株式会社キューブ 有価証券報告書 第29期(2022/01/01－2022/12/31)
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株式会社キューブ(E37960)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第29期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社キューブ
【英訳名】 CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松村 智明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福岡 裕太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 福岡 裕太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 2,668,526 ― ―
経常利益 (千円) 51,986 ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) △ 133,712 ― ―
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 142,724 ― ―
純資産額 (千円) 949,752 ― ―
総資産額 (千円) 2,119,015 ― ―
１株当たり純資産額 (円) 177.86 ― ―
１株当たり当期純損失
(円) △ 25.04 ― ―
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.8 ― ―
自己資本利益率 (％) ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ―
営業活動による
(千円) 260,652 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 504,509 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 661,942 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 867,338 ― ―
期末残高
従業員数
47 ― ―
(外、平均臨時 (人)
( 6 ) ― ―
雇用者数)
(注) １．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
５． 第27期において、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.を2020年７月16日開催の取締役会において
解散・清算する旨の方針決定を決議し、第27期末までに当該子会社に関する店舗、従業員、在庫等をすべて
整理したことにより当該子会社において2020年12月28日に解散手続きを完了しており、当該子会社が当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が
乏しいことから、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第28期及び第29期の連結会計
年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません 。
６．第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
７．第27期は、連結子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、店舗、従業員、在
庫等をすべて整理したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
８．2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首
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に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年７月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 1,660,666 814,043 2,356,217 2,614,301 3,900,744 5,559,828
経常利益又は経常損失
(千円) △ 95,061 △ 230,309 67,603 164,608 690,343 898,467
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 122,422 △ 232,256 51,636 △ 302,245 681,992 609,824
当期純損失(△)
資本金 (千円) 150,000 150,000 150,000 100,000 100,000 822,549
発行済株式総数 (株) 26,700 26,700 26,700 26,700 26,700 6,074,000
純資産額 (千円) 1,429,341 1,197,085 1,248,721 946,476 1,628,468 3,670,461
総資産額 (千円) 1,811,462 1,580,124 1,752,308 2,115,419 2,592,246 4,619,080
１株当たり純資産額 (円) 53,533.40 44,834.65 46,768.61 177.24 304.96 604.29
１株当たり配当額
― ― ― ― － －
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 4,869.70 △ 8,698.75 1,933.96 △ 56.60 127.71 110.58
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― － 110.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.9 75.8 71.3 44.7 62.8 79.5
自己資本利益率 (％) ― ― 4.2 ― 53.0 23.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― － 11.0
配当性向 (％) ― ― ― ― － －
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 1,023,818 393,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 39,053 △ 137,520
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 746,664 1,430,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― ― ― 1,096,425 2,783,143
期末残高
従業員数
30 40 44 47 57 63
(外、平均臨時 (人)
( 8 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 8 ) ( 6 )
雇用者数)
(％)
株主総利回り ― ― ― ― ― ―
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
最高株価 (円) ― ― ― ― ― 2,275
最低株価 (円) ― ― ― ― ― 1,162
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余
金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用してお
り、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期については
潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載してお
りません。
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４．第24期、第25期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載
しておりません。
５．第24期、第25期及び第27期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、第24期、第25期及び第26期についてはキャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、第27期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
９．第25期は、決算期変更により2018年８月１日から2018年12月31日までの５ヶ月間となっております。
10．第27期、第28期及び第29期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に
基づき算定しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査
を受けておりません。
11．第24期及び第25期は、事業拡大を見据えた組織体制強化に伴い、本社移転関連費用や、広告宣伝費及び人件
費等を積極的に投下したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第27期は、連結
子会社であったCUBE INTERNATIONAL INC.の解散・清算の手続きに伴い、関係会社株式、債権債務等をすべ
て整理したことにより、当期純損失を計上しております。
12．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、発行済株
式総数は5,340,000株となっております。
13．当社は、2018年４月19日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。また、2022年５月19日付で普通株式
