Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/01/01－2022/12/31)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第60期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
【英訳名】 I-PEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋﨑 岳志
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋﨑 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社 Ｉ‐ＰＥＸ キャンパス
（福岡県小郡市小郡2409番地１）
（注）上記の Ｉ‐ＰＥＸ キャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所で
はありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
52,674 54,019 54,531 66,871 59,643
売上高 （百万円）
660 1,382 2,672 7,704 2,120
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
925 1,151 5,921 168
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,882
属する当期純損失（△）
1,394 188 8,336 2,601
包括利益 （百万円） △ 2,612
43,845 49,795 49,515 56,775 58,346
純資産額 （百万円）
66,820 80,421 81,908 91,690 92,237
総資産額 （百万円）
2,617.79 2,656.10 2,641.63 3,060.94 3,139.58
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
54.83 61.50 316.82 9.08
１株当たり当期純損失 （円） △ 112.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
65.5 61.8 60.4 61.8 63.1
自己資本比率 （％）
2.0 2.3 11.2 0.3
自己資本利益率 （％） △ 4.2
48.20 32.15 6.17 131.14
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
4,370 5,994 9,195 12,809 9,669
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,296 △ 8,485 △ 6,632 △ 7,946 △ 6,165
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,090 7,937
（百万円） △ 2,558 △ 3,236 △ 3,690
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,872 12,182 11,719 13,797 14,269
（百万円）
残高
6,076 5,928 5,843 5,667 5,293
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 401 ) ( 412 ) ( 402 ) ( 424 ) ( 415 )
（注）１．第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）のため記載しておりません。
３．第57期における純資産額の大幅な変動は、2019年12月に実施した公募増資によるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
44,821 44,773 47,889 56,458 48,506
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
4,859 2,401
（百万円） △ 626 △ 283 △ 185
（△）
当期純利益又は当期純損失
4,109 1,400
（百万円） △ 1,780 △ 365 △ 737
（△）
8,522 10,968 10,968 10,968 10,968
資本金 （百万円）
16,722,800 18,722,800 18,722,800 18,722,800 18,722,800
発行済株式総数 （株）
31,511 35,711 34,508 37,535 37,874
純資産額 （百万円）
54,339 64,015 63,895 68,964 68,558
総資産額 （百万円）
1,884.38 1,907.42 1,843.18 2,026.41 2,041.68
１株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 25.00 50.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
219.88 75.56
１株当たり当期純損失 （円） △ 106.49 △ 21.65 △ 39.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
58.0 55.8 54.0 54.4 55.2
自己資本比率 （％）
11.4 3.7
自己資本利益率 （％） △ 5.5 △ 1.1 △ 2.1
8.90 15.76
株価収益率 （倍） － － －
22.7 52.9
配当性向 （％） － － －
2,051 2,088 2,008 1,972 2,000
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 111 ) ( 135 ) ( 90 ) ( 53 ) ( 102 )
38.6 89.3 68.0 69.0 44.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,300 3,330 2,712 2,680 2,028
最低株価 （円） 986 983 1,394 1,844 1,145
（注）１．第59期、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第56期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失（△）のため記載しており
ません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年７月 モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密
金型の専門製作を目的として、小西 昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株
式会社(現 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社)を設立。
1968年11月 アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。
1971年10月 本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。
1976年10月 東京都府中市に府中工場を新設。
1978年９月 福岡県大野城市に大野城工場（現 福岡事業所大野城工場）を開設。
1979年１月 シンガポールにSINGAPORE DAI-ICHI PTE.LTD.（現 I-PEX SINGAPORE PTE LTD）を設立。
1981年５月 福岡県大野城市に福岡支社を開設。
1982年１月 福岡県小郡市に小郡工場（現 福岡事業所小郡工場）を新設。
1986年１月 山梨県山梨市に山梨工場を新設。
1988年11月 フィリピンにPHILIPPINE D-I,INC.を設立。
1989年６月 マレーシアにMDI SDN. BHD.を設立。
1991年３月 中国に上海第一精工模塑有限公司（現 愛沛精密模塑（上海）有限公司）を設立。
1992年５月 福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現 福岡事業所大刀洗工場）を新設。
1994年２月 アメリカにDAI-ICHI SEIKO AMERICA,INC.（現 I-PEX USA COMPONENTS INC.）を設立。
1999年10月 株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）
を吸収合併。
2000年４月 株式会社ディステックを吸収合併（※）。
2000年４月 株式会社ディー・エム・シー（現 DMC株式会社）から営業譲受（※）。
2000年６月 タイにTHAI DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2000年８月 小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。
2000年12月 インドネシアにPT.PERTAMA PRECISION BINTAN（現 PT IPEX INDONESIA INC）を設立。
2004年７月 株式会社アイペックスを子会社化。
2005年７月 日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社を設立。
2006年６月 ベトナムにVIETNAM DAI-ICHI SEIKO CO., LTD．（現 I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）を設立。
2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2011年11月上場廃止）
2007年10月 フランスにI-PEX FRANCE SARL（現 I-PEX EUROPE SARL）を設立。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（2011年11月上場廃止）
2011年１月
島根県松江市に松江第一精工株式会社（現 Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社）が工場を新設。
2011年３月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2011年10月
韓国にI-PEX KOREA CO., LTD．を設立。
2012年１月
100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。
2015年１月
執行役員制度を導入。
2017年７月
マレーシアにDAIICHI SEIKO (M) SDN. BHD.（現 IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）
を設立。
2019年５月
沖縄県豊見城市にアイペックスグローバルオペレーションズ株式会社を設立。
2020年１月
沖縄県うるま市に沖縄工場を開設。
2020年６月
福岡県小郡市に Ｉ‐ＰＥＸ キャンパスを開設。
2020年８月
第一精工株式会社から Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社へ商号変更。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月
MEMS事業を行うKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会社の全株式取得によ
り、連結子会社化
※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、1999年10月から2000年４
月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（1989年10月設立、事業目的はコネクタ事業
の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（1989年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（1980
年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（1979年５月設立、事業目的は金型・自動機等の
設備製作）、㈱ディー・エム・シー（1984年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者
一族所有の法人であります。
なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社執行役員小西達也及びその親族が株式を保有する資産管理会社であり、
2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社）及び子会社22社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部
品事業及び設備事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）電気・電子部品事業
主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニク
ス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。
コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、
スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示
部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。
エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコン
やデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。
当社及び子会社の Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（I-PEX SINGAPORE PTE
LTD）・マレーシア（IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.）・フィリピン（I-PEX PHILIPPINES INC.）・中
国（愛沛精密模塑（上海）有限公司及び 愛沛精密模塑（東莞）有限公司）・タイ（I-PEX (THAILAND)
CO.,LTD.）・ベトナム（I-PEX VIET NAM CO.,LTD.）・インドネシア（PT IPEX INDONESIA INC）等において、それ
ぞれ製造・販売しております。
(2）自動車部品事業
主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。
自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。
車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化し
た全自動インサートシステムによって生産しております。
車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される
小型ＳＭＴコネクタ等であります。
当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（I-PEX USA MANUFACTURING INC.）等において、製造・販売して
おります。
(3）設備事業
主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。
半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケー
ジ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封
止用金型等であり、当社が製造・販売しております。
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［事業系統図］
（注）MDI SDN. BHD.は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(百万円)
(％)
連結子会社
Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社 当社製品の製造・販売
島根県松江市 10 電気・電子部品事業 100
役員の兼任あり
（注）２
製品の開発・販売
DJプレシジョン株式会社 福岡県小郡市 50 電気・電子部品事業 70
役員の兼任あり
I-PEX SINGAPORE PTE LTD
3,300 当社製品の製造・販売
シンガポール 電気・電子部品事業
100
千シンガポールドル 役員の兼任あり
（注）２
マレーシア 4,000 電気・電子部品事業 100
MDI SDN. BHD.
（注）４
ジョホールバル 千リンギット 自動車部品事業 (100)
IPEX GLOBAL MANUFACTURING
マレーシア 78,939 電気・電子部品事業 当社製品の製造・販売
(M) SDN. BHD. 100
ジョホールバル 千リンギット 自動車部品事業 役員の兼任あり
（注）２
フィリピン 電気・電子部品事業 100
I-PEX PHILIPPINES INC.
2,367千米ドル 当社製品の製造・販売
ラグナ 自動車部品事業 (100)
愛沛精密模塑（上海）有限公
電気・電子部品事業 当社製品の製造・販売
64,820
中国 上海
100
司
千元 自動車部品事業 役員の兼任あり
（注）２
愛沛精密模塑（東莞）有限公 100 当社製品の製造・販売
20,691
中国 東莞
電気・電子部品事業
司 千元 (100) 役員の兼任あり
タイ 40,000 100
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
電気・電子部品事業 当社製品の製造・販売
チョンブリ 千バーツ
(100)
I-PEX USA MANUFACTURING
アメリカ 電気・電子部品事業 100 当社製品の製造・販売
3,000千米ドル
アラバマ 自動車部品事業 役員の兼任あり
(100)
INC.
インドネシア 100 当社製品の製造・販売
1,886,000
PT IPEX INDONESIA INC 電気・電子部品事業
リアウ 千ルピア (100) 役員の兼任あり
28,911,500 100 当社製品の製造・販売
I-PEX VIET NAM CO.,LTD. ベトナム ビンユン
電気・電子部品事業
千ベトナムドン 役員の兼任あり
(100)
1,655 100 当社製品の販売
I-PEX (SHANGHAI) CO., LTD.
電気・電子部品事業
中国 上海
役員の兼任あり
千元 (100)
I-PEX ELECTRONICS (H.K.)
当社製品の販売
中国 香港 1千米ドル 電気・電子部品事業 100
役員の兼任あり
LTD.
