株式会社パレスホテル 有価証券報告書 第78期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パレスホテル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月30日
【事業年度】 第78期(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 株式会社パレスホテル
【英訳名】 PALACE HOTEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 大 介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 井 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
売上高 (百万円) 31,494 31,355 17,643 17,280 26,984
経常利益又は経常損失
(百万円) 5,725 5,919 △ 1,002 2,898 3,674
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 4,114 4,104 △ 743 1,084 2,410
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 3,827 4,304 △ 909 1,307 2,307
純資産額 (百万円) 17,650 21,793 20,733 22,041 24,323
総資産額 (百万円) 83,866 80,550 78,057 77,478 73,848
１株当たり純資産額 (円) 8,912.72 11,027.14 10,509.65 11,192.84 12,354.97
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 2,092.43 2,088.67 △ 378.67 551.84 1,226.92
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 20.9 26.9 26.5 28.4 32.9
自己資本利益率 (％) 26.3 21.0 △ 3.5 5.1 10.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 8,160 7,450 4,329 2,885 4,746
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 536 △ 747 △ 1,265 △ 305 △ 605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,535 △ 7,275 △ 2,086 △ 824 △ 5,849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,799 2,226 3,204 4,959 3,251
期末残高
従業員数
971 986 950 828 763
(ほか、平均臨時 (名)
( 651 ) ( 639 ) ( 341 ) ( 232 ) ( 367 )
雇用者数)
(注) １ 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
なお、第76期については１株当たり当期純損失であります。
３ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期連結会計年度の期首から
適用しており、第78期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月
売上高 (百万円) 25,609 25,706 15,278 15,508 23,655
経常利益 (百万円) 5,650 5,808 738 1,570 4,213
当期純利益又は当期純
(百万円) 4,053 4,013 △ 789 △ 1,664 2,421
損失(△)
資本金 (百万円) 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
純資産額 (百万円) 18,672 22,566 21,581 19,949 22,417
総資産額 (百万円) 82,089 78,816 75,365 72,619 69,210
１株当たり純資産額 (円) 9,336.09 11,283.32 10,790.96 9,974.68 11,208.79
１株当たり配当額
75 75 ― ― ―
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 2,026.76 2,006.88 △ 394.87 △ 832.50 1,210.86
又は１株当たり当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.8 28.6 28.6 27.4 32.3
自己資本利益率 (％) 24.2 19.5 △ 3.6 △ 8.0 11.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 3.7 3.7 ― ― ―
従業員数
693 741 714 640 601
(ほか、平均臨時 (名)
( 405 ) ( 404 ) ( 197 ) ( 166 ) ( 251 )
雇用者数)
― ― ― ― ―
株主総利回り
(％)
(比較指標：―)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
なお、第76期及び第77期については１株当たり当期純損失であります。
３ 第76期及び 第77期の 配当性向 については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。
５ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期事業年度の期首から適用
しており、第78期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
昭和35年２月 資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立
〃 ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工
昭和36年６月 千代田交通株式会社(商号変更 現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始
昭和36年10月 国際観光ホテルとして営業開始
昭和39年12月 資本金を８億円に増資
昭和44年７月 パレスサービス株式会社(商号変更 現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設
立し営業開始
昭和44年12月 株式会社ホテルグランドパレスを設立
昭和47年12月 株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業
昭和55年３月 資本金を10億円に増資
昭和61年８月 グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立
昭和62年３月 株式会社パレスホテル大宮を設立
昭和62年10月 パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市
に設立
昭和63年４月 株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業
〃 パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニッ
クシティービル内に開業
平成３年４月 グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業
平成３年５月 株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)
平成４年６月 アクシス開発株式会社を立川市に設立
平成４年７月 パレスホテル箱根全面改装し再オープン
平成６年10月 アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業
平成９年９月 パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡
平成11年６月 株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエ
ンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更
平成13年12月 グアムパレスコーポレーションの全持株を売却
平成21年２月 新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手
平成24年１月 貸ビル竣工
平成24年２月 新ホテル竣工
平成24年５月 パレスホテル東京開業
平成30年１月 パレスホテル箱根閉館
平成31年４月 株式会社パレスホテルマネジメント設立
令和２年７月 大阪市北区堂島浜にZentis Osakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメント
に委託
令和３年６月
株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了
令和３年12月
パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了
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３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社２社で構成され、ホテル
及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ホテル事業
当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメ
ント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。
不動産賃貸事業
主に当社が営んでおります。
子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。
子会社
○株式会社パレスエンタープライズ ホテルの運営
○パレスフードサービス株式会社 レストラン等の運営
○パレス交通株式会社 駐車場の運営
〇株式会社パレスホテルマネジメント ホテルの運営
関連会社
※株式会社ホテルグランドパレス ホテルの運営
※国際クリーニング株式会社 クリーニング業
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有
所有割合
(百万円)
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
建物等の賃貸
建物等のリース債務保証
㈱パレスエンタープライズ
100.0
さいたま市大宮区 100 ホテル事業 ―
（注）４、５
借入金に対する債務保証
役員兼任５名
100.0
パレスフードサービス㈱ 東京都千代田区 10 ホテル事業 ― 役員兼任４名
(47.0)
駐車場等賃貸
100.0
パレス交通㈱ 東京都千代田区 50 ホテル事業 ―
(70.0)
役員兼任４名
100.0
㈱パレスホテルマネジメント 東京都千代田区 100 ホテル事業 ― 役員兼任４名
(1.0)
(持分法適用関連会社)
㈱ホテルグランドパレス 東京都千代田区 100 ホテル事業 35.6 4.4 役員兼任２名
シーツ類の洗濯の外注
国際クリーニング㈱ 東京都千代田区 30 ホテル事業 42.7 0.5
役員兼任２名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数であります。
３ 上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 債務超過会社であり、令和４年12月31日時点での債務超過額（連結調整後）は2,324百万円であります。
５ ㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
㈱パレスエンタープライズ 主要な損益情報等 3,493百万円
(2) 経常損失(△) △597 〃
(3) 当期純損失(△) △602 〃
(4) 純資産額 △2,324 〃
(5) 総資産額 2,494 〃
６ 当連結会計年度においてパレスセントラルスポーツ㈱は清算したため、持分法の適用の範囲から除いており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
763 (367)
不動産賃貸事業
合計 763 (367)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平
均
人員を外数で記載しております。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
(2) 提出会社の状況
令和４年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
38歳 3ヶ月 14年 0ヶ月
601 (251) 4,525
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業
601 (251)
不動産賃貸事業
合計 601 (251)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に
基づく従業員互助会を結成しています。
この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないものの、社会経済活動の正常化が進み、個人消費
や企業業績等が回復することにより、景気の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、資源価格高騰や円安によ
る物価上昇、労働需給逼迫による人手不足、ウクライナ情勢の長期化及び海外経済の動向等による景気への影響が懸
念されます。
このような経営環境の下で当社グループは、営業部門の販売強化及びオフィス賃貸事業の安定運営に努めて参りま
す。加え て、経営効率の更なる向上を目指し原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ、諸経費の適
切な配分に取り組んで参ります。また、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に
即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による
法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地
震、テロ、BSE、SARS、鳥 インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化に
よる来客者数の減少他が考え られます。
中でも新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客
の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、業績確保に影響しておりま
す。
これらのリスクに対し、当社では新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を2020年1月末に設置し情報の収集ならび
に整理に努め、リスク管理を一元的に集中管理する統合リスク管理委員会において感染症対策マニュアルを整備、更
新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫対
