スタッフ
の業務スキルの底上げを図ると共に、新たな人材確保のための採用活動を強化し、さらに外部パートナーの開拓
や育成、他業種との業務提携なども順次行なっております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは
在職中の従業員が退職するなどして、十分な人材リソースを確保することができない場合には、当社の業績又は
将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
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(その他のリスク)
① 各種規制について
当社が提供するPHRプラットフォームサービスは、現時点は薬機法規制対象である「医療機器プログラム」に該
当しないことを管轄官庁の厚生労働省に確認しております。しかし、今後プラットフォームサービスにおける診
断サポート機能の追加や医薬品とのセットでの提供(いわゆる「コンパニオンアプリ」)により、「医療機器プロ
グラム」に認定され、当社がこれに対応できない場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、法的規制以外では、日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」が存在します。
製薬協コード・オブ・プラクティスとは、製薬企業が薬機法・独禁法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制
を遵守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている薬業界の自主ルールであり、当社で
は当該コードの遵守に努めております。しかしながら、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業
界団体による規制等の改廃、新設が行われた際に、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応
できない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、ワクチン接種率の向上とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい
状況から徐々に回復の兆しが見られたものの、今後の景気動向については未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社については、主たる事業領域であるPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連業界において、いわゆる「団塊の世
代」がすべて75歳以上となり超高齢社会を迎える「2025年問題」を見据え、給付と負担のバランスを図りながら制度の
持続可能性を確保するための医療制度改革が進む一方、高齢化に伴い慢性疾患罹患率が増加し、生活の中で生活の質
（QOL）の維持・向上を図っていく必要性が高まるなど医療に対するニーズの変化が着実に進みました。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況は収まってきたものの、依然として医療資源の不足等によ
り医療機関による患者への遠隔モニタリングの必要性は高まっており、当社が進めるPHRサービスが社会的課題の解決策
の一つとして認識されております。
このような事業環境下、当社は「Empower the Patients」を事業ミッションのもと、医療関係者をはじめ、製薬企
業、医療機器メーカー等とともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応なども含めたPHRプラットフォーム
サービスの普及に取り組みました。
また、PHRサービス産業の健全な発展を通じて国民の健康増進や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目
的として「PHRサービス事業協会（仮称）」をPHRサービス事業を展開する企業と共に設立する予定です。これにより官
民一体でPHRの社会実装を加速させることで、患者の治療課題解決に向けて更に貢献できるものと期待しています。
疾患ソリューションサービスにおいては、業界全体のDX(Digital Transformation)の加速化などもあり、製薬企業か
ら受注を受けた既存PHRサービスの改修や機能追加、慢性疼痛を対象にした新規PHRサービス提供が売上の主な構成要素
となっております。
オンコロジー領域においては、PSP（Patient Support Program）として、プラットフォームサービス「Welbyマイカル
テONC」を製薬企業に展開するなどの継続した活動により更なる拡大を図っています。また、大学病院等と連携した乳が
んや肺がんに関する臨床研究を推進するとともに、製薬企業スポンサーによる複数施設を対象とした臨床研究を開始し
ております。具体的には、神戸大学や昭和大学によるがん領域の臨床研究にて、「WelbyマイカルテONC」がePRO
（electronic Patient Reported Outcome：電子的な患者報告アウトカム）機能として採用されたことや、製薬企業が実
臨床において利用していた「WelbyマイカルテONC」が臨床研究においても利用が決定するなど臨床現場での普及が拡大
しております。
サービス普及の観点からは、がん領域におけるPHRの普及浸透と活用支援を通じて患者中心のがん診療実現と適正な
データ活用によるがん診療の向上に寄与することを目的にオンコロジスト向けコンソーシアムを賛同した製薬企業のス
ポンサーの元に運営しております。こちらのコンソーシアムを契機にがん拠点病院や製薬企業などを中心に普及を強化
しております。
前年同期よりストック売上高は着実に増加した一方で、前年同期に前々期からの期ズレ案件が多く売上計上されたこ
と等により疾患ソリューションサービスの売上高は、647,495千円と、前年同期と比べて170,232千円（20.8％）の減収
となりました。
Welbyマイカルテサービスにおいては、医療機関向けにサービス提供を計画している顧客に対し、当社の医療者向け管
理機能への使用許諾を行ったことで、今期の収益が拡大しております。また、前年に開始した自社で新たにPHRサービス
の展開を計画している顧客へのPHR基盤プラットフォームのOEM提供についても、継続して案件を受注したことなどによ
り今期の収益が拡大しております。具体的には、大阪府吹田市の多世代居住型健康スマートタウンなど各地域にて個人
及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能の提供を推進しております。今後も自社でPHRサービスを展開したい
顧客の需要は旺盛であり、収益の拡大を見込んでおります。
サービス普及の観点からは、広範な顧客網を有するパートナー企業との協業を推進しております。株式会社スズケ
ン、フクダ電子株式会社などと普及活動を継続しました。引き続き、新たに導入をする医療機関が増加するほか、これ
までに導入を完了した医療機関を対象に実臨床におけるPHRの利用価値の訴求・情報提供を推進しました。また、糖尿病
領域向けには株式会社三和化学研究所や各血糖測定器メーカーとの連携により、糖尿病専門医に特化した普及や利用促
進が加速しております。また、PHRと電子カルテの連携推進を通じて医療の質的向上に寄与すると見込んでおり、PHRの
データポータビリティ実現に向けて更なる普及に取り組んでおります。加えて今後は、株式会社スズケンとWelbyマイカ
ルテを活用した保険薬局向け処方箋情報送信サービスの普及に向けた共同展開を開始し、保険薬局への普及を推進する
予定です。Welbyマイカルテ利用者が登録したかかりつけ医療機関は2022年12月末時点で約26,200施設（無料利用施設を
含み、重複を除く）となっています。なお、2022年12月末時点で各アプリの合計ダウンロード数は約98万回に達してお
ります。国民への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種が一巡し、経済活動が一部再開している中
で、普及のペースは落ち着いております。
PHRサービスと他分野の協業の一環として、患者や利用者個人の健康状態や好みに合わせてパーソナライズ化された情
報やユーザー体験を提供することや、そのサービス提供によるアウトカム向上（健康状態の改善）を目指すヘルスケア
事業を展開しております。具体的には、生命保険分野において業務提携関係になる大同生命保険株式会社と保険契約者
の生活習慣の改善に向けた取り組みや新たな保険商品・サービスの開発などを目的としたWelbyマイカルテ利用者の生活
習慣・重症化予防効果についての共同研究を行った結果を踏まえ、2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などを対象に生活
習慣を改善するための保険商品と連動したサービス開発などを継続推進するとともに、対象疾患の拡大に進めておりま
す。
また、食品など関連分野においては、Welbyマイカルテを利用する2型糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣
病患者や予防・健康管理などで利用する方々を対象に、Welbyマイカルテとのデータ連携機能に対応する血圧計などの各
種測定器や食品を提供するなど、健康管理に関する様々な利用者のニーズにこたえております。生活習慣改善プログラ
ムや臨床研究などへのPHRサービス利用の事業モデルを確立し、食品業界の企業と案件を推進しました。具体的には、ダ
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イドードリンコ株式会社とPHRを活用した生活習慣病改善プログラムを開発し、実施しました。今後更なる収益化へ向け
ての取り組みを継続して行っております。
パーソナライズ化されたヘルスケア事業を展開するための提携先である株式会社電通と個別案件の事業化に向けた検
討を継続し、日本国内におけるPHRの認知向上と活用促進に向けて、企業・自治体・学会・メディアなどと協議をしてお
ります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種5回目が実施される中、当社の提供する新型コロナワクチン接
種前後の症状記録（問診）・管理ツールに5回目接種まで対応可能な機能を実装しました。また、新型コロナチェック
ツールに各種検査結果（PCR検査/抗原検査/抗体検査）を記録・共有することができる機能を実装しました。これらによ
り、新型コロナウイルスの予防から罹患後の情報共有までを一気通貫でサポートするプラットフォームとして普及を推
進しております。
基盤提供モデルの拡販により、Welbyマイカルテサービスの売上高は403,498千円と、前年同期と比べて82,037千円
（25.5％）の増収となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 1,050,994 千円（前年同期比7.7％減） となりました。昨年より取り組んで
いた原価低減が着実に進んだことや高収益案件を受注したこと等により売上総利益については、 755,440 千円（前年
同期比10.5％増）、売上総利益率は71.9%(前年同期比11.8%増)と前年同期比大幅な改善となりました。
販売費及び一般管理費については、 業容拡大のための開発投資を行う一方、体制の再構築及び関連する人員配置
の見直しにより 694,532 千円（前年同期比12.9％減）となりました。開発投資の内、プラットフォーム開発投資は、
共通基盤での各種ガイドラインへの適用拡大、疾患治療向けPHRの患者UXナレッジの標準化、システム連携機能整備
など、PHRプラットフォーム基盤の継続強化のための開発投資となり、こちらにより収益性の更なる向上を見込んで
おります。
営業利益は 60,907 千円（前事業年度は営業損失 113,124 千円）、経常利益は 73,641 千円（前事業年度は経常損失
109,671 千円）となりました。 当期純利益は 有形固定資産の減損損失を計上したこと等により、 33,909 千円（前事業
年度は当期純損失 130,675 千円）となりました。
また、当事業年度にて計上したマイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は134,494千円となりまし
た。
なお、当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしており
ません。
生産、受注及び販売の状況の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社は、生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
PHRプラットフォームサービス事業 1,050,994 92.3
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
相手先
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社コラボプレイス ― ― 260,000 24.7
興和株式会社 225,000 19.8 106,396 10.1
株式会社インテージヘルスケア 157,416 13.8 72,787 6.9
日本イーライリリー株式会社 141,360 12.4 72,992 6.9
(2) 財政状態
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① 資産
当事業年度末の資産については、総資産が 1,395,516 千円となり、前事業年度末と比較し1,408千円の増加とな
りました。
流動資産 の残高は、前事業年度末に比べ31,937千円増加し、 1,352,171 千円となりました。主な増減内訳は、現
金及び預金が129,896千円減少した一方で、売掛金が160,292千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、 前事業年度末に比べ30,528千円減少し、 43,345 千円となりました。主な増減内訳は、敷金
差入保証金が32,528千円減少したことによるものです。
② 負債
負債については、 121,398 千円となり、前事業年度末と比較して13,431千円の減少となりました。