アメリカ 100 100 当社製品の販売
I-PEX USA LLC
電気・電子部品事業
テキサス 米ドル 役員の兼任あり
(100)
その他７社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．MDI SDN. BHD.は生産活動を停止し実質的に休眠状態であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,407
電気・電子部品事業 （ 362 ）
1,536
自動車部品事業 （ 53 ）
101
設備事業 （ 0 ）
249
全社（共通） （ 0 ）
5,293
合計 （ 415 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載してお
ります。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,000 38.9 14.2 4,941
（ 102 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
734
電気・電子部品事業 （ 51 ）
916
自動車部品事業 （ 50 ）
101
設備事業 （ 1 ）
249
全社（共通） （ 0 ）
2,000
合計 （ 102 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員）の年間平均雇用人員を（ ）で外数により記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、精密かつ完璧にこだわるものづくりを超えて、ライフスタイルの変革を促す、ものづくりソ
リューションエキスパートとして次代を切り拓く世界のあらゆるお客様とともに、デジタル社会の心躍る価値創造に
貢献することをコーポレートビジョンとして定めました。
これらのコーポレートビジョンを具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。
（中期経営方針）
・次世代デジタル通信技術を支える電気・光伝送路の開発技術力強化を図る
・ＭＥＭＳ技術を活用し、新たな事業基盤の確立を図る
・自動車等電動化に伴う新市場への展開により、事業拡大を図る
・ロボット・ライフサイエンスの成長市場の開拓により、事業領域の拡大を図る
・コーポレート機能の強化により収益性と健全性の両立を図る
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務体質の強化
当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわ
れる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生
産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについ
ては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資を実施するとともに、最大の効果
が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、棚卸資産の増加や、売上債
権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めた
り、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
②事業構造の改革
当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品
については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを
回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限ら
れた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していく
ことが重要になります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、資本コストを意識した企業経営に努め、事業の構造改革を
推進することで事業ポートフォリオの最適化を実現し安定した収益を確保できる体制づくりを進めてまいります。
電気・電子部品事業は、収益構造の多様化を実現すべく、データセンターや通信基地局をはじめとするエンター
プライズ市場への参入、拡販に注力してまいります。今後、データ量の増加に伴い、データセンター機器内で伝送
される信号が高速化していくことが予想されるため、民生市場で培った高周波・高速伝送技術を活用し、新たな市
場への参入を積極的に推進してまいります。ＨＤＤ関連部品は、一時的に落ち込んだデータセンター向け大容量Ｈ
ＤＤの需要が回復すると予想されることから、大容量化に伴う技術トレンドに適応した難易度の高い関連部品の量
産に向けた準備を進めてまいります。
自動車部品事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱等に伴う自動車メーカーの供給制約が緩やかに解消に
向かうことが予想されるため、自動車部品の需要が持ち直すものと思われます。加えて、エアバックや回生ブレー
キ、電子制御系部品等の新規立ち上げも売上高の回復に寄与することが期待されます。今後、自動車の電動化・電
子化の進展に歩調を合わせ、より収益性の高い製品の開発や受注に注力することで、自動車部品事業の更なる成長
を実現させてまいります。
設備事業は、半導体製造装置において、脱炭素化や車の電動化・電子化の進展を背景にパワー半導体や車載半導
体向け封止装置の需要が堅調に推移することが予想されるため、差別化した技術によるカスタマイズ提案を推進
し、受注拡大を図ってまいります。また、半導体製造装置で培った熱硬化性封止技術を活用し、電子部品等の半導
体以外の製造装置への展開を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
また、グループ全体の取り組みとして、2022年に策定した「 Ｉ‐ＰＥＸ Ｖｉｓｉｏｎ 2030」の達成に向けた種々の施策を
着実に実行していくことで、企業価値向上を実現させてまいります。特にＭＥＭＳ関連ビジネスにおきましては、
世界で初めてＭＥＭＳの素材であるＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功した ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社等
（現 Ｉ‐ＰＥＸ Ｐｉｅｚｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 株式会社）を子会社化したことで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ
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内で完結できる体制を構築いたしました。今後、 Ｉ‐ＰＥＸ グループの中長期的な成長に資する事業へと発展していく
ものと考えております。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての事項を記載しております。また、
当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グルー
プの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載し
ております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に
検討したうえで行われる必要があります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年3月29日）現在において、当社グループが判断し
たものであります。
１．品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001やISO14001の認証を取得した工場又はそれらに準じるシステムで生産を行う工場が
生産主力工場として稼働しております。しかし、全ての製品について、不良、不具合が無く、将来に亘ってリコー
ルが発生しないという保証はありません。これらの不良、不具合及びリコールが、多額の費用発生や当社グループ
の信用低下に繋がった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．災害・事故のリスク
当社グループの国内生産工場は、山梨県山梨市、京都市伏見区、福岡県大野城市、福岡県小郡市、福岡県朝倉郡
筑前町、島根県松江市、沖縄県うるま市、山口県宇部市の８ケ所に位置しております。大規模な自然災害や事故が
発生した場合、同一業種のバックアップ生産は他地域でも可能と当社グループでは考えておりますが、特定製品に
ついては、特定の地域にしか生産工場が無いため、バックアップ生産が不可能となります。このような特定製品の
生産拠点が自然災害等に見舞われた場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合にも、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．カントリーリスク
当社グループは、海外８カ国に12工場（うちアジア７カ国に11工場）を有しております。これらの海外工場毎に
生産する製品は異なっておりますが、多くの海外工場が政治及び経済的に不安定な国に所在していることから、そ
れらのカントリーリスクが顕在化した場合には、生産活動への支障等が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合にも、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．保有技術に関するリスク
当社グループでは創業以来、50有余年にわたり生産等に関する様々な技術を蓄積し、伝承し、それらをもとに精
密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。また、当社グループでは常に時代に先行した新技術にも
取り組んでおりますが、当社グループの予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社グループの技術競
争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権に関するリスク
当社グループは、創業以来の精密金型技術をベースにした、コネクタ等の電気・電子部品、センサー類等の自動
車部品、そして半導体製造装置等々に関する様々な技術を有しています。これらの技術について、特許申請、意匠
登録などを行って知的財産権の保護に注力しておりますが、技術流出を防止するために特許出願を意図的に行って
いないものもあります。これらの特許未取得技術については、特許未取得であるがゆえに、万一これらの技術が流
出した場合には、当社グループの技術が侵害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
一方、当社グループでは、他社の所有する知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループの事業
分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで、
他社の所有する知的財産を侵害する可能性もあります。かかる事態により損害賠償請求を受けた場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．競合リスク
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当社グループの事業は、同業他社と技術面、価格面、納期面において競合があります。当社グループでは、製品
機能向上、生産技術の開発、生産ラインの効率化を図っておりますが、今後競合が激化した場合には、当社グルー
プ製品の優位性の低下、販売価格の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あ ります。
７．多額の設備投資に関するリスク
当社グループは生産能力増強を図るため積極的な設備投資を実施しております。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社グループでは市場動向、競合他社動向等を熟
慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済
動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して製品需要が当社グループの想定どお
りに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８．原材料、購入部品の価格変動リスク
当社グループが製造・販売している製品の主原料は、プラスチック成形材料、金属材料（銅、鉄）、めっき材料
（金）であります。原油価格の上昇によるプラスチック材料の調達コストの増加、銅材や鉄材の価格上昇、金価格
の上昇や為替変動により、これらの価格が上昇する可能性があります。
また、当社グループでは、機械設備の外販や内製化を行っております。これらの機械設備は、鋼材の基盤に様々
な電気部品、機械部品を組み付けて作られていますが、需要の逼迫等によって、これらの電気部品、機械部品の購
入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、これらに対応するために、生産技術力等を中心とした技術力によって、生産効率改善及び原
価低減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を図る場合もあります。しかしながら、これらの施策に
より原材料及び購入部品の価格上昇分を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
９．在庫品に関するリスク
当社グループの電気・電子部品事業及び自動車部品事業に係る金型・製造設備及び設備事業に係る半導体製造装
置は顧客からの短納期が要求されることから、顧客より入手する仕入の内示情報等に基づき、汎用部分の見込製造
を一部採用しております。ただし、顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合もあり、
数量的、仕様的差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあ
ります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
10．法的規制に関するリスク
当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務法関
連法規、財務・税務分野における会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。
当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の法的規制の変更や新たな法的規制の制定が
当社グループの予想を超えて実施された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
11．為替リスク
当社グループの生産及び販売は海外にも及んでおり、11カ国の他国通貨を取り扱い保有しております。国内にも
外貨建ての取引があるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、このリスクを縮小するため
の対策を講じておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、急激に為替が変動した場合には当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12．特定販売先への依存リスク
当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2022年12月期の連結売上高の17.8％が自動車
部品事業の主要顧客である株式会社デンソー及び同一の企業集団向けとなっており、今後も取引拡大を計画してお
ります。現状、当社グループでは同社との良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り
扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合は、
当社グループの事業展開に変化が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13．与信リスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、訪問調査、業界情報の収集又は銀行からのヒアリング、
外部調査機関調査あるいは取引の進展状況、信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施しており、継続販売先に
ついても一定の経営成績の確認やヒアリングにより、与信管理を行っております。
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しかしながら、販売先の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14.当社製品需要動向に係るリスク
当社グループの取り扱うコネクタは、パソコン、スマートフォン・携帯電話、デジタル家電、AV 機器などの最
終製品にて使用されております。そのため、景気変動全般の影響を受けるほか、最終製品の新モデルの発売時期や
最終製品市場の成長鈍化、及びそれらに伴う取引先顧客の購買動向、部品調達動向の変化により、当社売上に悪影
響が及ぶ可能性があります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。
15.のれん及びその他の無形固定資産に係るリスク
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及びその他の無形固定資産を計上しており、定期的に計画の進捗を
確認し、事業収益性のモニタリングを行っておりますが、事業の展開が計画通り進捗しない等の理由により、収益
性の低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
16．過去の経営成績の動向
当社個別財務諸表の経営成績の推移
（単位：百万円）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高 44,821 44,773 47,889 56,458 48,506
営業利益又は
△1,279 △550 △1,179 2,414 △53
営業損失(△)
経常利益又は
△626 △283 △185 4,859 2,401
経常損失(△)
当期純利益又は当
△1,780 △365 △737 4,109 1,400
期純損失(△)
関係会社からの受
912 324 1,111 1,875 1,762
取配当金
当社個別財務諸表の経営成績については、連結財務諸表での経営成績に比して損益の振幅が大きく、また関係
会社からの受取配当金の損益に与える影響が大きいことから、経営成績の推移を分析する際に留意が必要です。
当社が製造する電気・電子部品及び自動車部品は、ノートパソコンや自動車等に組み込まれるものであること
から、最終製品の需要に左右され、ひいては景気動向全般の影響を受けます。また設備事業は、半導体業界の設
備投資動向等の影響を受けます。
2018年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業におけ
る主力製品の受注が減少し、設備稼働率が低下したことによるものであります。
2018年12月期に当期純損失を計上した主な要因は、今後の事業環境等を踏まえ、生産設備等の固定資産の回収
可能性について慎重に検討を行った結果、一部固定資産の減損処理を行ったことに加え、繰延税金資産を取り崩
したことによるものであります。
2019年12月期に営業損失を計上した主な要因は、販売管理費の増加であります。新規製品開発に伴う研究開発
費の増加によるものであります。
2020年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。電気・電子部品事業におけ
る主力製品の受注が増加したものの、自動車部品事業、設備事業が低迷したことによるものであります。
2022年12月期に営業損失を計上した主な要因は、売上総利益率の低下であります。設備事業における主力製品
の受注が増加したものの、電気・電子部品事業、自動車部品事業における主力製品の受注が減少し、設備稼働率
が低下したことによるものであります。
また、関係会社からの配当につきましては、関係会社が稼得した利益は、親会社である当社が関係会社側の資
金繰り事情等を総合的に勘案しながら、配当として受領する方針であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢の長期化に伴