策を講じております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延防止等重点措置
が3月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりました。日本経済は、ウクライナ情勢、資源価格高騰
や大幅な円安による物価上昇及び海外経済の動向等が景気の下押し圧力となったものの、感染症対策と社会経済活動
の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
ホテル業界におきましては、年初より回復基調にあった国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が、10月から実施さ
れた全国旅行支援もあり、前年実績を大きく上回りました。また、訪日外国人客数も同じく10月に海外からの入国制
限が緩和されたことにより前年比大幅に増加し、国内旅行者数の増加と併せて客室稼働率の上昇に寄与しました。レ
ストランではまん延防止等重点措置期間中は営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、その後は前年比来客数が
増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、ホテル業界では前年比大幅な業績の回復が
見られました。
このような経営環境の下、当社グループは前期比大幅に売上が増加し、各部門の業績は次の通りとなりました。宿
泊部門は、まん延防止等重点措置期間後の4月からは宿泊需要が緩やかに回復しました。その後、10月に海外からの入
国制限が緩和されたことによる外国人利用室数の増加が大きく寄与し、10月以降は客室稼働率が上昇しました。バン
ケット部門では、一般宴会は、4月以降企業の周年パーティーや懇親会、得意先招待会等の開催が前期比増加し、大幅
な増収となりました。また、婚礼は、平均列席者数が前期比増加すると共に開催件数も増加し、同様に増収となりま
した。また、レストラン部門は、3月までは東京都の要請による営業時間短縮や人数制限により売上が伸び悩みました
が、その後はすべての店舗で前期比大幅な増収となりました。また、オンラインショップや百貨店催事への出店等の
外販事業は、3月にホテルで人気のスイーツ等を扱う常設店を都内百貨店に初めて出店したことも寄与し、同様に増収
となりました。事業部門（ホテル建物外の営業所）は、宴会開催やレストラン利用が回復するなど、事業部門すべて
の営業所で増収となりました。また 、賃貸部門はオフィスビルは高水準の稼働を維持すると共に一部賃料の増額等も
あり、売上高は前期比増となりました。
当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を
合わせた当期の総売上高は、前期比56.1％増の26,984百万円となりました。
一方、経費面におきましては、徹底した原価管理と諸経費の節減を推し進めた結果、当連結会計年度の営業損益は
3,518百万円の利益（前年同期は営業損失478百万円）となりました。これに、受取協力金等を加え、経常損益は前年
同期比776百万円増の3,674百万円となりました。これに、固定資産売却損、固定資産の減損損失、法人税・住民税・
事業税、法人税等調整額を減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期1,325百万円増の2,410百万円
となりました。
なお、当連結会計年度から、外部業者が関与するサービス提供の売上については、純額（売上と営業費用の差額）
ではなく、売上と営業費用をそれぞれ総額で計上する「収益認識に関する会計基準」を新たに適用しました。このた
め、前期比売上高が上振れしましたが、営業利益、経常利益及び純利益には新会計基準の影響はありません。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.ホテル事業
売上高は20,269百万円と前年同期比9,341百万円(85.4%)の増収となりました。
営業利益は546百万円（前年同期は営業損失3,264百万円）となりました。
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b.不動産賃貸事業
売上高は6,714百万円と前年同期比363百万円(5.7%)の増収となりました。
営業利益は3,503百万円と前年同期比167百万円(4.9%)の増加となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
c.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ3,630百万円減少し、73,848百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、5,912百万円減少し、49,524百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ2,282百万円増加し、24,323百万円となりまし
た。
d.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高26,984百万円（前年比9,703百万円、56.1％増）となりました。
営業利益は3,518百万円（前年同期は営業損失478百万円）となりました。
経常利益は3,674百万円（前年比776百万円、26.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,410百万円（前年比1,325百万円、122.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,251百万円となり、
前
連結会計年度と比べ1,707百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,746百万円（前連結会計年度は2,885百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益3,649百万円、減価償却費による影響額2,911百万円、未払金等の減少1,341百万円
による ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は605百万円（前連結会計年度は305百万円の資金の使用）となりました。これは
主 に有形固定資産取得による支出611 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,849百万円(前連結会計年度は824百万円の資金の使用)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出6,640百万円、長期借入金による収入800百万円によるもの であります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産活動は行っておりません。
b.受注実績
受注による販売活動は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ホテル事業 20,269 185.4
不動産賃貸事業 6,714 105.7
合計 26,984 156.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三菱地所㈱ 6,275 36.32 6,636 24.59
d.主要な事業所の収容能力及び収容実績
(ⅰ) パレスホテル東京
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 105,850室 33,062室 31.2％ 90室 103,660室 49,488室 47.7％ 135室
食堂 168,193名 450,887名 2.7回転 1,235名 174,557名 565,928名 3.2回転 1,550名
宴会 908,850名 72,325名 0.1回転 198名 908,850名 134,044名 0.1回転 367名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 3,194 5.5 25,778 31.3
宿泊邦人客 55,119 94.5 56,568 68.7
小計 58,313 100.0 10.0 82,346 100.0 10.6
食事客 450,887 77.5 565,928 72.3
宴会客 72,325 12.5 134,044 17.1
合計 581,525 ― 100.0 782,318 ― 100.0
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(ⅱ)パレスホテル大宮
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 74,460室 29,285室 39.3％ 80室 74,460室 46,980室 63.1％ 128室
食堂 77,898名 138,453名 1.8回転 379名 117,067名 183,132名 1.5回転 501名
宴会 277,765名 28,037名 0.1回転 76名 277,765名 44,161名 0.1回転 120名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 1,255 3.2 2,421 3.8
宿泊邦人客 38,167 96.8 62,051 96.2
小計 39,422 100.0 19.2 64,472 100.0 22.1
食事客 138,453 67.2 183,132 62.8
宴会客 28,037 13.6 44,161 15.1
合計 205,912 ― 100.0 291,765 ― 100.0
(ⅲ)パレスホテル立川
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
収容能力 収容実績 利用率 １日平均 収容能力 収容実績 利用率 １日平均
客室 86,870室 34,833室 40.1％ 95室 86,870室 44,810室 51.6％ 122室
食堂 87,947名 50,691名 0.6回転 138名 115,736名 80,088名 0.6回転 219名
宴会 438,000名 30,853名 0.1回転 84名 438,000名 43,147名 0.1回転 118名
(注) １ 客室収容能力は客室数を算定基礎としました。
２ 食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。
３ 宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。
宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
区分
比率(％) 比率(％)
人数 人数
(名) (名)
宿泊 計 宿泊 計
宿泊外人客 617 1.4 2,934 5.1
宿泊邦人客 43,948 98.6 54,850 94.9
小計 44,565 100.0 35.3 57,784 100.0 31.9
食事客 50,691 40.2 80,088 44.3
宴会客 30,853 24.5 43,147 23.8
合計 126,109 ― 100.0 181,019 ― 100.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当
と
認 められた会計基準に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に
係る負債等であり、その見積りに ついては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
て
おりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見られず、まん延
防止等重点措置が３月に解除された後も感染者数が増減を繰り返す1年間となりましたが、感染症対策と社会経済
活動の両立が徐々に進んだことから、個人消費や企業業績等が回復し、景気は緩やかながら持ち直しました。
当社グループでは、この影響は令和５年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っています。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は73,848百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,630百万円減少しまし
た。うち流動資産は1,030百万円の減少、固定資産は2,600百万円の減少となりました。
固定資産のうち、有形固定資産は2,078百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるもので あります。
当連結会計年度末における負債合計は49,524百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,912百万円減少しまし
た。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は24,323百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,282百万円増加しま
した。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ56.1％増の26,984百万円、営業費用は前年同期と比べ32.1％増の
23,465百万円となり、営業利益は3,518百万円（前年同期は営業損失478百万円）となりました。
経常利益は前年同期と比べ26.8％増の3,674百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ203.7％増の3,649百万円となりました。
また、法人税等及び法人税等調整額の合計が1,238百万円となり、当連結会計年度において親 会社株主に帰属す
る当期純利益は前年同期と比べ122.3％増の2,410百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経
費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。
長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金であ
りますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバン
ケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有
利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）
当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約
（マスターリース契約）を締結しております。
契約締結日 平成24年１月16日
賃貸面積 66,850㎡
契約期限 令和９年４月30日
(2) シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約
（シンジケートローン）を締結しております。
契約年月日 平成26年３月28日
契約金額 3,400百万円
実行日 平成26年９月30日
契約期限 令和６年９月30日
(3) シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて
当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主
幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。
契約年月日 平成29年12月27日
契約金額 50,905百万円
実行日 平成29年12月29日
契約期限 令和６年９月30日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進