流動負債 の残高 は、 前事業年度末に比べ6,291千円減少し、 120,188 千円となりました。主な増減内訳は、未払
消費税等が5,759千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ7,140千円減少し、 1,210 千円となりました。これ は、 長期借入金の返
済による減少であります。
③ 純資産
純資産の残高は、前事業年度末に比べ14,840千円増加し、 1,274,118 千円となりました。 主な増減内訳は、繰越
利益剰余金が33,909千円増加した一方で、新株予約権が19,069千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 830,820 千円となり、前事業年度末と比較して129,896千円の減
少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 114,112 千円の支出(前事業年度は 95,947 千円の支出)となりました。主
な要因は、売上債権が150,456千円増加し資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上38,151千円により資金
が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,043 千円の支出(前事業年度は 34,557 千円の支出)となりました。主な
要因は、差入保証金の回収による収入50,791千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出
32,752千円、 差入保証金の差入による支出23,082千円により資金が減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,739 千円の支出(前事業年度は 7,140 千円の収入)となりました。主な
要因は、借入金の返済による支出7,140千円によるものであります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて88,194千円減少し 1,050,994 千円(前年同期比92.3％)となりまし
た。売上高の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績」をご参照ください。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて159,720千円減少し 295,553 千円(前年同期比64.9％)となりました。売上原
価の主たる減少要因は、外注費が145,670千円減少したためであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて71,526千円増加し 755,440 千円(前年同期比110.5％)となりま
した。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて102,505千円減少し 694,532 千円(前年同期比87.1％)となりま
した。主たる要因としては、株式報酬費用が51,482千円、業務委託費が37,888千円減少したためであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて174,031千円増加し 60,907 千円(前事業年度は営業損失113,124千
円)となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度に比べ16,071千円増加し 19,610 千円(前事業年度は 3,539 千円)となりました。主た
る要因は、役員報酬返納額が19,500千円増加したためであります。営業外費用は、前事業年度に比べ6,790千円
増加し 6,877 千円(前事業年度は 86 千円)となり、主たる要因は、本社移転費用が5,067千円増加したためであり
ます。
以上の結果、経常利益は 73,641 千円(前事業年度は経常損失 109,671 千円)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は 4,241 千円となりました。
以上の結果、当期純利益は 33,909 千円(前事業年度は当期純損失 130,675 千円)となりました。
② 財政状態の状況
「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のと
おりです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当すること
としております。
なお、当社の資金の流動性については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。現時点において重要な資本的支出の予定はござい
ません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の
報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合
があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリス
ク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業
界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進める
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ことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社
が今後更なる成長と発展のためには、厳しい環境の中で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識し
ております。
そのために、PHRプラットフォームサービスにおける対象疾患領域の拡大とサービスメニューの強化、及び患者
PROデータ活用分野の拡大等を行ってまいります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、当社のPHRプラットフォームサービスの利
活用を通じて、患者及び医療者の治療継続への支援、及びアウトカムの改善に努めてまいりたいと考えておりま
す。
「患者の治療アウトカムの改善」をコアコンセプトとして、 様々の医療機関と連携して患者及び医療者により
良いサービスを提供するとともに、企業と連携してデータの活用を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 32,752 千円となりました。このうち、主要なものは、本社移転に伴う建物等
であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
東京証券取引所
１単元を100株とする単元株
普通株式 7,832,800 7,832,800
制度を採用しております。
グロース市場
計 7,832,800 7,832,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権(2014年12月17日臨時株主総会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員２名、社外協力者１名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) ２(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,000(注)１,５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)２,５ 同左
自 2016年12月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月17日
発行価格 150(注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 75(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整を行う。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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３．本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社の取
締役又は使用人であることを要する。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」お
よび「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
第２回新株予約権(2017年２月27日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員20名、社外協力者３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) 25(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 100,000(注)１,５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 342(注)２,５ 同左
自 2019年２月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 342(注)５
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 171(注)５
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
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新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、下記に定める決算期における監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成してい
る場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(取締役
会設置会社でない場合には取締役)にて定めるものとする。)が下記に掲げる一定の水準(以下、「業績
判定水準」という)を超過した場合、割当てられた本新株予約権のすべてを、業績判定水準を超過した
日の翌日以降行使することができる。
業績判定水準
経常利益額：経常利益が６億円を超過した場合
判定期間：2019年12月期から2025年12月期のいずれかの期。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株１株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」お
よび「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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第３回新株予約権(2018年４月16日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名、当社従業員22名、社外協力者３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) 42(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 168,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,150(注)２ 同左
自 2020年４月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月29日
発行価格 1,150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
ⅱ 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
ⅲ 割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利
行使することができる。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
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有価証券報告書
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第４回新株予約権(2018年８月20日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員７名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) １(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,150(注)２ 同左
自 2020年８月21日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年３月29日
発行価格 1,150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 575
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数
(以下、「付与株式数」という。)は4,000株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、決議日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し又は当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式によ
り調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、決議日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であること、または当社の業務に協力いただく契約が継続していることを要する。