う資源・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による部品・原材料の供給不足並びに価格上昇、欧米経
済のインフレ懸念の高まり等、依然として予断を許さない状況が継続しております。
わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格の上昇や半導体・電装部品の供給不足、円
安の進行による物価の上昇等、景気の先行きには不透明感が広がっております。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は59,643百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益978百
万円（前年同期比85.8％減）、経常利益2,120百万円（前年同期比72.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
168百万円（前年同期比97.2％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、世界的な景気後退懸念の高まりを背景に、情報端末等の需要が減少したことを受け
て低迷しました。製品別では、パソコンメーカーの生産が落ち込んだ影響により、ノートパソコンのパネル接
続等に使用される細線同軸コネクタが減少しました。基板対基板コネクタは、シールド特性に優れた高性能
ノートパソコン向けが堅調に推移したものの、５Ｇスマートフォンの通信モジュール向けは減少しました。Ｈ
ＤＤ関連部品は、データセンター向け大容量ＨＤＤに使用される関連部品は堅調に推移しましたが、第４四半
期に入り、景気後退懸念からデータセンターへの投資が一時的に縮小したことを受けて伸び悩みました。利益
につきましては、特に第４四半期において、パソコンやＨＤＤ向け部品を中心とした売上高の減少とそれに起
因する工場稼働率の低下により低迷いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は36,611百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業利益は
4,777百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、半導体不足やサプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産停滞が続いたこ
とで、センサやコネクタ等の部品需要が減少しました。足元では緩やかながら自動車市場に回復の兆しが見ら
れたものの、自動車部品の需給関係に大幅な改善が見られず、本格回復には至りませんでした。利益につきま
しては、自動車市場の先行き不透明感を背景に自動車部品の需要が低迷し売上高が減少する中、減価償却費や
労務費等の固定費が高止まりしたことにより、利益水準を押し下げる結果となりました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は17,802百万円（前年同期比17.3％減）となり、営業損失は
1,388百万円（前年同期は営業利益1,683百万円）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体需要が拡大する中、半導体樹脂封止装置や金型が年間を通じて好調を維持しました。ま
た、薄型半導体の製造に使用する樹脂漏れ防止用の自動テープ貼付機の需要も堅調に推移しました。年央以
降、メモリ等の汎用半導体を中心に半導体市場に減速傾向が見られましたが、当社の得意とする車載半導体や
パワー半導体向けの製造装置需要が高止まりしていることを受けて、当初の予定を上回るペースで売上高が伸
長しました。利益につきましては、半導体製造装置の受注増に伴い工場稼働益が増加したことに加え、収益性
の高い保守メンテナンス部品の売上高が伸長したことにより、増加いたしました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は5,229百万円（前年同期比34.9％増）となり、営業利益は925
百万円（前年同期比87.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加し、92,237百万円となりました。主
な増加要因は、のれん2,038百万円、機械装置及び運搬具1,803百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定
2,867百万円等であります。
負債につきましては、1,023百万円減少の33,891百万円となり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金980百万
円、未払金710百万円等であり、主な増加要因は、短期借入金571百万円等であります。
純資産につきましては、剰余金の配当等による利益剰余金の減少921百万円等がありましたが、為替レート変動
の影響による為替換算調整勘定の増加2,897百万円等により1,570百万円増加し、58,346百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,133百万円、減価償却費
7,329百万円及び投資有価証券売却損469百万円の計上、売上債権の減少2,359百万円、未払金の増加432百万円、消
費税等の還付額1,079百万円等に対し、棚卸資産の増加1,144百万円、未収入金の増加1,220百万円、法人税等の支
払額1,351百万円等により9,669百万円の増加（前連結会計年度は12,809百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入738百万円等に対し、有形固定資産の取
得による支出4,763百万円、無形固定資産の取得による支出504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出1,241百万円等により6,165百万円の減少（前連結会計年度は7,946百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入4,800百万円に
対し、長期借入金の返済による支出6,510百万円、リース債務の返済による支出528百万円、長期未払金の返済によ
る支出1,493百万円、配当金の支払額1,019百万円等により3,690百万円の減少（前連結会計年度は3,236百万円の減
少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加の14,269百万円となりま
した。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称 至 2022年12月31日）
生産金額（百万円） 前年同期比（％）
電気・電子部品事業 38,042 88.6
自動車部品事業 19,259 76.7
設備事業 5,197 105.6
合計 62,499 85.6
（注）電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。
b. 受注実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電気・電子部品事業 35,431 85.7 4,251 78.3
自動車部品事業 17,657 81.4 1,379 90.5
設備事業 4,759 69.6 3,216 87.2
合計 57,847 82.8 8,847 83.1
c. 販売実績
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
販売金額（百万円） 前年同期比（％）
電気・電子部品事業 36,611 88.3
自動車部品事業 17,802 82.7
設備事業 5,229 134.9
合計 59,643 89.2
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 14,199 21.2 10,639 17.8
２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価など
の会計上の判断・見積りが含まれております。当該見積りについては不確実性が存在するため、将来生じる実際の
結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
a. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否
を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものと考えております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で法
定実効税率を用いて計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確
実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が影響を受ける可
能性があります。
② 経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高が59,643百万円と前連結会計年度に比べて10.8％の減収となりました。半導体需
要が拡大する中、設備事業は半導体樹脂封止装置や金型が年間を通じて好調を維持したものの、世界的な景気
後退懸念の高まりを背景に情報端末等の需要が減少したことを受け低迷した電気・電子部品事業と、半導体不
足やサプライチェーンの混乱に起因する自動車メーカーの生産停滞が続いたことで、センサやコネクタ等の部
品需要が減少した自動車部品事業の売上高を補うまでには至らず、全体の売上高は前年から大きく減少しまし
た。
b. 売上総利益
売上総利益は18,095百万円と前連結会計年度に比べて19.8％の減益となりました。上記の要因による売上高
減少に加え、それに起因する工場稼働損が増加し、全体の売上総利益は前年から大きく減少しました。
c. 営業利益
営業利益は978百万円と前連結会計年度に比べて85.8％の減益となりました。上記の要因による売上総利益
の減少に加え、売上高の減少に伴い販売手数料等の費用は減少している一方で、当社が今後の重点事業と位置
付けるデータセンターや、基地局等のデジタルインフラ向けに必要とされる高性能のコネクタに関する研究開
発、営業活動の強化、またそれらに関する人材育成の強化、拠点の集約・整備等、将来に向けたそれらの販売
費及び一般管理費が増加したことも要因です。また、子会社の取得により発生した当該法人における販管費や
のれんの償却費等も含まれており、期初計画には含まれていなかった増加要因です。
d. 経常利益
経常利益は2,120百万円と前連結会計年度に比べて72.5％の減益となりました。債権債務の期末評価替えに
よる為替差益が発生したものの、上記の要因による売上総利益の減少が主な要因です。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円と前連結会計年度に比べて97.2％の減益となりました。上記
の要因による売上総利益の減少に加え、固定資産の減損損失計上や売却、投資有価証券の売却を実施してお
り、特別損失が増加したことも減益の要因です。
③ 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、
体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開
発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しておりま
す。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としており
ます。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,656百万円（前年同期比920百万円増）となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向の
Ｒ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することで、
「イノベーションによる快適・安全なデジタル社会への貢献」を目指しております。
また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、
「気候変動対応と循環型社会への貢献」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを
的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改
善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提
案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けておりま
す。
第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでお
り、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。
この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二
グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなイ
ンサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな
技術開発に注力しております。
更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。主に全自動半導
体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして
新たな製品の開発に取り組んでおります。
(3）研究開発活動の成果
当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,547 百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用469百万円
が含まれております。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子部品事業
コネクタにおいて、ＵＳＢ４等の最新の伝送規格に対応する40 Gbps/laneの伝送速度を有し、かつ高周波ノ
イズの干渉を抑制するシールド形状を特徴とする基板対基板コネクタを開発しました。また、データセンター
等のエンタープライズ市場向けに、サーバーやスイッチ等の電気通信系インフラの高速伝送化に寄与する
112Gbps ＰＡＭ４対応の高速伝送ジャンパーソリューションと基板対基板コネクタを開発しました。
コネクタの生産設備関連は、生産能力に応じた各ラインナップ設備の更なる効率化を図ると共に、多品種少
量生産向けの設備開発に取り組みました。
ＨＤＤ関連部品は、高記録密度化及び大容量化が進むＨＤＤの需要増に応えるべく、超精密インサート成形
部品の安定供給を可能とする高キャパシティ・ストレージの生産設備開発に注力しました。また、ハイエンド
モデルＨＤＤにおいて、データの信頼性と長期保存への要求が高まっていることを受けて、機構部品について
もその要求を満たすべく、長寿命・高耐久を可能とする部品デザイン、適正な成形材料の評価技術、薄肉金型
加工技術等の研究に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 1,566 百万円であります。
②自動車部品事業
車載用コネクタにおいて、無半田対応プレスフィット端子のバリエーションの拡充、ＬＥＤヘッドライトの
ドライバモジュールに使用される高温・振動環境に適した基板対電線接続用コネクタの高電流化、小型タイプ
の開発を行いました。自動運転分野において、センシング機能の高速通信化が進展する中、機器間通信に最適
な高速伝送用の差動伝送コネクタや同軸コネクタを開発しました。また、ドローンの有人地帯での目視外飛行
（レベル４）の本格運用を見据え、航行安全性を担保するロック付きバッテリー接続用コネクタを開発しまし
た。
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その他、環境意識の高まりを受け、電気自動車等のバッテリーにおけるリユースを視野にバッテリーマネジ
メントシステムの開発を行いました。
自動車部品の生産設備関連は、プレスフィット端子の新方式インサート金型工法の確立、基板対電線接続用
コネクタの多品種少量生産における高効率組立機の開発を行いました。
当事業に係る研究開発費は 484 百万円であります。
③設備事業
半導体樹脂封止装置において、パワー半導体の封止に必要な封止装置及び金型成形技術の改良を行いまし
た。また、封止装置の稼働データを活用し、設備の予知保全に関する制御開発と消費電力削減に向けた取り組
みを進めました。
当事業に係る研究開発費は 27 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備を主に、総額 5,509 百万円の設備投資を実施いたしました。
電気・電子部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に 3,092 百万円投
資しました。
自動車部品事業につきましては、生産能力増強を目的として、金型、自動機等の機械装置等に 1,727 百万円投資し
ました。
設備事業につきましては、生産能力維持を目的として 25 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、管理部門等にて664百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 数
建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） (人)
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(百万円)
本社・京都工場 設備事業、 146 63
生産設備等 206 179 25 557
(京都市伏見区) 全社 (3,948) [－]
電気・電子部
福岡事業所小郡工
品事業、自動
場・ Ｉ‐ＰＥＸキャン 903 986
車部品事業、 生産設備等 7,407 6,328 1,777 16,416
パス (86,375) [32]
設備事業、
(福岡県小郡市)
全社
福岡事業所大野城
自動車部品事 614 136
工場 （注）２ 生産設備 105 519 504 1,743
業 (2,911) [－]
(福岡県大野城市)
福岡事業所大刀洗
工場 電気・電子部 804 228
生産設備 257 2,318 293 3,673
(福岡県朝倉郡筑 品事業 (16,504) [16]
前町)
山梨工場 自動車部品事 255 208
生産設備等 772 1,093 381 2,502
(山梨県山梨市) 業 (7,912) [27]
東京事業所
－
電気・電子部 122
（注）３ 生産設備等 42 902 190 1,136
(－)
品事業 [11]
(東京都町田市)
沖縄工場・沖縄イ
－
ノベーションセン 自動車部品事 ９
生産設備等 28 119 20 168
(－)
ター （注）４ 業 [－]
(沖縄県うるま市)
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業員
機械装置
事業所名
セグメントの名
建物及び 土地
会社名 設備の内容 数
及び運搬 その他 合計
(所在地) 称
構築物
（百万円）
(人)
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(百万円)
Ｉ‐ＰＥＸ 島根 本社・工場 電気・電子部品 521 208
生産設備等 533 532 240 1,828
株式会社 事業
(島根県松江市) (16,781)
[５]
13
本社・工場 電気・電子部品 125
KRYSTAL株式会社 生産設備等
143 127 10 406
(山口県宇部市) 事業 (6,608)
[１]
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(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの 機械装置
会社名 設備の内容 土地 数
建物及び
(所在地) 名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （百万円） (人)
具
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
(百万円)
I-PEX SINGAPORE
本社・工場 電気・電子部 230 336
生産設備等 346 1,047 845 2,470
PTE LTD (シンガポール) 品事業 (5,488)
[－]
電気・電子部
本社・工場
I-PEX PHILIPPINES
品事業 － 226
(フィリピン ラグ
生産設備等 147 718 251 1,116
自動車部品事
(－)
INC.
[76]
ナ)
業
I-PEX (THAILAND) 本社・工場
電気・電子部 105 288
生産設備等 28 567 102 804
(タイ チョンブリ)
品事業 (13,636)
CO.,LTD.