し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定
資産684百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和４年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメント
数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
ホテル 7,201
ホテル
22,143 13 3,643 33,002
( 9,158)
設備
事業
パレスホテル
不動産賃
9,117
本社
601
貸事業
賃貸設備 17,520 4 22 26,665
( 7,612)
〔251〕
(東京都千代田
※１
区)
消去又は
18
全社
本社機能 48 0 4 72
( 13)
※２
旧パレスホテ
ル箱根 ホテル 832 0
ホテル
― ― ― 832
( 16,535) 〔 1〕
設備
(神奈川県足柄 事業
下郡箱根町)
Zentis Osaka
―
ホテル ホテル
(大阪府大阪市 462 ― 248 711 0
( ― )
事業 設備
北区) ※３
(注) １ ※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社
以外から賃借しております。
２ ※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。
３ ※３の事業所は、建物９千㎡を連結会社以外から賃借しております。
４ 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。
５ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
(2) 国内子会社
令和４年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
パレスホテル
大宮 ホテル ホテル
90
988 19 30 3 1,041
〔63〕
(埼玉県さいた 事業 設備
㈱パレスエ
ま市大宮区)
ンタープラ
イズ
パレスホテル
立川
ホテル ホテル
56
― ― ― ― ―
(東京都立川 〔46〕
事業 設備
市) ※１
本社
パレスフー
ホテル
営業設 2
ドサービス (東京都千代 ― ― 0 ― 0
備 〔7〕
事業
㈱
田区)
(注) １ ※１の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。
２ 従業員数の〔 〕には、臨時従業員数を外数で記載しております
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和４年12月31日 ) (令和５年３月30日)
非上場・非登録に
普通株式 2,000,000 2,000,000 単元株式数は100株であります
つき該当なし
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
昭和55年３月１日 400,000 2,000,000 200 1,000 1 1
(注) １
有償 株主割当 １：0.25 396,187株
発行価格 500円
資本組入額 500円
第三者割当 3,813株
発行価格 1,000円
資本組入額 500円
２ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高
を記載しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和４年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 ― 21 ― ― 167 207 ―
(人)
所有株式数
― 7,821 ― 10,662 ― ― 1,395 19,878 12,200
(単元)
所有株式数
― 39.35 ― 53.64 ― ― 7.02 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和４年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
サントリーホールディングス株式会社 大阪市北区堂島浜２―１―40 349.1 17.46
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１―16―１ 133.0 6.65
千代田区丸の内１―６―６
日本生命保険相互会社 100.0 5.00
日本生命保険相互会社証券管理部内
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１―５―５ 98.5 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２―７―１ 98.5 4.93
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１―26―１ 93.7 4.69
株式会社ホテルグランドパレス 千代田区飯田橋１―１―１ 88.2 4.41
サッポロビール株式会社 渋谷区恵比寿４―２０―１ 88.0 4.40
日本郵船株式会社 千代田区丸の内２―３―２ 83.2 4.16
明治安田生命保険相互会社 千代田区丸の内２―１―１ 81.5 4.08
計 － 1,213.8 60.69
(注) 株式会社ホテルグランドパレス(令和４年12月31日現在当社が35.31％株式を所有)が所有している上記株式につ
いては、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 98,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,894 ―
1,889,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,200
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,894 ―
② 【自己株式等】
令和４年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(相互保有株式)
千代田区飯田橋１―１―１ 88,200 ― 88,200 4.41
株式会社ホテルグランドパレス
国際クリーニング株式会社 千代田区丸の内１―１―１ 10,200 ― 10,200 0.51
計 ― 98,400 ― 98,400 4.92
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案致しまして、１株50円と
しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の維持及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和５年３月30日
100 50
定時株主総会決議
(配当制限)
当社は、平成26年３月28日付け及び平成29年12月27日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン（シ
ンジケートローン）として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む
中間期）比75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期の末日及び中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む
中間期）比75％以上に維持すること。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性と
コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
a 当社の取締役会は提出日現在、社内取締役９名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役
会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時
開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。
b 当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。
個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、
経営の健全性を確保しております。
なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情
報交換を実施しております。
c 社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。
d 当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に
集中管理しております。
ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）
イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）
ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）
エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）
オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）
カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）
また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規
定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置
し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。
② 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 181 百万円(うち社外取締役 ４ 名 12 百万円)
監査役の年間報酬総額 23 百万円(うち社外監査役 ２ 名 6 百万円)
年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑤ 中間配当
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第
５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
(2) 【役員の状況】
男性 17名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日本興業銀行国際業務部参事
平成２年６月
役
平成３年３月 当社取締役
平成３年３月 当社経理部長委嘱
平成５年３月 当社常務取締役
代表取締役
平成７年３月 当社専務取締役
小 林 節 昭和20年８月24日生 (注1) 22.0
会長
株式会社パレスホテル大宮(現 株式会
平成７年３月
社パレスエンタープライズ)取締役(現
在)
平成９年３月 株式会社ホテルグランドパレス取締役
平成13年３月 当社代表取締役社長
平成26年３月 当社代表取締役会長(現在)
平成23年12月 当社入社マーケティング部次長
当社セールス＆マーケティング部副部
平成24年２月
長
平成26年10月 当社経理部副部長
平成28年５月 米国コーネル大学院卒業
平成28年７月 当社パレスホテル東京副総支配人
平成29年１月 当社経営企画室室長
代表取締役
吉 原 大 介
昭和53年１月28日生 (注1) 20.6
社長
平成29年３月 当社取締役
平成29年３月 当社経営企画室長委嘱
平成30年３月 当社常務取締役
令和２年３月 当社代表取締役社長(現在)
令和２年３月
株式会社パレスエンタープライズ取締
役(現在)
令和２年３月
株式会社ホテルグランドパレス取締役
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年４月 当社入社
平成22年10月 当社ホテル開業準備室副室長
平成24年２月 当社パレスホテル東京総支配人
専務取締役
平成24年３月 当社取締役
パレスホテル東京
渡 部 勝 昭和39年３月10日生 (注1) 1.5
当社パレスホテル東京総支配人委嘱
平成24年３月
総支配人
（現在）
平成29年３月 当社常務取締役
平成30年９月 当社レストラン部長委嘱
令和２年３月 当社専務取締役(現在)
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成24年４月
プお客様サービス部長
みずほ信託銀行株式会社執行役員コン
平成27年４月
プライアンス統括部長
株式会社みずほフィナンシャルグルー
平成28年４月
プ常務執行役員
専務取締役 祖父江 敏 雄 昭和38年10月４日生 (注1) 1.0
平成28年４月 みずほ信託銀行株式会社常務取締役
みずほ不動産調査サービス株式会社代
平成31年４月
表取締役社長
令和２年３月 当社常務取締役
令和４年３月 当社専務取締役(現在)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行ウェルスマネ
平成30年４月
ジメント戦略部部長
令和元年５月 同社銀座支店長
令和４年３月 当社常務取締役(現在)
株式会社パレスエンタープライズ取締
令和４年３月
役(現在)
常務取締役
寺 元 英 二 昭和42年９月10日生 (注1) 1.0
パレスフードサービス株式会社代表取
令和４年３月
経営企画室長
締役(現在)
パレス交通株式会社代表取締役(現在)
令和４年３月
株式会社パレスホテルマネジメント代
令和４年３月
表取締役(現在)
当社経営企画室長委嘱（現在)
令和４年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成２年３月 サントリー株式会社代表取締役副社長
サントリーフーズ株式会社代表取締役
平成12年９月
会長
平成13年３月 サントリー株式会社代表取締役社長
サントリーインターナショナル取締役
平成13年４月
会長
取締役 佐 治 信 忠 昭和20年11月25日生 (注1) なし
サントリー株式会社代表取締役会長
平成14年３月
代表取締役社長
平成15年３月 当社取締役(現在)
サントリーホールディングス株式会社
平成21年２月
代表取締役会長 代表取締役社長
平成26年10月 同社代表取締役会長(現在)
平成14年６月 阪急電鉄株式会社常務取締役
平成15年６月 同社代表取締役社長
平成17年３月 当社取締役(現在)
阪急ホールディングス株式会社代表取
平成17年４月
取締役 角 和 夫 昭和24年４月19日生 締役社長 (注1) なし
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成18年10月
表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現
平成26年３月
在)
阪急阪神ホールディングス株式会社代
平成29年６月
表取締役会長 グループＣＥＯ(現在)
平成12年６月 三菱地所株式会社取締役
平成15年４月 同社取締役兼常務執行役員
平成16年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成17年６月 同社代表取締役社長
木 村 惠 司
取締役 昭和22年２月21日生 (注1) なし
平成23年４月 同社代表取締役会長
平成28年６月 同社取締役会長
平成29年３月 当社取締役(現在)
平成29年４月 三菱地所株式会社取締役
平成29年６月 同社特別顧問(現在)
平成14年４月 日本郵船株式会社経営委員
平成16年６月 同社常務取締役経営委員
