株式会社ヘッドウォータース 有価証券報告書 第18期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第18期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
【電話番号】 03－6258－0525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) ― ― ― ― 1,574,596
経常利益 (千円) ― ― ― ― 106,916
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 75,143
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 75,143
純資産額 (千円) ― ― ― ― 875,442
総資産額 (千円) ― ― ― ― 1,169,242
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 935.10
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 80.26
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 74.51
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 74.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 8.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 43.67
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 84,268
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 31,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 818,610
の期末残高
従業員数 (人) ― ― ― ― 113
(注) １． 第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 933,880 1,067,746 1,153,196 1,171,289 1,567,542
経常利益 (千円) 51,377 121,381 155,835 93,194 77,196
当期純利益 (千円) 43,472 100,153 153,115 27,038 54,044
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 243,866 243,866 354,266 362,641 362,641
発行済株式総数 (株) 4,114 4,114 922,800 936,200 936,200
純資産額 (千円) 282,442 382,595 756,511 800,299 854,343
総資産額 (千円) 479,433 560,512 936,912 973,210 1,134,545
１株当たり純資産額 (円) 343.27 464.99 819.80 854.84 912.57
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.83 121.72 180.46 29.14 57.73
潜在株式調整後
(円) ― ― 158.65 26.14 53.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 68.3 80.7 82.2 75.3
自己資本利益率 (％) 16.7 30.1 26.9 3.5 6.5
株価収益率 (倍) ― ― 83.1 159.3 60.7
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 12,993 212,145 179,362 48,084 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,631 △ 10,878 △ 8,984 △ 52,777 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,031 △ 10,008 180,466 16,750 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 211,574 402,838 753,495 765,552 ―
の期末残高
従業員数 (人) 71 70 75 88 102
株主総利回り (％) ― ― ― 31.0 23.4
(比較指標： 東証マザー (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 82.6 ) ( 77.5 )
ズ指数 )
最高株価 (円) ― ― 36,250 23,280 4,660
最低株価 (円) ― ― 12,550 4,560 2,979
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(注) １． 第14期から第17期の 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載
しておりません。
２．第14期及び第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当社は2020年９月
29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期及び第15期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の分割を行っております。当該株式分割が第14期の
期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
６. 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
７．第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取
引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12
月期末を基準として算定しております。
８． 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。なお、当社は、2020年９月29日付
で、東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
９．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資
2005年11月
本金10百万円)を設立
2007年８月 株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる
2007年10月 本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転
2007年10月 商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更
2008年３月 当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立
2008年11月 東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）
2009年11月 ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得
2010年１月 本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転
Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）
2010年３月
カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）
2011年10月
2014年６月 ロボットアプリ制作サービスを開始
ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）
2014年10月
ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）
2014年12月
「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始
2015年１月
2015年４月 株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖
JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2015年７月
2016年３月 クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース
SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡
2016年５月
IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡
2016年８月
Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2016年９月
2018年１月 マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース
2020年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年２月 子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティングを設立（持株比率100.0%）
2022年２月 子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを設立（持株比率100.0%）
2022年３月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移
2022年４月
行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォーター
スプロフェッショナルズ）の計３社で構成されております。連結子会社の事業内容については「４ 関係会社の状
況」に記載しております。
当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業
務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI （※
１） で経営課題を解決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向してお
ります。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術
領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発を
スタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたこと
で、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客
先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営
課題を解決することが当社グループの事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、
追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI
導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能にギャップが生じたり、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適
切ではないといった事象が生じたりします。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することで
AI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しない
よう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画
的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正
しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT
（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術へ
の理解も必要になります。
当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(1) 事業サービス
当社グループが提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するイ
ンテグレーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービス
で構成されております。
① インテグレーションサービス
ａ．AIインテグレーションサービス
AIインテグレーションサービスとは、AI導入に向けて大きく4つ（「業務分析」「実証実験」「開発」「運
用」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「業務分析」では、業務コンサルタ
ントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX
化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。次に行う
「実証実験」では、検証を行う範囲をいくつかの機能単位に分け、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度に
ついて機能単位で確認していきます。利用イメージに違いがあったり精度が十分でない場合は、別の施策によっ
て「実証実験」を繰り返したり、期間を延ばして精度向上に努めます。「開発」は、選定したAIを既存の業務に
組み込む フェーズとなります 。「実証実験」で試した内容をベースに本番開発を行いますが、既存システムとの
連携や新しく必要となるアプリケーションや管理WEBサイトなども並行して開発を行います。最終工程となる「運
用」では、継続的なデータの蓄積と学習がAIの精度を維持・向上させます。運用業務と保守業務の両面からシス
テムの改善に取り組んでおります。
また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積ん
でおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社
が増えてまいりましたが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。
顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加し
たり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、顧客の事業
で活用できる様に、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システム
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についても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供する
サービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用
し た学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を、
顧客の要望に合わせて行います。
当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開
発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。
ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステッ
プとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウド
サービスへのシステム移行なども行っております。
今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられ
ております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワークによる働き方改革が進み、デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）の取り組みはより一層重要性を増しております。生産労働人口の減少も重な
り、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は、増してい
く一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れ
も加速するものと考えております。
当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジ
タル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積
を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越
したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。
