株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 有価証券報告書 第17期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(E30841)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】 Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】 03-6550-9307
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
15,036 16,647 17,707 14,105 18,045
売上高 （百万円）
7,235 7,184 6,064 4,704 5,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
5,025 4,555 3,831 2,921 4,412
（百万円）
利益
5,116 4,763 3,637 3,735 5,185
包括利益 （百万円）
32,080 36,256 39,085 41,679 46,795
純資産額 （百万円）
106,776 158,879 112,170 101,764 175,876
総資産額 （百万円）
1,077.87 1,208.99 1,294.62 1,376.22 1,516.19
１株当たり純資産額 （円）
175.91 153.11 128.13 97.03 146.14
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
171.23 150.19 127.05 96.77
（円） －
期純利益金額
30.0 22.7 34.7 40.8 26.0
自己資本比率 （％）
21.7 13.4 10.2 7.3 10.1
自己資本利益率 （％）
17.53 9.89 10.40 13.41 7.98
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
24,024 24,147
（百万円） △ 23,006 △ 20,670 △ 48,944
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,850 △ 1,771 △ 1,727 △ 18,207 △ 9,270
フロー
財務活動によるキャッシュ・
33,700 38,983 66,589
（百万円） △ 37,054 △ 15,358
フロー
現金及び現金同等物の期末残
20,292 36,239 21,377 12,244 20,836
（百万円）
高
145 178 194 214 238
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 9 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 14 )
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式
319,800株の第三者割当増資を実施しております。
３．第14期連結会計年度より会計方針の変更を行っており、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
4,034 4,839 5,442 5,376 10,317
売上高 （百万円）
5,652 5,830 3,895 4,615 4,609
経常利益 （百万円）
5,447 4,817 2,800 3,597 3,519
当期純利益 （百万円）
11,639 11,658 11,670 11,679 11,679
資本金 （百万円）
30,231,600 30,422,000 30,590,200 30,731,200 30,731,200
発行済株式総数 （株）
28,768 33,198 35,123 37,786 40,270
純資産額 （百万円）
58,524 53,852 60,232 65,464 70,301
総資産額 （百万円）
968.38 1,110.47 1,168.30 1,251.28 1,333.58
１株当たり純資産額 （円）
15.00 22.00 32.00 32.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.50 ) ( 9.50 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額）
190.69 161.92 93.64 119.50 116.57
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
185.62 158.83 92.86 119.17
（円） －
期純利益
49.1 61.6 58.3 57.7 57.3
自己資本比率 （％）
27.6 15.6 8.2 9.9 9.0
自己資本利益率 （％）
16.17 9.35 14.22 10.89 10.00
株価収益率 （倍）
7.86 13.59 34.17 26.78 27.45
配当性向 （％）
89 135 144 154 159
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 6 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 10 )
98.3 49.2 44.4 44.4 41.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 （円） 6,180 4,450 2,243 1,730 1,499
最低株価 （円） 2,674 1,432 466 1,084 1,000
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社は、2018年６月４日を払込期日とし、普通株式2,350,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に
伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2018年６月27日を払込期日とし、普通株式
319,800株の第三者割当増資を実施しております。
３．当社は、2020年10月８日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以
前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり
ます。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所プライム市場に
おけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マ
ザーズ指標から配当込みTOPIX（東証株価指数）に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【沿革】
2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・
アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。当社は同社から会社分割の手法により設立されまし
た。
年月 事項
2006年９月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパ
ン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイ
ザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。
2007年１月 米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会
社）)を設立。
2007年２月 CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事
業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア
株式会社（現連結子会社））へ移管。
2008年６月 CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完
了。（関東財務局長（金商）第1893号）
2009年11月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年８月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）を設立。航空機オペレーティン
グ・リース事業を開始。
2011年12月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長
（金商）第2606号）
2012年８月 有料職業紹介事業許可取得。（許可番号 13－ユ－305551）
2013年11月 和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。
2013年12月 ２億円の第三者割当増資を実施。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を
開始。
2014年４月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田
区霞が関に移転。
2014年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2015年８月 プライベート・エクイティ投資事業を開始。
2015年９月 株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得。
2015年10月 パーツアウト・コンバージョン事業を開始。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。
2015年11月 海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。
2016年３月 CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式を取得。
2016年４月 ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。
2016年５月 約３億円の第三者割当増資を実施。
2017年５月 株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。
2017年７月 ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。
2017年８月 約６億円の第三者割当増資を実施。
2018年６月 ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。
2018年12月 JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。
2019年７月
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、フィンスパイア株式会社の保険代理店事業など
を吸収分割により承継。
2019年10月
株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。
2019年11月
JLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）の増資を引受け、連結子会社化。
2020年10月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2021年７月
東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」
資格を取得。
2021年９月
三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。
2022年１月
JIA信託株式会社（現連結子会社）が、運用型信託会社の免許を取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。）他24社、
持分法適用関連会社６社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社（以下、SPCという。）及びその他の非連
結子会社合わせて284社で構成されております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン
事業及びその他事業（M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等）を併せた
金融ソリューション事業、及びメディア関連事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中
心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、
運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。
以下においてはそれを前提として記載いたします。
なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社（SPC）は、すべて連結対象とは
しておりません。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
当社の事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア関連事業としております。以下は、主要なセグメント
である金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。
［１］オペレーティング・リース事業について
(1）オペレーティング・リース事業の内容
本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース
（JOL）」と呼ばれているものです。事業概要は以下のとおりです。
（オペレーティング・リース事業の主な関係者）
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案
件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、リース事業を遂行しま
す。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並
びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の
一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
投資家（匿名組合員）
匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも
先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半には減価償却費等が減少する
ため、黒字となる傾向があります。
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資
家自身の決算に取り込みます。また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等で
の売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。この際、リース物件売却によ
るキャピタルゲインを得る可能性もあります。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
賃借人（航空会社等）
賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場
合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。
これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平
準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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（当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図）
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① JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」と
いう。）と匿名組合契約を締結し出資します。営業開始時点において、投資家による出資が行われてい
ない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。
営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。
（注2）
② 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）
が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限
定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入し
ます。
④
営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。
⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。
⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。
⑦ JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に
係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務
を行い、手数料を得ます。（注2）
⑧ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。
⑨ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金か
らノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配
分します。
（JLPSが受け取る各種手数料の内訳）
JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の
契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
Ａ アレンジメ 案件組成、私 ＜私募の取扱いによる販売の場合＞ オペレーティン
ントフィー 募の取扱い、 ・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資 グ・リース事業の
若しくは地位 を受け入れ、契約を締結した時点 組成に際して、賃
譲渡に対する 借人、金融機関等
＜地位譲渡による販売の場合＞
手数料 と交渉して決定し
・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく
た手数料やその他
権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契
の市場実勢を参考
約を締結した時点
にして決定
※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投
資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出
資金」に計上しております。
Ｂ マネジメン 管理業務を行 管理期間に対応した手数料金額を売上計上
トフィー うことによる
手数料
Ｃ 再販手数 物件の売却若 リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは
料／リマー しくは再リー 新たなリース契約を締結した時点
ケティング スの設定に対
フィー する手数料
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［２］環境エネルギー事業について
本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的
としたものです。事業概要は以下のとおりです。
（環境エネルギー事業の主な関係者）
匿名組合営業者
JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名
組合の営業者（以下、「営業者」という。）となり、太陽光発電事業を遂行します。
JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS）
JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社
運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。（注2）
当社（JIA）
JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収
益を得ます。また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を
得ます。なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。
投資家（匿名組合員）
投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損
益分配、及び現金分配を受けます。
また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それら
の代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現
金分配を受けます。
これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。
電力会社
電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。
（注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。
（注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPS
が行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。
そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規
制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。
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（当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図）
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① JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備
を完工させます。
② JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。）と匿名組合
契約を締結し、出資します。（注2）
③ 営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースロー
ン）契約によって、金融機関から借入れを行います。
※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業
者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含
む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。
④ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支
払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。
⑤ 営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。
⑥ 電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。
⑦ JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電
事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。
営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に
直接支払います。
⑧ JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業
者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ま
す。（注2）
⑨ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資
家に実施します。
匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却
し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割
合に応じて投資家に配分します。
（当社グループが受け取る各種手数料の内訳）
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示してお
り、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。
売上区分 内容 売上計上時期 手数料の決定方法
Ａ 初期マネジメン 太陽光発電プロジェクトの開発に 営業者が、投資家から匿名 太陽光発電事業の
ト報酬 関する報酬 組合契約に基づく出資を受 開始に際して、土
け入れ、契約を締結した時 地所有者、設備等
Ｂ 私募の取扱いに 私募の取扱いに関する手数料
点 関連業者、金融機
関する手数料
関等と交渉して決
Ｃ 期中マネジメン 発電設備運営業務を行うことによ 運営期間に対応した手数料
定した手数料や売