ⅱ 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
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ⅰ 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
ⅱ 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
ⅲ 割当日の３年後の応当日から2028年３月29日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利
行使することができる。
４．当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社の
新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株予
約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交
付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象会社
の株式の数につき、必要な調整を行う。
① 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第５回新株予約権(2020年４月20日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名、当社従業員５名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) 200(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,592(注)２ 同左
自 2022年４月22日
新株予約権の行使期間 同左
至 2030年４月21日
発行価格 1,592
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 796
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。
ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
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① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
③ 割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てにつ
いて権利行使することができる。
ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至④に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行
使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処
分をうけた場合
② 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由
に該当するに至った場合
③ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第１号に規定する競業取引を行った場合
④ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められ
る行為を行った場合
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社
の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株
予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象
会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第７回新株予約権(2021年７月19日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員11名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
新株予約権の数(個) 240(注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 982(注)２ 同左
自 2023年８月５日
新株予約権の行使期間 同左
至 2031年７月19日
発行価格 982
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 491
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)４ 同左
事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社が50％超の株式を直接又は間接に保有する会社
の取締役又は使用人であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。
ⅱ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使できるものとする。
ⅲ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
① 割当日からその２年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使すること
ができない。
② 割当日の２年後の応当日の翌日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約
権の50％について権利行使することができる。
③ 割当日の３年後の応当日から割当日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てにつ
いて権利行使することができる。
ⅳ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。
ⅴ 本新株予約権者は、以下の①乃至④に掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行
使できなくなるものとする。
① 本新株予約権者が当社の使用人である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処
分をうけた場合
② 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由
に該当するに至った場合
③ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第１号に規定する競業取引を行った場合
④ 本新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第
１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
⑤ 禁錮以上の刑に処せられた場合
⑥ 当社又は関連会社の社会的信用を害する行為その他当社又は関連会社に対する背信的行為と認められ
る行為を行った場合
４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱いに関する事項
当社が組織再編を行う場合において、当該組織再編に関する契約書又は計画書において以下に定める会社
の新株予約権を交付する旨を定めるときは、組織再編の効力発生直前の時点において残存する当社の本新株
予約権の本新株予約権者に対して、以下に記載する会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を交付するものとする。なお、これらの場合、当社は当該組織再編の条件等を勘案して、交付する再編対象
会社の株式の数につき、必要な調整を行う。
ⅰ 合併
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
2018年３月30日
1,678,320 1,680,000
― 684,900 ― 681,500
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
(注)１
174,825 175,000
普通株式
2018年12月17日
普通株式 1,855,000
― 684,900 ― 681,500
175,000 Ａ種優先株式
(注)２
175,000
2018年12月20日
Ａ種優先株式 普通株式
― 684,900 ― 681,500
△175,000 1,855,000
(注)３
2019年３月28日
普通株式 普通株式
159,546 844,446 159,546 841,046
66,700 1,921,700
(注)４
2019年４月23日
普通株式 普通株式
58,604 903,050 58,604 899,650
24,500 1,946,200
(注)５
2019年10月４日
普通株式 普通株式
― 903,050 ― 899,650
5,838,600 7,784,800
(注)６
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 13,600 916,650 13,600 913,250
48,000 7,832,800
(注)７
(注) １．株式分割(１：1,000)によるものであります。
２．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
３．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,200円
引受価額 4,784円
資本組入額 2,392円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,784円
資本組入額 2,392円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
６．株式分割(１：４)によるものであります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 2 18 23 14 24 2,163 2,244 ―
(人)
所有株式数
0 530 2,400 30,557 300 2,513 41,994 78,294 3,400
(単元)
所有株式数
0 0.677 3.065 39.029 0.383 3.210 53.636 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
比木 武 東京都港区 2,934 37.46
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 1,480 18.89
株式会社ブライトリンクパートナーズ 東京都世田谷区下馬五丁目21番9号 449 5.74
株式会社スズケン 愛知県名古屋市東区東片端町８番地 357 4.57
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 354 4.53
姜 琪鎬 愛知県名古屋市緑区 242 3.09
株式会社ワン 東京都葛飾区立石八丁目９番６号 120 1.54
サンエイトＯＫ組合 東京都港区虎ノ門一丁目15番７号 100 1.28
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 87 1.12
株式会社キョーエン 東京都渋谷区広尾一丁目16番３号 86 1.11
計 ― 6,213 79.33
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 「１(1)②発行済株式」の内容の記
完全議決権株式(その他) 78,294
7,829,400 載を参照
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,832,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,294 ―
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 30 ― 30 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。利益還元策の決定にあたっては、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し実施していく所存であります。当事
業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の
強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元に繋がると考えているためであります。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、
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取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充
実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、
取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガ
バナンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及
び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理
監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を
除く）を２名とすることで、意思決定の強化を計りつつ、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役を２
名とすることにより、取締役５名中２名が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の