ｃ．プロダクトサービス
当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）や「Pocket Work Mate」（※５）等を顧客に提供、
もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。
当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を
有する他、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして
有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供するこ
ともでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。
また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うサービスになりま
す。現在は小売業の顧客利用が中心となっておりますが、4G・5Gなどネットワーク技術の発展により動画が当た
り前の世の中となっており、顧客資産となる業務ノウハウを動画マニュアルにまとめて教育・共有するためのプ
ラットフォームとなります。
② OPSサービス
主にAIインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。
当社グループのOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に
学習を続けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習
機能によりシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社グループで開発したシステムをよ
り有効的に活用するための運用サービスとなります。
※１ AI(Artifical Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させ
ようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでな
く、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用するこ
とで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込む
ことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをス
イッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の
削減が可能になります。
※５ Pocket Work Mateとは、当社グループのプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等の
デジタル化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能とし
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ては、担当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュア
ルの閲覧状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動
翻 訳機能（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの
普及により動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供し
ており、動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社グループの支援範囲はプラットフォーム
の提供のみであり、マニュアルの作成支援などは行いません。
(2) 事業の特徴
当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。
① 営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案
当社グループは、顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状
況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に
関するイメージの共有を行うケースがあります。
DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務
フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を
計画します。
AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用することが
適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画しま
す。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを
触って検証できる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。
当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当
社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えること
ができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっており
ます。
通常はインテグレーションサービスに対する営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、よ
り詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。
② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援
AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まり
になります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題
の抽出を行うことが重要です。当社グループは業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うこ
とが可能となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期
待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれ
ば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行
することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学
習を必要としますが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。
当社グループでは納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約
に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っておりま
す。早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々
な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連
携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提
供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。
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当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。
各プロセスにおける主な業務について
プロセス 主な業務
業務分析 顧客の業務を分析・可視化し、AI導入の有効性や可否を検証する。
一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する。
実証実験 学習用データセットを用いて顧客が希望する精度の学習済みモデルが生成できるか
検証する。
開発 学習済みモデルを生成する。
生成したモデルを業務システムやサービスに組み込み活用する。
運用・追加学習 納品した学習済みモデルについて、当社 グループ で追加学習用のデータセットを
使って継続的な学習を行う。
〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
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(3) 経営戦略
当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップ
でAIソリューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、
使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。
また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジ
タルトランスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。
① 営業戦略
顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行っ
てまいります。また当社グループはSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うこ
とで、営業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提
案力を実現しております。
② 技術的優位性
最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラット
フォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリ
ケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わ
せたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。
③ 人材育成
当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジ
ニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジ
ニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。
以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューショ
ンの提供を実現いたします。
※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる
人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結
果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的としま
す。
※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を
喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会
社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。
※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）な
どの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。
※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容 割合（％）
（連結子会社） 東京都新宿区 10,000 AI・DXコン 100.0 当社より建物の貸与、経営
株式会社ヘッド サルティン 指導を受け、当社との間で
ウォータースコンサ グ事業 システム開発の受発注を
ルティング 行っております。
株式会社ヘッド 東京都新宿区 20,000 DXサービス 100.0 当社より建物の貸与、経営
ウォータースプロ 事業 指導を受け、当社との間で
フェッショナルズ システム開発の受発注を
行っております。
（注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で
決定しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人)
113
(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102 33.12 5.5 4,398
(注) １．従業員数は就業人数であり 平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４. 従業員数が前事業年度末と比較して14名増加しておりますが、主として新卒採用および中途採用による増員
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。
エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどま
らず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最
新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社グループの存在
意義となります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループにおいては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協
力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げてい
くことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標
として位置付けております。
(3) 経営環境
当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見
込まれる状況にあります。
株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると、 2022年度のAIビジネス国内市場は１兆3,138億円
となる見通しであり、実証実験段階から実稼働、運用、保守の領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加したこ
とで市場が大きく進長しました。2023年度以降においてもアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化委した
システム活用を目的に投資が拡大する見込みです。 企業成長のためには新たなビジネス創出が不可欠であり、経済
状況が悪化している中でも業界によってAI投資は優先的に行われております。 AIビジネス国内市場は年平均9.3％の
成長が予測され、2027年度 に１兆 9,357 億円になると予測されております。その中で当社 グループ がターゲットとす
るAIサービス市場は、年平均8.9％の成長が予測され、2027年度には1兆428億円、AIプラットフォーム市場は、年平
均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。
① 費用対効果が求められるAI実用の時代への対応
国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進
化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション 事業 の成功
の鍵となります。従って、当社グループでは常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・
業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社グループはAIの研究に特化したR&D
チームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械
学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。
② AI導入顧客数の拡大
当社グループでは、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当
面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAI
の効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的に
は案件の金額規模の拡大が見込まれます。
最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつな
がることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。
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③ 優秀な人材の確保・育成