１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算出しております。
14．第24期から第29期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月７日に東京証券取引所グロース市場に上場し
たため、記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株
式は2022年10月７日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事
項がありません。
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２ 【沿革】
提出会社の代表取締役社長CEO松村智明は、1994年神奈川県平塚市でスノーボード関連商材をはじめとしたアパレル
商品の販売を目的とし、現在の株式会社キューブの前身であるセレクトショップ「SPINY」を創業しました。同年、有
限会社キューブコーポレーションとして法人化を図ったのちに、アパレル商品の企画や販売、ブランドコンサルティ
ング等の事業を展開し、2004年には組織変更とともに商号も「株式会社キューブ」に変更いたしました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1994年10月 SPINYを神奈川県平塚市で開業
1994年12月 有限会社キューブコーポレーションを神奈川県平塚市に設立
2004年６月 有限会社キューブコーポレーションを株式会社化し、株式会社キューブに商号を変更
2005年11月 本店所在地を渋谷区千駄ヶ谷へ移転
2006年９月 HORN GARMENTブランドを発表
2006年12月 本店所在地を渋谷区神宮前へ移転
2008年３月 MARK&LONAブランドを発表
2009年３月 MARK&LONA表参道ヒルズ店 開店
2013年３月 本店所在地を渋谷区猿楽町へ移転
2013年７月 MARK&LONA オフィシャルECストア 開店
2013年10月 ZOZOTOWN MARK&LONA 開店
2014年３月 MARK&LONA 松坂屋名古屋店 開店
2014年８月 韓国AIOLI CO., LTD.(現 JC FAMILY CO., LTD.)とMARK&LONA韓国独占販売及び使用許諾契約締結
により海外卸事業を開始
2015年３月 MARK&LONA 大丸梅田店 開店(2020年８月に閉店)
MARK&LONA 小田急ハルク店 開店(2017年８月に閉店)
2016年３月 MARK&LONA 岩田屋福岡店 開店
2018年１月 100％子会社CUBE INTERNATIONAL INC.を米国ハワイ州に設立(2022年２月に清算結了)
2018年５月 本店所在地を港区赤坂へ移転
2018年９月 MARK&LONA ギンザシックス店 開店
MARK&LONA 阪急うめだ本店 開店
2018年11月 MARK&LONA ハワイアラモアナ店 開店(2020年８月に閉店)
2019年３月 MARK&LONA 大丸札幌店 開店
2019年９月 MARK&LONA 大丸心斎橋店 開店
2020年３月 株式会社キューブアソシエイツを東京都港区に設立(2021年８月に清算結了)
2020年10月 グローバルオンラインストアとしてMARK&LONA World Market 開店
2022年３月 イタリアや米国と、韓国に次ぐ海外卸事業展開を開始
MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ店 開店
2022年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は、主にゴルフ関連の衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社
の事業は、衣料品及び雑貨等の企画及び販売に係る事業(以下「衣料品等の企画販売事業」)の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載をしておりません。
当社の各事業区分の特徴は、以下のとおりです。
店舗運営
事業区分 主要ブランド 主要商品 展開地域 主要販路
形態
主要都市
(札幌、東京、
国内リテール ギンザシックス等 直営・販
(B2C) 商業施設・百貨店 売代行
名古屋、大阪、
福岡)
国内EC 国内向け公式オンライン
・個性的で機能性に富ん
日本全国 直営
(B2C) ストア、ZOZOTOWN
だゴルフカジュアル
ウェア(トップスやニッ
海外EC 海外向け公式オンライン
全世界 直営
(B2C) ト、シャツ、ボトム ストア
ス、アウター等)
韓国：総代理店を通じた
MARK&LONA
・サステナブルなライフ
韓国卸 韓国主要都市店舗(新世
HORN GARMENT
韓国 ―
スタイルウェア
(B2B) 界百貨店、ロッテ百貨店
・これらのウェアに
等)
フィットするゴルフ
バッグやシューズ等の
イタリア、
海外卸
雑貨等
卸先各ショップ ―
(B2B)
米国
国内卸
日本全国 卸先各ショップ ―
(B2B)
(事業区分)
当社の事業は、スノーボード関連のギア等を中心とするセレクトショップのオープンを発端に、当社代表取締役社
長CEOである松村智明がデザインするアパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。その後、2008
年３月に誕生した当社主力ブランドであるMARK&LONAが、これまで保守的であったゴルフウェア業界において、個性的
で機能性に富んだゴルフカジュアルウェアとして注目を浴び、当該ブランドをはじめとする当社企画商品の販売を求
める日本全国の代理店に対する国内卸事業を皮切りに、国内リテール、国内EC及び海外ECを展開しております。
また、韓国の代理店とMARK&LONAの独占販売及び使用許諾契約を締結の上、韓国の主要都市における路面店や百貨店
で代理店を通じて店舗を展開し ており、また、当社ブランドのライセンスを付与し、当社商品の輸入販売だけでなく
韓国においてライセンス商品の企画・生産・販売による展開も行っております。 イタリアや米国等の卸先とも商品取
引基本契約を締結の上、卸先を通じラグジュアリーブランドを取り扱う高級ブティック、ECにおいて展開し、海外卸
事業を展開しております。
なお、当社の商品は、国内外の生産先にて生産された商品を、当社仕入先より仕入れております。
(店舗展開)
上記事業区分において、国内リテール事業では直営店舗を展開しておりますが、敢えて過度な出店は行わず、当社
商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランド（※１）としての個性を表現できる国内主要都市の商業施
設・百貨店に限定して出店しております。なお、直営店舗には、百貨店との消化仕入契約(※２)による店舗展開も含
まれております。
(※１) ハイエンド向けラグジュアリーブランド：他の著名ブランド等の顧客でもある富裕（ハイエンド）層に向けて、当該富裕層を顧客
に持つ卸売先の開発や富裕層をターゲットとする商業施設での旗艦店展開を通じ、富裕層のライフスタイルに向けた高価格商品を
展開するブランドのこと。
(※２) 消化仕入契約：百貨店の店頭において商品が顧客に売れた時点で、はじめて百貨店側がその商品を仕入れたことと見なし、その売
上高の一定割合を仕入として取引先側(当社)に対して認識する形での契約形態。
(EC展開)
当社直営のECサイトとしては、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイト
であるMARK&LONA World Marketの２つのサイトを展開しております。
また、株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNにおいても、MARK&LONAショップを展開しております。
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(各ブランドのコンセプト)
当社が展開するブランド及び当該ブランドの主なコンセプト等は以下のとおりであります。
ブランド名・ロゴ 対象 主なコンセプト等 コラボレーション
没個性的で保守的なスタイルが常識だったゴ
著名キャラクターを取
ルフウェアの世界に、独特なデザイン感覚を
り入れたライセンス商
持ち込み、世界に類のない“Luxury”という
品の企画を行い、優れ
コンセプトを築いたMARK&LONA。
た企画力とキャッチー
米ロサンゼルスでスタートと同時にユニーク
なグラフィックを駆使
なコレクションを発表し、ゴルフアパレルと
し、流行に敏感な新し
GENERAL
は思えない斬新なデザインでありながらも、
い消費者のニーズに応
上質な素材と高い機能性を追求し、妥協のな
えるアイテムのプロ
いモノ作りを行ってきました。
デュースを展開しま
メンズ・
また、毎シーズン展開されるユニークなコラ
す。毎シーズン継続さ
レディー
ボレーションは、世界的に著名なキャラク
れる魅力的なコラボ
ス
ターやミュージシャン、マニアックなゴルフ
レーションは、
ギアからフィギュアまで幅広く展開。ブラン
DISNEY、STAR WARSや
ド設立から10年以上経った今でもファッショ
ポケモン等の世界的な
ンゴルフの代名詞として注目され続けている
著名キャラクターか
ものと自負しています。
ら、LAの著名ロックバ
2018年の“10 YEARS ANNIVERSARY”を機にブ
ンドやグラフィック
ランド初のアンバサダーを迎え、“ゴルフに
アーティストまで幅広
MARK&LONA
自由を”をスローガンに世界に向け更なる挑
く展開しています。
戦と改革を発信し続けています。
過去には、
・THE WALT DISNEY
CODE
“Efficient 効率”をコンセプトとする
COMPANY (JAPAN)
“CODE/コード”コレクション。
メンズ・
LTD.,
PLAY MODEをコンセプトに上質な素材、細部
レディー
・Joseph Hahn
に至るまで妥協のないミニマムで高いデザイ
ス
・Tommii Lim
ン性を有したハイエンドラグジュアリース
現在では、
ポーツアパレルを提案します。
・Warner Bros.
ALARM
Entertainment Inc.