透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。
当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化
を図っております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長に
よって構成する経営会議を毎週１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うととも
に、執行役員や部門長から業務の執行状況について情報共有を行い、コンプライアンス及びリスク全体を管理
し、活発な討議を行っております。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、 原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審
議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、取締役会は、代表取締役の比木武が議長を務め、取締役山本武及び監査等委員である取締役３名
（石橋太郎（社外取締役）、中島正和、松本直也（社外取締役））の合計５名の取締役（うち社外取締役２
名）で構成されています。なお、必要に応じて、執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、法令、定款および当社監査等委員会規程に基づき重要事項
の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は監査計画書に従い、業務執行取締役等
からの業務報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しておりま
す。また、代表取締役と定期的に懇談の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者
へのヒアリングを適時行い、経営状況の監査に努めております。監査を通じて発見された事項等について
は、監査等委員会において協議されております。
なお、監査等委員会は、監査等委員会の長である石橋太郎（社外取締役）が議長を務め、中島正和、松本
直也（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されています。
(ⅲ) 経営会議
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、各部門の部門長及び監査等委員会の長によって構
成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。主に、各部から業務施行状況の報告と
情報共有、それに伴う施策の決定及び個別の経営課題に関する重要事項の協議などを行なっております。
(ⅳ) 内部監査
当社の内部監査は、コーポレート部長が内部監査担当者として実施しております。但し、コーポレート部
への内部監査は、代表取締役が指定するコーポレート部以外のものが実施しております。内部監査担当者
は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえで、その監査結果及
び改善事項につき代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況のフォローアップ
を行っております。
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(b) 当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2016年８月31日開催の臨時株主総会に
おいて、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数の社外取
締 役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の強化
を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに対する意識を持ち、法令、定款、社内規程等に則り業務を執行する。
・会社規程集を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態を確保する。
・取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
・内部監査及び監査等委員会監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
・内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその
恐れに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
・法令違反行為が発見された場合には、取締役会において迅速に情報を把握するとともに、外部専門家と
協力しながら適正に対応していく。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書
管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程
を制定・運用するとともに使用人等への教育を行う。
・各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに
定期的に取締役会に報告する。
・災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、適切な体制を整備する。不測の事態発生時は迅速か
つ適切な対応により、事業への影響を最小限に抑えるよう努める。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定款及び取締役会規程に基づき取締役会を運営し、月次の定時開催及び必要に応じた随時開催をする。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規
程を制定する。
・取締役及び執行役員による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに各組織の活動状況を把握
し、取締役自らの業務執行の効率化を図る。
(ⅴ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独
立性に関する事項、及び当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
・監査等委員会の業務は内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の従業員
として原則１名以上配する。
・内部監査担当者は、内部監査規程に基づき監査計画を立案及び実施し、監査等委員と密な連携を保つと
ともに定期的な報告を行う。また、監査等委員の指示に基づき必要に応じて特定事項の調査を行うこと
ができる。
・当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助する際は監査等委員会の指揮命令下で業務を行うことと
し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの指揮命令は受けない。
・当該補助使用人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員会の同意を得て行うものとし、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの独立性を確保するものとする。
(ⅵ) 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員でない取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知っ
たとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告する。
・重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とす
る。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由
とした不利益な取り扱いを受けないことを明示的に定める。
(ⅶ) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的な監査等が行え
るようにする。
・監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
・監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握するため、監査
等委員はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、取締役は重要な会議への監査等
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委員の出席を拒めないものとする。
・監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必
要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
(ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、不当要求等は断固として拒絶するも
のとする。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、警
察等関連機関とも連携し組織全体で毅然とした対応を行う体制を整える。
(b) リスク管理体制の整備状況
当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び
的確な監査を実施しております。
当社のリスク管理は、監査等委員の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による
内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行
状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。また、必要に応じて
顧問弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制
を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めており
ます。
当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的とし
て、顧問弁護士とは別の弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（d）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がそ
の職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害が補填されます。ただし、犯罪行為、不正行為等法令、規則に違反することを認識しながら行った行為に
より生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該保険料は全額当社が負担しております。
(e) 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
(f) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(h) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
(i) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住友商事株式会社 入社
1996年４月
楽天株式会社 入社
2007年９月
代表取締役 比木 武 1973年８月19日 (注)２ 2,934,000
株式会社メドピア入社 取締役COO
2009年１月
当社設立 代表取締役就任(現任)
2011年９月
株式会社CSK 入社
1991年４月
伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現
1994年11月
伊藤忠テクノソリューションズ株式会
社) 入社
メディデータ・ソリューションズ株式
2005年10月
取締役 山本 武 1968年７月12日 (注)２ ―
会社 日本法人 入社
メディデータ・ソリューションズ株式
2008年４月
会社 日本法人 代表取締役
(2021年２月退任)
当社 取締役就任(現任)
2021年３月
1983年４月 鳥居薬品株式会社入社
1985年７月 ファルマシア株式会社(現ファイザー
株式会社)入社
2001年１月 株式会社ヴィクス入社
取締役
TMマーケティング株式会社(現 株式
2001年10月
石橋 太郎 1959年１月29日 (注)３ ―
(監査等委員・常勤)
会社インテージヘルスケア)入社
オフィス・ティー・アンド・エム合
2008年１月
同会社設立 代表社員 就任(現任)
2018年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
伊藤忠商事株式会社 入社
1996年４月
株式会社サイバーエージェント 入社
2000年４月
Schroder Ventures KK(現MKSパート
2001年８月
ナーズ)入社
マッコーリーキャピタル 入社
2006年10月
株式会社ブライトリンクパートナー
2010年10月
ズ設立 代表取締役就任(現任)
取締役
中島 正和 1974年１月２日 (注)３ 449,300
2011年９月 当社設立 当社取締役就任
(監査等委員)
ネクスジェン株式会社設立
2016年４月
代表取締役就任(現任)
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社総医研ホールディングス 社
2020年９月
外取締役(現任)
カーブジェン株式会社設立 代表取
2021年３月
締役就任（現任）
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監
2000年10月
査法人)入所