平成18年４月 同社代表取締役・専務経営委員
平成20年４月 同社代表取締役・副社長経営委員
工 藤 泰 三
取締役 昭和27年11月14日生 (注1) なし
平成21年４月
同社代表取締役社長・社長経営委員
平成27年４月 同社代表取締役会長・会長経営委員
令和元年６月 同社特別顧問(現在)
令和３年３月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 当社入社
平成15年３月 当社販売促進部部長
株式会社パレスエンタープライズ取締
平成21年３月
役パレスホテル立川営業担当支配人
同社取締役パレスホテル立川副総支配
平成22年１月
取締役 海 保 邦 男 昭和24年７月19日生 (注1) 0.5
人兼営業担当支配人兼販売促進支配人
同社常務取締役パレスホテル立川総支
平成23年３月
配人
平成27年３月 同社代表取締役社長(現在)
平成27年３月 当社取締役(現在)
平成22年４月 当社入社調理部スーシェフ
平成24年２月 当社調理部副総料理長
取締役
調理部 齋 藤 正 敏
昭和34年５月13日生 (注1) 0.9
平成25年３月 当社調理部総料理長
総料理長
平成29年３月 当社取締役(現在)
平成29年３月 当社調理部総料理長委嘱（現在）
昭和58年４月 当社入社
平成25年３月 当社総務部部長
取締役
石 井 昌 和
昭和36年３月13日生 (注1) 0.8
総務部長
令和２年３月 当社取締役(現在)
令和２年３月 当社総務部長委嘱(現在)
平成26年１月 当社入社グローバルセールス部部長
当社国内営業部部長兼グローバルセー
令和２年１月
取締役
ルス部部長
国内営業部長 沖 﨑 晃 一
昭和44年11月25日生 (注1) 0.4
令和３年３月 当社取締役(現在)
グローバルセールス部長
令和３年３月
当社国内営業部長兼グローバルセール
ス部長委嘱(現在)
昭和52年４月 当社入社
平成17年３月 当社経理部部長
平成22年３月 当社取締役
平成22年３月 当社経理部長委嘱
平成31年２月 パレス交通株式会社監査役（現在）
パレスフードサービス株式会社監査役
平成31年２月
大 屋 愛一郎
常勤監査役 昭和29年６月７日生 (注2) 0.5
（現在）
平成31年３月 当社常勤監査役（現在）
株式会社パレスエンタープライズ監査
平成31年３月
役（現在）
株式会社パレスホテルマネジメント監
平成31年４月
査役(現在)
株式会社ホテルグランドパレス監査役
令和３年９月
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社損害保険ジャパン取締役常務
平成19年６月
執行役員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社取
平成22年４月
締役常務執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役
平成22年７月
社長社長執行役員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社代
平成24年４月
表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代
平成26年９月
表取締役会長会長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディング
平成27年７月
ス株式会社グループＣＥＯ代表取締役
社長社長執行役員
監査役 櫻 田 謙 悟 昭和31年２月11日生 (注2) なし
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取
締役会長
平成28年４月 同社取締役(現在)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
平成28年10月
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執
行役員
平成29年12月 当社仮監査役
平成30年３月 当社監査役(現在)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
令和元年６月
グループＣＥＯ取締役代表執行役社長
同社グループＣＥＯ取締役代表執行役
令和４年４月
会長(現在)
平成20年４月 東宝東和株式会社代表取締役社長
国際東宝株式会社代表取締役社長(現
平成26年６月
在)
平成27年５月 東宝東和株式会社代表取締役会長
平成30年５月 東宝株式会社常務取締役
松 岡 宏 泰 なし
監査役 昭和41年４月18日生 (注2)
令和２年４月 東宝東和株式会社取締役会長(現在)
令和３年５月 東宝株式会社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長社長執行役員(現
令和４年５月
在)
令和５年３月 当社監査役(現在)
昭和36年４月 当社入社
平成５年３月 当社経理部部長
平成９年３月 当社取締役
平成９年３月 当社経理部長委嘱
株式会社パレスエンタープライズ監査
平成13年３月
役
監査役 本 多 秀 喜 昭和17年３月23日生 (注2) 0.5
平成13年３月 当社経理部長兼資材部長委嘱
平成16年２月 パレスフードサービス株式会社監査役
平成17年２月 パレス交通株式会社監査役
平成17年３月 当社常勤監査役
平成22年３月 当社監査役(現在)
計 49.7
(注) １ 令和４年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和６年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます。
２ 令和元年12月期にかかる定時株主総会の終結時から令和５年12月期にかかる定時株主総会終結時までであり
ます
３ 取締役のうち佐治信忠、角和夫、木村惠司、工藤泰三の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役のうち櫻田謙悟、松岡宏泰の両氏は、社外監査役であります。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役４名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善
策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
当社監査役と監査役会は定期的に状況共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換
を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 大屋 愛一郎 ５回 ５回
監査役（非常勤） 本多 秀喜 ５回 ５回
監査役（社外） 松岡 功 ５回 ５回
監査役（社外） 櫻田 謙悟 ５回 ５回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の
報酬に関する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等でありま
す。
常勤監査役の活動は、取締役、その他の重要な会議に出席し、稟議等重要な書類の閲覧を行い業務執行状況の
把握に努め、収集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また会計監査人との連携や経理部門
及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、年度計画に基づき営業部門、管理部門、館外の営業所ならびに工場に対し、法令及
び社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務監査及び会計監査を監査
役、会計監査人と連携して実施しております。
③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の１つ
である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査
期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
金子 秀嗣
江下 聖
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名の計13名であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認
することにより適切に選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対し、前掲の「e 会計監査人の選定方針と
理由」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 27 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― ―
連結子会社 ― 9 ― 0
計 ― 13 ― 0
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て
決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年１月１日から令和４年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年１月１日から令和４年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,014 3,306
※5 1,430 ※5 1,993
売掛金
※2 343 ※2 432
棚卸資産
344 370
その他
流動資産合計 7,132 6,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 70,915 73,231
△ 27,985 △ 32,067
減価償却累計額
※3 ,※4 42,929 ※3 ,※4 41,164
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
436 431
△ 383 △ 395
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53 36
工具、器具及び備品
4,754 4,923
△ 3,835 △ 4,275
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 919 648
※3 17,184 ※3 17,171
土地
11 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 61,098 59,020
無形固定資産
ソフトウエア 185 117
公共施設負担金 3,297 3,184
4 4
その他
無形固定資産合計 3,487 3,305
投資その他の資産
※1 3,233 ※1 3,213
投資有価証券
差入保証金 1,211 1,210
退職給付に係る資産 815 719
繰延税金資産 216 ―
283 276
その他
投資その他の資産合計 5,760 5,419
固定資産合計 70,346 67,745
資産合計 77,478 73,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 573 716
短期借入金 576 581
※3 2,653 ※3 2,503
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 4 4
※4 8
割賦未払金 ―
未払金 2,961 1,609
未払費用 301 364
未払法人税等 43 946
未払消費税等 228 743
※5 634 ※5 651
前受金
賞与引当金 69 116
412 144
その他
流動負債合計 8,468 8,381
固定負債
※3 40,042 ※3 34,351
長期借入金
リース債務 7 2
退職給付に係る負債 229 231
役員退職慰労引当金 479 482
長期預り保証金 5,284 5,477
金利スワップ 824 385
101 106
資産除去債務
繰延税金負債 ― 105
固定負債合計 46,969 41,143
負債合計 55,437 49,524
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 60 32
利益剰余金 20,601 23,011
△ 110 △ 110
自己株式
株主資本合計 21,550 23,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91 141
343 193
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 435 334
非支配株主持分 54 55
純資産合計 22,041 24,323
負債純資産合計 77,478 73,848
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
※6 26,984
売上高 17,280
営業費用
料理飲料材料費 1,310 2,012
※1 16,447 ※1 21,452
その他営業費用
営業費用合計 17,758 23,465
営業利益又は営業損失（△） △ 478 3,518
営業外収益
受取配当金 13 19
金利スワップ評価益 442 438
雇用調整助成金 471 5
受取協力金 654 134
持分法による投資利益 2,199 －
147 140
その他
営業外収益合計 3,929 738
営業外費用
支払利息 527 504
持分法による投資損失 － 56
25 21
その他
営業外費用合計 553 582
経常利益 2,898 3,674
特別利益
※2 400
－
固定資産売却益
特別利益合計 400 －
特別損失
※3 86
固定資産除却損 －
※4 16
固定資産売却損 －
※5 1,927 ※5 9
減損損失
82 －
その他
特別損失合計 2,096 25
税金等調整前当期純利益 1,201 3,649
法人税、住民税及び事業税
19 870
131 367
法人税等調整額
法人税等合計 150 1,238
当期純利益 1,051 2,410
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 32 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,084 2,410
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
当期純利益 1,051 2,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 46
退職給付に係る調整額 220 △ 150
2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 255 ※1 △ 102
その他の包括利益合計
包括利益 1,307 2,307
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,339 2,307
非支配株主に係る包括利益 △ 32 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 19,516 △ 110 20,466 57 122 179 87 20,733
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,084 1,084 1,084
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 220 255 △ 32 223
額）
当期変動額合計 ― ― 1,084 ― 1,084 34 220 255 △ 32 1,307
当期末残高 1,000 60 20,601 △ 110 21,550 91 343 435 54 22,041