[－]
本社・工場
PT IPEX
電気・電子部 14 613
(インドネシア リア
生産設備等 43 19 13 92
INDONESIA INC 品事業
(15,525)
[261]
ウ)
電気・電子部
愛沛精密模塑（上
本社・工場
品事業 200 670
海）有限公司 生産設備等 958 1,890 581 3,631
(中国 上海)
自動車部品事 (28,259)
[－]
業
本社・工場
愛沛精密模塑（東 電気・電子部 49 198
生産設備等 105 297 22 474
(中国 東莞)
莞）有限公司 品事業
(7,527)
[49]
本社・工場
I-PEX VIET NAM
電気・電子部 27 63
(ベトナム ビンユ
生産設備等
62 175 2 268
品事業 (10,300)
CO.,LTD.
[－]
ン)
I-PEX USA
本社・工場
自動車部品事 3 71
(アメリカ アラバ
MANUFACTURING
生産設備等 875 214 207 1,300
業 (44,879)
[－]
マ)
INC.
電気・電子部
IPEX GLOBAL
本社・工場
品事業 1,273 484
MANUFACTURING (マレーシア ジョ
生産設備等
1,946 1,365 422 5,008
自動車部品事
(43,526)
[84]
(M) SDN. BHD. ホールバル)
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．土地の一部を賃借しております。賃借料は73百万円であります。
３．建物の一部を賃借しております。賃借料は112百万円であります。
４．建物の一部を賃借しております。賃借料は２百万円であります。
５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者（派遣社員）の期末人員であり、外書であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、各事業本部（事業部）内の連結子会社各社が、個別に需要予測、生産能力、
投資効率等を総合的に勘案して、計画しておりますが、他の事業本部（事業部）や、他の連結子会社で重複投資にな
らないよう、当社が中心となり、会議・調整を行っております。
重要な設備の新設、改修計画の主なものは次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
(所在地)
着手 完了
（百万円） （百万円）
電気・電子
小郡工場等
部品事業
自己資金
－
（福岡県 小郡市
自動車部品 生産設備等 2,800 － 2023.１ 2023.12
及び借入金 (注)１
事業
他）
設備事業
提出会社
電気・電子
I-PEXキャンパス
部品事業
金型棟
－
自動車部品 生産設備等 50 － 自己資金 2023.１ 2023.12
（福岡県 小郡市
(注)２
事業
他）
設備事業
電気・電子
I-PEX GLOBAL
本社・工場
部品事業 自己資金
MANUFACTURING(M) （マレーシア 生産設備等 650 － 2023.１ 2023.12
自動車部品 及び借入金
SDN. BHD. ジョホールバル)
事業
電気・電子
本社・工場
愛沛精密模塑 部品事業
生産設備等 450 － 自己資金 2023.１ 2023.12
（中国 上海）
（上海）有限公司 自動車部品
事業
I-PEX SINGAPORE PTE.
本社・工場 電気・電子
生産設備等 自己資金
1,000 － 2023.１ 2023.12
（シンガポール） 部品事業
LTD.
電気・電子
本社・工場
I-PEX PHILIPPINES
部品事業
(フィリピン ラグ
工場建屋等 1,050 － 自己資金 2023.１ 2023.12
自動車部品
INC.
ナ)
－
事業
(注)１
本社・工場
I-PEX THAILAND
電気・電子
(タイ チョンブ
生産設備等 150 － 自己資金 2023.１ 2023.12
CO., LTD. 部品事業
リ)
本社・工場
電気・電子
（島根県 松江
I-PEX島根株式会社 生産設備等 250 － 自己資金 2023.１ 2023.12
部品事業
市）
I-PEX USA 本社・工場
自動車部品
(アメリカ アラバ
生産設備等 500 － 自己資金 2023.１ 2023.12
MANUFACTURING
事業
INC. マ)
本社・工場
愛沛精密模塑 電気・電子
生産設備等 自己資金
250 － 2023.１ 2023.12
(中国 東莞)
（東莞）有限公司 部品事業
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。なお、上記の設備計画は生産能力の拡大及び効率化を目的として、コネクタや自動車電装部品等
の需要に対応するための、金型をはじめとした機械装置への投資が中心であります。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,722,800 18,722,800
普通株式
プライム市場 100株
18,722,800 18,722,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2019年12月６日
2,000,000 18,722,800 2,445 10,968 2,445 10,492
（注）
（注）一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 2,565円
発行価額 2,445円97銭
資本組入額 1,222円985銭
払込金総額 4,891百万円
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 30 79 105 25 9,048 9,300
－
所有株式数
－ 24,639 3,874 70,016 21,327 77 67,188 187,121 10,700
（単元）
所有株式数の
－ 13.17 2.07 37.42 11.40 0.04 35.90 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式172,166株は、「個人その他」に1,721単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
く。）の総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式
（千株）
数の割合
（％）
京都市下京区南不動堂町805-1108 6,821 36.77
DMC株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,300 7.01
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 644 3.47
（信託口）
京都市伏見区桃山町根来12-４ 570 3.07
I-PEX従業員持株会
300 1.61
小西 大樹 東京都港区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
276 1.48
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号
エヌ・エイ東京支店）
NORTHERN TRUST GLOBAL
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364
SERVICES SE, LUXEMBOURG RE
161 0.86
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140040
156 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
131 0.70
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ターシティA棟
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
114 0.61
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
10,477 56.47
計 －
（注）１．株式会社ディー・エム・シーは、2022年６月１日付で商号をDMC株式会社に変更しております。
２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年２月28日現在で736,800株を保有している旨が記載されているものの、当社として
2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 736 3.94
式会社
計 － 736 3.94
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
172,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,540,000 185,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,700
単元未満株式 普通株式 － －
18,722,800
発行済株式総数 － －
185,400
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山
172,100 172,100 0.92
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 －
町根来12番地４
172,100 172,100 0.92
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
（中期業績連動型株式報酬としての自己 27,700 38,586,100 － －
株式の処分）
保有自己株式数 172,166 － 172,166 －
（注）１．当事業年度における「その他（業績連動型株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年４月27日開催の取
締役会決議に基づき実施した、中期業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題と認識しており、収益性の向上により得られる資金と
成長投資の機会を総合的に勘案しつつ株主還元の拡充に取り組むことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施す
ることを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資及び研究開発に有効投資して行きたいと
考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月９日
371 20.00
取締役会決議
2023年３月29日
371 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域
社会」等、全てのステークホルダーと「相互信頼」の関係を築くため、企業経営の透明性を高め、公正性、独立
性を確保することを通じて企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、主に取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、３名（うち、監査等
委員である取締役が３名）を社外から選任しております。原則として毎月１回開催され、代表取締役をはじ
め、各取締役の業務執行を監督すると共に重要事項の意思決定をしております。
また、取締役会とは別に、取締役、監査等委員、執行役員及び事業部長等で構成される経営会議が原則とし
て毎月１回開催され、各事業部で開催した予算実績会議の内容、月次業績報告及び業務執行状況が付議されて
おります。
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役でありま
す。うち１名は弁護士資格を有しており、専門知識や高い見識経験をもって監査を実施しております。監査等
委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し経営全般の監督・監査等を随時行っております。
さらに、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスについて客観性・透明性を高め、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年3月27日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しました。同委員会では、取締役等の指名及び報酬に関し、諮問を受けて検討を行い、取締役会へ
答申を行います。同委員会の委員は、社内取締役と社外取締役で構成し、総数３名以上かつ過半数は社外取締
役と定めております。
また、2022年にサステナビリティを巡る課題に対して、取締役会が積極的・能動的に取り組む体制として、
サステナビリティ委員会を設置しました。同委員会では、取締役執行役員を委員長とする執行役員等で構成さ
れており、サステナビリティに関する基本方針等の審議、2030年に向けた中長期計画であるI-PEX Vision
2030で策定した６つのマテリアリティに関する各分科会の推進状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告す
ることで、サステナビリティの取り組みを一層強化することを目指しています。
なお会計監査人は、有限責任監査法人トーマツが会社法第436条第２項第１号及び第444条第４項並びに金融
商品取引法第193条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
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当社は、上記のように経営の最高意思決定機関である取締役会に監査等委員である社外取締役３名が出席し
ており、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。また、監査等委員会は、
社 内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社
内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えていることから、現在の企業統治の体制を採用
しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制に関する整備の状況は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス体制の基礎として「I-PEXグループ役職員行動規範」を策定し、役職員への浸透を
図る。
・ 取締役から統括責任者を委員長として選任し、取締役その他必要な人員で構成する内部統制・コンプ
ライアンス委員会と委員長直属の事務局を設置する。
・ 内部統制・コンプライアンス委員会には、各部門に対する指導権限を与える。
・ 各部門にコンプライアンス実務担当者を配置する。
・ 取締役、内部統制・コンプライアンス委員会が法律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事
項を発見した場合は、取締役会に報告しなければならない。
・ 業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見、防止
とプロセスの改善に努める。
・ 当社グループのコンプライアンス監査を行い、コンプライアンス上の問題の有無を確認する。
・ 内部の相談、通報窓口としてヘルプラインを設置し、社内におけるコンプライアンスに関する重要な
事項がある場合は取締役会に報告する。
また、その際の通報者には不利な取扱いをしない。
ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理体制の基礎として、「危機管理社内マニュアル」を策定し、各部門に浸透を図る。
・ リスク管理全体を総務統括部が統括し、当社の業務執行にとってのリスクを認識した上で、その監視
及び対応を行う。
・ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役を対策本部長とし必要な人員で組織す
る「危機対策本部」を設置し、危機対応の措置をとる。
・ 新たに生じたリスクへの対応のために必要がある場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定め
る。
ⅲ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を毎月１回
開催する。また、必要に応じて適宜開催するものとする。
・ 取締役会では、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の確認等を行うものとする。
・ 取締役会とは別に経営会議を開催し、事業運営についての様々なテーマについて、議論を行う場を確
保する。
ⅳ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存、管理することとし、必要に応じ閲
覧可能な状態を維持することとする。
・ 取締役の職務の執行に係る情報、文書等は法令によって決められたものの他、会社にて重要と認めら
れるものを選定する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、グループ会社をグループ会社管理規程に基づき管理を行う。
・ 各事業部に配置するコンプライアンス実務担当者は、事業部に属するグループ会社を含め担当する。
・ 内部統制・コンプライアンス委員会は、グループ会社全体のコンプライアンスを統括、推進する体制
とする。
・ 内部監査室による監査は、グループ会社も対象とし、定期的に実施する。
・ 実務担当者、取締役、内部統制・コンプライアンス委員会及び内部監査室がグループ会社において法
律違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、取締役会に報告しなければ
ならない。
ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
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・ 監査等委員会の職務を補助すべき者が必要な場合は、監査等委員会スタッフを置くことができる。
・ 監査等委員会の職務の補助を担当する使用人は、監査等委員会からの要請、指示された事項を最優先
に行うものとするとともに、当該使用人の異動等人事については監査等委員会の同意を要するものと
し、独立性を確保する。
ⅶ) 監査等委員会への報告体制とその他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための
体制について
・ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、当
社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を速やか
に監査等委員会に報告をしなければならない。
・ 監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対
し報告を求めることができる。その場合は、当該取締役及び使用人は、速やかに報告をしなければな
らない。
・ 監査等委員会は、経営会議や内部統制・コンプライアンス委員会会議等に出席することができる他、
稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することができる。
・ 監査等委員会は、内部監査室の実施する監査計画の確認や修正を求めることができる。また、内部監
査の結果は適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等
を求めることができる。
・ 監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行
うなどの連携を図っていく。
ⅷ) 上記(ⅶ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監
査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として適切な人材を招聘することができるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めており、社外取締役３名それぞれと当社の間で当該責任を限定する契約を締結しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定
款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、監査等委員会設置会社への移行以前の同法第423条第1項の行為に関し、監査役であった者の責任を、法
令の限度において免除できる旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補
することとしております。ただし、故意による犯罪行為を行った役員自身の損害等は塡補対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社 入社
1997年３月 工機事業部長
2000年６月 取締役就任
2002年３月 工機事業部長兼第一技術開発部長
2003年７月 電装部品事業部長兼第一技術開発部長
2005年３月 電装部品事業部長
2007年４月 コンポーネンツ事業本部長
2009年４月 自動車部品事業本部長
代表取締役
土山 隆治 1959年４月29日 生 （注）２ 45,500
2013年３月 常務取締役就任
社長執行役員
2017年１月 コンポーネンツ事業グループ長兼自動車部
品事業本部長
2019年１月 営業本部長
2019年６月 代表取締役社長就任
2022年１月 代表取締役社長執行役員就任（現任）
（重要な兼職の状況）
愛沛精密模塑（上海）有限公司董事長
1979年４月 大和鉄工株式会社 入社
1983年11月 当社 入社
1998年３月 生産技術部長
2001年６月 取締役就任
2002年３月 半導体設備事業部長兼第三技術開発部長
2005年３月 半導体設備事業部長
取締役
2007年４月 設備事業本部長
常務執行役員 緒方 健治 1958年４月２日 生
（注）２ 42,800
2010年９月 副事業統括兼技術開発本部長
技術開発統括部長
2013年３月 常務取締役就任
2013年４月 技術開発本部長兼精密部品事業部・設備事
業部担当
2015年１月 技術開発本部長
2021年１月 技術開発統括部長（現任）
2022年１月
取締役常務執行役員就任（現任）
1984年４月 大和鉄工株式会社 入社
1985年８月 当社 入社
2007年３月 コネクタ事業本部 電子部品事業部長
2012年１月 アイペックス事業本部 電子部品事業部長
取締役
2012年３月 取締役就任
常務執行役員 原 昭彦 1963年８月22日 生
（注）２ 9,200
2017年１月 アイペックス事業副本部長
電子部品事業部長
2019年１月 コネクタ事業本部長
2020年４月 常務取締役就任
2021年１月
電子部品事業部長（現任）
2022年１月 取締役常務執行役員就任（現任）
1996年７月 当社 入社
2003年12月 株式会社アイペックス 出向
2014年１月 アイペックス事業本部 営業統括部 マーケ
ティング部長
2017年１月 マーケティング統括部長
取締役執行役員
小西 玲仁 1971年９月１日 生
（注）２ 101,900
2018年１月 執行役員 マーケティング統括部長