ト報酬 る手数料 金額を売上計上
電料、その他の市
場実勢を参考にし
Ｄ 業務委託料 匿名組合管理業務を行うことによ 管理期間に対応した手数料
て決定
る手数料 金額を売上計上
Ｅ 売電収入 JIAが買取請求権を行使し、グ 電力会社が購入した金額相 固定価格買取制度
ループで保有する場合 当を売上計上 （FIT）によって
規定された価格
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［３］パーツアウト・コンバージョン事業について
パーツアウト事業とは、購入した退役航空機を解体し、各部品を在庫管理した上で、世界中のユーザー（整備
会社、リース会社、航空会社等）に販売する事業です。
コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造した上で、貨物航空会社などに販売する
事業です。
これらの事業により、中古機オペレーティング・リース事業の出口リスクを収益機会に転換し、リース期間満
了後における機体活用の選択肢を拡げます。
［４］金融ソリューション事業におけるその他事業について
金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事
業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。
M&Aアドバイザリー事業は、上場企業・非上場企業を問わず、売却・買収、非公開化、並びに事業再生案件
等、包括的で高付加価値のアドバイザリーサービスを提供しております。
保険代理店事業は、JLPSが、主に法人様向けに生命保険商品を販売しております。
プライベート・エクイティ投資事業は、潜在力のある中堅・中小企業に対して、当社グループのネットワーク
を活用し、企業の様々なステージの課題に金融ソリューションをご提供しております。最終的には、企業価値を
高めて出口収益を得ます。
100％子会社のJIA証券株式会社が証券事業を展開しております。株式、債券、及び投資信託などの金融商品、
投資商品等の投資アドバイスを行っております。
［５］メディア関連事業について
100％子会社の株式会社日本證券新聞社がメディア関連事業を展開しております。証券・金融の総合専門紙
「日本証券新聞」（1944（昭和19）年５月に創刊した日本で最も長い歴史を誇る）、及びウェブサイト「日本証
券新聞Digital」の販売をはじめ、広告、書籍出版等を行うメディア事業、上場会社による全国の個人投資家向
け会社説明会のアレンジを行うIRアドバイザリー事業を展開しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
オペレーティング・リ
役員の兼任 有
JPリースプロダクツ＆サービ
950,000 ース事業、パーツアウ
東京都千代田区 100.0 債務保証、業務受
シイズ株式会社 （注）２
千円 ト・コンバージョン事
託、資金援助
業、保険代理店事業
JLPS Ireland Limited （注）
20,000 オペレーティング・リ 100.0
アイルランド 役員の兼任 有
千ユーロ ース事業 (100.0)
３
オペレーティング・リ
フィンスパイア株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 役員の兼任 無
ース事業
300,000
JIA信託株式会社 東京都千代田区 信託事業 100.0 役員の兼任 有
千円
503,720
JIA証券株式会社 東京都中央区 証券事業 100.0 役員の兼任 無
千円
日本証券新聞の発行事
役員の兼任 有
株式会社日本證券新聞社 東京都中央区 4,500千円 業、IRアドバイザリー 100.0
資金援助
事業
その他19社
（持分法適用関連会社）
Airbus社との合弁会
Bleriot Aviation Leasing
154,181千 社、投資家への販売を 25.0
アイルランド 役員の兼任 無
Designated Activity Company USドル 前提とした航空機リー (25.0)
ス案件の調達
太陽光発電所のO＆M
アドラーソーラーワークス株
神奈川県横浜市 30,010千円 （保守運用）サービ 49.9 役員の兼任 無
式会社
ス等
JIA Aviation Finance合同会
航空機ファイナンス事
東京都千代田区 100,000千円 47.5 役員の兼任 無
業
社
その他3社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 7,101百万円
② 経常利益 903百万円
③ 当期純利益 691百万円
④ 純資産額 5,564百万円
⑤ 総資産額 133,781百万円
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３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 3,862百万円
② 経常利益 2,183百万円
③ 当期純利益 1,802百万円
④ 純資産額 5,425百万円
⑤ 総資産額 8,148百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
金融ソリューション事業 216 (14)
メディア関連事業 22 (0)
238
合計 （ 14 )
（注）従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載して
おります。
従業員数は、当連結会計年度において24名増加しております。これは、主に金融ソリューション事業の業務拡大
に伴い、金融ソリューション事業の人員が増加したためです。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
159 47.9 3.3 9,138
（ 10 ）
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．従業員は全て金融ソリューション事業に属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティン
グ・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&Aアドバイザ
リー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連
事業を展開しております。
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでお
ります。
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主
株主様へ
様に貢献します。
お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じ
お客様へ
て、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長する
ビジネスパートナー様へ ことを目指します。
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取
り組みます。
役職員へ
自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・
企業風土を大切にします。
(2）経営戦略及び経営指標
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信
頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優
位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。
当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。
１．オペレーティング・リース事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓
ダイナミックな戦略パートナーとのバリューチェーン構築。
２．パーツアウト・コンバージョン事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓
パーツアウト・コンバージョン事業のパイオニア。
３．環境エネルギー事業における新たな技術開発でマーケット開拓
太陽光発電事業で培った知見に、新たな技術を加えて環境エネルギー事業を進化。
４．総合コンサルティング事業における幅広いサービスで顧客企業価値向上に貢献
ニュートラルなサポートにより、企業の持続的な成長を実現。
上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充を目指しました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といっ
た、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済
を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在
化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。
そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に
全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供
により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んで
まいります。
① コア事業の持続的な成長
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成
比は、49.7％（当連結会計年度実績）を占めております。本事業において、これまでに培った当社グループの競争
優位性を維持した上で、更なるイノベーションを実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上
・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上
・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化
・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化
・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用
② 事業ポートフォリオの拡充
当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。
様々なサービスの中から、顧客本位の立場から最適なサービスを提供し、経営課題解決につなげるべく、以下の課
題に取り組んでまいります。
・ ワンストップのサービス提供体制の強化
・ 情報連携ネットワーク拡充による専門力の向上
・ 顧客本位のソリューション提供の徹底
・ 顧客ニーズから本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用
③ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動
等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
・ 再生可能エネルギー事業の収益性向上による取組拡大
・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生
・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大
（パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）
・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進
・ SDGｓが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用
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２【事業等のリスク】
当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投
資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。当社グ
ループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。
（オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を
売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大
を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航
空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リー
ス事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更
なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことによ
り収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社
との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
（オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）
当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。
①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について
オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会
社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、中東を含めた世界各地域における
紛争、テロの勃発や感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招
く可能性があります。
また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に
影響が生じる可能性もあります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、オペレーティング・リース事業に係る関係者との情報交
換に努めて案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。
しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要
の減少、投資家の投資意欲減退により、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
②賃借人（航空会社等）の倒産等の影響について
賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非
連結子会社（以下、「SPC」という。）に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース
事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難と
なる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上で
オペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された
場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しない
よう対応する方針であります。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退
し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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③残存価格（将来のリース物件売却価額）の変動について
リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されます
が、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当
該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、
市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動の
リスクに対処しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退す
る等による新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となり、匿名組合契約に基づく権利の販
売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を与える可能性があります。
④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について
当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得する
ことを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」とし
て取得価額で計上しております。
当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場
合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、
当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該
持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。
⑤為替の変動について
ⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する影響について
オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、
当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化
し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。
また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較
して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が
損失を被る可能性があります。
このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被
ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース
事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等によ
り、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
ⅱ）商品出資金の譲渡に対する影響について
当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース
事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。
このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事
業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退
する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件
変化による組成機会の減少、中堅・中小企業を中心とした投資家の投資意欲の減退及びオペレーティング・リー
ス事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。
また、当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染し社内感染が拡大したために、事業所の一時閉鎖や事業
の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、
お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、ソーシャルディスタンスの確保、マスク着用及び健康管理
の徹底に取り組んでおります。
さらに、当社グループは、資産の評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき実施しております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた
金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡
大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事
業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（環境エネルギー事業におけるリスクについて）
当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業において
は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けています。政府の諸事情により、これ
らの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成・
販売及び運営に影響を与える可能性があり、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて）
当社グループは、航空機・エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を目的としたパーツアウ
ト・コンバージョン事業を行っております。
当社グループは、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培った
ノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。
しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政
学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）
当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲイン
を得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。
投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに
努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合
や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資
有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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（法的規制に係るリスクについて）
①金融商品取引法について
オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引
法 第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づ
き業務を行っております。
連結子会社 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。）は、オペレーティン
グ・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行って
いるため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。また、連結子会社
JIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。）は、第一種金融商品取引業者の登録を受けております。金融商
品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA
証券に対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。
当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、
かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、今後、何らかの事由により
JLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②税務その他関連する法令
オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を
行っております。
当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する
法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正される
か、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース
事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資金調達に関するリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に
譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しており
ます。
そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困