当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を
確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度
の 見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。
また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化
して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題で
あると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や
顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体
制の強化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。
(1) 事業環境に関するリスク
(経済、市場の動向について)
当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。従って、国内の景気及び顧客企業の
システム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(競合、価格競争等について)
当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化
することが想定されます。当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別
化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの
財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大について)
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大等に関して、当社グループにおいても一部影響を受けております
が、当社グループにおいては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態
の変化に積極的な顧客、 及び デジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社グループの業績への影
響は軽微と認識しております。しかし、今後新型コロナウイルス 感染症の 感染拡大が長期化した場合には、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
(開発工数の増加について)
当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確
保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が
変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする
可能性があります。そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速い
という特徴があります。当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後にお
いて技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(外注先について)
当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対
応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。現時点では優秀な外注先との良
好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではあ
りますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(情報システムのトラブルについて)
当社グループは社内システムの 大部分 をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障
対応を外部に委託しております。データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウ
ドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早
く復旧できるよう備えております。
通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータ
ウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
(人材の確保と育成について)
当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識
を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しており
ます。また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であ
ると認識しております。現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施し
ておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理体制について)
当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏え
いするリスクがあります。当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の
徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの
社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(小規模組織について)
当社グループは、2022年12月31日現在において、取締役11名、従業員 113 名と小規模な組織となっており、内部管
理体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内
部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当
社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク
(法的規制等について)
当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防
止法」(下請法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合
には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(知的財産権について)
当社 グループ では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社 グループ が認識していない第
三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害し
ている可能性などから、当社 グループ による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、
損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社 グループ の財政状況及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) その他
(新株予約権について)
当社 グループ は、当社 グループ の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しております。本書提出日現在におけるストック・オプションは 560個(112,000株)であり、発行済株式数の12.0% に
相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性が
あります。
(訴訟等について)
当社 グループ は、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者
となるリスクを有しております。これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業
活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社 グループ に不利な判断がな
された場合には、当社 グループ の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次
の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計 年度（2022年１月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい
状況が徐々に収まり、緩やかに持ち直しているものの、原材料の価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、米国、EU等
の金融引き締めにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを展開する情報産業分野においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し
寄せている背景を受け、当社 グループ が得意とする人工知能(AI)やDX（デジタルトランスフォーメーション）の活
用・推進は、変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデ
ジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。
この様な環境のもと、当社グループはAIやIoTエッジに加えてDXを含めた新しいサービスの確立に取り組んでまい
りました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーションにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決
し、結果顧客が提供するデジタルサービスの推進・開発に寄与しています。効率化やコストカットなどの「守りの
DX」に加えて、新しく売上を創出するためのデジタル化「攻めのDX」案件も増え、その中でも特に大手企業と伴走
型のプロジェクト進行で着実に成果を出すことで、より強固なパートナーシップを結ぶことができました。
これらの結果 、当連結会計年度 の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末 の総資産は、 1,169,242千円 となりました。
当連結会計年度末 の負債は、 293,799千円 となりました。
当連結会計年度末 の純資産は、 875,442千円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度末 の売上高は 1,574,596千円 、 営業利益は110,019千円 、 経常利益は106,916千円 、 親会社株主
に帰属する当期純利益は75,143千円 となりました。また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、
39.7％ の目標値に対し、 41.0％ となりました。
当社 グループ はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社 グ
ループ が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に
顧客に対してサービス提供を行います。
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＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞
[AIインテグレーションサービス]
AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業
務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧
客企業にも、当社グループではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、サービス導入までのス
ピードアップを目指すとともに事業の拡大を図っております。
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は 506,359千円 となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進し
ております。アナログからデジタルへ業務・サービスを変換していくための推進・サポートや、クラウドを活用
した業務開発を推進することで拡大するDX市場に対する事業拡大を図っております。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は 767,135千円 となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスでは、当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客
に提供し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。ま
た新たに顧客企業の効率化・内製化を支援する「Power Platform内製化支援サービス」を提供し、ツールを利用
するためのスタートアップセミナーから内製化に向けた支援策まで、顧客企業の現状に合わせたサービスライン
ナップを準備して、順調に案件数を増やしております。
この結果、プロダクトサービスの売上高は 115,947千円 となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの軽微改修や定期運用、障害時の保守対
応はもとより、システム内の情報を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行い、運用の自動化や顧客企業
に新しい「気付き」を与えるサービスを提供しております。OPSサービスは、AIインテグレーションサービスの売
上に追随して売上が上がる傾向があります。当連結会計年度においては、フロービジネスとなるAIインテグレー
ションサービス、DXサービスの運用・保守業務によって案件の積み重ねを確実に実行できており、OPSサービスの
売上が増加いたしました。
この結果、OPSサービスの売上高は 185,153千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計 年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、 818,610千円 となりました。
当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 84,268千円 となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加130,287千円、法人税等の支払額16,519千円があったものの、税金等
調整前当期純利益106,916千円、減価償却費11,406千円、仕入債務の増加76,898千円、未払費用の増加9,769千円
の計上があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 31,209千円 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27,208千円、無
形固定資産の取得による支出13,649千円があったことによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社 グループ は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度 における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 1,608,851 ― 202,494 ―
(注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
ｃ．売上実績
当連結会計年度 における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 1,574,596 ―
(注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績
に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。
３. 当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループ の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成
されております。この財務諸表の作成にあたっては、 当連結会計年 度末における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社 グループ は、過去の実績
値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、 「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に記載しております。
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ｂ．経営成績等
(売上高)
当連結会計年度 の売上高は 1,574,596千円 となりました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の