ネクストジェネレーションに向け、FUSION/
・Universal Studios
融合をコンセプトに立ち上げられた “ ALARM
Licensing LLC
(アラーム)”コレクション。
メンズ・
・ポケモン
ジャンルを超えクロスオーバーする事で生ま
レディー
・ASICS
れる個性的なデザインやコラボレーションは
ス
・gravis
フィールドを限定しないリミットレスなス
・EPON
ポーツアパレルを提案します。
といったコラボレー
ションを展開しており
SURF、GOLF、VINTAGEなどカリフォルニアの
HORN GARMENT
ます。
ライフスタイルをコンセプトに2006年
ニューポートビーチを拠点にスタートした
「HORN GARMENT /ホーンガーメント」。ブラ
ンド名の由来は、幸運を呼ぶとされる"角笛
ホルン"から名付けられました。
メンズ・
象徴的なフリーダムロゴは、海、太陽、そし
レディー
て HAPPY と HOPE の “ H ”からデザインさ
ス
れ、 “ MAKE LIFE YOUR BETTER”をスローガ
ンに着用する人たちに喜びや楽しみを提供し
人生に彩りを加えます。GOLF、
SURF&VINTAGE、ATHLEISUREなどライフスタイ
ルに関連するカテゴリをベースにブランドを
展開しております。
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(本社ショールーム)
当社本社には約300平米規模のショールームを設置しており、タイムリーな報道機関への配信や展示会の開催並びに
豊富なサンプル商材をもとにした商談を行っております。
また、ウェブ予約によりリモート環境での一般顧客向けオンライン商談も開催しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合又は被所
(千円) の内容
有割合(％)
(その他の関係会社)
エヌエックスシー・ 被所有
東京都千代田区 5,000 投資事業 役員の兼任 ２名
ジャパン合同会社 35.8
被所有
韓国 1,454百万
NXC Corporation
投資事業 35.8 ―
済州特別自治道 韓国ウォン
(35.8)
(注) 議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
63
36.9 3.20 6,277
( 6 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
５．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、ビジョンとして「時代の顔を創る」を掲げ、この企業理念のもと、日々複雑に変化する市場に対し「価
値のある商品の提供」を通じ当社でしか出来ない事にチャレンジし、それぞれが「その時代の記憶となる商品」の
提供、並びに、そのユニークな発想とグローバルな視点から新たなライフスタイルの創造の世界への発信に取り組
んでおります。ストラテジーとしては「プレミアムラグジュアリーブランドの創造」を掲げ、ハイエンドに向けて
プレミアムライフスタイルを提供するブランドの創造を図ることでビジョンの実現に取り組んでおります。
また、当社は、「ゴルフに、自由を」をミッションとして、ゴルフという伝統的なスポーツに革命を起こすべ
く、当社の強みである高いクリエイティブと自由な発想を通じゴルフの自由化を進めます。そのマインドはファッ
ションだけに留まらずリニューアルしたスポーツとして社会に訴求し「ゴルフに、自由を」というメッセージを、
日本からアジアへ、そして世界へ発信してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標とし
ております。下記「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向
上を図ってまいります。
(3) 経営環境
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等に加え、当社の取り扱う商品であるゴル
フ関連の衣料品及び雑貨等に関連するものとして、ゴルフマーケットやパーソナルラグジュアリー市場(※)の動向
があります。
株式会社矢野経済研究所「2021年版ゴルフ産業白書」 （2021年８月25日発行）によれば、日本国内における2021
年のゴルフ用品・ウェア市場規模見込は、約1,200億円と前年比では10.2％増、 Arizton Advisory & Intelligence
「GOLF PRODUCTS MARKET GLOBAL OUTLOOK & FORECAST 2020−2025」 （2019年12月発表） によれば、世界全体におけ
る2021年のゴルフ用品・ウェア市場規模見込は、約69.5億米ドルと前年比では3.2％増の状況にあり、新型コロナウ
イルス感染症が流行する中でも、一時的に減速傾向にはあるものの、改めてゴルフは密を回避しながらプレーでき
るスポーツとして脚光を浴びており、今後もゴルフ用品・ウェア市場は成長していくものと想定しております。
このような市場の状況の中で、新規にゴルフ用品・ウェア市場に参入する業者も増加傾向にありますが、富裕層
に向けたゴルフ関連の衣料品及び雑貨等に関する専業ブランドとしてのMARK&LONAが構築してきたブランド力は一朝
一夕に生み出すことができるものではなく、新規参入業者や従前からゴルフ用品・ウェアを展開している他社との
間においての競争優位性を保持できているものと認識しております。
また、Euromonitor International Ltd.より取得したデータ（2022年７月発表）によれば2021年のパーソナルラ
グジュアリー市場規模見込は、日本国内では約３兆140億円と前年比では10.8％増、世界全体では約3,496億米ドル
と前年比16.5％増と年々成長しており、今後もパーソナルラグジュアリー市場は成長していくものと想定しており
ます。
当該市場の状況の中で、当社におきましては、店舗展開やEC展開を通じた顧客基盤を構築し、国内外における卸
売基盤を整備することで、下記「(4) 中長期的な会社の経営戦略」の実現に向けて事業活動を進めております。
(※) パーソナルラグジュアリー市場：デザイナーアパレルとフットウェア、ラグジュアリーアイウェア、ラグジュアリージュエリー、ラ
グジュアリーレザーグッズ、ラグジュアリーポータブルコンシューマーエレクトロニクス、ラグジュアリー時計、ラグジュアリース
テーショナリー、スーパープレミアムビューティーとパーソナルケアを対象とした市場
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで日本・韓国を中心に創り上げてきたブランディングを武器に、それをより強固なものとし、D2C
(※１)とDX(※２)を極めた次世代アパレルの理想形を目指してまいります。
具体的には、ブランディングの一層の追求と売上・利益拡大の両立を実現すべく、当社の強みでもあるクリエイ
ティビティ(※３)の向上と、デジタルマーケティングによる顧客接点の強化(※４)を通じたECチャネルを主とした
国内外での新規売上の増大、過去のデータ分析に基づく需給予測を通じた枯渇感の醸成による商品のプロパー消化
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比率(※５)の向上、を以下の戦略により実現してまいります。
(※１) D2C：Direct to Consumerの略。自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方
法。
(※２) DX ：Digital Transformationの略。企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組
織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティク
ス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧
客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。
(※３) クリエイティビティはターゲティング、アイデア、デザイン 、人材という各要素をデジタルに連携させ、クリエイティブな商品を
生み出すための 一連の活動をいい、当社のブランディングを支える強みであります。ターゲティングについては、富裕層や次世代
向け等、デジタルを駆使した細かなターゲティングを行います。アイデアについては、クリエイティブディレクターである代表取
締役社長CEO松村智明を中心にストーリー性のあるテーマを毎シーズン打ち出し、幅広いジャンルにおけるコラボレーションをしな
がらアイデアを創出しております。デザインについては、ゴルフというマーケットにおいて革新的なスカルアイコンをはじめとし
た先鋭的で独創的なデザインや、商品のリメイクや環境にも配慮した素材活用を通じたサステナブルでエシカルなデザイン等、見
た目に映るデザインだけではなく、ストーリー性のあるアイデアを具現化し市場に向けて提案しております。以上の一連の活動を
支える人材面については、ターゲティング結果、アイデアやデザイン等を常に共有できる仕組みをクラウド上に構築し、経験豊富
なクリエイティブチームにより高いデザイン力を発揮できる体制を構築しております。
(※４) デジタルマーケティングによる顧客接点の強化については、認知訴求、顧客体験の強化、ロイヤル化を通じて実現しております。
認知訴求については、当社アンバサダーの露出やWebマーケティング、各種SNSマーケティングにより、当社の認知を高めておりま
す。顧客体験の強化については、当社ECサイトへ流入してきた潜在的顧客に対してバーチャルショップ(Web上で当社の店舗を3Dで
表現したショップ)での店舗への擬似訪問体験、UI（ ユーザーインターフェースの略。ユーザーとの間に現れるサービスや製品の外
観のこと ）/UX（ ユーザーエクスペリエンスの略。ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験のこと ）の向上により、
当社の商品への興味関心を創出しております。ロイヤル化については、当社商品を購入した顧客に対してExclusive Memberとして
の当社会員制度の提供、公式アプリでの継続したコンテンツの配信、リターゲティングとして広告やメールマガジンの継続的な配
信を通じて顧客化を推進しております。
(※５) プロパー消化比率：販売した商品のうち定価で販売した商品の割合。 大量生産は大量の在庫、廃棄を生み、利益率は下がる傾向に
あるため、当社では過去のデータ分析を通じて需給を見込み、高い在庫回転率を実現、値下げを極力せずに高収益率を実現すると
ともに、枯渇感を適度に醸成しながらブランド価値を高めております。
① DXによるグローバル展開
海外に向けたアプリや動画配信等デジタルを中心とした戦略的なマーケティング投資を通じ、GLOBAL EC（越境
EC）での顧客獲得と販売拡大を図り、また、WEB上での展示会開催やSNS等のデジタルB2Bツールを駆使し、海外
WHOLESALE（卸売）展開を通じ世界各国でのマーケティング強化を図り、グローバルチャネルの確立を図ってまい
ります。また、オフライン（実店舗）・オンライン（EC）の販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を