経営企画統括部長
2021年１月 執行役員 経営企画室長
2021年３月 取締役就任
2022年１月 取締役執行役員 経営企画統括部長就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年５月
株式会社アイペックス 入社（現当社）
2007年５月 同社 営業本部インターナショナルビジネ
ス部長
2012年１月 当社 入社
アイペックス事業本部営業本部インターナ
ショナルビジネス部長
取締役執行役員
安岡 厚志 1965年11月27日 生 （注）２ 3,200
2013年４月 アイペックス事業本部営業統括部長
営業統括部長
2015年１月 執行役員 アイペックス事業本部営業統括
部長
2019年１月 執行役員 営業本部営業統括部長
2021年１月
執行役員 営業統括部長（現任）
2023年３月
取締役就任（現任）
1970年４月 日産自動車株式会社 入社
1996年７月 同社 第一調達部長
2000年６月 株式会社ユニシアジェックス（現日立
Astemo株式会社） 執行役員購買本部長
2004年５月 株式会社キリウ 入社
執行役員営業部長
2006年６月 同社 常務執行役員営業部長兼購買部長
2009年６月 同社 代表取締役社長
2014年６月 同社 代表取締役会長
取締役
橋口 純一 1947年９月９日 生 （注）３ 13,200
2016年３月 当社 取締役就任
(監査等委員)
2017年３月
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年３月 株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役就任
（現任）
2022年３月 マークラインズ株式会社社外監査役就任
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役
マークラインズ株式会社社外監査役
1977年４月 日本電気株式会社 入社
2003年６月 同社 財務部IR室長
2007年５月 NECモバイリング株式会社（現MXモバイリ
ング株式会社） 経理部長
2009年６月 同社 取締役執行役員兼経理部長
取締役
庭野 修次 1955年３月24日 生 （注）３ 2,200
2012年４月 同社 取締役執行役員常務兼経理部長
(監査等委員)
2014年２月 MXモバイリング株式会社 取締役執行役員
常務兼財務経理・IT本部長
2016年３月 当社 常勤監査役就任
2017年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所
2001年４月 同事務所パートナー
2002年８月
弁護士法人大江橋法律事務所社員（現任）
2008年５月 株式会社パル（現株式会社パルグループ
取締役
ホールディングス）社外監査役
若杉 洋一 1966年８月２日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2020年５月 同社 退任
2021年３月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所社員）
計 218,000
（注）１．取締役 橋口 純一、庭野 修次及び若杉 洋一 は、社外取締役であります。
２．2023年３月29日開催の定時株主総会から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３．2023年３月29日開催の定時株主総会から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役は当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の役割、機能および選任状況に対する考え方は以下のとおりであります。
・社外取締役橋口純一氏は、長年にわたる経営者としての多角的な見識や豊富なマネジメントの経験を有して
おり、当社グループの経営全般においてグローバルなものづくりの視点をはじめとした、公正かつ客観的な
視野から経営に対する適時適切な監督・助言をおこなっております。また、任意の諮問機関である指名・報
酬委員会の委員長としても役員の指名・報酬の決定に関する客観性・透明性の確保等に貢献しており、これ
らの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任して
おります。同氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役及びマークラインズ株式会社の社外監査役を兼
務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。
・社外取締役庭野修次氏は、他社で培った企業会計にかかわる専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社
の企業統治において取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判定するとと
もに、有益な助言により経営の健全性確保に、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助
言を行っております。また、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保
等に貢献しており、これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることか
ら社外取締役に選任しております。
・社外取締役若杉洋一氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所の社員弁護士です
が、当社は同事務所の同氏以外の担当弁護士より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、同事務
所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事業所の各年度におけ
る年間受取報酬総額の約0.8％（単年度においても最大約0.9%)であり、当社の「社外取締役の独立性判断基
準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判
断しております。同氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社グループの企業法
務をはじめとした、公正かつ客観的な視野から経営に対する適時適切な監督・助言を行っております。ま
た、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員としても客観性・透明性の確保等に貢献しており、これ
らの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化・充実を期待できることから社外取締役に選任して
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経営
の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会計
監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、会計監査人及び内部監査室より監査結果の報告を受けておりま
す。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、意見陳述を行うほか、当社の監査業務を一層強化
するため、国内外の関係会社についても監査を実施しております。現在、監査等委員を３名とし、全員社外取締
役で構成し充実した監査体制をとっております。
なお、監査等委員３名のうち、橋口 純一氏は、長年にわたる企業経営者として培われた豊富な経験と高い見
識を有しており、庭野 修次氏は、長年日系大手企業の財務・経理責任者を務める等、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、若杉 洋一氏は、弁護士の資格を有しており、法務及びコンプライアンスに関する
相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員は、監査の実効性を確保するため、会計監査人の監査報告会及び内部監査人の社長報告会（内部監
査報告会）にも常時出席し、適時意見を述べております。
また、監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、内部監査室や会計監査人と緊密に連携をとり
ながら、取締役や使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実施調査等、効果的な監査等委員監査を実施し、監査
の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとお
りであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び取締役の職務の執行
状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
氏 名 開催回数 出席回数
橋口 純一 15回 15回
庭野 修次 15回 15回
若杉 洋一 15回 15回
② 内部監査の状況
当社の機能スタッフ部門（内部統制部門）は、各業務機能に関しグループ全体の指導とチェックを日常的に
行っており、合わせて社長直属の内部監査室（専属４名 兼任４名 計８名）が往査等の内部監査を実施し、グ
ループの監査制度の整備及び運用を行っております。
また、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等について
の報告、情報交換を行うなど相互に連携し、内部統制部門に対する監査を通じて内部統制部門の質的向上を図る
と共にグループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結してお
ります。
ｂ．継続監査期間
2005年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 下井田晶代、城卓男、西原大祐
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士20名、公認会計士試験合格者８名、その他11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会では、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格
性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しています。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)コンプラ
イアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確保する
ための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査等委員会とのコミュニケーションの実施状況、(6)監
査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の６項目の観点から評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
53 2 61
提出会社 －
連結子会社 － － － －
53 2 61
計 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に
関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touch Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
30 1 35 1
連結子会社
30 1 35 1
計
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務相談です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数
を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査等委員会の同意を経た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．方針の内容、決定方法
当社は、業務執行取締役に対する報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との
一層の価値共有を進めるため、固定報酬である月額報酬と年度業績と連動した業績連動賞与、及び中期業績に
連動した株式報酬制度のパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入しております。
また、役員退職慰労金制度は廃止しております。
ｂ．固定報酬
月額報酬は、固定報酬とし原則として各役員の役位や担当する役割、責任等に応じて決定しております。
ｃ．業績連動賞与
単年度の業績の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率に応じて対象取締役全員に対する賞与
原資額を決定し、その原資額の範囲内で各担当取締役の担当組織の定量的業務指標と企業価値向上への貢献度
などの定性的指標を組み合わせて各対象の個人賞与額を決定する報酬制度です。
ｄ．パフォーマンス・シェア・ユニット制度（中期業績連動型株式報酬）
対象取締役が中期的な業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲をいっそう高めるとともに株式が報酬
として交付されることによる株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を促進するため業績連動型株
式報酬として当社普通株式の交付及び納税目的の金銭の支給を行うものです。
ｅ．方針等の決定権限を有する者、その権限の内容及び裁量の範囲並びに活動内容
方針等に関わる役員報酬の決定権限は取締役会が有しております。
株主総会で決議された範囲で、指名・報酬委員会に諮問、答申を受けて取締役会で各取締役の報酬等の額を
決定しています。
ｆ．役員報酬に関する株主総会の決議
役員報酬については、監査等委員でない取締役の報酬額は年額350百万円以内、また監査等委員である取締役
の報酬額は45百万円以内で、2017年３月30日開催の第54期定時株主総会において決議しております。なお、当
該株主総会決議時の監査等委員でない取締役の数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の
数は３名です。
ｇ．方針等の決定に関する委員会の手続きの概要及び活動内容
取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬について
協議を行っています。
ｈ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方法等
当社の業績連動賞与は、事業の経営活動の基礎となっている指標として連結売上高と連結純利益により賞与
原資額を決定し、この賞与原資額を上限として、定量的業績指標と定性的評価の両方から各対象取締役の個人
ポイントを算出し、対象取締役全員の合計ポイントに対する個人ポイントの比率で各対象取締役の賞与支給額
を算出します。
当社のパフォーマンス・シェア・ユニット制度では各対象期間中の当社業績（連結）の数値目標をあらかじ
め設定し、各対象期間終了後に当該数値目標の達成率に応じた数の当社普通株式及び納税資金確保のための金
銭を算出します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象とな
報酬等の総
る役員の
業績 左記のう
役員区分 額
業績連動 退職
員数
固定報酬 連動型 ち、非金銭
（百万円）
賞与 慰労金
（人）
株式報酬 報酬等
取締役（監査等委員を除
132 137 7 23 5
く。） △ 35 -
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員。）
- - - - - - -
（社外取締役を除く。）
社外取締役
21 21 3
- - - -
（注）１ 上表には2022年３月29日の第59回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
２ 業績連動型株式報酬は支給見込額として引当計上が含まれております。
３ 対象となる役員の員数は業績連動型株式報酬の対象者を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者がおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個
別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っている
かも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。なお、2022年12月末の状況については、
取締役会で審議を行い、当社が純投資目的以外の目的で所有する上場株式を全て売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 61
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関として、安定的な取引関係
5,823
－
を維持するために保有しておりました
㈱京都銀行 有
が、当事業年度において全株式を売却い
31
－
たしました。
13,300
－ 取引先との関係強化のため保有しており
ＳＭＫ㈱
ましたが、当事業年度において全株式を 無
30
－
売却いたしました。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構及び
監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,820 14,293
現金及び預金
※１ 13,731 ※１ 11,203
受取手形及び売掛金
1,179 1,374
電子記録債権
4,034 4,326
製品
4,738 4,956
仕掛品
2,283 2,894
原材料及び貯蔵品
1,353 2,145
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
41,139 41,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,766 26,392
建物及び構築物
△ 10,598 △ 12,025
減価償却累計額
14,168 14,366
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,461 53,803
△ 31,803 △ 35,343
減価償却累計額
16,657 18,460
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,554 25,853
△ 22,159 △ 23,546
減価償却累計額
2,394 2,307
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,840 5,459
7,962 5,094
建設仮勘定
47,023 45,688
有形固定資産合計
無形固定資産
2,038
のれん －
575 1,124
その他
575 3,162
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,751 1,395
投資有価証券
15 31
繰延税金資産
705 317
退職給付に係る資産
499 469
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
2,951 2,191
投資その他の資産合計
50,550 51,043
固定資産合計
91,690 92,237
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,990 2,010
支払手形及び買掛金
183
電子記録債務 －
9,924 10,496
短期借入金
448 516
リース債務
4,208 3,498
未払金
652 260
未払法人税等
852 880
賞与引当金
※２ 1,551 ※２ 1,827
その他
20,629 19,673
流動負債合計
固定負債
6,811 7,160
長期借入金
1,865 1,733
リース債務
3,908 3,615
長期未払金
1,320 1,437
繰延税金負債
151 141
退職給付に係る負債
227 129
その他
14,284 14,217
固定負債合計
34,914 33,891
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
33,287 32,365
利益剰余金
△ 422 △ 363
自己株式
54,347 53,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6
その他有価証券評価差額金 －
1,422 4,319
為替換算調整勘定
921 437
退職給付に係る調整累計額
2,349 4,756
その他の包括利益累計額合計
77 104
非支配株主持分
56,775 58,346
純資産合計
91,690 92,237
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 59,643
66,871
売上高
※２ 44,315 ※２ 41,548
売上原価
22,555 18,095
売上総利益
※３ ,※４ 15,678 ※３ ,※４ 17,116
販売費及び一般管理費
6,877 978
営業利益
営業外収益
17 27
受取利息及び配当金
920 1,082
為替差益
136 249
助成金収入
111 111
その他
1,186 1,471
営業外収益合計
営業外費用
234 236
支払利息
66
訴訟関連費用 －
56 93
その他
358 329
営業外費用合計
7,704 2,120
経常利益
特別利益
※５ 72
－
固定資産売却益
72
特別利益合計 －
特別損失
※６ 179
固定資産売却損 －
469
投資有価証券売却損 －
※７ 412 ※７ 216
減損損失
193
－
その他
412 1,059
特別損失合計
7,292 1,133
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,033 984
317
△ 45
法人税等調整額
1,351 939
法人税等合計
5,941 194
当期純利益
19 25
非支配株主に帰属する当期純利益
5,921 168
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,941 194
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 6
2,047 2,898
為替換算調整勘定
355
△ 484
退職給付に係る調整額
※１ 2,395 ※１ 2,407
その他の包括利益合計
8,336 2,601
包括利益
（内訳）
8,316 2,574
親会社株主に係る包括利益
19 27
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,968 10,513 28,020 △ 0 49,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655