難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（財務制限条項に係るリスクについて）
オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自
己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に
応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第２四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前
期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、第２四半期連結損益計算書の経常利益
（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持
することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）
当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家
や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び
法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当
社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
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（当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）
当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大
きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省
令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。
今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件に
て営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
（会社組織に関するリスクについて）
①創業者への依存について
当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経
営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役
割を果たしております。
当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、
意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員
会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っています。適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体
質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような
事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び
人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく
予定であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な
人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応がで
きなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
各リスクの発生の可能性、程度、時期並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える要因を正確
に見積ることは困難ではあります。当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡
大によって、各国の経済・金融環境が悪化しました。とりわけ航空業界の経営環境の悪化により、当社グループ
のオペレーティング・リース事業においては、投資家のニーズは先行き不透明な環境下においても強いものの、
賃借人の組成ニーズが減少したことによる組成機会が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えま
した。
今後につきましては、航空会社の自助努力に加え、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた
ワクチン接種や治療薬の開発のほかに、各国政府、金融機関等の航空会社への財政的支援を含む経済対策の効果
等により、世界経済や航空会社の経営環境は最悪期を脱するものの、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し
感染拡大前の状況に戻るには、依然として１年ないし２年程度を要するものと想定しております。今後、当社グ
ループの想定と異なる状況となる場合は、上記のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連
結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セ
グメント別の記載を省略しております。
(2）経営成績等の状況
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍の金融緩和に起因す
る好景気を牽引した欧米先進諸国経済が、高水準のインフレ率を抑えようとする各国中央銀行の政策金利引き上げ
等の影響を受け、景気減速が顕著になってまいりました。とりわけ、欧州においてはロシア産天然ガスの供給不安
の影響を受けたエネルギー価格高騰が深刻な状況となり、生産・消費両面から景気下押し圧力の要因となっており
ます。一方で、気候変動対策やデジタル化等の成長分野への投資は活発化しており、2022年12月７日に実施された
中国におけるゼロコロナ政策の大幅緩和によって、停滞するグローバルサプライチェーンの正常化が期待されてお
ります。
日本経済の状況は、為替レートの変動に翻弄される状況が続きました。2022年初頭に1ドル＝115円前後で推移し
ていたドル円レートは、日米の金融政策をめぐる思惑等から、2022年11月には１ドル＝150円台となり、1990年以
来の円安水準となりました。その後年末にかけて、1ドル＝130円台に急反騰する等、経済の不確実性を引き起こす
大きな要因の一つとなっております。一方、年末にかけて、コロナ禍の水際対策の緩和が行われたことにより、イ
ンバウンド需要が回復傾向となり、宿泊・飲食サービス等の消費関連の景況感に改善の兆しが見えてまいりまし
た。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念
として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事
業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。
①経営成績の状況
当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 14,105 18,045 3,940 27.9
営業利益 3,773 1,298 △2,474 △65.6
経常利益 4,704 5,897 1,193 25.4
親会社株主に帰属する
2,921 4,412 1,491 51.0
当期純利益
（売上高）
当連結会計年度における売上高は18,045百万円となり、前連結会計年度に比べて3,940百万円、27.9％増収とな
りました。
オペレーティング・リース事業の売上高は、8,976百万円（前期比19.9％減）となりました。航空機のサプライ
チェーンの停滞に伴う機体の納品遅延等による商品不足が影響し、商品出資金販売額は、50,188百万円（前期比
1.4％増）に留まりました。しかしながら、年後半にかけて組成環境が好転し、商品組成額は1,920億90百万円（前
期比83.3％増）と大幅に増加しました。これにより、2022年12月末の商品出資金は、465億87百万円と高水準の残
高となりました。これは、コロナ禍が顕在化した2020年第１四半期末以来の最も大きな金額となり、2023年下期よ
り販売が本格化すると見込んでおります。
環境エネルギー事業の売上高は、7,214百万円（前期比374.1％増）となりました。自社で保有していた太陽光発
電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、1,042百万円（前期比43.1％増）となりました。退役航空機を
解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨
物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。
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金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は558百万円となり、前連結会計年度に
比べて134百万円、31.7％増収となりました。
その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は17,792百万円となり、前連結会計年度に比べて
3,918百万円、28.2％増収となりました。
一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は253百万円となり、前連結会計年度に比べて21百万円、9.2％
増収となりました。
（売上総利益）
売上原価は、商品出資金等の評価を含めて11,018百万円となり、前連結会計年度に比べて5,572百万円、102.3％
増となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,027百万円となり、前連結会計年度に比べて1,632百万円、
18.9％減となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は1,298百万円となり、前連結会計年度に比べて2,474百万円、65.6％減となり
ました。
販売費及び一般管理費は、人件費2,835百万円（前連結会計年度比13.4％増）、その他の費用2,892百万円（前連
結会計年度比21.3％増）等を計上したことにより5,728百万円となり、前連結会計年度に比べて841百万円、17.2％
増となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は5,897百万円となり、前連結会計年度に比べて1,193百万円、25.4％増となり
ました。
営業外収益は、商品出資金売却益161百万円（前連結会計年度比13.5％減）、為替差益5,484百万円（前連結会計
年度比196.6%増）、受取利息323百万円（前連結会計年度比21.5%減）、持分法による投資利益300百万円（前連結
会計年度は持分法による投資損失）等を計上したことにより6,543百万円となり、前連結会計年度に比べて3,702百
万円、130.3％増となりました。
営業外費用は、支払利息828百万円（前連結会計年度比61.2％増）、支払手数料1,046百万円（前連結会計年度比
13.7％増）等を計上したことにより1,944百万円となり、前連結会計年度に比べて35百万円、1.9％増となりまし
た。
（特別利益）
当連結会計年度において、関係会社株式売却益519百万円を計上した結果、特別利益519百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,412百万円となり、前連結会計年度に比べて1,491
百万円、51.0％増となりました。
法人税、住民税及び事業税は3,429百万円、法人税等調整額が△1,568百万円となりました。
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②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が74,112百万円増加し、負債が68,995百万
円増加しました。また、純資産は5,116百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本
比率は、26.0％となりました。
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して74,112百万円増加の175,876百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して60,275百万円増加の136,963百万円となりました。これは主に、信託
受益権28,680百万円、商品出資金27,715百万円及び現金及び預金8,591百万円がそれぞれ増加し、売掛金2,826百万
円及び前渡金2,607百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して13,842百万円増加の38,812百万円となりました。これは主に、長期貸
付金6,016百万円及び投資有価証券5,977百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して68,995百万円増加の129,080百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して58,580百万円増加の106,890百万円となりました。これは主に、短期
借入金47,866百万円及び契約負債5,510百万円（前年度末において前受収益に計上することとしていた出資金に係
る手数料は当連結会計年度末においては契約負債に計上 。 契約負債について前年度末の前受収益残高と比較した場
合 、 前年度比4,345百万円の増加）がそれぞれ増加し、1年内返済長期借入金632百万円が減少したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して10,415百万円増加の22,190百万円となりました。これは主に、長期ノ
ンリコースローン12,662百万円が増加し、社債が2,537百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して5,116百万円増加の46,795百万円となりました。これは主に、利益剰余
金3,445百万円及び為替換算調整勘定1,092百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて
8,591百万円増加し、20,836百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は48,944百万円（前連結会計年度は24,147百万円の獲得）となりました。主な使
用要因は、棚卸資産の増加34,960百万円及び商品出資金の増加27,966百万円です。一方、主な獲得要因は、税金等
調整前当期純利益の計上6,268百万円、契約負債の増加4,294百万円及び売上債権の減少2,724百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は9,270百万円（前連結会計年度は18,207百万円の使用）となりました。主な使
用要因は、貸付けによる支出14,688百万円及び投資有価証券の取得による支出14,490百万円です。一方、主な獲得
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入9,446百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は66,589百万円（前連結会計年度は15,358百万円の使用）となりました。主な獲
得要因は、短期借入による収入140,320百万円です。一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出91,880
百万円です。
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④組成及び販売の実績
（ⅰ）組成実績
当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次
のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 前年同期比（増減率）%
至 2022年12月31日）
オペレーティング・リース組成金額（百万円） 192,090 83.3
オペレーティング・リース組成件数（件） 29 38.1
環境エネルギー組成金額（百万円） － －
環境エネルギー組成件数（件） － －
（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価
額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。
２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用して
おります。
（ⅱ）販売実績
当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（増減率）%
至 2022年12月31日）
金融ソリューション事業（百万円） 17,792 28.2
オペレーティング・リース事業（百万円） 8,976 △19.9
環境エネルギー事業（百万円） 7,214 374.1
パーツアウト・コンバージョン事業（百万円） 1,042 43.1
その他事業（百万円） 558 31.7
メディア関連事業（百万円） 253 9.2
合計（百万円） 18,045 27.9
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績等の状況、②財政状態の分
析」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
（資金調達及び流動性）
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく
権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けま
す。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案し
ながら販売（地位譲渡）しております。
環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出
が必要となります。
また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改
造費用が必要となります。
当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するた
めの資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金
は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金86,797百万円、長期借入金7,449百万円、長
期ノンリコースローン13,379百万円及び総額8,538百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、
当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、116,165百万円となりました。
当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の
確保とコストの抑制を図るよう努めております。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行40行と極度額105,911百万円の当座貸越
契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用
借入枠は21,922百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（追加情報）」に記載しております。
④経営指標の推移
「(2）経営成績等の状況」に記載のとおり、当連結会計年度は、「事業ポートフォリオの拡充」に取組み、オペ
レーティング・リース事業の売上高に占める比率は、49.74％（前連結会計年度79.4％）となりました。環境エネ
ルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及び金融ソリューション事業のその他の売上高が伸長したことに
よるものであります。
「連結配当性向を中期的に20％以上」という目標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に
記載のとおり、当連結会計年度の連結配当性向は21.9％となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業部門の名称 設備の内容 建物（附 土地 員数
（所在地） ソフトウエア その他 合計
属設備） (百万円) （人）
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円） (面積㎡)
本社 金融ソリュー 128
本社業務設備 93 - 80 24 198
（東京都千代田区） ション事業 (9)
西日本支社 金融ソリュー 14
支社業務設備 7 - - 5 13
（大阪市中央区） ション事業 (1)
平田村太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 39
- - - 39 -
（福島県平田村） ション事業 ギー事業設備 (25,176)
平田村第２発電所 金融ソリュー 環境エネル 36
- - - 36 -
（福島県平田村） ション事業 ギー事業設備 (16,693)
日光高徳太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 33
- - - 33 -
（栃木県日光市） ション事業 ギー事業設備 (24,656)
福万A太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 44
- - - 44 -
（鳥取県米子市） ション事業 ギー事業設備 (27,500)
福万B太陽光発電所 金融ソリュー 環境エネル 47
- - - 47 -
（鳥取県米子市） ション事業 ギー事業設備 (28,382)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は278百万円であり、西日本支社の当
連結会計年度の賃借料は17百万円であります。
４．平田村太陽光発電所および平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所、福万B太陽光発
電所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、
JPS第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
(3）海外子会社
2022年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年3月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
30,731,200 30,731,200
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
30,731,200 30,731,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権（2016年８月18日取締役会決議）
事業年度末現在
区分
（2022年12月31日）
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 3
当社及び子会社従業員 23
2,994(注) 1
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） 1,212
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
598,800 (注) １、８
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,431 (注) ２、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間
至 2023年９月１日
発行価格 1,431 (注) ８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 715.5 (注) ３、
行価格及び資本組入額（円）
８
(注) ４
新株予約権の行使の条件
(注) ５
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使に際してする出資価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以
下「行使価額」という。）に新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分を行う場
合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替える。さらに、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）において、2017年12月期から2019年12月期の３事
業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合に
は、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 2018年４月１日から2019年３月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の２
分の１を上限として行使することができる。
2019年４月１日から2020年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の６を上限として行使することができる。
2020年４月１日から2021年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の７を上限として行使することができる。