松本直也公認会計士事務所開設
取締役
松本 直也 1974年６月18日 (注)３ ―
2008年１月
(監査等委員) (現任)
2015年３月 当社監査役就任
2016年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 3,383,300
(注) １．当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎及び松本直也の２氏は、社外役員(会社法施行
規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
議長 石橋太郎氏、委員 中島正和氏、委員 松本直也氏
２．任期は、2023年３月28日開催の第12回定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、2022年３月25日開催の第11回定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強
化するために、取締役（監査等委員）石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．取締役 中島正和氏の所有株式数は、株式会社ブライトリンクパートナーズが保有する株式数を含めた実質
所有株式数で記載しております。
６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向
上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
氏名 役職名
執行役員 サービス開発部長
林 哲也
執行役員 製品開発部長
浅川 慶洋
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新谷 将司 執行役員 CMO兼マーケティング部長
執行役員 マーケティング副部長
五百川 彰仁
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する
臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である取締役２名は監
査等委員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、
内部監査担当者及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共
有及び意見交換を行っております。
当社の社外取締役は、石橋太郎氏、松本直也氏の２名であります。
石橋太郎氏は、当社の取締役就任前より当社の事業展開、顧客紹介並びに管理体制強化をアドバイスする業務
委託契約を締結しておりましたが、当社の取締役選任にあたり、2018年３月に業務委託契約を解消しておりま
す。それ以外の当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
松本直也氏は、当社及び当社の取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社の社外取締役は、それぞれ専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・
監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関
する判断基準を参考とし、検討を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は、随時連携のうえ監査を実施しており、業務執行に関する何
らかの問題点等を発見した場合は、お互いに連携を密にし、問題の解決にあたっております。また、監査等委員
会は会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとってお
ります。
監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、内部統制の監査および評価の実施に際して、内部監査担当
者に対して業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、
内部監査担当者は、監査等委員会、会計監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的
に改善活動を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成され、うち１名の常
勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１
回開催される監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重要な会議へ
の出席、実地監査、意見聴取を行っております。
なお、所定の監査計画に基づく業務監査および会計監査の他に、会計監査人や内部監査担当者との情報交換
を積極的に行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 出席状況
監査等委員（常勤・社外） 石橋 太郎 13回/13回（100%）
監査等委員 中島 正和 13回/13回（100%）
監査等委員（社外） 松本 直也 13回/13回（100%）
監査等委員会 における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任、会
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計監査人に対する報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、監査報告書の作成等を行っておりま
す。また、常勤監査等委員は、取締役会や執行役員及び各部門の部門長等で構成する経営会議等の重要会議へ
の 出席、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の妥当性につ
いて監査しております。
(b) 内部監査
法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社では、会社の規模が比
較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、コーポレート部長を内部監査
責任者とし、コーポレート部員が内部監査担当者として各部署の監査を実施しております。但し、コーポレー
ト部への内部監査は、内部監査責任者が代表取締役の承認を得てコーポレート部以外のものが実施しておりま
す。内部監査担当者は、年間内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施したうえ
で、その監査結果及び改善事項につき代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善点事項の通知と改善状況
のフォローアップを行っております。
② 会計監査の状況
当社は、双研日栄監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査を受
けております。当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都
度、情報の交換を行い相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助
者の構成は、以下のとおりであります。
(a) 会計監査人の名称
双研日栄監査法人
(b) 継続監査期間
１年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員 公認会計士 國井 隆
指定社員・業務執行社員 公認会計士 箕輪 光紘
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
(e) 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人
の選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況（過去の業務実績を含む）、専門
性、独立性 又は 監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、双研日栄監査法人を再任することとい
たしました。
なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに不
再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
(f) 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第11期(自2021年１月１日至2021年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
第12期(自2022年１月１日至2022年12月31日) 双研日栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
１.提出理由
当社は、2022年２月21日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証
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明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、2022
年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議することを決議いたしました
の で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定
に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２.報告内容
(１) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
双研日栄監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(２) 異動の年月日
2022年３月25日（当社第11回定時株主総会開催予定日）
(３) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年８月31日
(４) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
(５) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますＥＹ新日本有限責任監査法人は、2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。
現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考え
ておりますが、今般、同監査法人より、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査工数の増加による監査報酬
増額の要請を受けたことを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法
人と比較検討してまいりました。
その結果、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案
した結果、その後任として新たに双研日栄監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(６) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
(g) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人から職務遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
双研日栄監査法人は適格であると評価いたしました。
③ 監査報酬の内容等)
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,500 ― 19,000 ―
(b) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬（上記(a)を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(d) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(e) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
(f) 監査等委員会 が会計監査人の報酬等の決定に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会にて定めており、株主総会が決定
する取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役ごとの総額の限度内で、取締役報酬
については、代表取締役の提案により取締役会において各自の職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して算定しており、監査等委員報酬については監査等委員の協議によ
り、監査等委員会において決定いたします。
当社の取締役報酬の限度額について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は、2016年８月31日開催の臨
時株主総会において年額100,000千円以内に、監査等委員である取締役は2016年８月31日開催の臨時株主総会にお
いて年額20,000千円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）は２名、監査等委員である取締役は３名です。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社
の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに妥当性を判断した上で、取締役会にお
いて決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監