図るため、GLOBAL ECの購買データを活用し、海外におけるOMO(※６)STORE候補地を選定、海外展開し顧客接点の
構築を強化してまいります。
(※６) OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインを融合させて、新たな顧客体験を生み出すこと。
② MARK&LONAブランドの深化
MARK&LONAブランドを世界に向けて発信するとともに、強固なブランドのポジションを築くため、ラグジュア
リーブランドにふさわしい路面店や大型店舗の出店開発を行ってまいります。また、富裕層や次世代等顧客のラ
イフスタイルや多様性に対応したGENERAL、CODE、ALARMといったMARK&LONAブランドとしてのカテゴリーを強化
し、新規ジャンルの開拓を進めてまいります。
③ コラボレーションによるブランド開発
当社のクリエイティブを軸として、世界の優れた企業やブランドとコラボレーションを行い、新規カテゴリー
の開発として環境に配慮したサンケア等コスメ関連商品や、アイウェアなどの展開してまいります。
④ 人材への戦略投資
クリエイティビティ、デジタルマーケティング、データアナリティクスといった、当社の強みを支え、戦略を
遂行していくための人材を積極的に採用するとともに、人材育成を進めてまいります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 品質管理について
商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事
故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、企画・生産管
理 業務を中心とした商品開発プロセスの継続した改善を行ってまいります。
② 海外事業について
当社ブランドを世界に認知させていくことを目的として、グローバルな視点でマーケティングを展開していく
必要があり、海外ECの展開、新規出店や販売パートナーの開拓等、海外における事業展開を進めてまいります。
③ 出店政策について
中期的な事業計画の骨子の一つとして、新規出店計画を策定しておりますが、商業施設や百貨店が店舗展開方
針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合は、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があるため、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いつ
つ、期間限定のポップアップストアの展開を通じて消費者の動向を把握しながら、主要都市の商業施設・百貨店
や路面店に集中的に出店し、アセットライトに利益体質化を実現してまいります。
④ 人材戦略について
適切にビジネスを展開していくために、当社ブランドを理解した人材育成と、継続的な採用を進めてまいりま
す。
⑤ 財務基盤の強化
当社は、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で
は、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内
部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスク事項には以下
のようなものがあります。当社は、これらのリスク可能性を十分に認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対
応に努める方針です。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナン
スの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、(リスク・コンプライアンス委員会)」に記載のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関
する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動 （発現可能性 低、影響度 小）
当社は、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドによる事業展開を行っており、景気や個
人消費、ゴルフ市場の動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のゴルフ関連の衣料品及
び雑貨等は、今後日本国内においては人口減少に向かうことが予想されており、ゴルフ人口が減少に転じた場合に
は当該影響を受ける可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在
すると認識しております。
当社では敢えて過度な出店は行わず、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランドとしての個
性を表現できる国内及び一部のアジア地域の主要都市の商業施設・百貨店に限定した出店により在庫リスクを低減
し、また、国内向けECサイトであるMARK&LONA公式オンラインストアとグローバル向けECサイトであるMARK&LONA
World Marketの２つのサイトを展開しており、D2C(Direct to Consumer)ビジネスにより在庫消化率の更なる向上を
目指すことで、景気や個人消費、ゴルフ市場の動向による影響を軽減してまいります。
(2) ユーザー嗜好について （発現可能性 低、影響度 中）
当社商品が、消費者のニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供する商品の訴求力向上を図れない
ことによって、当社の競争力を維持できなくなる可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低
いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社では常にマーケットの状況をリサーチし、それに応じた商品開発を迅速に実現していくことで、また、業界
の常識にとらわれない斬新な視点で寧ろ消費者の嗜好をリードしていくような商品開発に努め、上記リスクの低減
を図っております。
(3) 競合について （発現可能性 低、影響度 小）
当社の事業領域であるゴルフ関連の衣料品及び雑貨等業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外
の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新
規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐ
に顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社は、国内及び一部のアジア地域においては、当社商品の特徴であるハイエンド向けラグジュアリーブランド
としての差別化を追求し、また、それを加速すべく当社ブランドのアンバサダーを通じて国内外市場での認知度を
更に高めてまいります。
(4) 販売チャネルについて （発現可能性 低、影響度 中）
当社商品は、これまでは国内卸や国内店舗を中心に顧客へアプローチしてきましたが、幅広い顧客開拓にむけて
グローバルマーケットへの展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまい
りますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない
場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、グローバル向けECサイトを立ち上げるとともに、CRM(※１)ツールを活用したデジタルマーケティ
ングを中心として国内外の顧客へアプローチし、D2C(Direct to Consumer)ビジネスという形で展開することでリス
クの低減に努めてまいります。
(※１) CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品や
サービスの競争力を高める経営手法。
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(5) カントリーリスク （発現可能性 低、影響度 中）
当社は、韓国を中心とした海外市場において事業を推進しており、海外売上高比率は、2022年12月期において、
当社の販売金額の43.7％となっております。日韓の政治・外交問題等により、我が国とこれらの国との間の関係が
悪化した場合、取引機会の縮小等により、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。ま
た、海外における事業展開において、海外における当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治
情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や
為替制限が行われた場合には、当社の事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが
すぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社は、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスク
の軽減を図っております。
(6) 海外の特定販売先への依存について （発現可能性 低、影響度 中）
韓国における当社商品の販売は、JC FAMILY CO., LTD.を総代理店として展開しており、当該販売先への販売金額
は、2022年12月期において、当社の販売金額の37.7％となっております。当該販売先の業績の悪化、政策の変更等
により取引が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、当該販売先との緊密な関係を構築する一方で、韓国以外の海外エリアでの事業展開を加速
し、販売チャネルのグローバル化を進めることで特定販売先への依存のリスクを低減してまいります。
(7) 知的財産権について （発現可能性 中、影響度 中）
当社が保有する知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで
第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしなが
ら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損
害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたは商品の販売停止等が発生する可能性があり、ま
た、当社の知的財産権が不正目的で使用されたり、外部に模倣された場合には、当社の事業運営に支障をきたす可
能性があり、その際には当社の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社は、商品企画の段階において顧問弁理士と連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう配慮してリスクの