2021年４月１日から2022年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の８を上限として行使することができる。
2022年４月１日から2023年３月31日までの期間では、新株予約権者は既に行使済みの新株予約権を含め割
当を受けた新株予約権の総数の10分の９を上限として行使することができる。
2023年４月１日から2023年９月１日までの期間では、割当を受けた新株予約権の総数の全部を行使するこ
とができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認める。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記７．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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７．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．2017年９月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、上表に記載の「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
2014年２月27日開催の取締役会決議に基づき発行された第１回新株予約権は、すべての行使が完了してお
ります。
また、2018年８月15日開催の取締役会決議に基づき発行された第３回新株予約権は、権利行使の条件を満
たさず、2021年２月18日をもってすべて消滅いたしました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月４日
2,350,000 29,612,200 6,158 10,702 6,158 10,644
（注）１
2018年６月27日
319,800 29,932,000 838 11,540 838 11,482
（注）２
2018年４月30日～
2018年12月31日 299,600 30,231,600 99 11,639 99 11,581
（注）３
2019年５月31日～
2019年12月31日 190,400 30,422,000 18 11,658 18 11,600
（注）４
2020年６月30日～
2020年12月31日 168,200 30,590,200 11 11,670 11 11,612
（注）５
2021年４月30日～
2021年12月31日 141,000 30,731,200 9 11,679 9 11,621
（注）６
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,558円 引受価額 5,241.2円 資本組入額 2,620.6円 払込金総額 12,316百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,558円 引受価額 5,241.2円 資本組入額 2,620.6円 払込金総額 1,676百万円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
14 22 222 40 87 33,104 33,489
株主数（人） － －
所有株式数
49,548 4,083 77,690 3,791 256 171,730 307,098 21,400
－
（単元）
所有株式数の割合
16.134 1.330 25.298 1.235 0.083 55.920
－ 100 －
（％）
（注）自己株式540,420株は、「個人その他」に5,404単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都世田谷区成城２丁目21番４ 7,400,000 24.51
株式会社こうどうホールディングス
6,875,000 22.77
白岩 直人 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12 3,282,300 10.87
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３ 1,573,800 5.21
会社（信託口）
440,000 1.46
石川 禎二 神奈川県川崎市麻生区
440,000 1.46
村田 吉隆 東京都世田谷区
東京都千代田区内幸町２丁目１-１ 200,000 0.66
双日株式会社
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA 175,119 0.58
FOR THIRD PARTY
140,000 0.46
楠田 喜彦 東京都文京区
138,252 0.46
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
20,664,471 68.44
計 －
（注）上記のほか、自己株式が540,420株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
普通株式 540,400
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
30,169,400 301,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
21,400
単元未満株式 普通株式 － －
30,731,200
発行済株式総数 － －
301,694
総株主の議決権 － －
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ジャパンインベ 東京都千代田区霞が関
540,400 540,400 1.76
－
ストメントアドバイザー 三丁目２番１号
計
540,400 540,400 1.76
－ －
（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 540,420 － 540,420 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しておりま
す。当社の利益配分の基本方針は、将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動
と安定配当のバランスを考慮した配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間配当32円、連結配当性向は
21.9％となりました。安定配当を重視し、期初予想どおりである１株当たり16円の中間配当を実施し、同じく１株当
たり16円の期末配当を実施いたしました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と財務基盤強化のために有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年 7月29日
483 16.0
取締役会決議
2023年 3月28日
483 16.0
定時株主総会決議
次期の配当につきましては、安定配当を重視し、当事業年度と同額である１株当たり中間配当金16円、１株当たり
期末配当金16円、１株当たり年間配当金32円（連結配当性向48.3％）を予想しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることにより、持続的な企業価値向上に努め
てまいります。
そのために、下記項目を実践してまいります。
１）企業倫理・法令遵守、多様性の理解と意識向上
２）内部統制システムの実効性の向上
３）透明性の高い経営体制
４）ステークホルダーとの信頼関係構築
当社取締役会では、社内取締役と独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思決定の迅速性と透明性を
高めています。また、監査役による監査を通して、取締役の業務の適法性、効率性及び意思決定プロセスの妥
当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、会社法及び関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
（a）取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在８名（うち社外取締役４名）であり、白岩直人（議長）、
石川禎二、村田吉隆、杉本健、森嶬（社外取締役）、柳井俊二（社外取締役）、前川晶（社外取締役）及び井
戸清人（社外取締役）であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行い、2022
年12月期における取締役会は合計14回開催しました。
取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適
時受け、取締役の業務執行を監督しております。
社外取締役４名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
なお、取締役会における経営の意思決定機能の強化及び迅速化を図るために、執行役員制度を導入しており
ます。
各取締役の2022年12月期 取締役会への出席状況は下記のとおりであります。
氏名 取締役会出席回数（出席率）
白岩 直人 14/14回（100％）
石川 禎二 14/14回（100％）
村田 吉隆 14/14回（100％）
杉本 健 14/14回（100％）
森 嶬 14/14回（100％）
柳井 俊二 14/14回（100％）
前川 晶 14/14回（100％）
井戸 清人 14/14回（100％)
（b）監査役会
当社の監査役会は、本有価証券報告書提出日現在３名（うち社外監査役２名）であり、小林治（常勤監査
役、議長）、小松澤仁（社外監査役）及び山口久男（社外監査役）であります。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。
監査役会は、原則毎月１回開催し、各々監査役の監査内容について報告する等監査役間での意見交換・情報
共有等を行っております。
2022年12月期における監査役会は合計13回開催しました。
監査役は、会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
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常勤監査役の小林治、社外監査役の小松澤仁及び山口久男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
社外監査役２名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
（c）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務運営の監査及び内部統制監査を実施しておりま
す。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤監査役へ報告しております。改善が必要な事項
は、社長より被監査部門に対して対応につき指示されております。
また、定期的に取締役会において監査の実施状況と改善指示・改善状況を報告しております。全監査役は取
締役会に出席し、内部監査室より監査計画、内部監査結果並びに財務報告にかかる内部統制評価結果の報告を
受けております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と
経営の透明性、健全性を確保しています。監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監
査・監督を実施するほか、取締役の半数を社外取締役（４名）として選任し、経営監督機能の強化および取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。
さらに、必要に応じ顧問弁護士に対して意見を求められる体制も構築しております。
以上より、現段階においてはガバナンス体制が十分構築できているものと判断しております。
c.会社の機関と内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次のとおりであります。
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d.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化
に取り組んでおり、リスクマネジメント管理委員会が、全社的なリスク管理体制を統括しています。
当社は、業務上発生するリスクや日常業務の中で発生するリスクに対応する「危機管理マニュアル」を制定
して、リスク管理体制を構築しています。また、各部署が管理本部と連携して、重要事項について速やかに報
告する体制となっております。
また、顧問弁護士等の外部の専門家と適宜連携をとることにより、発生したリスクに対して迅速な対応がで
きる体制を整えております。
法令違反その他法令上疑義のある行為等の通報のために、内部通報制度を運用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」
に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
（b）取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人
は定められた社内規程に従い業務を執行する。
（c）コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会により取締役及び監査役に対し報告を行うとと
もに、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識したうえで、法令遵守体制を整
備し、推進する。
（d）代表取締役社長直轄の内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期
的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告する。
（e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、当社グループの通報窓口を設置し、適切に対応
する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体
に記録し、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。
（b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）取締役会は、コンプライアンス、個人情報、自然災害、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々
なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
（b）リスク情報等については各部門責任者並びにグループ会社責任者より取締役及び監査役に対し報告を
行うとともに、組織横断的にリスク状況を監視し、対応する。また、それぞれの担当部署は、リスク
管理に関する研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、適切にリスク対応を行う。
（c）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律
事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止するものとする。
（d）内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、
取締役会において定期的にリスク管理体制を見直すものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会の意思決定機能、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、代表取締役及び各取締
役は、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会の決定に従い、社内規程に定められた権限及び責任の
範囲で、自己の業務を執行する。
（b）取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行い、各
部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（c）各部門においては、社内規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効
率性を確保する。
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５．当社子会社における業務の適正を確保するための体制
（a）子会社においては、「グループ経営理念」に基づき、社会倫理、法令、定款及び社内規程を遵守する
とともに、業務の適正を確保し、実効性のある経営管理を行う。
（b）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する
ことを確保するために必要な規程並びに取締役の職務の執行に係る権限の保存及び管理に関する規程
の整備を推進する。
（c）子会社においては、当社の諸規程に準じ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制の整備を推進するとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行
い、業務の適正を確保する。
（d）子会社においては、損失の危機の管理に関する規程の整備を推進するとともに、個々のリスクの把握
と統合的なリスク管理の体制を整備し、不測の事態が発生した場合には損害拡大を防止すべく適切な
対応を行うものとする。
（e）子会社においては、当社に対し必要な経営上の報告を行う。
（f）当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の取締役及び使用人
の職務執行状況を監査する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役からの求めがある場合には、速やかに監査役を補助する使用人を置くこととする。
（b）指示を受けた使用人はその指示に関しては、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとし、監査
役の指示の実効性を確保するとともに取締役からの独立性を確保する。
（c）監査役の指示に従ったことを理由に、人事その他社内処遇上、何らの不利益な取扱をすることは行わ
ない。
７．監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に
出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる
こととする。
（b）当社グループの取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、業績又は業績に重大な影響を与え
る事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、その他、監査役の職務の遂行に必要な
ものとして求められた事項について、速やかに当社監査役又は監査役会に対して報告を行う。なお、
当該報告事項には、当社グループ会社から当社取締役及び使用人が報告を受けた重要事項を含む。
（c）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に必要な費用について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払又は償還の
請求をした場合には、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査役は、代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告、検討するなど
代表取締役との相互認識を深めた体制とする。
（b）監査役は、内部監査部門・会計監査人との連携等を通じ、監査の実効性と効率を高めた体制を構築す
る。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、有
効かつ適切な内部統制の体制を構築する。
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11．反社会的勢力の排除に向けた体制
（a）当社グループは、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不
当要求は拒絶する。また、取引先がこれらとかかわる個人、企業、団体等であることが判明した場合
には取引を解消する。
（b）反社会的勢力による被害を防止するための教育体制を構築するとともに、対応方法等を整備し、周知
する。
（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額と
しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することとなる役員等としての職務遂行に伴う責任の追及に係る請求を受けることによって生じる
損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子
会社の役員であり、当該保険契約に係る保険料は全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を
得たことや、法令違反を認識しながら行った行為等に起因して損害賠償請求を受けた場合には、補填の対象と
しないこととしております。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によってその責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2002年７月 バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日
系企業部長
2004年６月 有限会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー（現 株式会社こう
どうホールディングス）取締役
2006年１月 同社 代表取締役（現任）
2006年９月 有限会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザーから新設分割により
株式会社ジャパン・インベストメン
ト・アドバイザー（現 当社）を設
代表取締役社長 白岩 直人 1961年７月６日 生
（注）３ 6,875,000
立 代表取締役社長（現任）
2007年１月 CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイ
ア株式会社） 代表取締役社長
2013年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 代表取締役会長（現任）
2015年９月 株式会社日本證券新聞社
代表取締役会長
2022年１月 JIA河野コンサル株式会社 取締役
（現任）
2022年12月 福江開発株式会社 取締役（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1999年６月 三和ビジネスクレジット株式会社
（現 三菱UFJリース株式会社）へ出
向
2010年４月 アビエーション・プラス株式会社設
立 代表取締役
取締役
2011年８月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
石川 禎二 1961年５月５日 生 （注）３ 440,000
事業開発本部長
式会社 代表取締役社長（現任）
2011年10月 当社入社
2014年３月 当社取締役（現任）
2015年12月 Vallair Capital SAS 取締役（現任）
2017年10月 JLPS Holding Ireland Limited（現
JLPS Ireland Limited) 取締役（現
任）
1986年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2002年９月 株式会社モビット（現 株式会社SMBC
モビット）出向
2008年４月 当社入社専務執行役員
2009年４月 CAIJ株式会社(現 フィンスパイア株
取締役
式会社)入社常務執行役員
村田 吉隆 1962年４月４日 生 （注）３ 440,000
特命担当
2013年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 専務取締役（現任）
2014年３月 当社取締役（現任）
2022年１月 JIA河野コンサル株式会社 取締役
2023年１月 JIA河野コンサル株式会社 代表取締
役社長（現任）
1987年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券
株式会社）入社
2004年２月 フィンテックグローバル株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2014年３月 当社入社経営企画部長
取締役
2015年４月 執行役員管理本部長兼経営企画部長
杉本 健 1963年６月18日 生 （注）３ 7,000
管理本部長
2016年10月 執行役員管理本部長
2017年６月 フィンスパイア株式会社監査役
2018年３月 当社取締役（現任）
2020年３月
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1987年６月 三和インターナショナルファイナンス
リミテッド（香港）社長
1994年６月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行）取締役新宿新都心支店長
1997年５月 同行常務取締役ニューヨーク支店長
2000年４月 同行専務執行役員ニューヨーク支店長
2001年４月 UFJアセットマネジメント株式会社
取締役 森 嶬 1942年６月５日 生 （注）３ 10,000
（現 MU投資顧問株式会社）取締役社
長
2005年６月 株式会社ニチイ学館代表取締役社長
2009年５月 株式会社ニチイ総合研究所代表取締役
社長
2013年３月 当社社外取締役（現任）
2015年４月 株式会社エヌエムピースペシャリスト
取締役
1961年４月 外務省入省
1995年８月 外務審議官
1997年７月 外務事務次官
1999年10月 駐米大使
2002年４月 中央大学法学部教授
2003年４月 早稲田大学法学部客員教授
2003年６月 三菱電機株式会社社外取締役
2004年４月 中央大学大学院法務研究科教授
2005年10月 国際海洋法裁判所判事
