三井海洋開発株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三井海洋開発株式会社(E01725)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月29日
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 健
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹内 誓三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹内 誓三郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三井海洋開発株式会社(E01725)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2023年3月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年3月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少 並びに剰余金の処分の件
1 資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金を19,500,000,000円減少する。
② 資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額を全額、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本金の額の減少の効力発生日
2023年5月31日を予定しております。
2 資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金を19,823,708,200円減少する。
② 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額を全額、その他資本剰余金に振り替えます。
③ 資本準備金の額の減少の効力発生日
2023年5月31日を予定しております。
3 剰余金の処分の内容
上記1の資本金の額の減少及び上記2の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少によっ
て増加するその他資本剰余金の額39,323,708,200円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当し
ます。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 39,323,708,200円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 39,323,708,200円
③ 剰余金処分の効力発生日
2023年5月31日を予定しております。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、金森健、高野育浩、渡邊耕一、若菜康一、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林
雅人を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(注)3
第1号議案
資本金及び資本準備金の
492,888 736 0 (注)1 可決 (99.74%)
額の減少 並びに剰余金の
処分の件
第2号議案
取締役9名選任の件
金森 健 490,207 3,583 20 可決 (99.16%)
高野 育浩 491,645 2,144 20 可決 (99.45%)
渡邊 耕一 443,084 50,703 20 可決 (89.63%)
若菜 康一 443,092 50,695 20 可決 (89.63%)
(注)2
相亰 重信 483,580 10,207 20 可決 (97.82%)
野田 弘子 477,210 16,579 20 可決 (96.53%)
白石 和子 490,877 2,913 20 可決 (99.29%)
西海 和久 491,179 2,611 20 可決 (99.36%)
小林 雅人 491,659 2,131 20 可決 (99.45%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合
であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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