通りであります。
(売上原価・売上総利益 ・売上総利益率 )
当連結会計年度 の売上原価は 929,060千円 となりました。この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加
工費、労務費等も増加したことによるものであります。
この結果、 売上総利益は645,535千円 となり ました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、 41.0％ となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度 の販売費及び一般管理費は 535,515千円 となり、この主な内訳は、従業員の増加による人件費及
び教育に係る費用等の増加によるものであります。
この結果、 営業利益は110,019千円 となり ました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度 の営業外収益は 補助金収入の発生 により、 5,903千円 となりました。当連結会計年度の営業外費
用は移転に係る地代家賃の発生により、9,006千円となりました。
この結果、 経常利益は106,916千円 と なりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度 において、 特別損益は発生しませんでした。その結果 税金等調整前当期純利益は106,916千円 と
なりました。また、法人税等は、 31,773千円 となり、この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は75,143千円
となりました。
ｃ．財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、 1,169,242千円、 流動資産は 1,103,103千円 となりました。主な内訳は、現金及
び預金が 818,610 千円、 売掛金及び契約資産265,526千円であります。 固定資産は 66,138千円 となりました。主な
内訳は、有形固定資産26,347千円、無形固定資産16,881千円、投資その他の資産22,909千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、 293,799千円 となりました。主な 内訳 は、買掛金154,209千円、未払金19,221千
円、未払費用48,866千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 875,442千円 となりました。その内訳は、資本金362,641千円、資本剰余金
352,641千円、利益剰余金160,160千円であります。
ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきまして
は、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の
現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく
うえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
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ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。
ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。そ
れらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を
行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策
を実施していく方針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、日々進化するAI技術を業務で利用しやすい形に変換して提供することを目的に、研究開発を進め
ております。AI、IoTなどの新しい技術領域の研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約してサービス提供すること
で、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術のサービス窓口になることを目指しております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は 14,731 千円であり、次の技術分野に対する
研究開発活動を行っております。
(1) SyncLect Edge AI Automation
この数年、画像解析を中心にエッジAIを活用した事例が数多く見られるようになってきました。一方、運用コスト
がネックとなり実証実験で止まってしまう事も業界を問わず発生し、AIの社会実装に向けた課題として捉えておりま
した。
当社グループではエッジAIの運用コスト削減を実現するため、アノテーションから再学習によるモデルのアップ
デート、再配布までを自動で行うサービス「SyncLect Edge AI Automation」を研究開発するとともに特許申請を行
い、サービスリリースを行っております。
(2) スマートストア
労働人口の不足や働き方改革によって、各業種で人手不足が深刻な問題に直面しております。
AIやIoTと言った最新テクノロジーを採用することで、店内のショッピング体験向上、顧客行動のデジタル化、非接
触型決済を始めとする購入プロセスの簡略化、新型コロナウイルス対策などデジタル活用を行うスマートストア向け
に、複数エッジカメラによる映像解析、インテリジェントビジョンセンサー(※)による人流解析、IoT解析後の機械学
習予測・分析をすべて繋げるソリューションを研究開発によって提供しております。
また、スマートストアで培ったテクノロジーをスマートシティ領域に利用する拡張を進めております。
※ インテリジェントビジョンセンサーとは、画像処理に加えて高速なエッジAI処理までを単体で行える画期的なイ
メージセンサーです。画像データをクラウドに伝送してAI処理する従来システムの課題となっていたデータ転送
量を削減でき、またプライバシーへの配慮や消費電力・通信コスト削減も実現します。
(3) アライアンス×テクノロジー
マイクロソフト社のPower Platformや関連するGPTモデル、NVIDIA社のJetson Orinなどに代表されるような、アラ
イアンス先のテクノロジーを組み込んだサービス化に向けて技術研究を行っております。その技術をどのような場
面、業務で利用するかについては、研究開発チームのみならずアライアンス先の顧客ニーズと掛け合わせることで、
新しいテクノロジーの利用価値を高めて提供しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、実施した当社グループの設備投資の総額は 45,240 千円であり、 その主な内容は、本社移
転に伴う設備投資等による有形固定資産の取得、及び新管理システムの導入に伴う無形固定資産の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備 15,161 9,630 16,881 41,673 102
(東京都新宿区)
(注) １． 本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は 29,999千円であり、連結子会社である株式会社ヘッドウォー
タースコンサルティング及び株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズに一部を貸与しておりま
す。
２． 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
３． 単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
会社名
(所在地) (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
株式会社ヘッドウォーター 本社
事務所設備 ― 518 ― 518 ７
スコンサルティング (東京都新宿区)
株式会社ヘッドウォーター 本社
事務所設備 ― 1,036 ― 1,036 ４
スプロフェッショナルズ (東京都新宿区
(注) １．国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利関係に何ら制限
東京証券取引所
のない、当社における標準と
普通株式 936,200 936,200
なる株式であります。なお、
グロース
単元株式数は100株でありま
す。
計 936,200 936,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第３回新株予約権（2016年７月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社子会社代表取締役 １
新株予約権の数(個) 125 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 25,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,250(注)２ 同左
2018年７月16日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月15日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 625
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
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４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の数(株) 」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
ｂ 第４回新株予約権(2016年７月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 413 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 82,600(注) １ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,250(注)２ 同左
2016年７月30日～
新株予約権の行使期間 同左
2056年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,250
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の
数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｃ 第５回新株予約権(2017年12月１日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年12月31日 ) (2023年２月28日)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 ４
新株予約権の数(個) 22 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,875(注)２ 同左
2019年12月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,875
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 938
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月16日(注)１ 818,686 822,800 ― 243,866 ― 233,866
2020年９月28日(注)２ 100,000 922,800 110,400 354,266 110,400 344,266
2021年５月11日(注)３ 2,000 924,800 1,250 355,516 1,250 345,516
2021年８月23日(注)３ 2,400 927,200 1,500 357,016 1,500 347,016
2021年８月31日(注)３ 9,000 936,200 5,625 362,641 5,625 352,641
(注) １. 株式分割(１：200)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額
1,104円、払込金総額220,800千円
３．新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 21 37 13 5 1,260 1,337 ―
(人)
所有株式数
― 23 363 501 155 27 8,270 9,339 2,300
(単元)
所有株式数
― 0.25 3.89 5.36 1.66 0.29 88.55 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠田 庸介 東京都港区 480,200 51.29
プライムロック２号投資事業有
東京都渋谷区神宮前６-19-14 23,000 2.45
限責任組合
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門３-17-１ 16,400 1.75
本間 有一 東京都北区 14,600 1.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 11,000 1.17
25 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON UK
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
（東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビル
（常任代理人 ＪＰモルガン証 9,500 1.01
券株式会社）
ディング）
畠山 奨二 東京都世田谷区 9,000 0.96
BCホールディングス株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９ 8,200 0.87
株式会社ROBOT PAYMENT
東京都渋谷区神宮前６-19-20 8,000 0.85
山崎 哲靖 東京都台東区 8,000 0.85
計 － 587,900 62.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式 933,900
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,339
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 936,200 ― ―
総株主の議決権 ― 9,339 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきまして
は、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資
等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金に
つきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を
確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治に関する事項
ａ 企業統治の体制の概要
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。
イ．企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、会計
監査人を設置しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社業務に精通した常勤取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に
重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、監査等委員会において、会計、法務
等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社の持続
的な発展に有効であると判断しております。
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ハ．取締役会
取締役会は、取締役９名(うち社外取締役３名)で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応
じて臨時開催することにより、当社グループの経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代
表取締役及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。
ニ．経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役 、常勤取締役５名、常勤監査等委員１名及び子会社の代表取締役２名 で構成
されており、原則週１回の定時開催並びに必要に応じて臨時開催することにより、当社の運営、会社意思の
決定に対する補助機関として重要な事項を協議決定しております。
ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、 代表取締役が指名する議長及び議長が指名する者 で構成されており、年度計
画に沿って運営されております。
ヘ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、 代表取締役が指名する議長及び議長が指名する者 で構成されており、年度