取締役 柳井 俊二 1937年１月15日 生 （注）３
－
2007年７月 早稲田大学特命教授
2010年６月 株式会社ニフコ社外取締役
2011年10月 国際海洋法裁判所所長
2014年９月
同裁判所判事（現任）
2015年２月 プラウドフットジャパン株式会社取締
役（現任）
2015年４月 朝日大学法学部・大学院客員教授
2016年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
岡村綜合法律事務所入所
2006年２月 財務省関東財務局勤務（金融証券検査
官）
2008年１月 増田パートナーズ法律事務所入所
2009年８月 前川晶法律事務所長
2010年４月 立教大学法務研究科法務講師
2010年９月 國學院大學法科大学院客員教授
2011年２月 法律事務所イオタ パートナー
取締役 前川 晶 1972年10月９日 生 （注）３ －
（現任）
2016年４月 第一東京弁護士会副会長
2017年４月 社会福祉法人あすみ福祉会評議員
（現任）
2018年３月 当社社外取締役(現任)
2018年４月
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
2021年４月 一般社団法人人文知応援フォーラム監
事（現任）
2021年６月
かながわ信用金庫監事（現任）
1973年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1980年３月 西独フランクフルト総領事館領事
1989年７月 米州開発銀行財務局次長
1993年６月 大蔵省（現 財務省）国際金融局課長
1998年７月
大臣官房参事官（副財務官）
審議官（国際局担当）
1999年６月 外務省在アメリカ合衆国
日本国大使館公使
取締役 井戸 清人 1950年10月30日 生
（注）３ －
2002年７月
財務省大臣官房審議官（国際局担当）
2003年１月 同省国際局次長
2004年７月 同省国際局長
2006年８月 日本銀行理事
2011年４月 株式会社国際経済研究所副理事長
2014年６月 日本電産株式会社社外取締役
2021年３月 株式会社クラレ社外取締役（現任）
当社社外取締役(現任)
1967年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1997年７月 関東財務局理財部統括金融証券検査官
2000年７月 関東財務局理財部検査総括課長
2001年７月 北陸財務局富山財務事務所長
2003年７月 東北財務局理財部検査監理官
2004年７月 預金保険機構入構検査部参事役
2007年５月 伊藤忠キャピタル証券株式会社入社監
常勤監査役 小林 治 1948年９月18日 生 （注）５ 5,000
査室長
2008年７月 同社取締役管理本部長
2013年２月 当社入社
2013年３月
当社監査役（現任）
2013年10月 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株
式会社 監査役（現任）
2021年10月 JIA信託株式会社 監査役（現任）
1966年４月 中小企業金融公庫 入庫
1973年２月 日本マイクロモーター株式会社 事業
管財人代理
1993年６月 三松堂印刷株式会社 総務・経理担当
顧問
1995年４月 秋田木材産業株式会社 代表取締役会
長
1997年12月 株式会社同朋舎 代表取締役社長
監査役 小松澤 仁 1943年２月23日 生 （注）４ 6,000
2004年４月 ユーリーグ株式会社 監査役
2007年７月 いきいき世代の会プランニング株式会
社（現 SBIいきいき少額短期保険株
式会社）社外監査役
2013年７月
当社社外監査役（現任）
2015年９月 株式会社日本證券新聞社監査役（現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1961年４月 名古屋国税局入局
1989年７月 東京国税局調査第１部特別国税調査官
1995年７月 税務大学校主任教授
1999年７月 大森税務署長
2000年７月 王子税務署長
2001年８月 税理士登録
2001年８月
山口久男税理士事務所所長（現任）
監査役 山口 久男 1943年２月18日 生 （注）４ 10,200
2008年６月 株式会社ヒューネット（現 株式会社
RISE）監査役
2009年６月 エームサービス株式会社監査役（現
任）
2014年２月
当社社外監査役（現任）
2016年６月 ホームポジション株式会社社外取締
役 監査等委員（現任）
計
7,793,200
（注）１．取締役森嶬、柳井俊二、前川晶及び井戸清人は、社外取締役であります。
２．監査役小松澤仁及び山口久男は、社外監査役であります。
３．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 野村證券株式会社入社
1987年６月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド副社長
1988年７月 野村證券株式会社国際金融部長
1990年６月 ノムラ・シンガポール・リミテッド取締役社
長
1993年６月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコ
グループ株式会社）取締役
1997年６月 JAFCO America Ventures Inc.会長
2001年６月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株式
会社）専務取締役
2003年６月 野村・中国投資㈱副社長
伊牟田 均 1948年２月27日生
2,200
兼 オークラガーデンホテル上海副理事長
兼 北京発展大厦有限公司常務理事
2008年６月 城山観光株式会社代表取締役副社長
2009年４月 城山観光株式会社代表取締役社長
2015年６月 城山観光株式会社取締役会長
2016年４月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事（業務担
当）
2020年４月 鹿児島県観光プロデューサー（県知事委嘱）
2022年１月 南国ホテルズ株式会社代表取締役社長（現
任）
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有し
ていることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の元取締役でありますが、退任後相当期
間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状
況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
同氏は、過去に株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループ
と各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役柳井俊二氏は、国際海洋法裁判所判事及びプラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、
当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
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同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役及び株式会社ニフ
コ社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー、東京簡易裁判所調停委員、一般社団法人人文知応援
フォーラム監事及びかながわ信用金庫監事でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありませ
ん。
同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グループ
と各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役井戸清人氏は、株式会社クラレ社外取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係は
ありません。
同氏は、過去に日本銀行理事、株式会社国際経済研究所副理事長及び日本電産社株式会社外取締役でありました
が、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユー
リーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社（現SBIいきいき少額短期保険株式会社）社外
監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役山口久男氏は、山口久男税理士事務所所長、エームサービス株式会社監査役及びホームポジション株
式会社社外取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社ヒューネット（現株式会社RISE）監査役でありましたが、当社グループと同法人との間に
は利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監
督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいておりま
す。
社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏及び井戸清人氏、社外監査役 小松澤仁氏、山口久男氏の６名は、
東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役
の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
独立性判断基準
当社における社外取締役または社外監査役のうち、以下のいずれの基準にも該当しない当該社外取締役または社
外監査役は、独立性を有すると判断されるものとする。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
２．当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
３．当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等（その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合に
は、その団体に所属する者。）
４．当社の主要借入先またはその業務執行者である者
５．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執
行者である者
６．当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の
会社の業務執行者である者
７．当社の大株主またはその業務執行者である者
８．過去3年間において上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者（なお、重要な地位にある者に限る）の近親者等
10．当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案
の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、
内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業
務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統
制部門との関係を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役２名の計３名から構成されております。な
お、法令に定める監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲
覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、原則毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催し、各々監査役の監査内容に
ついて報告する等監査役間での意見交換・情報共有等を行っております。
常勤監査役の小林治、社外監査役の小松澤仁及び山口久男は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
（イ）監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は合計13回開催され、各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は、次の
とおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況（出席率） 取締役会出席状況（出席率）
常勤監査役 小林 治 全13回中13回（100％） 全14回中14回（100％）
社外監査役 小松澤 仁 全13回中13回（100％） 全14回中14回（100％）
社外監査役 山口 久男 全13回中13回（100％） 全14回中14回（100％）
（ロ）監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、補欠監査役の選任、会計監査人の評
価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役によ
る月次活動報告及び内部監査室から内部監査計画、内部監査結果並びに内部統制評価結果等について、意見交
換を行っております。
（ハ）監査役の主な活動
常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法及び計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧、各事業本部の業務及び財産の状況を調査・確認しております。また、代表取締
役、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報、意見交換等を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役と同様に取締役会への出席による経営方針の監査、期中監査、会計監査、財務統
制に係る内部統制等の監査、期末監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。
内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務運営の監査及び内部統制監査を実施しており
ます。監査結果につきましては、監査実施の都度、社長及び常勤監査役へ報告しております。改善が必要な事
項は、社長より被監査部門に対して対応につき指示されております。
また、定期的に取締役会において監査の実施状況と改善指示・改善状況を報告しております。全監査役は取
締役会に出席し、内部監査室より監査計画、内部監査結果及び財務報告にかかる内部統制評価結果の報告を受
けております。
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③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員
河島 啓太
d.監査業務に係わる補助者
公認会計士7名 その他18名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる監査品質、品質管理、専門性、独立性及び監査報酬等を総合的に勘案して選定
しております。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価の実施に当たっては、監査
法人の選定方針に記載した項目の他、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及び
その原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（百万円） （百万円） 酬（百万円） （百万円）
26 26
提出会社 － －
4 10
連結子会社 － －
30 36
計 － －
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容、会社規模等を勘案して
所定の手続を経て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目
内容、監査項目別監査時間、報酬単価の適切性・妥当性並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事
業年度の報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、役位、職務範囲等を勘案した上で、
取締役会で決定しております。
当社は、自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりませんが、株式の保有を通
じて、企業価値の向上を意識した経営を促しています。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月18日開催の取締役会にて以下
の通り決議しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう中期的に
は株主利益と連動した報酬体系を目指すものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社業績
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については支払わないものとしております。
c.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の報酬の種類別の割合については、基本報酬のみとしております。
d.報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭での支払いとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役に支給する基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定
を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内
において、各取締役の役位、職責等に応じて決定するものとしております。
なお、当該決定にあたっては、取締役会決議に基づき設置され、委員に社外取締役を含んで構成される指名
報酬諮問委員会の答申内容を尊重するものとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の変更に関する事項
社会情勢、当社の事業環境、当社の機関設計の変更等、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に
ついて、見直しの要否を検討すべき事象が発生した場合は、代表取締役社長が随時検討の上、必要に応じて取
締役会決議を経て変更するものとしております。
上記の方針に鑑み、2023年３月開催の第17回定時株主総会終結時までの期間については、業務執行を担う取締
役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととし、その
金額の決定にあたり、当社業績を勘案するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第17期（2022年12月期）における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） ストックオプ
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
ション
取締役
164 164 4
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
5 5 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
28 28 6
社外役員 － － －
（注）１．当社の取締役の報酬等の額は、2016年３月25日開催の第10回定時株主総会の決議に基づき、取締役
年額300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は50百万円以内とし、使用人分給与は含みません。
当該株主総会終結時における取締役数は、５名です。（うち、社外取締役は１名））と上限を定め
ております。第17期（2022年12月期）の取締役の報酬は、2022年３月29日開催の取締役会にて決定
しております。
（注）２．監査役の報酬は、株主総会において決定された総額の範囲内において、監査役の協議にて決定して
おります。当社の監査役の報酬等の額は、2013年３月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づ
き、監査役年額30百万円以内と定めております。第17期（2022年12月期）の監査役の報酬は、2022
年３月29日開催の監査役会にて決定しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利
益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 218
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（百万円）
－
非上場株式 － －
－
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 270 1 344
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
90
非上場株式以外の株式 － －
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④ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※３ 12,314
20,906
現金及び預金
7,420 4,593
売掛金
※３ 9,817
9,963
商品
18,871 46,587
商品出資金
※４ 28,680
信託受益権 －
281 999
未成業務支出金
13,191 10,583
前渡金
8,568 6,204
立替金
1,379 3,649
短期貸付金
1,967 2,136
営業投資有価証券
2,876 2,657
その他
76,687 136,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
179 188
建物（純額）
135 227
土地
41 45
その他（純額）
※１ 355 ※１ 460
有形固定資産合計
無形固定資産
115 96
ソフトウエア
244 329
のれん
0
－
特許権
360 425
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 11,471 ※２ ,※３ 17,449
投資有価証券
11,150 17,166
長期貸付金
1,316 3,000
繰延税金資産
※３ 334 ※３ 329
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
24,253 37,926
投資その他の資産合計
24,969 38,812
固定資産合計
繰延資産
106 101
社債発行費
106 101
繰延資産合計
101,764 175,876
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
270 452
買掛金
68 246
業務未払金
38,931 86,797
短期借入金
2,657 2,024
１年内返済予定の長期借入金
※４ 717
１年内返済予定の長期ノンリコースローン －
1,715 5,321
１年内償還予定の社債
1,377 2,428
未払法人税等
1,164
前受収益 －
5,510
契約負債 －
64 60
株主優待引当金
338 367
賞与引当金
1,721 2,962
その他
48,310 106,890
流動負債合計
固定負債
5,702 5,424
長期借入金
※４ 12,662
長期ノンリコースローン －
5,754 3,217
社債
318 886
その他
11,775 22,190
固定負債合計
60,085 129,080
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,679
資本金
11,621 11,624
資本剰余金
19,011 22,457
利益剰余金
△ 1,470 △ 1,470
自己株式
40,842 44,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320 4
その他有価証券評価差額金
386 1,478
為替換算調整勘定
706 1,483
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 8
121 1,011
非支配株主持分
41,679 46,795
純資産合計
101,764 175,876
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※１ 18,045
14,105
売上高
5,445 11,018
売上原価
8,659 7,027
売上総利益
販売費及び一般管理費
245 289
役員報酬
1,557 1,683
給料及び手当
698 863
賞与
201 269
支払手数料
331 343
支払報酬
599 646
租税公課
339 349
地代家賃
914 1,284
その他
4,886 5,728
販売費及び一般管理費合計
3,773 1,298
営業利益
営業外収益
411 323
受取利息
173 12
受取手数料
187 161
商品出資金売却益
154 187
有価証券利息
1,849 5,484
為替差益
300
持分法による投資利益 －
65 73
その他
2,840 6,543
営業外収益合計
営業外費用
513 828
支払利息
921 1,046
支払手数料
37 63
社債発行費償却
413
持分法による投資損失 －
22 5
その他
1,909 1,944
営業外費用合計
4,704 5,897
経常利益
特別利益
38 519
関係会社株式売却益
6
－
新株予約権戻入益
45 519
特別利益合計
特別損失
149
－
投資有価証券評価損
149
特別損失合計 －
4,749 6,268
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,605 3,429
151
△ 1,568
法人税等調整額
1,757 1,860
法人税等合計