親会社株主に帰属する当期
5,921 5,921
純利益
自己株式の取得
△ 421 △ 421
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,266 △ 421 4,845
当期末残高 10,968 10,513 33,287 △ 422 54,347
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13 △ 624 566 △ 44 58 49,515
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 655
親会社株主に帰属する当期
－ 5,921
純利益
自己株式の取得 － △ 421
株主資本以外の項目の当期
△ 6 2,046 355 2,394 19 2,414
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 2,046 355 2,394 19 7,259
当期末残高 6 1,422 921 2,349 77 56,775
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,968 10,513 33,287 △ 422 54,347
会計方針の変更による累積
△ 50 △ 50
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,968 10,513 33,236 △ 422 54,296
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,019 △ 1,019
親会社株主に帰属する当期
168 168
純利益
自己株式の処分 △ 19 58 38
自己株式処分差損の振替 19 △ 19 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 870 58 △ 812
当期末残高 10,968 10,513 32,365 △ 363 53,484
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6 1,422 921 2,349 77 56,775
会計方針の変更による累積
－ △ 50
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6 1,422 921 2,349 77 56,724
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,019
親会社株主に帰属する当期
－ 168
純利益
自己株式の処分
－ 38
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 6 2,897 △ 484 2,406 26 2,433
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6 2,897 △ 484 2,406 26 1,621
当期末残高 － 4,319 437 4,756 104 58,346
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,292 1,133
税金等調整前当期純利益
6,898 7,329
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 496
388
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 370
107
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 27
234 236
支払利息
236 224
為替差損益（△は益）
107
有形固定資産売却損益（△は益） －
469
投資有価証券売却損益（△は益） －
412 216
減損損失
2,359
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 982 △ 1,144
未収入金の増減額（△は増加） △ 962 △ 1,220
368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 381
180 432
未払金の増減額（△は減少）
554 424
その他
13,066 10,150
小計
利息及び配当金の受取額 17 27
利息の支払額 △ 232 △ 235
735 1,079
消費税等の還付額
△ 776 △ 1,351
法人税等の支払額
12,809 9,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 7,318 △ 4,763
6 738
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 504
投資有価証券の取得による支出 △ 340 △ 394
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 1,241
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,946 △ 6,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
284 1,060
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,800 4,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,481 △ 6,510
リース債務の返済による支出 △ 469 △ 528
長期未払金の返済による支出 △ 1,293 △ 1,493
配当金の支払額 △ 655 △ 1,019
自己株式の取得による支出 △ 421 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,236 △ 3,690
451 657
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,078 471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,719 13,797
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,797 ※１ 14,269
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22 社
連結子会社名は以下のとおりです。
I-PEX SINGAPORE PTE LTD
MDI SDN. BHD.
I-PEX PHILIPPINES INC.
5S PROPERTIES, INC.
愛沛精密模塑（上海）有限公司
I-PEX USA COMPONENTS INC.
I-PEX (THAILAND) CO.,LTD.
I-PEX USA MANUFACTURING INC.
PT IPEX INDONESIA INC
I-PEX (SHANGHAI) CO.,LTD.
I-PEX ELECTRONICS (H.K.) LTD.
I-PEX USA LLC
DJプレシジョン株式会社
愛沛精密模塑（東莞）有限公司
I-PEX VIET NAM CO.,LTD.
I-PEX島根株式会社
I-PEX EUROPE SARL
I-PEX KOREA CO.,LTD.
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN. BHD.
アイペックスグローバルオペレーションズ株式会社
ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社
ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社
子会社はすべて連結されております。
上記のうち、 ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社及び ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社については、当連結会計年度におい
て全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ．製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、海外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び
国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社及び連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタ、HDD関
連部品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。この
ような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ
製品を出荷した時点で収益を認識しております。
② 自動車部品事業
自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧
客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しており
ます。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと
判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引
き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（１） 企業結合により取得したのれん及びその他の無形固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した、KRYSTAL株式会社及びMicroInnovators Laboratory株式会
社（以下、被取得企業）との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のと
おりであります。
のれん 2,038百万円
技術関連資産 313百万円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と
被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価の差額で計上しております。
技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を
基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させ
ております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象とな
ります。減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の有無を検討しており
ます。減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失
の認識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、のれん、技術関連資産に減損の兆候がある
と判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となる被取得企業の事業計画は、主に同社が取り扱う製品の将来における市場成長性
等に基づいた仮定を置いております。また、技術関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の
経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、技術
関連資産の減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来は原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること
に変更しております。また、従来、顧客からの支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流
動資産の「その他」に変更しております。
・設備事業の自動機の販売に関して、従来は当社の工場内での顧客立会いによる性能確認後に収益を認識しておりました
が、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,641百万円減少し、売上原価は3,344百万円減少し、営業利益、経常利益、税金
等調整前当期純利益がそれぞれ297百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、50百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
14,910百万円は、「受取手形及び売掛金」13,731百万円、「電子記録債権」1,179百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今
後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与
えるものではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっ
ては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 59 百万円 81 百万円
13,671 11,122
売掛金
※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約負債 129 百万円 462 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 9,100百万円 9,100百万円
借入実行残高 4,610 6,445
差引額 4,490 2,655
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 59 百万円 73 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運送費 2,176 百万円 2,182 百万円
4,144 4,664
給与手当
226 278
賞与引当金繰入額
108 80
退職給付費用
2,077 2,547
研究開発費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,077 百万円 2,547 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －百万円 72百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －百万円 179百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市等 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
島根県松江市 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定
シンガポール 遊休資産 機械装置及び運搬具
マレーシア 遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（412百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 347百万円（うち、機械装置及び運搬具185百万円、建設仮勘定161百万円）
島根県松江市 21百万円（うち、機械装置及び運搬具７百万円、建設仮勘定13百万円）
シンガポール 41百万円（うち、機械装置及び運搬具41百万円）
マレーシア ２百万円（うち、機械装置及び運搬具２百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
福岡県小郡市等 遊休資産、除却予定資産 機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定
シンガポール 遊休資産 機械装置及び運搬具
マレーシア 遊休資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（216百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 70百万円（うち、機械装置及び運搬具32百万円、土地11百万円、建設仮勘定26百万円）
シンガポール 63百万円（うち、機械装置及び運搬具63百万円）
マレーシア 81百万円（うち、機械装置及び運搬具81百万円、工具、器具及び備品０百万円）
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △10百万円 0百万円
組替調整額 － △9
税効果調整前
△10 △9
税効果額 3 2
その他有価証券評価差額金
△6 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,047 2,898
退職給付に係る調整額：
当期発生額 413 △346
組替調整額 △55 △142
税効果調整前
357 △488
税効果額 △2 4
退職給付に係る調整額
355 △484
その他の包括利益合計
2,395 2,407
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,722 － － 18,722
合計 18,722 － － 18,722
自己株式
普通株式 （注） 0 199 － 199
合計 0 199 － 199
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加199千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得199千株及び単元未満株
式の買取り０千株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 374 20 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 280 15 2021年６月30日 2021年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 648 利益剰余金 35 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,722 － － 18,722
合計 18,722 － － 18,722
自己株式
普通株式 （注） 199 － 27 172
合計 199 － 27 172
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、中期業績連動型株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 648 35 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 371 20 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 371 利益剰余金 20 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 13,820百万円 14,293百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22 △24
現金及び現金同等物 13,797 14,269
２ 重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リース取引に係る資産及び債務の額 135百万円 345百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
株式の取得により新たに ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社及び ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社 を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出との関係は
次のとおりであります。
流動資産 81百万円
固定資産 446
技術関連資産 327
のれん 2,145
流動負債 △178
△1,575
固定負債
株式の取得価額
1,245
△4
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,241
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
電気・電子部品事業及び自動車部品事業、設備事業における生産設備等（機械装置及び運搬具、工具、器具
及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入によ
る方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当社グループで
は社内ルールに従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じ
る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての買掛金及び借入金との平準化
に努めております。
投資有価証券である株式は、業務・財務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。当社グループでは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高との平準
化に努めております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を
目的としたものであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画
を作成する等の方法により、管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券(*2) 61 61 －
資産計 61 61 －
(1）長期借入金(*3) 11,665 11,587 △78
(2）リース債務(*4) 2,313 2,354 40
(3）長期未払金(*5) 5,091 5,138 47
負債計 19,071 19,080 9
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式 1,690
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有
価証券」には含めておりません。
(*3)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
(*5)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金(*3) 11,211 11,205 △5
(2）リース債務(*4) 2,249 2,236 △13
(3）長期未払金(*5) 4,960 4,993 33
負債計 18,421 18,436 15