計画に沿って運営されております。
ト． 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名(社外取締役)及び非常勤監査等委員２名(社外取締役)で組成し、毎
月１回監査等委員会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時監査等委員会を招集しており
ます。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその
他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員へ
の質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査等委員監査、内部監
査及び会計監査人監査各々の実効性を上げるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行って
おります。
チ．内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、 内部監査担当者１名 により行っております。
内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門を対象に監査
しております。監査結果は、代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォロー
アップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
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ｂ 機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
コンプライア リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査等委員会
ンス委員会 メント委員会
代表取締役 篠田 庸介 ◎ ◎
取締役 石澤 直樹 〇 〇
取締役 原島 一隆 〇 〇
取締役 松崎 神都 〇 〇 ◎ ◎
取締役 疋田 正人 〇 〇
取締役 西間木 将矢 〇 〇
社外取締役
竹内 道忠 〇 〇 〇 〇 ◎
（監査等委員）
社外取締役
白川 篤典 〇 〇
（監査等委員）
社外取締役
大野 雅樹 〇 〇
（監査等委員）
その他(５名) 〇 〇 〇
ｃ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、
「内部統制システムの基本方針」の概要は次の通りです。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
(ロ) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、そ
れに従い職務執行しているかを監督する。
(ハ) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程等に従い適切に保存し、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 代表取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各リスクについ
て網羅的・体系的な管理を実施する。
(ロ) 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締
役会及び担当部署に通報し、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部
署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。
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ニ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締
役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(ロ) 日常の職務執行に関しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する体制
を整備する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 代表取締役は、 経営企画 本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアン
ス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント委員会と連携して、コンプ
ライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(ロ) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表
取締役、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(ハ) 従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するた
め、内部通報者保護規定を制定・施行する。
へ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ) 当社は監査等委員の職務を補助する使用人は配置していないが、監査等委員がその職務を補助する従
業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとする。配置にあたっての具体的な内容
(組織、人数、その他)については、監査等委員と相談し、その意見を十分考慮する。
(ロ) 使用人が監査等委員の職務を補助する期間中は、指名された使用人の指揮命令権は監査等委員に移譲
されたものとし、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の指揮命令は受けない。また、当該従
業員の評価に関しては、監査等委員の意見を聴取して行う。
ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(イ) 取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼした事項及び及ぼす恐れのある事項
② 月次決算報告
③ 内部監査の状況
④ 上記以外のコンプライアンス上重要な事項
(ロ) 監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
チ． 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役は、法令に基づく場合のほか、 監査等委員会 が求める事項を適宜、 監査等委員会 へ報告する。
(ロ) 代表取締役は、 監査等委員会 と定期的に会合を開き、コンプライアンス面や内部統制の整備状況につ
いて意思の疎通及び意見交換を行う。
(ハ) 監査等委員会 は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必
要に応じて調査及び報告を求める。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
反社会的勢力に関する排除規程を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断、排除する。
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ヌ．ヘッドウォータースグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、ヘッドウォータースグループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、
ヘッドウォータースグループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、グ
ループ会社において以下の取り組みを行う。
① 不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
② 情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
③ 親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
④ 親会社の内部監査部門等による内部監査を実施する。
ｄ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであり
ます。
当社は、 会社法第459条１項各号に定める事項（剰余金の配当等）については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。また 取締役会の決議によって毎
年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役(取締役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、
職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
ｅ 取締役の選任決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使できる株主の議決
権の３ 分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ 取締役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし
期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。
i 責任限定契約の内容
当社と各社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の合計３名は、会 社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年６月 株式会社プレステージジャパングループ入社
1993年９月 株式会社アーティック21入社
1997年９月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社
(現、株式会社スマートビジョン)設立、代表取締
役会長
1999年９月 株式会社ネットマーク(現、株式会社アイソルー
ト)設立、代表取締役社長
1999年９月 株式会社日本サービス企画設立、取締役
代表取締役 篠田 庸介 1968年４月５日 (注)２ 480,200
2004年３月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社
(現、株式会社スマートビジョン)入社
2005年11月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
設立、代表取締役(現任)
2006年９月 株式会社スマートビジョン取締役
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング取
締役（現任）
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナル
ズ取締役（現任）
1997年４月 株式会社日本ブレインウェア入社
2006年９月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
入社
取締役
2009年４月 当社執行役員
インテリジェン
2015年１月 当社取締役(現任)
石澤 直樹 1975年４月１日 (注)２ 1,000
ト・テクノロ
ジー事業本部本 2017年１月 当社PJ支援本部本部長
部長
2018年１月 当社先端技術推進本部本部長
2019年１月 当社インテリジェント・テクノロジー事業本部本
部長(現任)
2004年12年 エス・アンド・アイ株式会社入社
2007年７月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
入社
取締役
2015年１月 当社執行役員
管理本部 原島 一隆 1974年４月７日 (注)２ ―
2015年１月 当社管理本部本部長(現任)
本部長
2016年７月 当社取締役(現任)
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナル
ズ取締役（現任）
1999年４月 有限会社キジマ技術入社
2001年４月 STKテクノロジー株式会社入社
2004年４月 有限会社IFT入社
2005年７月 エー・エス・デー株式会社入社
2006年４月 株式会社フォーサム・アクティブ入社
取締役
2007年４月 総研マネジメント株式会社入社
経営企画本部 松崎 神都 1976年３月12日 (注)２ ―
2008年９月 当社入社
本部長
2015年１月 当社執行役員
2017年１月 当社クラウドソリューション部部長
2017年12月 当社取締役(現任)
2018年１月 当社ITインキュベーション事業本部本部長
2023年１月 当社経営企画本部本部長 (現任)
1998年４月 株式会社エスコム(現、株式会社日立ソリューショ
ンズ・クリエイト) 入社
2006年１月 当社入社
2006年７月 当社取締役
2008年11月 株式会社東忠ヘッドウォータース 代表取締役社
長
取締役
2016年４月 株式会社ニチリウ永瀬 取締役
疋田 正人 1978年１月17日 (注)２ ―
アライアンス推
2019年３月 当社取締役退任 新規事業推進室所属
進室室長
2021年１月 当社 新規事業推進室室長
2021年３月 当社取締役(現任)
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング取
締役（現任）
2023年１月 当社アライアンス推進室室長（現任）
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2009年４月 当社入社
2016年８月 当社ITインキュベーション事業部 SI2部 部長
2019年１月 当社ITインキュベーション事業本部 Venturesグ
取締役
ループ グループ長
ITインキュベー
西間木 将矢 1987年３月15日 2022年１月 当社インテリジェント・テクノロジー事業本部本 (注)２ ―
ション事業本部
部長
本部長
2022年３月 当社取締役（現任）
2023年１月 当社ITインキュベーション事業本部本部長（現
任）
1982年４月 国際倉庫株式会社
(現、コクサイエアロマリン株式会社)入社
1987年８月 Kokusai Soko America,Inc.転籍
1999年７月 コクサイエアロマリン株式会社帰任
2017年６月 コクサイエアロマリン株式会社退社
取締役
竹内 道忠 1959年２月20日 (注)３ ―
2019年４月 当社監査役
（監査等委員）
2021年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング監
査役（現任）
2022年２月 株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナル
ズ監査役（現任）
1990年４月 国際証券株式会社
(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1997年５月 日本アジア投資株式会社入社
2003年３月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン入社
2003年８月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
取締役
白川 篤典 1967年７月29日 (注)３ ―
ン入社、取締役経営企画室長
（監査等委員)
2010年８月 同社代表取締役社長(現任)
2012年６月 As-meエステール株式会社
(現、エステールホールディングス株式会社)取締
役(現任)
2015年６月 当社取締役
2021年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 長野国助法律事務所入所
2002年１月 菅谷・大野法律事務所パートナー
2003年１月 徳田綜合法律事務所パートナー
取締役
大野 雅樹 1966年11月７日 (注)３ ―
2005年４月 同社永田町新綜合法律事務所に名称変更
（監査等委員）
2012年12月 四谷タウン総合法律事務所代表(現任)
2017年12月 当社監査役
2021年３月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 481,200
(注) １．取締役竹内道忠、白川篤典及び大野雅樹は、社外取締役であります。
２． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、
2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３． 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役には、多様な観点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待し
ております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が
重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、独立した立場からの監査が実行されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
なお、当社において、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準等を参考
にしております。
社外取締役の竹内道忠氏は、前職にて取締役管理本部長として経営管理に関する知見を有していることから、社