2,992 4,408
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
71
△ 3
帰属する当期純損失（△）
2,921 4,412
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,992 4,408
当期純利益
その他の包括利益
203
その他有価証券評価差額金 △ 316
538 1,092
為替換算調整勘定
※ 742 ※ 776
その他の包括利益合計
3,735 5,185
包括利益
（内訳）
3,663 5,188
親会社株主に係る包括利益
71
非支配株主に係る包括利益 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,670 11,605 17,134 38,938
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
9 9 18
行使）
剰余金の配当 △ 963 △ 963
親会社株主に帰属する当期
2,921 2,921
純利益
7
連結範囲の変動 △ 80 △ 72
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
9 16 1,877 1,903
当期変動額合計 －
11,679 11,621 19,011 40,842
当期末残高 △ 1,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
116 15 166 39,085
当期首残高 △ 152 △ 35
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
18
行使）
剰余金の配当 △ 963
親会社株主に帰属する当期
2,921
純利益
連結範囲の変動 △ 72
株主資本以外の項目の当期
203 538 742 689
△ 7 △ 45
変動額（純額）
203 538 742 2,593
当期変動額合計 △ 7 △ 45
320 386 706 8 121 41,679
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,679 11,621 19,011 40,842
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 966 △ 966
親会社株主に帰属する当期
4,412 4,412
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
3 3
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
3 3,445 3,449
当期変動額合計 － △ 0
11,679 11,624 22,457 44,291
当期末残高 △ 1,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
320 386 706 8 121 41,679
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 966
親会社株主に帰属する当期
4,412
純利益
自己株式の取得 △ 0
3
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
1,092 776 890 1,667
△ 316 －
変動額（純額）
1,092 776 890 5,116
当期変動額合計 △ 316 －
4 1,478 1,483 8 1,011 46,795
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,749 6,268
税金等調整前当期純利益
520 446
減価償却費
21 83
のれん償却額
678
為替差損益（△は益） △ 3,350
商品出資金売却益 △ 187 △ 161
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 332
413
持分法による投資損益（△は益） △ 300
関係会社株式売却損益（△は益） △ 38 △ 519
受取利息及び受取配当金 △ 739 △ 522
513 828
支払利息
2,724
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,391 △ 34,960
2,780 2,607
前渡金の増減額（△は増加）
103 347
仕入債務の増減額（△は減少）
9,619
商品出資金の増減額（△は増加） △ 27,966
10,963 2,376
立替金の増減額（△は増加）
501
未収入金の増減額（△は増加） △ 249
473
預け金の増減額（△は増加） △ 523
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,607 －
4,294
契約負債の増減額（△は減少） －
1,826
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,440
2,306
△ 585
その他
22,454
小計 △ 46,298
利息及び配当金の受取額 1,027 483
利息の支払額 △ 509 △ 781
1,559 17
法人税等の還付額
△ 383 △ 2,366
法人税等の支払額
24,147
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 48,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 128
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 7,073 △ 14,490
9,446
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 12,195 △ 14,688
1,914 9,357
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 230 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 773
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
692
－
収入
233 547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,207 △ 9,270
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,323 140,320
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 60,089 △ 91,880
2,276 21,658
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,157 △ 4,441
5,400 3,110
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 1,236 △ 2,041
18
ストックオプションの行使による収入 －
配当金の支払額 △ 962 △ 966
69 830
その他
66,589
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,358
284 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,132
21,377 12,244
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,244 ※１ 20,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
JLPS Ireland Limited
フィンスパイア株式会社
JIA信託株式会社
JIA証券株式会社
株式会社日本證券新聞社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他３社をそ
れぞれ連結の範囲に含めております。また、連結子会社３社を譲渡等により連結の範囲から除外してお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第16号株式会社等
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断
を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項
により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
当該会社等の数 ６社
当該会社等の名称 シースリーホールディングス株式会社
ベターライフサポートホールディングス株式会社
Fits横濱株式会社
株式会社那須バイオファーム
株式会社ニューロスカイ
Skyrocket株式会社
（子会社としなかった理由）
当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引とし
て保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配して
いないことが明らかであると認められるためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 6 社
主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
アドラーソーラーワークス株式会社
JIA Aviation Finance合同会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。また、
１社を譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
JPA第16号株式会社等
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を
著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項に
より、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務
諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち２社の決算日は３月
末日であり、連結決算日と異なるため、2022年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
います。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近
の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月
１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基
準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
その他 ３～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用
が見込まれる金額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(9）重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース事業
当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに
投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペ
レーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社
グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合
出資持分を投資家に譲渡します。
当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の
損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業
の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識
別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として
認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断され
ることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 商品出資金の会計処理
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当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子
会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上
し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。
なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営
業外収益に計上しております。
② 信託受益権の会計処理
当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上
しております。
当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託
受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。
（重要な会計上の見積り）
商品出資金等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 9,817 9,963
商品出資金 18,871 46,587
信託受益権 － 28,680
前渡金 13,191 10,583
収益性の低下による簿価
985 442
切下額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額また
は回収可能価額を貸借対照表価額としております。
正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フロー
により算定しております。
正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発
生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売
上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）
を計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及
び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
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(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に影響を与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」及び「未収消費税等」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」、「未収消費税等」及び
「その他」にそれぞれに表示していた773百万円、528百万円及び1,574百万円は、「その他」2,876百万円として
組替えております。
前連結会計年度まで「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」及び「未払消費税等」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」、「未払消費税等」及び
「その他」にそれぞれに表示していた129百万円、854百万円及び737百万円は、「その他」1,721百万円として組
替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借
人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資
判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンドの状況によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のリバウンドの時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染
症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減
損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 114 百万円 259 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式等） 8,090百万円 13,988百万円
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 575百万円 －
商品 5,022百万円 －
投資有価証券（関係会社株式） 49百万円 47百万円
その他（敷金） 10百万円 50百万円
計 5,657百万円 97百万円
(注) 関係会社等の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式47百万円に質権が設定されております。
また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金15百万円を法務局に供託
しております。さらに、信託事業を行うため、信託業法に基づき、敷金保証金35百万円を法務局に供
託しております。
※４ ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
信託受益権 － 28,680百万円
計 － 28,680百万円
５ 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当
座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しております。これらの契約
に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び
108,981百万円 105,911百万円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 35,858百万円 83,988百万円
差引額 73,123百万円 21,922百万円
６ 財務制限条項
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケー
ト方式）極度額総額66,600百万円、コミットメントライン契約極度額総額23,481百万円、当座貸越極度額
総額3,000百万円、無担保私募債総額3,000百万円及び金銭消費貸借契約総額3,242百万円については、当
社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準
となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと
等を内容とする財務制限条項が付加されております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
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客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 344百万円 △462百万円
組替調整額 △26百万円 －
税効果調整前
317百万円 △462百万円
税効果額
△113百万円 146百万円
その他有価証券評価差額金
203百万円 △316百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 538百万円 1,092百万円
その他の包括利益合計
742百万円 776百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 30,590,200 141,000 － 30,731,200
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 141,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 540,392 － － 540,392
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2021年３月26日
普通株式 480 16 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月30日
普通株式 482 16 2021年６月30日 2021年９月1日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 30,731,200 － － 30,731,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 540,392 28 － 540,420
（変動事由の概要）
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 28株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2022年３月29日
普通株式 483 16 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月29日
普通株式 483 16 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円）
2023年３月28日
普通株式 483 16 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金 12,314百万円 20,906百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70百万円 △70百万円
現金及び現金同等物 12,244百万円 20,836百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たにJIA証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,502百万円
54
固定資産
256
のれん
流動負債 △706
△7
固定負債
JIA証券株式会社の株式取得価額
1,102
△328
JIA証券株式会社の現金及び現金同等物
差引：JIA証券株式会社取得による支出
773
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デ
リバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。
当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名
組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一
時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出
資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金に
よるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じ
て、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に
地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結
貸借対照表関係」をご参照ください。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外
貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されており
ます。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投
資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
短期借入金、長期借入金及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)営業投資有価証券 414 414 －
(2)投資有価証券 2,968 2,563 △404
(3)長期貸付金 11,150 10,537 △612
資産計 14,532 13,515 △1,017
(1)長期借入金(*2) 8,360 8,633 273
(2)社債(*3) 7,470 7,492 22
負債計 15,830 16,125 295
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
(*4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品については、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年12月31日）
非上場株式等 10,056
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)営業投資有価証券 632 632 －
(2)投資有価証券 3,260 3,911 651
(3)長期貸付金(*2) 17,192 23,290 6,097
資産計 21,086 27,835 6,749
(1)長期借入金(*3) 7,449 7,454 4
(2)長期ノンリコースローン(*4) 13,379 18,058 4,679
(3)社債(*5) 8,538 8,551 13
負債計 29,367 34,065 4,697
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
非上場株式等 15,672
(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年12月31日）