査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査業務の分担
の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員の全員の同
意により、監査等委員会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く)
41,700 41,700 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,000 3,000 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 12,000 12,000 ― ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上および経営戦略上の重要性等を勘案し、政策保有株式を取得・保有しており
ます。また、取締役会において、当該投資が経営戦略上の重要性を有すること及び リスクとリターンを踏まえた経
済合理性等を検討したうえで投資の可否を判断しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万
銘柄数
円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合
銘柄数 株式数の増加の理由
計額(百万円)
非上場株式 1 2 取引関係等の強化のため
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、双研日栄監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及
び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通
じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 960,716 ※1 830,820
現金及び預金
売掛金 345,633 505,925
仕掛品 1,138 667
前払費用 12,197 13,491
547 1,266
その他
流動資産合計 1,320,234 1,352,171
固定資産
有形固定資産
建物 4,940 820
△ 4,940 △ 820
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
10,789 7,697
△ 10,789 △ 7,697
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 － 2,000
73,873 41,345
差入保証金
投資その他の資産合計 73,873 43,345
固定資産合計 73,874 43,345
資産合計 1,394,108 1,395,516
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 55,863 54,707
※1 7,140 ※1 7,140
1年内返済予定の長期借入金
未払金 21,984 18,198
未払費用 1,851 3,526
未払法人税等 9,579 12,250
未払消費税等 22,504 16,745
預り金 5,997 3,739
契約負債 1,408 3,880
151 －
その他
流動負債合計 126,480 120,188
固定負債
※1 8,350 ※1 1,210
長期借入金
固定負債合計 8,350 1,210
負債合計 134,830 121,398
純資産の部
株主資本
資本金 916,650 916,650
資本剰余金
913,250 913,250
資本準備金
資本剰余金合計 913,250 913,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 618,142 △ 584,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 618,142 △ 584,232
自己株式 △ 63 △ 63
株主資本合計 1,211,694 1,245,604
新株予約権 47,583 28,514
純資産合計 1,259,278 1,274,118
負債純資産合計 1,394,108 1,395,516
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,050,994
売上高 1,139,189
455,274 295,553
売上原価
売上総利益 683,914 755,440
※２ 797,038 ※２ 694,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 113,124 60,907
営業外収益
受取利息 11 10
講演料等収入 219 100
役員報酬返納額 － 19,500
違約金収入 3,300 －
7 0
その他
営業外収益合計 3,539 19,610
営業外費用
支払利息 86 53
本社移転費用 － 5,067
支払手数料 － 1,599
0 156
その他
営業外費用合計 86 6,877
経常利益又は経常損失（△）
△ 109,671 73,641
特別利益
固定資産売却益 179 －
17 －
その他
特別利益合計 197 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
※３ 18,911 ※３ 35,489
減損損失
特別損失合計 18,911 35,489
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 128,385 38,151
法人税、住民税及び事業税 2,290 4,241
当期純利益又は当期純損失（△） △ 130,675 33,909
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 48,190 10.9 46,686 15.8
393,842 248,361
Ⅱ 経費 ※ 89.1 84.2
当期総製造費用 100.0 100.0
442,033 295,048
14,329 1,138
仕掛品期首棚卸高
合計
456,362 296,187
1,138 667
仕掛品期末棚卸高
計
455,223 295,519
期首商品棚卸高 ― ―
51 34
商品仕入高
計
51 34
― ―
期末商品棚卸高
売上原価
455,274 295,553
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 387,725 242,055
地代家賃 5,594 5,804
減価償却費 286 225
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 916,650 913,250 913,250 △ 487,466 △ 487,466 △ 63 1,342,369 15,169 1,357,539
当期変動額
当期純損失（△） △ 130,675 △ 130,675 △ 130,675 △ 130,675
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 32,413 32,413
額）
当期変動額合計 － － － △ 130,675 △ 130,675 － △ 130,675 32,413 △ 98,261
当期末残高 916,650 913,250 913,250 △ 618,142 △ 618,142 △ 63 1,211,694 47,583 1,259,278
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 916,650 913,250 913,250 △ 618,142 △ 618,142 △ 63 1,211,694 47,583 1,259,278
当期変動額
当期純利益 33,909 33,909 33,909 33,909
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 19,069 △ 19,069
額）
当期変動額合計 - - - 33,909 33,909 - 33,909 △ 19,069 14,840
当期末残高 916,650 913,250 913,250 △ 584,232 △ 584,232 △ 63 1,245,604 28,514 1,274,118
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 128,385 38,151
減価償却費 604 2,082
株式報酬費用 32,413 △ 19,069
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 10
支払利息 86 53
減損損失 18,911 35,489
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,835 △ 160,292
棚卸資産の増減額（△は増加） 13,190 471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,013 △ 1,156
未払金の増減額（△は減少） 1,996 △ 3,063
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,491 1,674
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,504 △ 5,759
△ 5,552 △ 349
その他
小計 △ 93,582 △ 111,778
利息及び配当金の受取額
11 10
利息の支払額 △ 86 △ 53
△ 2,290 △ 2,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,947 △ 114,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,150 △ 32,752
無形固定資産の取得による支出 △ 17,366 ―
差入保証金の差入による支出 △ 23,082 △ 23,082
差入保証金の回収による収入 ― 50,791
8,041 △ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,557 △ 7,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 7,140 △ 7,140
― △ 1,599
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,140 △ 8,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 137,644 △ 129,896
現金及び現金同等物の期首残高 1,098,361 960,716
※ 960,716 ※ 830,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ６～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の事業であるPHRプラットフォーム事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
開発サービス係る収益は、主にアプリケーション開発・導入によるものであり、顧客との契約に基づいて製品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を検収した一時点において、顧客が当該製品に対
する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
保守・運用サービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づいて保守・運用サービスを提供する履行義務を
負っております。当該保守・運用契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足
の進捗度に応じて収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 0 0
投資その他の資産 73,874 43,345
減損損失 18,911 35,489
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで
あると判定した場合は、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損の検討に当っては、当社では、単一セグメントであることから全社の資産を一つの資産グループとし
て捉え、当資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローによ
り算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能
価額を零で評価して減損損失を計上しました。
ロ 主要な仮定
減損判定に当たっては、取締役会により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積
りに基づいております。当該事業計画においては、受注見込件数を当社が現在入手している市場動向、受注
状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動
向を踏まえた予測に基づき策定しております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提と
した状況が変化すれば将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響
を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んで
いた案件の見直しや 商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定し
ております。また、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の向上とともに厳しい状況から
徐々に回復の兆しが見られたものの、2023年12月期の一定期間までは当社の事業環境に影響があると仮定し