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式 1,395
(*3)１年内返済予定の長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期借入金に含めております。
(*4)リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価は流動負債及び固定負債を合算した金額であります。
(*5)１年内返済予定の長期未払金の連結貸借対照表計上額及び時価は長期未払金に含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,820 － － －
受取手形及び売掛金 13,731 － － －
電子記録債権 1,179 － － －
合計 28,730 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,293 － － －
受取手形及び売掛金 11,203 － － －
電子記録債権 1,374 － － －
合計 26,871 － － －
（注）２．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,070 － － － － －
長期借入金 4,854 3,091 1,760 1,400 560 －
リース債務 448 475 321 288 181 598
長期未払金 1,183 1,179 935 463 221 1,108
合計 11,556 4,746 3,017 2,152 962 1,706
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,445 － － － － －
長期借入金 4,051 2,720 2,360 1,520 560 －
リース債務 516 384 342 232 217 556
長期未払金 1,344 1,098 624 379 300 1,212
合計 12,357 4,202 3,326 2,132 1,077 1,769
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,205 － 11,205
リース債務 － 2,236 － 2,236
長期未払金 － 4,993 － 4,993
負債計 － 18,436 － 18,436
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 31 6 25
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31 6 25
(1）株式 30 46 △15
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30 46 △15
合計 61 52 9
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,690百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,395百万円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 469
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 － 469
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,144百万円 3,210百万円
勤務費用 371 363
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 △48 9
退職給付の支払額 △271 △183
その他 － 5
退職給付債務の期末残高 3,210 3,420
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 3,290百万円 3,764百万円
期待運用収益 82 94
数理計算上の差異の発生額 362 △332
事業主からの拠出額 220 220
退職給付の支払額 △191 △149
年金資産の期末残高 3,764 3,596
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,059百万円 3,278百万円
年金資産 △3,764 △3,596
△705 △317
非積立型制度の退職給付債務 151 141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △553 △176
退職給付に係る負債 151 141
退職給付に係る資産 △705 △317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △553 △176
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 371百万円 363百万円
利息費用 14 15
期待運用収益 △82 △94
数理計算上の差異の費用処理額 △10 △97
過去勤務費用の費用処理額 △45 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 247 142
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去勤務費用 △45百万円 △45百万円
数理計算上の差異 403 △434
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識過去勤務費用 305百万円 260百万円
未認識数理計算上の差異 617 183
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 50％ 51％
株式 48 46
現金及び預金 2 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.2％ 1.2％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 185百万円 199百万円
棚卸資産 101 99
退職給付に係る負債 93 51
税務上の繰越欠損金（注） 1,980 2,315
固定資産未実現利益 6 5
減損損失 453 407
426 302
その他
繰延税金資産小計
3,246 3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,974 △2,279
△1,038 △932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,012 △3,212
繰延税金資産合計 233 169
繰延税金負債
減価償却費 △496 △380
海外子会社の留保利益 △1,039 △1,093
△2 △102
その他
繰延税金負債合計 △1,538 △1,576
繰延税金負債の純額 △1,305 △1,406
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
226 170 56 110 2 1,412 1,980
損金(※１)
評価性引当額 △226 △170 △56 △110 △2 △1,406 △1,974
繰延税金資産 － － － － － 5 5
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
170 56 110 3 380 1,593 2,315
損金(※２)
評価性引当額 △170 △56 △110 △3 △380 △1,557 △2,279
繰延税金資産 － － － － － 36 36
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久差異項目 △0.9 1.7
評価性引当額の増減額 △7.7 36.9
住民税均等割 0.4 2.8
海外子会社の税率差異 △3.7 24.1
税率変更による影響額 0.2 △13.6
過年度法人税等 △0.6 △1.3
0.3 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.5 82.9
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、 ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社並びに ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社（以下、「被取得企業」という。）の全
株式を2022年6月30日付で取得し、子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社
事業の内容 ＭＥＭＳ の開発・設計・成膜、コンサルティング
被取得企業の名称 ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社
事業の内容 ＭＥＭＳ の開発・設計、研究開発（非鉛系材料）
（2）企業結合を行った理由
当社は、中長期の重点事業に掲げる ＭＥＭＳ 事業においてファウンドリビジネスの拡大を目指しており、今
回の買収はその一環であります。対象企業の ＫＲＹＳＴＡＬ 株式会社（ ＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ 株式会社は
その関係会社）は、 ＭＥＭＳ の材料開発及び設計、また成膜まで行っており、世界で初めて ＭＥＭＳ の素材であ
る ＰＺＴ （ジルコン酸チタン酸鉛）の単結晶化に成功した技術力を保有しております。当社は、 ＰＺＴ を用いて
成膜した薄膜の試作加工から評価、量産までを行うファウンドリビジネス体制を確立してまいりました。この
両社を結合することで、材料開発から量産まで一連のプロセスをグループ内で完結できる体制となり、これま
で以上に幅広いお客様のニーズに応えることでファウンドリビジネス拡大の加速につなげてまいります。
（3）企業結合日
2022年６月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,245百万円
取得原価 1,245百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,145百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81百万円
固定資産 446百万円
資産合計 527百万円
流動負債 178百万円
固定負債 1,475百万円
負債合計 1,654百万円
７. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
（1）技術関連資産の金額
327百万円
（2）償却期間
12年
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電気・電子部品
自動車部品事業 設備事業
事業
(地域別の売上高)
中国 21,734 2,041 624 24,400
日本 3,944 12,440 2,651 19,036
その他アジア 8,774 1,249 1,938 11,962
その他 2,157 2,071 15 4,244
(カテゴリー別の売上高)
民生 29,768 － － 29,768
自動車 962 17,802 － 18,764
産機・他 5,880 － 5,229 11,109
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス 36,611 17,802 5,229 59,643
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 36,611 17,802 5,229 59,643
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 36,611 17,802 5,229 59,643
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,731
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,203
契約負債（期首残高） 129
契約負債（期末残高） 462
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に計上しております。契約負債は
「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であ
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ります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電気・電子部品事業」、「自
動車部品事業」及び「設備事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気・電子部品事業」はコネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）並びにエレク
トロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）、「自動車部品事業」は自動車電装部品等（車載用センサ等）、「設備事
業」は半導体樹脂封止装置等をそれぞれ製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
41,469 21,524 3,877 66,871 66,871
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
35 292 14 342
△ 342 －
売上高又は振替高
41,505 21,817 3,891 67,213 66,871
計 △ 342
7,829 1,683 494 10,007 6,877
セグメント利益 △ 3,130
41,903 30,113 3,867 75,883 15,806 91,690
セグメント資産
その他の項目
3,883 2,699 51 6,635 263 6,898
減価償却費
有形固定資産及び無
3,847 5,731 81 9,660 1,036 10,697
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,206百万円、報告
セグメント間の相殺消去額76百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額15,806百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,504百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△697百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額263百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,036百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資
産であります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電気・電子部品 自動車部品 設備 計上額
計
事業 事業 事業
売上高
36,611 17,802 5,229 59,643 59,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
168 208 377
－ △ 377 －
売上高又は振替高
36,779 18,011 5,229 60,020 59,643
計 △ 377
セグメント利益又は損
4,777 925 4,313 978
△ 1,388 △ 3,334
失（△）
42,074 31,039 4,106 77,220 15,016 92,237
セグメント資産
その他の項目
3,559 3,407 90 7,057 271 7,329
減価償却費
有形固定資産及び無
3,092 1,727 25 4,845 664 5,509
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
3,368百万円、報告セグメント間の相殺消去額34百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額15,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,476百万円、報告セ
グメント間の相殺消去額△459百万円を含んでおります。
全社資産は、主に現金及び預金、土地であります。
（３）減価償却費の調整額271百万円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に全社資産に係
る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 41,469 21,524 3,877 66,871
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
28,069 22,715 12,370 3,715 66,871
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
32,298 2,388 4,269 6,847 1,219 47,023
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 14,199 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
合計
事業 事業 事業
外部顧客への売上高 36,611 17,802 5,229 59,643
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中国 日本 その他アジア その他 合計
24,400 19,036 11,962 4,244 59,643
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール 中国 その他アジア その他 合計
30,051 2,470 4,153 7,631 1,381 45,688
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 10,639 自動車部品事業
（注）株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 388 百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 23 百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び除却予定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 204 百万円であります。
「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 11 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
電気・電子部品 自動車部品 設備
全社・消去 合計
事業 事業
事業
107 107
当期償却額 － － －
2,038 2,038
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 3,060.94円 3,139.58円
１株当たり当期純利益 316.82円 9.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
5,921 168
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,921 168
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,691 18,539
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,070 6,445 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,854 4,051 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 448 516 2.9 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,811 7,160 0.4 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,865 1,733 3.8 2024年～2051年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 1,183 1,344 1.5 －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,908 3,615 1.5 2024年～2032年
合計 24,141 24,866 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,720 2,360 1,520 560
リース債務 384 342 232 217
長期未払金 1,098 624 379 300
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,783 29,505 45,531 59,643
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,049 2,179 3,305 1,133
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
588 1,181 2,342 168
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.79 63.76 126.37 9.08
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
31.79 31.98 62.58 △117.20
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,047 5,832
現金及び預金
59 81
受取手形
1,179 1,374
電子記録債権
※１ 11,390 ※１ 10,005
売掛金
2,178 2,526
製品
4,668 4,529
仕掛品
922 1,076
原材料及び貯蔵品
※１ 209
190
前払費用
※１ 477 ※１ 454
未収入金
461 93
未収消費税等
※１ 84 ※１ 669
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
27,656 26,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,182 8,163
建物
856 771
構築物
9,906 11,488
機械及び装置
3 2
車両運搬具
1,223 1,257
工具、器具及び備品
3,348 2,712
土地
5,190 1,972
建設仮勘定
28,710 26,369
有形固定資産合計
無形固定資産
425 684
ソフトウエア
48 41
ソフトウエア仮勘定
31 23
その他
505 748
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,751 1,515