投資事業有限責任組合及びそれに類す
21
る組合への出資
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,314 － － －
売掛金 7,420 － － －
商品出資金 18,871 － － －
短期貸付金 1,379 － － －
立替金 8,568 － － －
未収入金 773 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,423 － －
長期貸付金 124 11,025 － －
合計 49,452 13,449 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,906 － － －
売掛金 4,593 － － －
商品出資金 46,587 － － －
信託受益権 28,680 － － －
短期貸付金 3,623 － － －
立替金 6,204 － － －
未収入金 563 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 2,987 － －
長期貸付金 26 12,526 74 4,566
合計 111,185 15,514 74 4,566
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（注２） 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,931 － － － － －
長期借入金 2,657 1,214 650 455 364 3,017
社債 1,715 4,495 1,148 110 － －
合計 43,305 5,709 1,799 565 364 3,017
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 86,797 － － － － －
長期借入金 2,024 2,419 2,080 500 425 －
長期ノンリ
717 823 850 901 955 9,131
コースローン
社債 5,321 2,274 942 － － －
合計 94,861 5,517 3,874 1,401 1,380 9,131
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券
株式 632 － － 632
投資有価証券
株式 272 － － 272
資産計 905 － － 905
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 3,638 － 3,638
長期貸付金(*1) － 23,290 － 23,290
資産計 － 26,929 － 26,929
長期借入金(*2) － 7,454 － 7,454
長期ノンリコースローン(*3) － 18,058 － 18,058
社債(*4) － 8,551 － 8,551
負債計 － 34,065 － 34,065
(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。
(*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類してお
ります。また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の
利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在
価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期ノンリコースローン
変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである
国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価（百万円)
（百万円）
（百万円)
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えるもの
(3)その他 － － －
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えないもの
(3)その他 2,423 2,018 △404
合計 2,423 2,018 △404
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
差額
種類 計上額 時価（百万円)
（百万円）
（百万円)
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えるもの
(3)その他 2,987 3,638 651
(1)国債・地方債 － － －
時価が連結貸借対照表価額
(2)社債 － － －
を超えないもの
(3)その他 － － －
合計 2,987 3,638 651
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円) （百万円）
（百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 414 102 312
超えるもの
投資有価証券に属するもの 545 393 151
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの － － －
超えないもの
投資有価証券に属するもの － － －
合計 959 495 463
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,056百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円) （百万円）
（百万円)
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 270 216 53
超えるもの
投資有価証券に属するもの 272 180 91
株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 営業投資有価証券に属するもの 362 517 △154
超えないもの
投資有価証券に属するもの － － －
合計 905 915 △9
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15,672百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合への出資（連結貸借対照表計上額 21百万円）については、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 95 38 －
投資有価証券に属するもの
株式 － － －
合計 95 38 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
株式 130 72 －
投資有価証券に属するもの
株式 － － －
合計 130 72 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について53百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、営業投資有価証券について99百万円、投資有価証券について149百万円減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には原則として減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．確定拠出制度の概要
当社は2022年11月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、6,371千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
新株予約権戻入益 6 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第２回新株予約権
(2016年９月２日発行）
当社取締役 ５名
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３名
当社従業員 38名
株式の種類別のストック・
普通株式 734,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年９月２日
第４ 提出会社の状況 １株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況 に
記載のとおりであります。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自2018年４月１日
権利行使期間
至2023年９月１日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）後
の株式数に換算して記載しております。
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
(2016年９月２日発行）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
598,800
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
598,800
②単価情報
第２回新株予約権
(2016年９月２日発行）
権利行使価格
1,431
（円）
行使時平均株価
－
（円）
付与日における公正な
15
評価単価（円）
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 92百万円 133百万円
売上高加算額 501百万円 1,696百万円
資産除去債務 18百万円 33百万円
投資有価証券評価損 166百万円 216百万円
棚卸資産未実現利益 42百万円 37百万円
繰越欠損金 307百万円 7百万円
商品出資金等調整額 301百万円 917百万円
177百万円 597百万円
その他
繰延税金資産小計
1,608百万円 3,640百万円
評価性引当額 △105百万円 △111百万円
繰延税金資産合計
1,502百万円 3,529百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △164百万円 △47百万円
前払費用認定損 △66百万円 △246百万円
未成業務支出金 △30百万円 △55百万円
△45百万円 △269百万円
その他
繰延税金負債合計 △308百万円 △618百万円
繰延税金資産の純額 1,194百万円 2,910百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
注記を省略しておりま
す。
法定実効税率 30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額
0.9%
評価性引当額の増減
2.7%
持分法投資損失
2.7%
のれん償却費
0.1%
住民税均等割
0.3%
税額控除
－
未実現利益等の税効果未認識額
3.9%
在外連結子会社の税率差異
△6.6%
その他
2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.0%
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年１月20日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2022年２月１日にパイオニアエース航空株
式会社（以下、「パイオニアエース航空」という。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パイオニアエース航空
事業の内容 航空機使用事業等
（2）企業結合を行った主な理由
本株式取得により、新たなリースプロダクツとしてビジネスジェットへの拡大展開、また、旅客及び
貨物のチャーター便運航等のチャーターエアラインビジネス分野への事業展開を図るためであります。
（3）企業結合日
2022年２月１日（みなし取得日2022年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パイオニアエース航空
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としているため、パイオニアエース航空の当該取得日後から2022年12月
31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ２百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
167百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円)
金融ソリューション事業
オペレーティング・リース事業 8,976
環境エネルギー事業 7,214
パーツアウト・
1,042
コンバージョン事業
その他 558
メディア関連事業 253
顧客との契約から生じる収益 18,045
その他の収益 -
外部顧客への売上高 18,045
(注) 当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりま
すが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいた
め、事業セグメント別の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
（単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,420 4,593
契約負債 1,164 5,510
契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領し
たものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加に
よるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,164百
万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に
重要性はありません。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連
事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネル
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 － －
ギー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
11,199 1,521 728 424 231 14,105
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アイルランド 欧州 合計
11,195 2,136 773 14,105
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
299 56 355
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア
事業部 金融ソリューション事業 合計
関連事業
オペレーティ パーツアウ
環境エネル
細分化 ング・リース ト・コンバー その他事業 － －
ギー事業
事業 ジョン事業
外部顧客へ
8,976 7,214 1,042 558 253 18,045
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
16,868 464 712 18,045
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 合計
403 57 460
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
オペレーティ （所有）
JPA第47号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 2,778
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第52号 東京都 営業取引、 営業取引代金の
子会社 0 ング・リース 間接 1,465 － －
株式会社 千代田区 役員の兼任 支払※２
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第98号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 ング・リース 間接 前渡金
0 － 2,498
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※３
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第99号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 － 前渡金 1,886
株式会社 千代田区 役員の兼任
払※３
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第112号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 1,690
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第131号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,099
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第159号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 ング・リース 間接 前渡金
0 － 2,483
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※３
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第160号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 － 前渡金 2,452
株式会社 千代田区 役員の兼任
払※３
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第170号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 1,175
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第167号 東京都 営業取引、 営業取引代金立
子会社 0 ング・リース 間接 5,181 立替金 －
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金の回収※３
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第168号 東京都 営業取引、 営業取引代金立
子会社 ング・リース 間接 立替金
0 5,181 －
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金の回収※３
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第171号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 1,175
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
営業取引代金立
JPA第196号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 4,686 立替金 －
株式会社 千代田区 役員の兼任 替金の回収※３
事業
100%
Vallair
フランス パーツアウ （所有）
営業取引代金の
101,570 営業取引、
未収入金 435
関連会社 Capital SAS 共和国 ト・コンバー 間接 160
ユーロ 役員の兼任 受取※２
ジョン事業
40%
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議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
売掛金 2,672
Bleriot
Aviation
アイルラ オペレーティ （所有）
Leasing
132,500 出資金の払
関連会社 ンド共和 ング・リース 間接
出資の引受※４ 6,430 － －
Designated 千USドル 込先
国 事業 50%
Activity
Company
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
２．営業取引に係る売買代金について、取引金額及び債権残高を記載しております。
３．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。
４．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。
５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
オペレーティ （所有）
JPA第47号 東京都 営業取引、
子会社 ング・リース 間接 貸付金
0 資金の貸付※１ － 2,641
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第112号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,184
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第131号 東京都 営業取引、
子会社 0 ング・リース 間接 資金の貸付※１ － 貸付金 3,576
株式会社 千代田区 役員の兼任
事業
100%
オペレーティ （所有）
JPA第159号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 0 ング・リース 間接 － 前渡金 2,236
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※２
事業 100%
オペレーティ （所有）
JPA第160号 東京都 営業取引、 組成代金の支
子会社 ング・リース 間接 前渡金
0 － 2,227
株式会社 千代田区 役員の兼任 払※２
事業 100%
JIA Aviation
（所有） ノンリ
東京都 航空機ファイ 出資金の払
関連会社 100 間接 資金の借入※１ 13,379 コース 13,379
Finance
千代田区 ナンス事業 込先
ローン
47.5%
合同会社
Bleriot
Aviation
アイルラ オペレーティ （所有）
Leasing
出資金の払
154,181
貸付金
関連会社 ンド共和 ング・リース 間接 資金の貸付※１ 4,629 4,629
千USドル 込先
Designated
国 事業 25%
Activity
Company
出資の引受※３ 4,981 － －
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。
２．組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。
３．出資の引受は、追加出資を行ったものであります。
４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
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(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金
又は出 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称 又は職業 （百万円） （百万円）
(百万 割合（％）
円)
役員およびその 株式会社
近親者が議決権 ホワイト
東京都 業務受託報酬の受
10 リース事業 なし 38 － －
世田谷区 取※３
の過半数を所有 ロック
している会社 ※１
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。
２．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。
３．形式的にはJPC第26号株式会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引でありま
す。
４．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に対する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyで
あり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 36,108 56,847
固定資産合計 － －
流動負債合計 20,622 26,701
固定負債合計 32 9,202
純資産合計 15,453 20,943
売上高 36,073 30,825
税引前当期純利益 197 269
当期純利益 170 235
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,376.22円 1,516.19円
１株当たり当期純利益金額 97.03円 146.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 96.77円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,921 4,412
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,921 4,412
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 30,101,276 30,190,794
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(株） 81,283 －
（うち新株予約権(株)） (81,283) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権（新株予 第２回新株予約権（新株予
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 約権の数2,994個（普通株式 約権の数2,994個（普通株式