ております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損に関する評価において会計上の見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、当
社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
に与える影響はありません。また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定め
る経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
預金 20,000千円 20,000千円
計 20,000千円 20,000千円
② 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 7,140千円 7,140千円
長期借入金 8,350千円 1,210千円
計 15,490千円 8,350千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 47,100 千円 56,700 千円
給料手当 342,148 322,569
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業務委託費 195,334 157,445
支払手数料 50,431 64,044
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※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
工具、器具及び備品、
本社（東京都） 事業用資産
ソフトウエア
当社は、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っ
ているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、工具、器具及び備品2,121千円、ソフトウエア16,790千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた
め、回収可能価額はゼロとしております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物
工具、器具及び備品等
本社（東京都） 事業用資産
当社は、事業用資産につき全社で１つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っ
ているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その主な内訳は、建物21,879千円、工具、器具及び備品8,952千円等であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるた
め、回収可能価額はゼロとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,832,800 ― ― 7,832,800
合計 7,832,800 ― ― 7,832,800
自己株式
普通株式 30 ― ― 30
合計 30 ― ― 30
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 47,583
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 47,583
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３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,832,800 ― ― 7,832,800
合計 7,832,800 ― ― 7,832,800
自己株式
普通株式 30 ― ― 30
合計 30 ― ― 30
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 28,514
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 28,514
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 960,716千円 830,820千円
現金及び現金同等物 960,716千円 830,820千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当によ
る方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の与信管
理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うと
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、本社ビルの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日となっております。また、買掛金、未払金は流動性リ
スクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当
該リスクを管理しております。
長期借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、
金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 73,873 73,935 61
資産計 73,873 73,935 61
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 15,490 15,494 4
入金含む)
負債計 15,490 15,494 4
（*）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 41,345 41,317 △27
資産計 41,345 41,317 △27
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 8,350 8,345 △4
入金含む)
負債計 8,350 8,345 △4
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 2,000
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 960,716 ― ― ―
売掛金 345,633 ― ― ―
差入保証金 50,791 23,082 ― ―
合計 1,357,141 23,082 ― ―
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 830,820 ― ― ―
売掛金 505,925 ― ― ―
差入保証金 ― 41,345 ― ―
合計 1,336,745 41,345 ― ―
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千年) (千円)
長期借入金 7,140 7,140 1,210 ― ― ―
合計 7,140 7,140 1,210 ― ― ―
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千年) (千円)
長期借入金 7,140 1,210 ― ― ― ―
合計 7,140 1,210 ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 41,317 － 41,317
資産計 － 41,317 － 41,317
長期借入金(１年内返済予定の長期
－ 8,345 － 8,345
借入金含む)
負債計 － 8,345 － 8,345
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
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差入保証金の時価は、回収見込み額を残存契約期間に対応する国債等の適切な利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 32,413千円 △19,069千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日
当社取締役 １名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名 当社従業員 21名
外部協力者 １名 外部協力者 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,000株 普通株式 356,000株
付与日 2014年12月17日 2017年２月27日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2016年12月18日 自 2019年２月28日
権利行使期間
至 2024年12月17日 至 2027年２月21日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日 2018年８月20日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 22名 当社従業員 ７名
外部協力者 ３名
株式の種類及び付与数 普通株式 352,000株 普通株式 36,000株
付与日 2018年４月16日 2018年８月20日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年４月17日 自 2020年８月21日
権利行使期間
至 2028年３月29日 至 2028年３月29日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年４月20日 2021年４月19日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 53,000株 普通株式 71,500株
付与日 2020年４月21日 2021年４月20日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式 「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状 等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。 況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2022年４月22日 自 2023年４月21日
権利行使期間
至 2030年４月21日 至 2031年４月20日
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月19日
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付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 53,000株
付与日 2021年８月４日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2023年８月５日
権利行使期間
至 2031年７月19日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株
の割合）及び2019年10月４日付株式分割（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末
8,000 100,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
8,000 100,000
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年４月16日 2018年８月20日
権利確定前 (株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株) ― ―
前事業年度末
172,000 4,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
4,000 ―
未行使残
168,000 4,000
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年４月20日 2021年４月19日
権利確定前 (株)
前事業年度末
24,000 71,500
付与
― ―
失効
4,000 71,500
権利確定
20,000 ―
未確定残
― ―
権利確定後 (株)
前事業年度末
― ―
権利確定
20,000 ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
20,000 ―
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月19日
権利確定前 (株)
前事業年度末
45,000
付与
―
失効
21,000
権利確定
―
未確定残
24,000
権利確定後 (株)
前事業年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―
（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割
（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第４回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2014年12月17日 2017年２月27日 2018年４月16日 2018年８月20日
権利行使価格 (円) 150 342 1,150 1,150
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ― ―
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2020年4月20日 2021年４月19日 2021年７月19日
権利行使価格 (円) 1,592 1,399 982
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 955 762 554