外取締役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関
係のその他の利害関係はありません。
社外取締役の大野雅樹氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と経験を有していることから、社外
取締役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引関係、資本関係
のその他の利害関係はありません。
社外取締役の白川篤典氏は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの株式上場時の経営企画室長と
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して株式上場に関する豊富な知識に基づき、当社の内部管理体制等に対し、客観的かつ有用な助言を求めることが
できると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関係（当社売上高の 0.3％ ）があります
が、 取締役会において適切な手続きを経ております。
その他、各社外取締役は取締役会出席や 代表取締役 面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を
行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会 の状況
当社の監査等委員会は３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である取締役が
１名）となっております。
各監査等委員は、 監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づき、監査を実施しております。
取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般に
わたって監視しております。また、原則として、月１回監査等委員会を開催し会社の運営状況等について意見
交換を行い、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において 監査等委員会を15回開催しております。 個々の監査等委員の出席状況については次の通り
であります。また、取締役会を14回開催し、監査等委員全員の出席率は100％でした。
監査等委員会
氏名
開催回数 出席回数
竹内 道忠(常勤監査等委員) 15回 15回
大野 雅樹(非常勤監査等委員) 15回 15回
白川 篤典(非常勤監査等委員) 15回 14回
② 内部監査の状況
当社は、 専任の内部監査担当者１名が当社全体をカバーするように業務監査を実施し、 代表取締役に対して監
査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し改
善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は 監査等委員 及び監査法人
と連携し、三様監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
爽監査法人
b 継続監査期間
１年間
c 業務を執行した公認会計士
登 三樹夫、熊谷 輝美
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
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e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員 会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人
が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確
認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員 会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、 監査等委員 全員
の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、 監査等委員 会が選定した 監査等委員 は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査等委員 及び 監査等委員 会による監査法人の評価
監査等委員 及び 監査等委員 会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 爽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1) 異動に関する会計公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
爽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月
2022年３月29日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年３月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った経緯及び理由
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年３月29日に予定されている第17期定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。
監査等委員会が爽監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報酬が当社の事業
規模に適していること、また、同監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、専
門性・独立性・品質管理体制等の観点から監査が適正に行われると評したことから、適任と判断したためでありま
す。
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(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の見解
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,000 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ―
連結子会社 ― ―
計 21,000 ―
（注）上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、引継ぎ業務等に係る報酬
590千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間
を基準として、報酬額を決定しております。
e 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上
で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399
条第１項 及び第３項 の同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員 である取締役 を除く。）の報酬は、固定報酬で構成されております。固定報酬は、
定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、社内規程である「取締役報酬規程」に照らし合わせ、当
社の業績及び本人の役割等を総合的に評価の上、取締役会決議で個人別の支給額を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会の決議により決定
して おります。
② 取締役の個人別の報酬等に係る委任に関する事項
本事業年度においては、取締役会において、代表取締役篠田庸介が取締役 （監査等委員である取締役を除
く。） の個人別の報酬額の具体的内容の決定につい て委任する旨の決議をしております。その委任される権限の
内容は、各取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の基本報酬の額としております。権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の担当事業の評価を行うには代
表取締役が最も適しているからであります。代表取締役によって当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役
が取締役の個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手
続きを経ることとなっております。
③ 当事業年度に係る取締役（監査等委員 である取締役 を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの
であると取締役会が判断した理由
取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針に従った
決定方法を取っていることから、決定方 針に沿うものであると判断しております。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年３月29日開催の定時株主総会において年
額200,000千円以内として決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員 である取締役
を除く。）の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年３月29日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と
して決議を頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
⑤ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、そ
の決定権限を有する者を適正に選任することにあります。2022年３月29日開催の取締役会において、代表取締役
に一任する決議を行っております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 賞与
取締役（監査等委員 で
67,860 67,860 ― ― ― 7
ある取締役 を除く）
監査等委員（社外取締
― ― ― ― ― ―
役を除く）
社外役員 8,400 8,400 ― ― ― 3
（注）１ ．取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与額は含んでおりません。
２．上記には、2022年３月29日開催の第17期定時株主総会において退任した取締役１名に係る報酬を含め
ております。
⑦ 役員ごとの 連結 報酬等の総額等
連結 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(3) 当連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)は、 当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象と
なったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について爽監査法人の監査を受
けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,610
※１ 265,526
売掛金及び契約資産
仕掛品 10,278
前払費用 8,617
70
その他
流動資産合計 1,103,103
固定資産
有形固定資産
建物 16,015
工具、器具及び備品 27,689
△ 17,357
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,347
無形固定資産
16,881
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,881
投資その他の資産
差入保証金 19,434
長期前払費用 379
3,095
繰延税金資産
投資その他の資産合計 22,909
固定資産合計 66,138
資産合計 1,169,242
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,209
未払金 19,221
未払費用 48,866
未払消費税等 20,893
未払法人税等 25,304
契約負債 9,141
16,162
預り金
流動負債合計 293,799
負債合計 293,799
純資産の部
株主資本
資本金 362,641
資本剰余金 352,641
160,160
利益剰余金
株主資本合計 875,442
純資産合計 875,442
負債純資産合計 1,169,242
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
※１ 1,574,596
売上高
※３ 929,060
売上原価
売上総利益 645,535
※２ ,※３ 535,515
販売費及び一般管理費
営業利益 110,019
営業外収益
受取利息 7
補助金収入 4,500
消費税等簡易課税差額収入 1,395
1
その他
営業外収益合計 5,903
営業外費用
本社移転費用 8,907
98
為替差損
営業外費用合計 9,006
経常利益 106,916
税金等調整前当期純利益 106,916
法人税、住民税及び事業税
28,584
3,188
法人税等調整額
法人税等合計 31,773
当期純利益 75,143
親会社株主に帰属する当期純利益 75,143
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
75,143
当期純利益
包括利益 75,143
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,143
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 362,641 352,641 85,017 800,299 800,299
当期変動額
親会社株主に帰属す
75,143 75,143 75,143
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 75,143 75,143 75,143
当期末残高 362,641 352,641 160,160 875,442 875,442
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 106,916
減価償却費 11,406
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,651
受取利息 △ 7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 130,287
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,298
その他流動資産増減額（△は増加） 3,156
仕入債務の増減額（△は減少） 76,898
契約負債の増減額（△は減少） 7,162
補助金収入 △ 4,500
未払金の増減額（△は減少） 3,771
未払費用の増減額（△は減少） 9,769
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,075
預り金の増減額（△は減少） 4,347
921
その他
小計 96,280
利息の受取額
7
補助金の受取額 4,500
△ 16,519
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,208
無形固定資産の取得による支出 △ 13,649
9,648
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,209
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,058
現金及び現金同等物の期首残高 765,552
※１ 818,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロ
フェッショナルズを新たに設立したことにより、当連結会計年度から、同社を連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した 建物附属設備は 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える ため 、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は各取引にお
いて回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。なお、当連結会計年度は受注契約において損失が見込まれる契約がないため受注損失引当金を計上して
おりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点は以下の通りです。
① AIインテグレーションサービス及びDXサービス
主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点
で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益認識を行っております。
② OPSサービス及びプロダクトサービス
主に、保守運用、サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を
行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、 連結 財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の 連結 財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の 連結 財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（繰延税金資産）