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 に係る 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 1,000 60 20,601 △ 110 21,550 91 343 435 54 22,041
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,410 2,410 2,410
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 27 △ 27 △ 27
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 49 △ 150 △ 100 0 △ 100
額）
当期変動額合計 ― △ 27 2,410 ― 2,382 49 △ 150 △ 100 0 2,282
当期末残高 1,000 32 23,011 △ 110 23,932 141 193 334 55 24,323
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,201 3,649
減価償却費 3,146 2,911
減損損失 1,927 9
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 19
支払利息 527 504
金利スワップ評価損益（△は益） △ 442 △ 438
固定資産売却益 △ 400 ―
固定資産売却損 ― 16
雇用調整助成金 △ 471 △ 5
受取協力金 △ 654 △ 134
持分法による投資損益（△は益） △ 2,199 56
固定資産除却損 86 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 33 △ 562
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 89
仕入債務の増減額（△は減少） 25 141
未払金の増減額（△は減少） △ 168 △ 1,341
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 589 515
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 83 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
長期預り保証金の増減額（△は減少） 14 192
29 △ 203
その他
小計 1,872 5,132
利息及び配当金の受取額
13 19
雇用調整助成金の受取額 471 5
受取協力金の受取額 654 134
利息の支払額 △ 527 △ 504
法人税等の還付額 429 ―
△ 28 △ 40
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,885 4,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 60
定期預金の払戻による収入 60 60
投資有価証券の取得による支出 △ 20 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 10 △ 27
有形固定資産の取得による支出 △ 505 △ 611
有形固定資産の売却による収入 284 1
差入保証金の回収による収入 30 0
差入保証金の差入による支出 △ 0 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
関係会社の清算による収入 ― 12
投資有価証券の売却による収入 ― 20
有形固定資産の除却による支出 △ 82 ―
△ 305 △ 605
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 123 5
長期借入れによる収入 1,900 800
長期借入金の返済による支出 △ 2,569 △ 6,640
割賦債務の返済による支出 △ 25 △ 8
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 4
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△ 824 △ 5,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,755 △ 1,707
現金及び現金同等物の期首残高 3,204 4,959
※１ 4,959 ※１ 3,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱パレスエンタープライズ
パレスフードサービス㈱
パレス交通㈱
㈱パレスホテルマネジメント
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法を適用した会社の名称
㈱ホテルグランドパレス
国際クリーニング㈱
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び
不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお
いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充
足されると判断し、収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容
に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
（1）当 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） （百万円）
減損損失計上後の有 減損損失計上後の無
会社 事業所 減損損失
形固定資産帳簿価額 形固定資産
株式会社パレスエン
パレスホテル大宮 ― 1,129 3
タープライズ
株式会社パレスエン
パレスホテル立川 1,927 ― ―
タープライズ
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） （百万円）
減損損失計上後の有 減損損失計上後の無
会社 事業所 減損損失計上金額
形固定資産帳簿価額 形固定資産
株式会社パレスエン
パレスホテル大宮 ― 1,037 3
タープライズ
株式会社パレスエン
パレスホテル立川 9 ― ―
タープライズ
株式会社パレスホテ
Zentis Osaka
― 694 17
ル
（2） 算出方法
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくな
った場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した収支計画を
基礎とし ています。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づいて決
定しています。
（3）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
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将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等を主要な
仮定としています。パレスホテル大宮、パレスホテル立川、Zentis Osakaへの新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて、将来の趨勢に関する外部情報を踏まえて、令和５年には徐々に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し
ホテル需要が拡大することを見込んでおります。
（4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等についての見積りは高い不確実 性を伴う
ため、回復状況の変動により翌連結会計年度において固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が
関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額で収益を
認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き
に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取
り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この
結果、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、 当連結会計年度の売上高は3,032百万円増加し、営業費用は
3,032百万円増加しており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに
従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融承認の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
投資有価証券(株式) 2,812百万円 2,745百万円
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
商品及び製品 4 百万円 6 百万円
原材料及び貯蔵品 338 〃 425 〃
合 計
343 〃 432 〃
※３ 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
33,248 〃 32,724 〃
建物
合 計 48,379 〃
47,854〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
長期借入金
39,500百万円 33,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※４ 割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの
（1）所有権留保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
建物及び構築物 38百万円 36百万円
（2）割賦未払金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
流動負債「割賦未払金」 8百万円 ―百万円
※５ 売掛金及び前受金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」３（１）契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ その他営業費用のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
給与手当 4,174百万円 4,855百万円
75 〃 26 〃
退職給付費用
32 〃 34 〃
役員退職慰労引当金繰入額
879 〃 943 〃
福利厚生費
873 〃 1,271 〃
光熱費
1,478 〃 1,536 〃
地代家賃
3,146 〃 2,911 〃
減価償却費
1,846 〃 1,954 〃
租税公課
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
土地 400 百万円 ― 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
建物 85 百万円 ― 百万円
その他 1 〃 ― 〃
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
建物 ― 百万円 2 百万円
土地 ― 〃 13 〃
※５ 前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類 金額（百万円）
場所 用途 ホテル名
東京都立川市 ホテル事業資産 パレスホテル立川 建物及び構築物 1,789
工具、器具及び備品 137
ソフトウェア 0
その他 0
合 計
1,927
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピング
しております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産
の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に1,927百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価
額の全額を減損損失としております。
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当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日
場所 用途 ホテル名 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 4
東京都立川市 ホテル事業資産 パレスホテル立川
工具、器具及び備品 5
ソフトウェア ―
その他 ―
合 計
9
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピング
しております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産
の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に9百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価
額の全額を減損損失としております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
46百万円 67百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
46 〃 67 〃
14 〃 20 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 32 〃 46 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額
385百万円 △125百万円
△68 〃 △90 〃
組替調整額
税効果調整前
316 〃 △216 〃
△96 〃 66 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 220 〃 △150 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
2百万円 0百万円
当期発生額
255 〃 △102 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,448 220 ― 35,668
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加 220株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 ― ― 2,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,668 111 ― 35,779
（変動事由の概要）
関連会社の当社株式の取得による増加111株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和５年３月30日
普通株式 利益剰余金 100 50 令和４年12月31日 令和５年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,014百万円 3,306百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△55 〃 △55 〃