（注）2018年３月30日付株式分割（普通株式１株につき普通株式1,000株の割合）及び2019年10月４日付株式分割
（普通株式１株につき普通株式４株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行
使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度における本源的価値の合計額 12,350千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 126,717千円 123,303千円
減価償却費超過額 26,204千円 24,889千円
17,207千円 13,425千円
その他
繰延税金資産小計
170,129千円 161,619千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △126,717千円 △123,303千円
△43,411千円 △38,315千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △170,129千円 △161,619千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 126,717 126,717
評価性引当額 ― ― ― ― ― △126,717 △126,717
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 14,768 108,535 123,303
評価性引当額 ― ― ― ― △14,768 △108,535 △123,303
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
住民税均等割 ― 2.5％
評価性引当額の増減 ― △22.3％
― 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 11.1％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
PHRプラットフォーム事業 合計
疾患ソリューション 647,495 647,495
Welbyマイカルテ 403,498 403,498
顧客との契約から生じる収益 1,050,994 1,050,994
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,050,994 1,050,994
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりです。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要
素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 345,633 505,925
契約負債 1,408 3,880
（注）期首時点の契約負債1,408千円は当事業年度の収益として計上されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
興和株式会社 225,000 PHRプラットフォームサービス事業
株式会社インテージヘルスケア 157,416 PHRプラットフォームサービス事業
日本イーライリリー株式会社 141,360 PHRプラットフォームサービス事業
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社コラボプレイス 260,000 PHRプラットフォームサービス事業
興和株式会社 106,396 PHRプラットフォームサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業セグメントは、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
東京都 (被所有)
主要株主 株式会社デジ PHR関連開
7,637 情報・通信業 システム開発 50,000 売掛金 55,000
(法人) タルガレージ 発
渋谷区 直接18.9
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．システム開発は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 160.77円 162.67円
１株当たり当期純利益又は、
△16.68円 4.33円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株調整後１株当たり当期純利益 ―円 4.33円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
△130,675千円 33,909千円
普通株主に帰属しない金額
―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
△130,675千円 33,909千円
普通株式の期中平均株式数
7,832,770株 7,832,770株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 ―株 5,762株
（うち新株予約権） （ ―株） （5,762株）
新株予約権５種類(新株予 新株予約権５種類(新株予
約権の数1,449個) 約権の数508個)
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり は「第４ 提出会社の状 は「第４ 提出会社の状
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 況、１株式等の状況、(2) 況、１株式等の状況、(2)
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
36,421
建物 4,940 22,700 820 820 820 0
(21,879)
15,131
工具、器具及び備品 10,789 10,052 7,697 7,697 1,100 0
(8,952)
51,553
有形固定資産計 15,729 32,752 8,517 8,517 1,921 0
(30,831)
(注) １．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 本社造作 22,700千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴うオフィス備品等 10,052千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 7,140 7,140 0.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
8,350 1,210 0.5 2024年２月29日
のを除く)
計 15,490 8,350 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,210 ― ― ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 22
預金
普通預金 810,797
定期預金 20,000
合計 830,820
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社コラボプレイス 286,000
第一三共株式会社 58,003
アストラゼネカ株式会社 50,672
中外製薬株式会社 28,883
ヤンセンファーマ株式会社 25,341
その他 57,024
合計 505,925
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
345,633 1,131,280 970,988 505,925 65.7 137.4
③ 仕掛品
品名 金額(千円)
労務費 60
経費 607
合計 667
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
Cloco株式会社 20,903
株式会社EPファーマライン 5,592
株式会社サーキュレーション 4,912
株式会社メンバーズ 3,008
株式会社メディリード 2,727
その他 17,562
合計 54,707
(3) 【その他】
当該事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 183,437 409,946 543,409 1,050,994
税引前当期純利益又は
△67,685 △118,143 △229,678 38,151
税引前四半期純損失(△)(千円)
当期純利益又は
△67,685 △118,144 △229,680 33,909
四半期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純利益又は
△8.64 △15.08 △29.32 4.33
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△8.64 △6.44 △14.24 33.65
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://welby.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月16日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第12期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の 監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年３月２８日
株式会社Welby
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 國井 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士 箕輪 光紘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Welbyの2022年１月１日から2022年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Welbyの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【期末日付近に計上された売上取引】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめ 当監査法人は、期末日付近に売上計上された当該取引
とする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理を の合理性、実在性、期間帰属の適切性を検討するために
サポートするPHR(Personal Health Record)プラット 主として以下の監査手続を実施した。
フォームサービスを主要事業としている。
（内部統制の理解及び整備運用状況の評価）
収益の認識時点としては顧客の検収した時点で認識す
会社の売上プロセスの内部統制を理解し、関連証憑の
る売上取引と契約に基づき一定の期間に渡り認識する売
閲覧、会計記録との照合を行い内部統制の整備運用状況
上取引がある。また、会社の売上取引の特徴として例
を評価した。その上で当該取引も会社の定めた売上プロ
年、第4四半期会計期間に顧客の検収が完了し、他の四
セスに則って会計処理されているか検討を行った。
半期会計期間と比較して多額に売上が計上される傾向に
ある。
（経営者及び営業部門へのヒアリング等）
会社は期末日付近においてWelbyマイカルテサービス
経営者へ当該取引の概要、背景、今後の事業展開に関
における医療者向け管理機能への使用許諾に関する契約
するヒアリングを行い、当該取引の合理性、実在性に関
を締結し（以下「当該取引」）、売上を計上した。
する検討を行った。また、営業部門へ当該取引の詳細や
当該取引は、第4四半期会計期間に計上された売上の
交渉過程のヒアリング、当該取引の実態を把握するため
中でも特に金額的重要性のある売上取引であること、取
の質問を行い、実在性や期間帰属の適切性に関する検討
引の性質上、直接的に成果物を確認することが難しいこ
を行った。
と、当該取引は企業の知的財産に対する顧客の権利を定
める約束であり、収益認識のタイミングとして一時点と
（契約書や検収完了報告書等の証憑レビュー等）
するか一定期間とするかで売上計上金額が大きく変わる
契約書をレビューし、取引の内容・条件を理解し取引
取引であることから取引の合理性、実在性、期間配分の
の合理性、実在性に関する検討を行った。また、検収完
適切性に関してより慎重な検討を必要とする取引であ
了報告書をレビューし期間帰属の適切性を検討した。さ
る。
らに当該取引に関する原価集計の資料や交渉過程の資
以上から当監査法人は、期末日付近に売上計上された
料、メールのやり取りをレビューし取引の合理性、実在
当該取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
性、期間帰属の適切性に関する検討を行った。
断した。
（確認手続の実施）
会社の計上している債権残高に関して確認手続を実施
し、監査人自ら直接、得意先に対して残高の確認を行う
ことにより実在性や期間帰属の適切性に関する検討を
行った。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当該取引が当事業年度より適用となった収益認識に関
する会計基準等に従って会計処理されていることを確認
するため、質問や契約書等のレビューを行った。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Welbyの2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Welbyが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
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有価証券報告書
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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