軽減を図っております。
(8) 情報システムについて （発現可能性 低、影響度 中）
当社の基幹システムや事業運営上利用している各種クラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、
通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッ
キング(※２)、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサー
ビスの中断も、当社の事業運営を妨げる可能性があります。これにより当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可
能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社は、これらのシステムやサービスを安定的に運用するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼
働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等
を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。
(※２) クラッキング：コンピュータネットワークに繋がれたシステムへ不正に侵入したり、コンピュータシステムを破壊・改ざんするな
ど、コンピュータを不正に利用すること。
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(9) 個人情報について （発現可能性 低、影響度 中）
当社では、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。
当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排
除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失
墜等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いも
のの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社は、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータ
ウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。
また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則
り、安全管理に努めております。
(10) サプライチェーンについて （発現可能性 低、影響度 小）
当社は、商品や商品サンプルの製造を外部委託し、製造の外部委託先は、そのパートナー企業から部材及び商品
の供給を受けております。しかしながら、外部委託の要因による商品の品質不備が発生したり、そのパートナー企
業の経営不振等により当社が委託した商品の供給が困難になった場合、当社商品のブランドイメージの毀損や販売
機会の喪失に伴い、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、製造を委託した商品の品質を確保するため、商品企画段階におけるリスクの検討や納品前の専門業者
による検品を徹底し、また、複数の製造委託先の確保によりリスクの低減を図っております。
(11) 棚卸資産評価損に関するリスク （発現可能性 低、影響度 小）
当社の事業展開においては、需要の急変や、市場への商品投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込
みに相違が生じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、棚卸資産の評価損を計上することとな
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、システムや営業倉庫を活用したタイムリーなロケーション間の在庫移動等に
より、店舗及び国内外向けECサイト等の複数の販売チャネルでの流通量のコントロールを図ることで在庫消化率の
更なる向上を目指してまいります。
(12) 固定資産減損損失に関するリスク （発現可能性 低、影響度 小）
当社は、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資産から生み
出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、減損損失が発
生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、敢えて過度な出店は行わず、主要都市の商業施設・百貨店を中心とした出店や期間限定のポップアップ
ストアの展開により結果としてリスクの軽減につながっております。
(13) 出店政策について （発現可能性 低、影響度 小）
当社は、商業施設と百貨店において店舗を展開しております。そのため、商業施設や百貨店における集客力の変
化により影響を受ける可能性があり、集客力が低下した場合不採算店舗が発生する可能性があり、その結果、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社における新規出店形態は、既存の商業施設や百貨店におけるテナント入れ替えによるため、商業施設
や百貨店が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、
その結果、当社の経営成績及び財政状態並びに事業展開に影響を与える可能性があります。
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(14) 人材について （発現可能性 低、影響度 小）
当社は、商品の企画から販売まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要
な課題になります。当社が必要とする人材の確保が計画通りに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社の
事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると
認識しております。
当社は、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努
めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取
り組みを強化していく方針です。
(15) 代表取締役への依存について （発現可能性 低、影響度 中）
当社の創業者である代表取締役社長CEO松村智明は当社事業における豊富な経験を有し、創業以来当社事業を牽引
し、大きく成長をさせてまいりました。現在も当社の経営戦略、各事業の連携、組織運営の推進において重要な役
割を担っております。 しかしながら、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると
認識しております。
当社においては、以前より組織体制の整備、業務の標準化、及びマネジメント機能の強化を図るなど、経営者に
過度に依存しない体制の確立に努めております。
(16) 自然災害等について
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所・店舗等が
壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生した場合は、当社の事業活動が制限され、業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社が直接被災しない場合であっても、事業パートナー等の被災により、間接的
に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、
個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、当社の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社の業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクについて予見することは困難であり、リスクは常に存在
すると認識しております。
当社は、このような自然災害に備え、新耐震基準を満たしたオフィスや主要都市の耐震性の高い商業施設・百貨
店への入居、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保等を実施し、リスク低減を図っ
ております。
(17) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについて （発現可能性 中、影響度 小）
新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延が長期化することで、消費者の購買機会の喪失、市場の環境悪化を背景
とした顧客企業の新規購買抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生
した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。ま
た、当社役職員に同感染症の感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、社内での感染拡大が発生し
た場合は、商品開発や商品リリースの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。同感染症の収束
時期は依然として不透明であり、現在においてリスクを定量化することが困難でありますが、このようなリスクが
顕在化する可能性が十分にあると認識しております。
当社では、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、事業運営に極力支障が生じない体制を構築するなど、
感染防止に向けた対策を講じております。また、リスクを想定した資金管理を行い予期しない事態の発生に備える
など、影響の最小化に向けて取り組んでおります。
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(18) 配当政策について
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や
配当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営上の重要
課題と認識しておりますが、当面の間は内部留保の充実を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に
対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。将来的には、各事業年度の経
営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期等につきましては未定であり、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画通り