定期預金
現金及び現金同等物 4,959百万円 3,251百万円
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
１年内 993 993
１年超 7,921 6,927
合計 8,914 7,921
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関か
らの借入により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利
用しており、社内規程に従い実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引
先ごとの期日管理を行っております。
投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一
部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して
おります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って実需の範囲で実行しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、
適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 352 352 ―
資産計 352 352 ―
(1) 長期借入金
（42,695） （41,747） △948
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
負債計 （42,695） （41,747） △948
デリバティブ取引 （824） （824） ―
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 「リース債務」、「長期割賦未払金（割賦未払金を含む）」については、重要性が乏しいため記載を省略
しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和３年12月31日
非上場株式 2,880
長期預り保証金 5,284
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定するこ
とは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としてお
りません。
(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 418 418 ―
資産計 418 418 ―
(1) 長期借入金
（36,854） （36,266） △588
(一年以内に返済の長期借入金を含む)
(2) 長期預り保証金
（5,477） （4,871） △605
負債計 （42,332） （41,138） △1,194
デリバティブ取引 （385） （385） ―
(＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 令和４年12月31日
非上場株式 2,795
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(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注5）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
１年以内(百万円)
預金 4,974
売掛金 1,430
当連結会計年度（ 令和４年12月31日 ）
１年以内(百万円)
預金 3,264
売掛金 1,993
(注6）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 576 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,653 2,490 35,706 45 ― 1,800
リース債務 4 4 2 ― ― ―
割賦未払金 8 ― ― ― ― ―
合計 3,242 2,495 35,709 45 ― 1,800
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 581 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,503 31,706 45 ― 598 2,001
リース債務 4 2 ― ― ― ―
合計 3,089 31,709 45 ― 598 2,001
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 418 ― ― 418
資産計 418 ― ― 418
デリバティブ取引 ― （385） ― （385）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 36,266 ― 36,266
長期預り保証金 ― 4,871 ― 4,871
負債計 ― 41,138 ― 41,138
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預かり期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
283 138 145
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 283 138 145
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
68 84 △15
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 68 84 △15
合計 352 223 129
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
393 188 205
を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 393 188 205
連結貸借対照表計上額が取得原価
(1) 株式
25 35 △9
を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 25 35 △9
合計 418 223 195
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企
業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,137 2,014
勤務費用 129 123
利息費用 6 4
数理計算上の差異の発生額 △123 △52
退職給付の支払額 △135 △156
その他 － △7
退職給付債務の期末残高 2,014 1,927
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,550 2,829
期待運用収益 51 56
数理計算上の差異の発生額 263 △177
事業主からの拠出額 99 93
退職給付の支払額 △135 △156
年金資産の期末残高 2,829 2,646
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 248 229
退職給付費用 17 19
退職給付の支払額 △36 △17
退職給付に係る負債の期末残高 229 231
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,014 1,927
年金資産 △2,829 △2,646
△815 △719
非積立型制度の退職給付債務 229 231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △585 △487
退職給付に係る負債 229 231
退職給付に係る資産 △815 △719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △585 △487
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
勤務費用 129 123
利息費用 6 4
期待運用収益 △51 △56
数理計算上の差異の費用処理額 △68 △90
簡便法で計算した退職給付費用 17 19
その他 19 5
確定給付制度に係る退職給付費用 53 6
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
数理計算上の差異 △316 216
合計 △316 216
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △495 △278
合計 △495 △278
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
債券 36％ 36％
株式 57％ 59％
現金及び預金 6％ 4％
その他 1％ 1％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度19百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
(繰延税金資産)
金利スワップ評価損 252百万円 118百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,058 〃 1,001 〃
役員退職慰労引当金 145 〃 149 〃
退職給付に係る負債 77 〃 77 〃
減損損失 628 〃 598 〃
賞与引当金 21 〃 35 〃
未払事業所税 15 〃 16 〃
未払事業税 8 〃 45 〃
54 〃 35 〃
その他
繰延税金資産小計
2,262百万円 2,078百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△804 〃 △1,001 〃
引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△885 〃 △840 〃
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,690百万円 △1,842百万円
繰延税金資産合計
572百万円 236百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △97百万円 △132百万円
その他有価証券評価差額金 △39 〃 △60 〃
△151 〃 △85 〃
退職給付に係る調整累計額
固定資産圧縮特別勘定認定損 △66 〃 △63 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △355百万円 △341百万円
繰延税金資産(負債)の純額 216百万円 △105百万円
(注)１.評価性引当額が436百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失及び税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和３年12月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― 1 2 2 ― 1,052 1,058百万円
欠損金(a)
804 〃
評価性引当額 ― 1 2 2 ― 798
254 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 254
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和４年12月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
0 2 2 ― 1 995 1,001百万円
欠損金(a)
評価性引当額 0 2 2 ― 1 995 1,001〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.0％
住民税均等割 1.0％ 0.3％
― ％
税率変更による影響 1.9％
税額控除 0.0％ △1.9％
― ％
関係会社株式評価損の連結修正 △34.8％
持分法による投資利益 △59.9％ 0.5％
子会社との税率差異 △7.0％ △0.4％
評価性引当額の増減 80.1％ 4.6％
0.5％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.5％ 33.9％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,323百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,487百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当
該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
期首残高 28,082 27,276
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △806 △1,006
期末残高 27,276 26,270
期末時価 155,952 166,926
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標
等
を用いて調整を行ったものを含む)であります。
３ 前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
宿泊 レストラン 宴会 その他
顧客との契約から
5,341 5,117 8,826 983 19 20,289
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 6,694 6,694
外部顧客への売上高 5,341 5,117 8,826 983 6,714 26,984
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関す
る事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,430
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,993
契約負債（期首残高） 634
契約負債（期末残高） 651
当連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれてお
ります。また、期首時点の契約負債のうち、455百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、
宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の
記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」
は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,928 6,351 17,280 ― 17,280
セグメント間の内部
― 441 441 △ 441 ―
売上高又は振替高
計 10,928 6,793 17,721 △ 441 17,280
セグメント利益又は損失(△) △ 3,264 3,336 71 △ 549 △ 478
セグメント資産 41,042 29,848 70,891 6,587 77,478
その他の項目
減価償却費 2,108 1,035 3,143 3 3,146
減損損失 1,927 ― 1,927 ― 1,927
有形固定資産及び
310 223 534 ― 534
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△549百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額 6,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,269 6,714 26,984 ― 26,984