投資有価証券
6,834 8,094
関係会社株式
994 994
関係会社出資金
2,037 3,471
関係会社長期貸付金
16 17
破産更生債権等
44 11
長期前払費用
71
繰延税金資産 －
※１ 432 ※１ 434
その他
△ 19 △ 21
貸倒引当金
12,092 14,590
投資その他の資産合計
41,308 41,707
固定資産合計
68,964 68,558
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
46 33
支払手形
183
電子記録債務 －
※１ 3,680 ※１ 2,539
買掛金
5,070 6,445
短期借入金
632 729
関係会社短期借入金
4,755 3,960
１年内返済予定の長期借入金
189 247
リース債務
※１ 3,870 ※１ 3,183
未払金
359 358
未払費用
322 22
未払法人税等
70 414
前受金
412 357
預り金
457 494
賞与引当金
※１ 3 ※１ 201
その他
19,871 19,170
流動負債合計
固定負債
6,720 7,160
長期借入金
540 530
リース債務
3,860 3,615
長期未払金
2
繰延税金負債 －
215 86
退職給付引当金
219 119
その他
11,558 11,512
固定負債合計
31,429 30,683
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
資本剰余金
10,492 10,492
資本準備金
10,492 10,492
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
12,195 14,195
別途積立金
4,272 2,559
繰越利益剰余金
16,489 16,776
利益剰余金合計
自己株式 △ 422 △ 363
37,528 37,874
株主資本合計
評価・換算差額等
6
－
その他有価証券評価差額金
6
評価・換算差額等合計 －
37,535 37,874
純資産合計
68,964 68,558
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 56,458 ※１ 48,506
売上高
※１ 42,050 ※１ 35,780
売上原価
14,408 12,725
売上総利益
※１ ,※２ 11,993 ※１ ,※２ 12,779
販売費及び一般管理費
2,414
営業利益又は営業損失（△） △ 53
営業外収益
※１ 33 ※１ 38
受取利息
※１ 1,876 ※１ 1,762
受取配当金
766 824
為替差益
※１ 14 ※１ 16
不動産賃貸料
※１ 29 ※１ 67
その他
2,721 2,709
営業外収益合計
営業外費用
※１ 173 ※１ 173
支払利息
3 3
債権売却損
24 23
コミットメントフィー
66
訴訟関連費用 －
7 53
その他
276 254
営業外費用合計
4,859 2,401
経常利益
特別利益
※３ 72
－
固定資産売却益
72
特別利益合計 －
特別損失
※４ 179
固定資産売却損 －
93
投資有価証券評価損 －
469
投資有価証券売却損 －
345 70
減損損失
100
－
訴訟和解金
345 913
特別損失合計
4,513 1,560
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 403 230
－ △ 71
法人税等調整額
403 159
法人税等合計
4,109 1,400
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 10,968 10,492 10,492 22 13,195 △ 182 13,034
当期変動額
別途積立金の取崩 － △ 1,000 1,000 －
剰余金の配当 － △ 655 △ 655
当期純利益
－ 4,109 4,109
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,000 4,454 3,454
当期末残高
10,968 10,492 10,492 22 12,195 4,272 16,489
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △ 0 34,495 13 13 34,508
当期変動額
別途積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 655 － △ 655
当期純利益 4,109 － 4,109
自己株式の取得 △ 421 △ 421 － △ 421
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 6 △ 6 △ 6
動額（純額）
当期変動額合計
△ 421 3,033 △ 6 △ 6 3,026
当期末残高 △ 422 37,528 6 6 37,535
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 10,968 10,492 － 10,492 22 12,195 4,272 16,489
会計方針の変更による累積的
－ △ 74 △ 74
影響額
会計方針の変更を反映した当期
10,968 10,492 － 10,492 22 12,195 4,197 16,415
首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － 2,000 △ 2,000 －
剰余金の配当
－ △ 1,019 △ 1,019
当期純利益 － 1,400 1,400
自己株式の処分 △ 19 △ 19
自己株式処分差損の振替 19 19 △ 19 △ 19
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,000 △ 1,638 361
当期末残高 10,968 10,492 － 10,492 22 14,195 2,559 16,776
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 等 合 計
当期首残高 △ 422 37,528 6 6 37,535
会計方針の変更による累積的
△ 74 △ 74
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 422 37,454 6 6 37,460
首残高
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 1,019 － △ 1,019
当期純利益 1,400 － 1,400
自己株式の処分 58 38 38
自己株式処分差損の振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 6 △ 6 △ 6
動額（純額）
当期変動額合計 58 420 △ 6 △ 6 413
当期末残高
△ 363 37,874 － － 37,874
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品
量産品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
金型・自動機及び半導体設備：
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社及び顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業においては、主に超小型RF同軸コネクタ、細線同軸コネクタ、基板対基板コネクタの製造及び
販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収
益を認識しております。
(2) 自動車部品事業
自動車部品事業においては、主に自動車向け製品(カスタムコネクタ、成形品)の製造及び販売を行っており、顧客
との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、
当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(3) 設備事業
設備事業においては、主に半導体製造装置の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き
渡す義務を負っております。このような製品の販売は、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
市場価格のない株式等の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,258百万円
(うち、KRYSTAL株式会社1,206百万円、MicroInnovators Laboratory株式会社52百万円)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当事業年度においてKRYSTAL株式会社、
MicroInnovators Laboratory株式会社の株式取得を行いました。当該企業結合取引の結果、関係会社株式として、1,258
百万円を貸借対照表に計上しております。
当該関係会社株式は、取得原価と同社の超過収益力を反映した株式の実質価額を比較し、減損処理の要否を判定して
おります。
超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画及び損益実績を基礎としております。将来事業計画の策定
においては、主として関係会社が取り扱う製品の将来における市場成長性に一定の仮定をおいております。
将来事業計画の策定において用いた仮定は、経営者の最善の見積もりによって決定されますが、将来の不確実な状況
変化により、主要な仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の評価に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来は原材料等の仕
入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する
ことに変更しております。また、従来、顧客からの支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりました
が、流動資産の「その他」に変更しております。
・設備事業の自動機の販売に関して、従来は当社の工場内での顧客立合いによる性能確認後に収益を認識しておりまし
たが、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,629百万円減少し、売上原価は4,321百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益がそれぞれ308百万円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高は、74百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,239百万円は、「受取
手形」59百万円、「電子記録債権」1,179百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束時
期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判
断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっ
ては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 3,009百万円 3,181百万円
長期金銭債権 175 179
短期金銭債務 1,954 1,451
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
I-PEX SINGAPORE PTE LTD
48百万円 32百万円
（569千シンガポールドル） （329千シンガポールドル）
IPEX GLOBAL MANUFACTURING (M) SDN.
36百万円 46百万円
BHD.
（1,320千マレーシアリンギット） （1,558千マレーシアリンギット）
Ｉ‐ＰＥＸ 島根株式会社 256百万円 142百万円
合計 341百万円 221百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
9,100百万円 9,100百万円
総額
借入実行残高 4,610 6,445
差引額 4,490 2,655
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,447百万円 12,335百万円
仕入高 16,720 14,254
その他の営業取引 2,062 2,006
営業取引以外の取引による取引高 1,934 1,828
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.1％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度70.9％、当事業年度74.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運送費 1,470 百万円 1,520 百万円
2,611 2,840
給与手当
859 764
賞与手当
127 152
賞与引当金繰入額
77 36
退職給付費用
1,664 2,051
研究開発費
222 260
減価償却費
2,010 1,779
販売手数料
0 1
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －百万円 72百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
土地 －百万円 179百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 6,834百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 8,094百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 139百万円 150百万円
棚卸資産 80 72
退職給付引当金 65 26
役員退職慰労金 31 24
子会社株式等評価損 276 276
会員権評価損 20 9
繰越欠損金 1,964 1,883
減損損失 353 329
243 192
その他
繰延税金資産小計
3,175 2,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,964 △1,883
△1,210 △1,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,175 △2,894
繰延税金資産合計 － 71
繰延税金負債
△2 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2 －
繰延税金資産（負債）の純額 △2 71
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
永久差異項目 0.9 1.6
受取配当金益金不算入 △12.0 △32.9
評価性引当額の増減額 △10.3 △13.5
住民税均等割 0.6 2.0
税率変更による影響額 0.4 △0.0
損金算入外国税額 － 5.7
海外受取配当に係る源泉税額 － 5.9
繰越欠損金の期限切れ － 10.9
△1.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.9 10.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 8,182 342 17 343 8,163 4,434
構築物
856 19 13 91 771 501
476
機械及び装置 9,906 4,191 2,132 11,488 18,320
(32)
車両運搬具 3 2 0 2 2 31
工具、器具及び備品 1,223 1,481 30 1,416 1,257 15,147
636
土地 3,348 - - 2,712 -
(11)
4,524
建設仮勘定
5,190 1,306 - 1,972 -
(26)
5,698
計 28,710 7,343 3,985 26,369 38,435
(70)
無形固定資産
ソフトウエア 425 490 17 215 684 829
ソフトウエア仮勘定 48 68 76 - 41 -
その他 31 - 5 3 23 8
計 505 559 98 218 748 837
（注）１．当期減少欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 生産用自社製作機械装置 2,195百万円
工具、器具及び備品 生産用自社製作金型 1,064百万円
建設仮勘定 製作中設備 1,306百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 4 3 24
賞与引当金 457 494 457 494
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.corp.i-pex.com/ja/ir/e_publicnotice
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月29日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月29日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月12日 関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日 関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥ
Ｘ 株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】（企業結合等関係） に記載 当監査法人は、新たに取得した2社に係る株式価値評価及
されているとおり、会社はＭＥＭＳ事業におけるファウ び取得原価の配分を検討するにあたり、主として以下の監査
ンドリビジネス拡大の一環として、ＭＥＭＳの材料開発 手続を実施した。
及び設計、また成膜を行うKRYSTAL株式会社及び
MicroInnovators Laboratory株式会社の２社を当連結会
（１）株式価値評価の検討
株式価値評価に用いた事業計画の合理性を検討した。事業
計年度において取得し子会社化している。当該取引の結
計画の合理性を検討するにあたっては、主に以下の手続を実
果、連結貸借対照表においてのれん2,038百万円及びその
施した。
他の無形固定資産313百万円が計上されている。
・事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するた
会社は外部専門家を利用し超過収益力を反映したディ
め、投資先の経営者への質問を実施した。
スカウント・キャッシュ・フローに基づく株式価値を基
・市場成長性等に基づく販売予測等の重要な仮定について、
礎として買収価額を決定している。株式価値の算定に用
市場の成長見通しといった利用可能な外部データ、事業環境
いた事業計画には、市場成長性等に基づく将来の販売予
及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、過去の販売実績
測等の重要な仮定が含まれる。また、割引率等の決定に
との比較によって経営者の仮定を評価した。
は専門的な知識を必要とする。
また、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与
さらに、当連結会計年度において取得原価の配分を完
させ、以下の手続を実施した。
了しており、取得原価と配分額の差額をのれんとして計
・経営者が利用した外部の専門家による評価書及び関連情報
上している。その他の無形固定資産の評価には、上述の
の閲覧、質問、評価方法の検討及び評価モデルの評価を実施
事業計画や割引率に加えて、技術関連資産における技術
した。
の陳腐化率等を含む対象資産の測定に重要な仮定が含ま
・株式価値の感応度分析を実施した。
れるとともに、専門的な知識を必要とする複雑な計算を
伴う。
（２）取得原価の配分の検討
株式価値の算定及び取得原価の配分が適切に行われな
上記（１）に加えて、識別されたその他の無形固定資産に
い場合、のれん及びその他の無形固定資産の評価を誤
関して、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与
り、当連結会計年度及び翌連結会計年度の償却費や固定
させ以下の手続を実施した。
資産の減損評価における回収可能性の判断に重要な影響
・経営者が利用した外部の専門家による評価書及び関連情報
が及ぶ可能性がある。
の閲覧、質問、取得原価の配分に用いた評価手法、対象資産
当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の評
の測定を含む計算過程について検討した。
価には、上述のとおり、経営者による重要な仮定が含ま
・適用された評価モデルが選択された評価手法及び前提と整
れるとともに、専門的な知識が必要であることから、当
合していることを検討し、評価モデルについて再計算を実施
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものとし
した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 原 大 祐
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＩ－ＰＥＸ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｉ－ＰＥ
Ｘ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討
るとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式8,094 事項（のれん及びその他の無形固定資産の評価）の（１）
百万円のうち、1,258百万円（総資産の1％）は、当事業年 株式価値評価の検討に記載した監査手続を実施した。
度に新たに取得したKRYSTAL株式会社及びMicroInnovators
Laboratory株式会社の2社に関して計上されたものである。
関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計
画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されている。
当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれ
ん及びその他の無形固定資産と同様の経営者による重要な
仮定が含まれている。
当監査法人は、関係会社株式の評価には、上述のとお
り、経営者による重要な仮定が含まれるとともに、専門的
な知識が必要であることから、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものとした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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