推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リス
クが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。
(19) グループ会社との関係について
本書提出日現在において、当社は、当社の議決権を35.8％所有するエヌエックスシー・ジャパン合同会社（2016
年５月にNXC Corporationグループが日本において世界に通用する先端技術・ブランドへの投資活動を行うことを目
的に、東京精密合同会社として設立し、その後、2018年６月に社名をエヌエックスシー・ジャパン合同会社へ変
更）を含むNXC Corporationグループに属しており、NXC Corporationは当社のその他の関係会社に該当いたしま
す。NXC Corporationグループは、韓国を拠点に、社会に良い貢献・影響力を与える、世界中の革新的な起業家や企
業を資金・経営面でサポートすることを目的に、投資事業を行っており、そのなかで当社は、持分法適用会社とし
て属しておりますが、当社取締役会の承認事項に関して特別な取り扱いを定めた契約等は締結しておらず、当社の
取締役会の独立性は確保されております。なお、NXC Corporationグループによる現状の当社への投資方針として
は、当面の間は上場時の株式比率を維持していく方針です。また、当社の取締役７名のうち１名は、その豊富な経
験に基づく経営体制の強化等を目的として、NXC Corporationグループから招聘したものであります。その者の氏名
ならびにNXC Corporationグループにおける主な役職は以下のとおりであります。
NXC Corporationグループにおける主な役職
氏名
エヌエックスシー・ジャパン合同会社 シニア・マネージング・ディレクター職務
吉成 和彦
執行者
2020年12月期以降本書提出日に至るまで当社とNXC Corporationグループとの取引はございません。ただし、NXC
Corporationグループの事業方針等により取引条件の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(20) 当社株式の流動性について
当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比
率は当事業年度末時点において26.4％であります。
今後は、当社主要株主等への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加、従業員持
株会による定期的な株式買付等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時
よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の
需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は、 4,619,080千円 となり、前事業年度末に比べ 2,026,833千円 ( 78.2％)増加 いたしま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ 1,889,633千円 ( 86.3％)増加 し、 4,079,122千円 となりました。これは主に、
当社株式上場に伴う株式の発行等の影響で、現金及び預金が 1,686,725千円 ( 107.0% )増加したこと、また、商品仕
入が増加したことに伴い、商品が 114,785千円 ( 60.8% )増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 137,199千円 ( 34.1％)増加 し、 539,957千円 となりました。これは主
に、税効果会計適用における将来減算一時差異が増加したことにより、繰延税金資産が 34,568千円 ( 56.3％ )増加
したこと、また、新店舗及び新オフィスの増床等により、敷金及び保証金が 88,725千円 ( 88.2％ )増加したこと等
によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、 948,618千円 となり、前事業年度末に比べ 15,159千円 ( 1.6％)減少 いたしました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 27,714千円 ( 3.1％)減少 し、 880,726千円 となりました。これは主に、
収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が
94,836千円 (前事業年度は計上なし)増加、業績好調に伴う課税所得増加により未払法人税等が 252,438千円
( 424.0％ )増加、 韓国総代理店向けのリベートが発生したこと等 により、未払金が 203,466千円 ( 147.3％ )増加した
ものの、収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法が変更している影響で、前受金
が 543,166千円 ( 100.0％ )減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ 12,554千円 ( 22.7％)増加 し、 67,892千円 となりました。これは、新店
舗を開店したこと等により、資産除去債務が 9,054千円 ( 18.5％ )増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の残高は、 3,670,461千円 となり、前事業年度に比べ 2,041,993千円 ( 125.4％)増加 いたし
ました。これは主に、業績好調により、当期純利益 609,824千円 を計上したことにより利益剰余金が増加したこと
に加え、当社株式上場に伴う株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ 722,549千円 増加したことによる
ものであります。
この結果、当事業年度末における自己資本比率は、 79.5％ となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、
まん延防止等重点措置がすべての地域で適用解除される等経済社会活動が正常化に向かう一方で、急激な円安に
よる為替相場の変動や、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する原材料及びエネルギー価格の上昇や急速な円安
進行により、不安定な経済環境が継続するとともに、先行きの見通しも引き続き不透明な状況となっておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症については国内のみならず、中国におけるロックダウンの長期化の影響によ
り、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損等、企業活動に影響を及ぼしており
ます。
当社の属する衣料品販売業界においては、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志
向の高まりから慎重な購買行動が続いております。
このような状況の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりま
した。
これらの結果として、当事業年度における 売上高は5,559,828千円 (前期比 42.5％増 )となり、 営業利益は
907,662千円 (前期比 32.0％増 )、 経常利益は898,467千円 (前期比 30.1％増 )、 当期純利益は609,824千円 (前期比
10.6％減 )を計上いたしました。
なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当事業年度期首残高に比べ
1,686,717千円 ( 153.8％)増加 し、 2,783,143千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況
とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して 630,049千円 ( 61.5％)減少 し、 393,769千円 となりまし
た。 これは主に、業績好調に伴い税引前当期純利益は 209,223千円 ( 30.4％)増加 し、 898,467千円 と増益となりま
したが、収益認識に関する会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、契約負債が 94,836千
円増加 、韓国総代理店向けのリベートが発生したことを主として未払金が 200,054千円増加 し、収益認識に関する
会計基準を当期より適用し表示方法を変更していることに伴い、前受金が 543,166千円減少 、商品仕入が増加した
ことに伴い、商品が 114,785千円増加 し、業績好調に伴う課税所得増加により、法人税等の支払額を 97,397千円 計
上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して 98,467千円 ( 252.1％)増加 し、 137,520千円 となりまし
た。これは主に、店舗設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加し 26,073千円 、新規店舗や新規
本社オフィスの増床等により、敷金の差入による支出が増加し 88,725千円 を計上したこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 1,430,469千円 (前年同期は 746,664千円の支出 )となりました。これは、前期
は長期借入金の返済 480,000千円 や社債の償還 200,000千円 等があったものの、当期は当社株式上場に伴う株式の
発行による収入 1,430,469千円 (前年同期は計上なし)を計上したことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ．仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメント
であります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
衣料品等の企画販売事業 2,755,820 172.1
合計 2,755,820 172.1
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメント
であります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
衣料品等の企画販売事業 5,559,828 142.5
合計 5,559,828 142.5
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
第28期 事業年度 第29期 事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
JC FAMILY CO., LTD.