１.当連結会計年度の 連結 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,095千円
２.会計上の見積りの内容について 連結 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当連結会計度の 連結 財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認さ
れた 翌連結会計年度 の予算を基礎とした見積りによっております。
(2)当連結会計年度の 連結 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる 翌連結会計年度 の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサー
ビス及びDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構
成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。
各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積
りによっております。また、利益の予測は、当連結会計年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別
の目標利益率を考慮した見積りによっております。
(3)翌連結会計年度の 連結 財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積が変動することにより、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取
り崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会
計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(売上原価の会計方針の変更)
特定のプロジェクトに人員を配置する際の受注前の工数分の費用については、前事業年度では販売管理費（給与
手当）で計上しておりました。当連結会計年度では新管理システムの導入を機に売上原価として集計・計上を行っ
ております。
この変更は、内部統制強化のため、社内の販売管理システムを変更したことにより生じた変更になります。な
お、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産 のうち、顧客との契約から生じた債権 及び契約資産 の金額は、次の 通りであります 。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
売掛金 256,648 千円
契約資産 8,878
２ 当社グループ においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の 通りであります 。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 50,000 千円
借入実行残高 ―
差引額 50,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
役員報酬 91,940 千円
給料手当 185,420
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の 通りであります 。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
14,731 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 936,200 ― ― 936,200
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の 通りでありま
す 。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
現金及び預金 818,610 千円
現金及び現金同等物 818,610 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する 取り組み 方針
当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としておりま
す。なお、当社グループは、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建ての債権は、為替変動リスクに晒されております。
差入保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替変動のリスク)の管理
外貨建ての債権に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握してお
ります
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては 変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の35.7％を占めております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
818,610 818,610 ―
(2) 売掛金及び契約資産
265,526 265,526 ―
(3) 差入保証金
19,434 19,170 △264
資産計 1,103,571 1,103,307 △264
(1) 買掛金
154,209 154,209 ―
(2) 未払金
19,221 19,221 ―
(3) 未払費用
48,866 48,866 ―
負債計 222,297 222,297 ―
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 818,610 ― ― ―
売掛金及び契約資産 265,526 ― ― ―
差入保証金 ― ― 19,434 ―
合計 1,084,137 ― 19,434 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 19,170 ― 19,170
資産計 ― 19,170 ― 19,170
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計
上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回 第５回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日 2016年７月15日 2016年７月15日 2017年12月１日
当社取締役５名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名
当社従業員１名 当社監査役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株 普通株式 85,000株 普通株式 4,400株
付与日 2016年７月29日 2016年７月29日 2017年12月14日
権利確定条件 ※ ※ ※
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2018年７月16日～2026年７ 2016年７月30日～2056 2019年12月15日～2027
権利行使期間
月15日 年７月15日 年11月30日
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあ
ることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めておりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年６月16日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 25,000 82,600 4,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 25,000 82,600 4,400
② 単価情報
第４回 第５回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1,250 1,250 1,875
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価
― ― ―
(円)
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３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 249,810千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,491 千円
差入保証金 173
投資有価証券評価損 9,195
未払事業所税 359
130
その他
繰延税金資産小計
12,349
△9,254
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,095
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており
ます。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
AIインテグレーションサービス 506,359
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 767,135
プロダクトサービス 115,947
OPSサービス 185,153
顧客との契約から生じる収益 1,574,596
外部顧客への売上高 1,574,596
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 106,379
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 256,648
契約資産(期首残高) 28,860
契約資産（期末残高） 8,878
契約負債(期首残高) 1,978
契約負債(期末残高) 9,141
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金で
あります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,978千円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約資産が19,982千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権
への振替による減少が、新規契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度に
おいて、契約負債が7,162千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上
回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
AIインテグレーションサービス 506,359
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 767,135
プロダクトサービス 115,947
OPSサービス 185,153
合計 1,574,596
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 935.10 円
１株当たり当期純利益 80.26 円
潜在株式調整後
74.51 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の 通りでありま
す。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 75,143
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
75,143
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 936,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 72,266
(うち新株予約権(株)) ( 72,266 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の 通りであります 。
当連結会計年度末
( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 875,442
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 875,442
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
936,200
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 302,486 645,895 1,067,490 1,574,596
税金等調整前四半期（当期）
(千円) △16,270 △7,410 19,822 106,916
純利益 又は税金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
(千円) △13,518 △8,774 11,873 75,143
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
( 円 ) △14.44 △9.37 12.68 80.26
又は1株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△14.44 5.07 22.06 67.58
又は1株当たり四半期純損失（△） ( 円 )
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 765,552 757,530
売掛金 135,239 ―
※１ 264,303
売掛金及び契約資産 ―
仕掛品 15,577 9,629
前払費用 11,306 8,606
※１ ― ※１ 108
立替金
※１ 161 ※１ 504
その他
流動資産合計 927,836 1,040,683
固定資産
有形固定資産
建物 8,291 16,015
工具、器具及び備品 19,934 25,449
△ 18,830 △ 16,673
減価償却累計額
有形固定資産合計 9,395 24,791
無形固定資産
― 16,881
ソフトウエア
無形固定資産合計 ― 16,881
投資その他の資産
関係会社株式 ― 30,000
差入保証金 29,648 19,434
長期前払費用 46 379
6,284 2,374
繰延税金資産
投資その他の資産合計 35,979 52,188
固定資産合計 45,374 93,861
資産合計 973,210 1,134,545
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 77,311 ※１ 161,952
買掛金
未払金 11,068 19,119
未払費用 39,097 44,616
未払消費税等 14,817 15,114
未払法人税等 12,171 15,961
前受金 1,978 ―
預り金 11,814 14,336
契約負債 ― 9,099
4,651 ―
受注損失引当金
流動負債合計 172,911 280,201
負債合計 172,911 280,201
純資産の部
株主資本
資本金 362,641 362,641
資本剰余金
352,641 352,641
資本準備金
資本剰余金合計 352,641 352,641
利益剰余金
その他利益剰余金 85,017 139,061
85,017 139,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,017 139,061
株主資本合計 800,299 854,343
純資産合計 800,299 854,343
負債純資産合計 973,210 1,134,545
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,171,289 1,567,542
647,026 963,253
売上原価
売上総利益 524,262 604,289
※１ 432,848 ※１ 522,594
販売費及び一般管理費
営業利益 91,414 81,694
営業外収益
受取利息 7 7
補助金収入 171 4,500
固定資産受贈益 1,568 ―
33 0
その他
営業外収益合計 1,780 4,507
営業外費用
地代家賃 ― 8,907
― 98
為替差損
営業外費用合計 ― 9,006
経常利益 93,194 77,196
特別損失
※２ 30,030
―
投資有価証券評価損
特別損失合計 30,030 ―
税引前当期純利益 63,164 77,196
法人税、住民税及び事業税
20,059 19,242
16,066 3,909
法人税等調整額
法人税等合計 36,126 23,151
当期純利益 27,038 54,044
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注加工費
404,606 62.1 713,916 74.2
Ⅱ 労務費
236,904 36.4 243,726 25.3
Ⅲ 経費 9,672 4,314
※ 1.5 0.5
当期総製造費用
100.0 100.0
651,183 961,957
仕掛品期首 棚 卸高
6,768 15,577
合計 657,952 977,534
仕掛品期末 棚 卸高 15,577 9,629
受注損失引当金繰入額
4,651 7,644
受注損失引当金戻入高 ― 12,296
売上原価