セグメント間の内部
― 495 495 △ 495 ―
売上高又は振替高
計 20,269 7,209 27,479 △ 495 26,984
セグメント利益又は損失(△) 546 3,503 4,049 △ 530 3,518
セグメント資産 40,226 28,805 69,032 4,815 73,848
その他の項目
減価償却費 1,891 1,016 2,907 3 2,911
減損損失 9 ― 9 ― 9
有形固定資産及び
677 7 684 ― 684
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,815百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なも
のは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,275 不動産賃貸事業
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱地所㈱ 6,636 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
11,192円 84銭 12,354円 97銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
551円 84銭 1,226円 92銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
1,084 2,410
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,084 2,410
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,964 1,964
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 576 581 0.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,653 2,503 1.10 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4 4 1.95 ─
１年以内に返済予定の長期割賦未
8 ― ― ─
払金
令和６年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
40,042 34,351 1.28
のものを除く。)
令和13年７月
リース債務(１年以内に返済予定
―
7 2 1.95
のものを除く。)
長期割賦未払金(１年以内に返済
― ― ― ─
予定のものを除く。)
合 計
43,292 37,443 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 31,706 45 ― 598 2,001
リース債務 2 ― ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426 2,823
売掛金 1,181 1,592
※1 307 ※1 398
棚卸資産
前払費用 128 240
関係会社未収入金 43 100
118 42
その他
流動資産合計 6,206 5,197
固定資産
有形固定資産
建物 64,719 65,244
△ 23,110 △ 25,295
減価償却累計額
※2 41,608 ※2 39,948
建物（純額）
構築物
714 710
△ 452 △ 483
減価償却累計額
構築物（純額） 262 227
機械及び装置
316 316
△ 291 △ 298
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 25 17
車両運搬具
37 33
△ 32 △ 33
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4 0
工具、器具及び備品
3,298 3,430
△ 2,426 △ 2,812
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 871 617
※2 17,184 ※2 17,171
土地
11 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 59,968 57,982
無形固定資産
ソフトウエア 185 117
3,297 3,184
公共施設負担金
無形固定資産合計 3,483 3,301
投資その他の資産
投資有価証券 421 468
関係会社株式 1,046 1,023
差入保証金 525 525
前払年金費用 320 440
長期前払費用 65 55
繰延税金資産 368 ―
214 215
その他
投資その他の資産合計 2,960 2,728
固定資産合計 66,412 64,012
資産合計 72,619 69,210
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年12月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 453 564
短期借入金 52 23
※2 2,099 ※2 2,075
１年内返済予定の長期借入金
未払金 2,825 1,451
未払費用 230 277
未払法人税等 33 934
未払消費税等 219 677
前受金 608 613
預り金 57 112
賞与引当金 69 116
債務保証損失引当金 315 300
325 ―
その他
流動負債合計 7,292 7,146
固定負債
※2 37,575 ※2 31,500
長期借入金
役員退職慰労引当金 425 422
長期預り保証金 5,049 5,292
金利スワップ 824 385
関係会社事業損失引当金 1,502 2,024
― 20
繰延税金負債
固定負債合計 45,377 39,646
負債合計 52,670 46,792
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
1 1
資本準備金
資本剰余金合計 1 1
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
役員退職積立金 260 260
圧縮積立金 149 143
別途積立金 3,360 3,360
14,837 17,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,857 21,279
株主資本合計 19,859 22,281
評価・換算差額等
89 136
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 89 136
純資産合計 19,949 22,417
負債純資産合計 72,619 69,210
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高
ホテル事業部門売上 8,715 16,445
6,793 7,209
賃貸事業売上高
売上高合計 15,508 23,655
営業原価
材料費 880 1,378
その他の原価 185 3,012
給料及び手当 3,851 4,472
賞与引当金繰入額 69 116
退職給付費用 53 3
役員退職慰労引当金繰入額 28 28
福利厚生費 719 778
水道光熱費 568 833
地代家賃 838 889
消耗品費 259 331
減価償却費 2,984 2,817
租税公課 1,804 1,914
支払手数料 627 772
1,949 2,276
その他
営業原価合計 14,821 19,626
営業利益 686 4,028
営業外収益
受取配当金 13 19
金利スワップ評価益 442 438
雇用調整助成金 445 －
受取協力金 362 88
146 134
その他
営業外収益合計 1,411 681
営業外費用
支払利息 508 480
19 15
その他
営業外費用合計 527 496
経常利益 1,570 4,213
特別利益
※1 247
固定資産売却益 －
－ 15
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 247 15
特別損失
関係会社株式評価損 1,390 27
関係会社事業損失引当金繰入額 1,502 521
債務保証損失引当金繰入額 315 －
建物解体費用 82 －
※2 86
固定資産除却損 －
※3 16
固定資産売却損 －
－ 9
関係会社清算損
特別損失合計 3,377 575
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,559 3,653
法人税、住民税及び事業税
7 864
98 367
法人税等調整額
法人税等合計 105 1,231
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,664 2,421
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
資本剰 利益剰余
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 合計 券評価 額等
余金 金
圧縮積 別途積 繰越利益
備金 備金
職積立 別積立 差額金 合計
合計 合計
立金 立金 剰余金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 24 ― 3,360 16,628 20,522 21,524 57 57 21,581
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,664 △ 1,664 △ 1,664 △ 1,664
圧縮積立金の積立 131 △ 131 ― ― ―
圧縮特別積立金の取
△ 6 6 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 32 32 32
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 125 ― ― △ 1,790 △ 1,664 △ 1,664 32 32 △ 1,632
当期末残高 1,000 1 1 250 260 149 ― 3,360 14,837 18,857 19,859 89 89 19,949
当事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他 評価・
その他利益剰余金
計
株主資本 有価証 換算差
資本剰 利益剰余
資本金
資本準 利益準
役員退 圧縮特 合計 券評価 額等
余金 金
圧縮積 別途積 繰越利益
備金 備金
職積立 別積立 差額金 合計
合計 合計
立金 立金 剰余金
金 金
当期首残高 1,000 1 1 250 260 149 ― 3,360 14,837 18,857 19,859 89 89 19,949
当期変動額
当期純利益 2,421 2,421 2,421 2,421
圧縮積立金の積立 ― ― ―
圧縮特別積立金の取
△ 6 6 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 46 46 46
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6 ― ― 2,427 2,421 2,421 46 46 2,468
当期末残高 1,000 1 1 250 260 143 ― 3,360 17,265 21,279 22,281 136 136 22,417
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～60年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
公共施設負担金 38年
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上してお
ります。
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(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見
込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産
の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要
素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお
いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充
足されると判断し、収益を認識しております。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容
に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお
ります。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している
宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変
更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は2,780百万円増
加し、営業費用は2,780百万円増加しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、
繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱
いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社事業損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
株式会社パレスエンタープライズ
1,502 2,024
に対する関係会社事業損失引当金
（2）算出方法
当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 引当金の計上基準 （6）関係会社事業損失引当金」に記
載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案
し、損失見込額を見積計上しております。
株式会社パレスエンタープライズは、当事業年度末において2,324百万円の債務超過の状態にあります。当社で
は、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除して関係会社事業損失引当金を見積計上しておりま
す。
（3）重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
株式会社パレスエンタープライズの財政状態には、固定資産の減損損失の認識の要否の判定が重要な影響を及
ぼします。主要な仮定の詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損（3）重
要な会計上の見積りに用いた主要な仮定」をご参照ください。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼働率等についての見積りは高い不確実性を伴
うため、回復状況の変動により翌事業年度の同社の財務諸表において減損損失が発生する可能性があり、それに
伴い当社の財務諸表において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。
２ 固定資産（Zentis Osaka）の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