1,190,208 30.5 2,096,258 37.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準
に基づき、会計上の見積りを行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績の分析
当事業年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載してお
ります。なお、特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、 5,559,828千円 となりました。これは主に、前事業年度に引き続き、デジタル化の推
進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を図り、集客・販売力の強化を図った
ことに 伴い、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上が大きく増加したことに加え、韓国卸、海外卸、
及び国内卸の各卸においても、特に韓国総代理店からの当事業年度の売上にかかる受注が大きく増加したこと
を主として、売上が増加したことによるものであります。
当社の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。
第28期 事業年度 第29期 事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
国内リテール 1,340,783 34.4 1,473,036 26.5
国内EC 868,736 22.3 1,015,296 18.3
海外EC 39,827 1.0 126,030 2.3
韓国卸 1,190,208 30.5 2,096,258 37.7
海外卸 － － 208,039 3.7
国内卸 445,088 11.4 608,492 10.9
その他 16,099 0.4 32,674 0.6
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(売上総利益及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、 2,621,218千円 となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結
果、当事業年度は売上原価率が47.1％となっております。この結果、当事業年度の 売上総利益は2,938,609千円
となり、売上総利益率は52.9％となっております。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、 2,030,947千
円 となりました。これは主に、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力強化目的で人材採用を強化した
結果として給料手当が 309,488千円 、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用に
よる魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費が 337,138千円 、売上の増加に伴い地
代家賃が 246,952千円 発生したことによるものであります。この結果、当事業年度の 営業利益は907,662千円 と
なりました。
また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている 重要指標として、今後の事業拡大の主た
る部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから 、海外売上高比率とEC化率の上昇に
取り組んでおりますが、前事業年度及び当事業年度の推移は以下のとおりであります。
2021年12月 期 2022年12月 期
海外売上高比率(％) 31.5 43.7
EC化率(％) 23.3 20.5
(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋海外卸売上高)÷売上高
２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高
ロ．財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。
ハ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
ニ．資本の財源及び資金の流動性の分析
これまでの当社の運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。
当社の運転資金及び出店資金については内部留保で賄っておりますが、 外部からの資金調達が必要である場
合には銀行借入による調達を行う方針です 。
今後は国内出店・改装以外にも国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物
流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本
の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。
なお、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
に記載のとおり、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図
る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、資金繰りが悪化
した場合においては銀行等の金融機関からの借入調達により資金の流動性確保に努めていく方針です。
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ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」及び「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、
主な経営指標として売上高、売上総利益、及び営業利益を重視しております。当事業年度における各指標の計
画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営
戦略を推進してまいります。
2022 年12月期(実績)
2022年12月期(計画) 達成率(％)
売上高(千円) 5,253,811 5,559,828 105.8
売上総利益(千円) 2,718,653 2,938,609 108.1
営業利益(千円) 849,295 907,662 106.9
なお、過去２事業年度における売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、及び営業利益率、並びに補
足情報としての在庫回転率の推移は以下のとおりであります。
2021年12月 期(実績) 2022年12月 期(実績)
売上高(千円) 3,900,744 5,559,828
売上総利益(千円) 2,353,854 2,938,609
売上総利益率(％) 60.3 52.9
営業利益(千円) 687,663 907,662
営業利益率(％) 17.6 16.3
在庫回転率(回)(注) 9.3 10.6
(注) 在庫回転率＝売上原価÷｛(商品期首棚卸高＋商品期末棚卸高)÷２｝
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４ 【経営上の重要な契約等】
独占販売及び使用許諾契約
契約締結先の所在地
契約締結先 契約内容 対象ブランド 契約期間
及び契約対象地域
当社ブランドの韓国独占販 2019年６月から
JC FAMILY CO., LTD.