647,026 963,253
(注) ※ 主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
地代家賃 8,524 3,216
旅費交通費 ― 991
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 354,266 344,266 344,266 57,979 57,979 756,511 756,511
当期変動額
新株の発行 8,375 8,375 8,375 16,750 16,750
当期純利益 27,038 27,038 27,038 27,038
当期変動額合計 8,375 8,375 8,375 27,038 27,038 43,788 43,788
当期末残高 362,641 352,641 352,641 85,017 85,017 800,299 800,299
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 362,641 352,641 352,641 85,017 85,017 800,299 800,299
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純利益 54,044 54,044 54,044 54,044
当期変動額合計 ― ― ― 54,044 54,044 54,044 54,044
当期末残高 362,641 352,641 352,641 139,061 139,061 854,343 854,343
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15 ～24年
工具、器具及び備品 ３ ～10 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各取引において
回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度は受注契約において損失が見込まれる契約がないため受注損失引当金を計上しておりませ
ん。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下の通りです。
① AIインテグレーションサービス及びDXサービス
主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点
で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
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収益認識を行っております。
② OPSサービス及びプロダクトサービス
主に、保守運用、サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を
行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項
目は以下の 通りです 。
（繰延税金資産）
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 6,284 2,374
２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異 等 に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期
事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス
及びDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要
素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。
各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積
りによっております。また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目
標利益率を考慮した見積りによっております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積が変動することにより、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取
り崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の 財務諸表 に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度の 財務諸表 に与える影響はあ
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りません。
(売上原価の会計方針の変更)
特定のプロジェクトに人員を配置する際の受注前の工数分の費用については、前事業年度では販売管理費（給
与手当）に計上しておりました。当事業年度では新管理システムの導入を機に売上原価として集計・計上を行って
おります。
この変更は、内部統制強化のため、社内の販売管理システムを変更したことにより生じた変更になります。な
お、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
売掛金 ― 千円 3,224 千円
立替金 ― 108
未収入金 ― 434
買掛金 ― 14,687
２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当
座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越契約の残額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 50,000 50,000
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 74,340 76,260
給料手当 152,747 179,163
業務委託料 15,657 52,111
減価償却費 7,254 10,722
おおよその割合
販売費 4.2％ 8.2％
一般管理費 95.8％ 91.8％
※２ 投資有価証券評価損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減
損処理による投資有価証券評価損30,030千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 30,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,503 千円 1,770 千円
差入保証金 － 173
受注損失引当金 1,424 ―
減価償却超過額 487 ―
繰越欠損金 5,558 ―
投資有価証券評価損 9,195 9,195
未払事業所税 － 359
248 130
その他
繰延税金資産小計
18,417 11,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,779 ―
△9,354 △9,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △12,133 △9,254
繰延税金資産合計 6,284 2,374
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ ― ％
(調整) ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ―
住民税均等割 0.8 ―
評価性引当額の増減額 12.9 ―
留保金課税 6.0 ―
繰越欠損金 4.4 ―
1.1 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.2 ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 8,291 16,015 8,291 16,015 853 3,187 15,161
工具、器具及び備品 19,934 9,168 3,653 25,449 15,819 6,598 9,630
有形固定資産計 28,225 25,183 11,944 41,464 16,673 9,786 24,791
無形固定資産
ソフトウエア ― 17,816 ― 17,816 935 935 16,881
無形固定資産計 ― 17,816 ― 17,816 935 935 16,881
長期前払費用 807 710 225 1,293 914 377 379
(注)１. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 本社移転工事 16,015 千円
工具、器具及び備品 本社移転費用等 2,723 千円
パソコン等 6,445 千円
ソフトウエア 決算開示システム 4,000 千円
販売管理システム 13,816 千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 旧本社移転工事 8,291 千円
工具、器具及び備品 パソコン等 3,653 千円
【引当金明細表】
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
(千円) (千円) （目的使用） （その他） (千円)
（千円） （千円）
受注損失引当金 4,651 ― 4,651 ― ―
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.headwaters.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第18期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
2023年３月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 登 三 樹 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 熊 谷 輝 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2022年1月１日から2022年12月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
繰延税金資産が3,095千円計上されている。連結 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
財務諸表注記「（税効果会計関係）」に記載さ め、主に以下の監査手続きを実施した。
れているとおり、繰延税金資産3,095千円は、将
（1） 内部統制の評価
来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する
12,349千円から評価性引当額9,254千円を控除し
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
算定されている。
た。評価に当たっては、特に事業計画の作成に
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消に
おける主要な仮定の設定プロセスに焦点を当て
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
た。
ると認められる範囲で認識される。また、その
（2）回収可能性に関する判断の妥当性の検討
回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
繰延税金資産の回収可能性の判断において重
会計基準適用指針第26号）で示されている会社
要となる将来の課税所得の見積は、事業計画を
分類に従い、将来加算一時差異の解消スケ
基礎としているが、その根拠について経営者に
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び
対して質問した。そのうえで、主に以下の手続
タックス・プランニング等に基づいて判断され
きを実施した。
る。
・ 将来の課税所得の見積の前提となった事業計
このうち、収益力に基づく将来の課税所得
画が適切な承認を得られていることを確認
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見
した。
積られるが、事業計画における主要な仮定であ
・ 事業計画における主要な仮定であるAIインテ
るAIインテグレーションサービス及びDX(デジタ
グレーションサービス及びDX（デジタルト
ルトランスフォーメーション)サービス等の売上
ランスフォーメーション）サービス等に関
高及び利益の予測、特に、それらの構成要素で
する受注見込金額の予測について、関連資
ある受注見込金額及び粗利益率の予測には不確
料の閲覧及び照合によってその合理性を評
実性を伴い、それらに関する経営者の判断が重
価した。
要な影響を及ぼす。
・ 事業計画における主要な仮定であるAIインテ
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回
グレーションサービス及びDX(デジタルトラ
収可能性に関する判断の妥当性が「監査上の主
ンスフォーメーション）サービス等に関す
要な検討事項」に該当すると判断した。
る粗利益率の予測について、過去の実績推
移や直近の粗利率実績と比較し、その合理
性を評価した。
・ 過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に
用いられた事業計画と実績を比較分析する
ことにより、事業計画の見積の精度を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆
候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
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は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヘッドウォータースの2022年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監 査手続
を実施する。内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を 含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
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実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 登 三 樹 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 熊 谷 輝 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2022年1月1日から2022年12月31日までの第18
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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当事業年度の貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
資産が2,374千円計上されている。財務諸表注記 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
「（税効果会計関係）」に記載されているとお め、主として連結財務諸表に関する監査上の主
り、繰延税金資産2,374千円は、将来減算一時差 要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関
異に係る繰延税金資産の総額11,628千円から評 する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実
価性引当額9,254千円を控除し算定されている。 施した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消に
より、将来の税金負担額を軽減する効果を有す
ると認められる範囲で認識される。また、その
回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社
分類に従い、将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び
タックス・プランニング等に基づいて判断され
る。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得
は、経営者が作成した翌事業年度の事業計画を
基礎として見積られるが、事業計画における主
要な仮定であるAIインテグレーションサービス
及びDX(デジタルトランスフォーメーション)
サービス等の売上高及び利益の予測、特に、そ
れらの構成要素である受注見込金額及び粗利益
率の予測には不確実性を伴い、それらに関する
経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性が、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
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る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
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有価証券報告書
ない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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