有形固定資産残高 694
無形固定資産残高 17
減損損失
-
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しており
ます。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
商品及び製品 3 百万円 4 百万円
原材料及び貯蔵品 304 〃 393 〃
合 計
307 〃 398 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
土地 15,130百万円 15,130百万円
33,248 〃
建物 32,724〃
合 計 48,379 〃
47,854〃
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
長期借入金
39,500百万円 33,500百万円
(一年内に返済予定の長期借入金を含む)
※３ 保証債務
下記の会社のリース取引について保証を行っています。
(1) リース取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
株式会社パレスエンタープライズ 1,695百万円 1,096百万円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
土地 247 百万円 ― 百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
建物 85 百万円 ― 百万円
その他 1 〃 ― 〃
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
建物 ― 百万円 2 百万円
土地 ― 〃 13 〃
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株式会社パレスホテル(E04549)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 令和３年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式114百万円、関連会社株式931百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社の時価を記載しており
ません。
当事業年度（ 令和４年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式114百万円、関連会社株式909百万円）は、市場価格
のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
(繰延税金資産)
金利スワップ評価益 252百万円 118百万円
税務上の繰越欠損金 254 〃 ― 〃
役員退職慰労引当金 130 〃 129 〃
事業損失引当金 460 〃 618 〃
保証債務損失引当金 96 〃 91 〃
21 〃 35 〃
賞与引当金
未払事業所税 10 〃 11 〃
未払事業税 8 〃 45 〃
51 〃 44 〃
その他
繰延税金資産小計
1,285百万円 1,095百万円
△713 〃 △858 〃
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
572百万円 236百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △97百万円 △132百万円
△39 〃 △60 〃
その他有価証券評価差額金
△66 〃 △63 〃
固定資産圧縮特別勘定認定損
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △203百万円 △256百万円
繰延税金資産(負債)の純額 368百万円 △20百万円
(注)評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業損失引当金当金の増加による
ものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年12月31日 ) ( 令和４年12月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.0％
住民税均等割 ― 0.2％
税額控除 ― △1.9％
評価性引当額の増減 ― 4.0％
― 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.7％
(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 64,719 ※1 545 21 65,244 25,295 2,203 39,948
構築物 714 ― 3 710 483 35 227
機械及び装置 316 ― ― 316 298 7 17
車両運搬具 37 ― 4 33 33 2 0
工具、器具及び備品 3,298 ※2 133 1 3,430 2,812 386 617
土地 17,184 ― ※3 13 17,171 ― ― 17,171
建設仮勘定 11 668 679 ― ― ― ―
有形固定資産計 86,282 1,347 723 86,906 28,923 2,635 57,982
無形固定資産
ソフトウェア 352 0 ― 353 236 68 117
公共施設負担金 4,194 ― ― 4,194 1,009 113 3,184
無形固定資産計 4,546 0 ― 4,547 1,245 182 3,301
(注) 当期増加額及び減少額の内、主なもの
※1
スイートルーム増設工事 342 百万円
館内ネットワーク工事 125 百万円
宴会場4階山吹改修工事 71 百万円
※2
客室カーペット張替 68 百万円
スイートルーム増設に伴う器具備品 24 百万円
※3 箱根保養施設売却に伴う 13 百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 69 116 69 ― 116
役員退職慰労引当金 425 28 31 ― 422
債務保証損失引当金 315 ― ― 15 300
関係会社事業損失引当
1,502 521 ― ― 2,024
金
(注)債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄は、関係会社の借入金減少による債務保証の洗替額で
あります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、100株未満表示株
株券の種類
券
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
１枚当たり
新券交付手数料
100円＋印紙税相当額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
取扱場所
株式会社パレスホテル 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 送金手数料等の実費
公告掲載方法 東京都において発行する産経新聞
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ) 令和４年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第78期 中(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ) 令和４年９月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年３月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 秀 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パレスホテル及び連結子会社の令和４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社パレスホテルの保有する「Zentis Osaka」及び株式会社パレスエンタープライズの固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パレスホテル（以下、会社とする）は、ホテ
当監査法人は、会社及びPE社の固定資産の減損におい
ル事業である「 Zentis Osaka 」に係る固定資産を有し
て認識をするかどうかの判定に使用する将来キャッ
ており、また、同じく連結子会社である株式会社パレス
シュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査
エンタープライズ（以下、 PE 社とする）も「パレスホ
手続を実施した。
テル大宮」及び「パレスホテル立川」に係る固定資産を
●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
有している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
資産の経済的残存耐用年数の妥当性を検証した。
のとおり、保有する固定資産について、「パレスホテル
●収支計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するた
立川」に係る固定資産について減損損失を 9百万円計上
め、経営者への質問、関連資料の閲覧を行った。
し て お り 、 「 パ レ ス ホ テ ル 大 宮 」 及 び
・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を
「 Zentis Osaka」に係る固定資産については減損損失
考慮した稼働率等の改善予測について、将来の趨勢に関
を計上していない。なお、当連結会計年度末の連結財務
する外部情報との比較を実施した。
諸表に含まれる「Zentis Osaka」の有形固定資産は694
・客室単価について、過去の実績及び入手可能な翌連結
百万円、無形固定資産は 17百万円、「パレスホテル大
宮」の有形固定資産は1,037百万円、無形固定資産は3百
会計年度の直近の実績との比較を実施した。
万円である。
・営業費用の発生見込みについて、過去の実績との比較
上記の固定資産については、新型コロナウイルス感染
を実施した。
症の流行により経営環境が著しく悪化したことから、減
●過年度における収支計画と実績を比較して乖離要因を
損の兆候が識別されており、減損損失を認識するかどう
把握し、経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの
かの判定を行った。減損の兆候があると認められる場合
精度を評価した。
には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
●収支計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
将来キャッシュ・フローについて見積りを行い、固定資
て、減損損失の認識の要否を判定している。その結果、
産の減損損失の認識の要否の判定に与える影響について
保有する「パレスホテル立川」の有形固定資産及び無形
検討した。
固定資産については前期より減損損失を計上している。
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来
キャッシュ・フローは、会社及びPE社が策定した収支計
画を基礎としている。また、将来キャッシュ・フローの
見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づい
て決定している。
会社及びPE社は、将来キャッシュ・フローの見積りに
あたり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した稼
働率等を主要な仮定としている。また、将来キャッ
シュ・フローは、経営環境及び稼働率の改善予測並びに
営業費用の発生見込みといった経営者による主観的な判
断を伴うことから、見積りの不確実性が高い。
以上の理由により、当監査法人は会社及びPE社の固定
資産の減損において認識をするかどうかの判定に使用す
る将来キャッシュ・フローの見積りが監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年３月30日
株式会社パレスホテル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 秀 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
江 下 聖
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社パレスホテルの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パレスホテルの令和４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社事業損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社パレスホテル（以下、会社とする）は、注記 当監査法人は、関係会社事業損失引当金の見積りの合
事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会 理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
社である株式会社パレスエンタープライズ（以下、PE社 施した。
とする）の事業による損失に備えるため、当事業年度末
・PE社の固定資産の減損損失の認識の要否の判定につい
の財務諸表において、関係会社事業損失引当金2,024百
て、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「株
万円を見積計上している。
式会社パレスホテルの保有する「Zentis Osaka」及び株
PE社は、保有する固定資産について減損の兆候を識別
式会社パレスエンタープライズの固定資産の評価」のPE
しており、また、当事業年度末において2,324百万円の
社の固定資産の評価に係る部分に記載の監査上の対応を
債務超過の状態にある。
実施した。
関係会社事業損失引当金は、PE社の債務超過額から債
・債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の計
務保証損失引当金を控除して見積計上している。
算基礎となる数値について、PE社の財務諸表等の根拠資
見積りの基礎となるPE社の財政状態には、固定資産の
料と突合した。
減損損失の認識の要否の判定が重要な影響を及ぼす。固
・PE社の債務超過額及び会社のPE社に対する債務保証額
定資産の減損損失の認識の要否の判定については、連結
を比較し、債務保証損失引当金の必要十分性を検証し
財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「固定資産の
た。
評価」に記載のとおり、見積りの不確実性が高い。
・関係会社事業損失引当金の計上額がPE社の債務超過額
以上の理由により、当監査法人は関係会社事業損失引
から債務保証損失引当金を控除した金額となっているこ
当金の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当
とを再計算により検証した。
するものと判断した。
株式会社パレスホテルの保有する「Zentis Osaka」の固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社パレスホテルの保有する「Zentis
Osaka」及び株式会社パレスエンタープライズの固定資産の評価」の「Zentis Osaka」の固定資産の評価に係る部分と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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