の概要 598,800株）） 598,800株））
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
西暦年月日 西暦年月日
㈱ジャパンイン
第４回無担保社債 350 210
ベストメントア 2019.３.11 0.12 なし 2024.３.11
（注）１ (140) (140)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第６回無担保社債 350 250
ベストメントア 2020.１.28 0.16 なし 2025.１.28
（注）１ (100) (100)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第１２回無担保社債
3,000 3,000
ベストメントア 2021.９.29 1.30 なし 2023.３.29
（注）１ (-) (3,000)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第１４回無担保社債
300 200
ベストメントア 2021.10.25 0.30 なし 2024.10.25
（注）１ (99) (99)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第１７回無担保社債
300 200
ベストメントア なし
2021.12.24 0.21 2024.12.24
（注）１ (99) (99)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第２２回無担保社債 300
ベストメントア なし
2022.8.25 － 0.61 2025.8.25
（注）１ (99)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
第２３回無担保社債
2,000
ベストメントア なし
2022.9.26 － 0.12 2025.9.26
（注）１
(660)
ドバイザー
㈱ジャパンイン
その他の社債 2,070 1,798
ベストメントア なし
－ － －
（注）１ (756) (812)
ドバイザー
JPリースプロダ
その他の社債 1,100 580
クツ＆サービシ － － なし －
（注）１ (520) (310)
イズ㈱
7,470 8,538
合計
－ － － － －
(1,715) (5,321)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,321 2,274 942 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 38,931 86,797 0.85 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,657 2,024 1.00 －
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン － 717 5.79 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,702 5,424 1.00 2024年～2027年
長期ノンリコースローン
－ 12,662 5.79 2024年～2035年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 47,292 107,627 － －
（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,419 2,080 500 425
長期ノンリコースローン 823 850 901 955
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 2,254 12,527 15,500 18,045
税金等調整前四半期（当期）
2,324 7,217 8,061 6,268
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,835 5,323 5,784 4,412
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
60.79 176.32 191.59 146.14
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△） 60.79 115.52 15.26 △45.45
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
※２ 4,982
10,175
現金及び預金
※１ 414 ※１ 144
売掛金
※２ 5,022
1,397
商品
60 75
前払費用
※１ 3,471 ※１ 5,356
立替金
39,589 38,868
関係会社短期貸付金
※１ 3,814 ※１ 3,747
未収入金
26
営業投資有価証券 －
19 594
その他
57,374 60,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114 107
建物（純額）
36 37
工具、器具及び備品（純額）
135 227
土地
285 372
有形固定資産合計
無形固定資産
105 80
ソフトウエア
105 80
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,872 5,726
関係会社株式
674 489
投資有価証券
1,517 2,504
関係会社長期貸付金
※２ 256 ※２ 210
敷金
320 465
繰延税金資産
26 25
その他
△ 49 △ 49
貸倒引当金
7,617 9,372
投資その他の資産合計
8,008 9,824
固定資産合計
繰延資産
81 90
社債発行費
81 90
繰延資産合計
65,464 70,301
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
11,445 13,267
短期借入金
2,485 2,004
１年内返済予定の長期借入金
1,195 5,011
１年内償還予定の社債
※１ 110
122
未払費用
903 438
未払法人税等
3
前受収益 －
413
契約負債 －
122 180
株主優待引当金
※１ 265 ※１ 11
未払金
※１ 199
255
その他
16,800 21,637
流動負債合計
固定負債
5,702 5,445
長期借入金
5,174 2,947
社債
1 0
その他
10,878 8,393
固定負債合計
27,678 30,030
負債合計
純資産の部
株主資本
11,679 11,679
資本金
資本剰余金
11,621 11,621
資本準備金
11,621 11,621
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,814 18,367
繰越利益剰余金
15,814 18,367
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,470 △ 1,470
37,645 40,198
株主資本合計
評価・換算差額等
131 62
その他有価証券評価差額金
131 62
評価・換算差額等合計
8 8
新株予約権
37,786 40,270
純資産合計
65,464 70,301
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
※ 5,376 ※ 10,317
売上高
※ 936 ※ 5,886
売上原価
4,440 4,430
売上総利益
販売費及び一般管理費
194 198
役員報酬
1,070 1,103
給料及び手当
323 336
賞与
207 211
法定福利費
※ 126
188
支払報酬
321 322
地代家賃
96 102
減価償却費
※ 735 ※ 916
その他
3,138 3,318
販売費及び一般管理費合計
1,301 1,112
営業利益
営業外収益
※ 693 ※ 533
受取利息
※ 1,500 ※ 1,500
受取配当金
21 12
受取手数料
1,377 1,753
為替差益
18 2
その他
3,611 3,802
営業外収益合計
営業外費用
202 141
支払利息
13 47
社債利息
22 48
社債発行費償却
58 64
支払手数料
0 2
その他
297 304
営業外費用合計
4,615 4,609
経常利益
特別利益
6
－
新株予約権戻入益
6
特別利益合計 －
特別損失
37
関係会社株式評価損 －
111
－
投資有価証券評価損
149
特別損失合計 －
4,622 4,460
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,106 1,055
△ 81 △ 114
法人税等調整額
1,025 941
法人税等合計
3,597 3,519
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
936 5,886
100.0 100.0
売上原価
936 5,886
（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,670 11,612 11,612 13,180 13,180 34,992
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
新株の発行（新株予
9 9 9 18
約権の行使）
剰余金の配当 △ 963 △ 963 △ 963
3,597 3,597 3,597
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
9 9 9 2,633 2,633 2,652
当期変動額合計 －
11,679 11,621 11,621 15,814 15,814 37,645
当期末残高 △ 1,470
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
114 114 15 35,123
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
18
約権の行使）
剰余金の配当 △ 963
3,597
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
17 17 10
の当期変動額（純 △ 7
額）
17 17 2,662
当期変動額合計 △ 7
131 131 8 37,786
当期末残高
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
11,679 11,621 11,621 15,814 15,814 37,645
当期首残高 △ 1,470
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 966 △ 966 △ 966
3,519 3,519 3,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
2,553 2,553 2,553
当期変動額合計 － － － △ 0
11,679 11,621 11,621 18,367 18,367 40,198
当期末残高 △ 1,470
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
131 131 8 37,786
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 966
3,519
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68 △ 68 － △ 68
額）
2,484
当期変動額合計 △ 68 △ 68 －
62 62 8 40,270
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決
算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、
定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいて償却しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）社債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
将来における貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれ
る金額を計上しております。
６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。
業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施さ
れた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であ
り、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
８．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
商品等の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 5,022 1,397
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 商品出資金等の評価」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認
識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の子会社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃
借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の
投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社の業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回
収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影
響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の
判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 7,237百万円 9,189百万円
短期金銭債務 220百万円 67百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 575百万円 －百万円
商品 5,022百万円 －百万円
敷金 10百万円 15百万円
計 5,607百万円 15百万円
（注）不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金15百万円を法務局に供託しており
ます。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 25,151百万円 70,157百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
8,730百万円 11,930百万円
契約の総額
借入実行残高 8,706百万円 11,906百万円
差引額 24百万円 23百万円
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,732百万円 3,333百万円
仕入高 487百万円 2百万円
販売費及び一般管理費 76百万円 90百万円
営業取引以外の取引高
受取利息 693百万円 533百万円
受取配当金 1,500百万円 1,500百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,584百万円、関連会社株式287百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,743百万円、関連会社株式982百万円）は、
市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 73百万円 45百万円
売上高加算額 166百万円 246百万円
投資有価証券評価損
114百万円 149百万円
関係会社株式評価損
51百万円 39百万円
資産除去債務
18百万円 33百万円
58百万円 90百万円
その他
繰延税金資産小計
484百万円 604百万円
評価性引当額 △105百万円 △111百万円
繰延税金資産合計
378百万円 493百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△58百万円 △27百万円
繰延税金負債合計
△58百万円 △27百万円
繰延税金資産の純額
320百万円 465百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等損金不算入額
0.9% 1.1%
受取配当金益金不算入
△9.9% △10.4%
住民税均等割等
0.3% 0.3%
評価性引当額の増減
0.3% 0.1%
税額控除
0.0% △0.5%
その他
0.0% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.2% 21.1%
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ７.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類 残 高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 126 4 2 9 129 21
工具、器具及び備品 110 17 4 16 123 85
有形
固定資産
土地 135 92 － － 227 －
計 372 113 6 25 479 107
無形
ソフトウエア 139 2 3 27 138 58
固定資産
(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 49 1 0 49
株主優待引当金 122 180 122 180
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載す
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.jia-ltd.com
毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として、
以下の基準に従って進呈する。
①継続保有期間１年未満
100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 500円
及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券
2,000株以上 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
②継続保有期間１年以上２年未満
100株以上200株未満 クオカード 500円
及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
2,000株以上 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
株主に対する特典
③継続保有期間２年以上３年未満
100株以上200株未満 クオカード 1,000円
及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
2,000株以上 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
④継続保有期間３年以上
100株以上200株未満 クオカード 3,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
200株以上2,000株未満 クオカード 5,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
2,000株以上 クオカード10,000円
及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券
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継続保有期間とは、当社株式を上記の基準株式数に応じて保有していただいた継続
期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準日（毎年12月31日）までの継続
して保有した期間をいいます。
「１年以上２年未満」の継続保有期間の確認は、12月31日、６月30日時点の株主名
株式継続保有期間の定義
簿に同一の株主番号で、連続して３回記載された株主様とさせて頂きます。
同様に「２年以上３年未満」とは、５回以上連続で記載された株主様とさせて頂き
ます。
同様に「３年以上」とは、７回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。
（注）１.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月６日関東財務局長に提出。
（第17期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
（第17期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金、信託受益権及び前渡金の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金、信託受益権及
連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手
46,587百万円、信託受益権を28,680百万円、前渡金を 続を実施した。
10,583百万円計上しており、その合計額は総資産の48.8％ ・商品出資金、信託受益権及び前渡金の評価に関するJLPS
を占めている。 の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するととも
（以下、「JLPS」という。）は、航空機等のオペレーティ に、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初
ング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡す 予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金
ることを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得 及び信託受益権、又は非連結子会社（SPC）のリース事業組
しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前 成が遅延している前渡金の有無を把握した。
渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、 ・当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品
投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 出資金及び信託受益権、又は非連結子会社（SPC）のリース
また、JLPSは、連結子会社JIA信託株式会社に信託した航空 事業組成が遅延している前渡金については、今後の販売予
機のリース物件等を「信託受益権」に計上し、投資家への 定の実現可能性を確かめるため、賃借人の業況や航空業界
地位譲渡時に「信託受益権」を減額している。 の将来の見通しに関してJLPSの経営者に対する質問を実施
注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の するとともに、利用可能な外部機関の情報等と比較検討し
評価」 に記載のとおり、商品出資金、信託受益権及び前渡 た。
金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額につい ・非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお 渡金の評価については、評価の前提となる航空機の鑑定評
り、収益性の低下した商品出資金、信託受益権及び前渡金 価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するととも
については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正 に、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施し
味売却価額等」という。）を貸借対照表価額としている。 た。
正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売 ・経営者が利用した外部機関による航空機の鑑定評価につ
却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定し いて、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、
ており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動 鑑定評価の前提となる機体の型式、機齢等の情報の正確性
向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 を検討した。
したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金、信
託受益権及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とし
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベスト
メントアドバイザーの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第17期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャパンインベストメントアドバイザーの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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