韓国 ・MARK&LONA
売及び使用許諾契約 2022年12月まで
(注) 2023年１月以降においても、同社との契約を更新しており、その契約期間は2023年１月から2027年12月までで
あります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 41,653 千円であり、その主な内容は販売事業目的の店舗関
連の固定資産を主として建物及び構築物29,127千円、店舗や本社におけるPC等の固定資産を主として工具、器具及び
備品3,511千円、基幹システムの改修費用等を主としてソフトウエア9,014千円であります。
なお、当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具及び
(所在地) (人)
建物及び構築物 ソフトウエア 合計
備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 51
オフィス 66,369 8,566 13,238 88,174
(東京都港区) (6)
MARK&LONA大丸札幌店
販売設備 6,938 54 ― 6,992 ―
(北海道札幌市中央区)
MARK&LONAギンザシックス店
販売設備 313 19 ― 332 4
(東京都中央区)
MARK&LONA表参道ヒルズ店
MARKET STORE BY MARK&LONA
販売設備 17,817 ― ― 17,817 5
表参道ヒルズ店
(東京都渋谷区)
MARK&LONA六本木ヒルズ店
販売設備 0 37 ― 37 2
(東京都港区)
MARK&LONA松坂屋名古屋店
販売設備 15,080 ― ― 12,453 ―
(愛知県名古屋市中区)
MARK&LONA阪急うめだ本店
販売設備 2,901 31 ― 2,933 ―
(大阪府大阪市北区)
MARK&LONA大丸心斎橋店
販売設備 0 0 ― 0 1
(大阪府大阪市中央区)
MARK&LONA岩田屋福岡店
販売設備 11,548 18 ― 11,567 ―
(福岡県福岡市中央区)
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３．当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
４．主な賃借物件は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
オフィス 72,602
(東京都港区)
MARK&LONAギンザシックス店
店舗 53,057
(東京都中央区)
MARK&LONA表参道ヒルズ店
MARKET STORE BY MARK&LONA 表参道ヒルズ
店舗 28,265
店
(東京都渋谷区)
MARK&LONA六本木ヒルズ店
店舗 15,487
(東京都港区)
MARK&LONA大丸心斎橋店
店舗 38,594
(大阪府大阪市中央区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
販売設備
店舗
(建物附属 150,000 ― 増資資金 2023年２月 2023年４月 (注)６．
(日本国内)
設備)
販売設備 2023年12月
店舗 2023年12月期
(建物附属 124,000 ― 増資資金 期～2024年12 (注)６．
(日本国内) (注)２．
設備) 月期(注)３．
販売設備
店舗 2024年12月期 2024年12月期
(建物附属 30,000 ― 自己資金 (注)６．
(海外) (注)４． (注)５．
設備)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手年月につきましては、2023年12月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完了年月につきましては、2023年12月期中から2024年12月期中の完了を予定しておりますが、月は未定であ
ります。
４．着手年月につきましては、2024年12月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
５．完了年月につきましては、2024年12月期中の完了を予定しておりますが、月は未定であります。
６．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,360,000
計 21,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 6,074,000 6,074,000
ます。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 6,074,000 6,074,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2018年４月19日
取締役 ２ (注)４
付与対象者の区分及び人数(名)
134 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,800 (注)１、５
内容及び数(株) ※
768 (注)２、５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月20日から2028年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 768
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 384 (注)５
額(円) ※
本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会
社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等(以下「当
新株予約権の行使の条件 ※ 社の役職員等」という。)の地位を有していることを要する。但し、当
社の役職員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合
並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在においてこれらの事項について変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除きます)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
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３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定します。
４．付与対象者の逝去による新株予約権の消却により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」の人数
は、当社取締役１名となっております。
５．2022年４月14日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
27 (注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,400 (注)１、４
内容及び数(株) ※
768 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年４月20日から2028年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 768
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 384 (注)４
額(円) ※
予約権者は、当社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないことと
新株予約権の行使の条件 ※
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年２月28
日）現在においてこれらの事項について変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除きます)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定します。
４．2022年４月14日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年12月24日
従業員 ７ (注)５
付与対象者の区分及び人数(名)
280 ［240］(注)１
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 56,000 ［48,000］(注)１、４
内容及び数(株) ※
1,931 (注)２、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月25日から2031年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,931
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 965.5 (注)４
額(円) ※
本新株予約権の行使時において当社及び当社の子会社又は当社の関連会
社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問又は従業員等(以下「当
新株予約権の行使の条件 ※ 社の役職員等」という。)の地位を有していることを要する。但し、当
社の役職員等の地位を任期満了により退任又は定年により退職した場合
並びに正当な事由がある場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末（2023年２月28日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除きます)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う
場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当
社は合理的な範囲内で必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
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３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定します。
４．2022年４月14日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
５． 付与対象者の 退職により 、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員６名になっており
ます。
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第４回新株予約権
決議年月日 2022年２月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社新株予約権の受託者 １(注)１
0 (注)３
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 213,600(注)３，７
内容及び数(株) ※
0 (注)４，７
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月11日から2032年２月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,934.5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 967.25 (注)７
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。なお、 第４回新株予約権は、新株予約権
の行使条件を満たさなかったため、2022年10月７日をもって全て 消滅しており、消滅時点における新株予約権の
数は1,068個、新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数は、普通株式213,600株であります。
(注) １．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．本新株予約権は、新株予約権１個につき700円で有償発行しております。
３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。但し、
かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換及び株式交付
による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするときには、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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５．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前
事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし
ます。なお、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の
業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該損益計算書
に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式
報酬費用控除前の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次
に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができない
ものとします。
(a) 386,154円(ただし、上記(注)４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)
を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」に該当するとき及び普通株式の株
価とは異なると認められる価格であるとき並びに当該株式の発行等が株主割当てによるときを除
く。)。
(b) 386,154円(ただし、上記(注)４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)
を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株
予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行されたときを除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、386,154円(ただし、上記(注)４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株
価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われたときを除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が386,154円(ただし、上記
(注)４において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったと
き。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の
取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要するものとしま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りではありません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑦ 本新株予約権者が、１個または複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行為により当該権利者に対
して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割
りあてられないものとし、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整はおこなわないものとしま
す。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
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株式会社キューブ(E37960)
有価証券報告書
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定します。
７．2022年４月14日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
８．当社の代表取締役社長である松村智明は、現在及び将来の当社又は当社子会社並びに関連会社の取締役、監
査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者(以下「役職員等」という。)向けのインセン
ティブ・プランを導入することを目的として、2022年２月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年２
月９日付でコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第４回新株
予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第４回新株予約権)の受託者に対して、会社法に基づき
2022年２月10日に第４回新株予約権(2022年２月８日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第４
回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第４
回新株予約権1,068個(１個当たり当事業年度の末日は１株相当、提出日の前月末現在は200株相当)を段階的
に分配するものです。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役職員等に対し
て、将来に実施されるパフォーマンス評価を基に将来時点でインセンティブの分配の可否及び多寡を決定す
ることを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の
役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。第４回新株予約権の分配を受けた者は、当
該第４回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することが
できます。本信託(第４回新株予約権)の概要は以下のとおりです。
信託の名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 松村智明
受託者 コタエル信託株式会社
当社により信託期間満了日に役職員等の中から受益者として指定された者が受益
者となります。なお、委託者及びその親族は対象外となります。
受益者
当社は、別途定める交付ガイドラインに従い、役職員等の中から受益者指定日ご
とに受益者を指定します。
信託契約日 2022年２月９日
信託の種類と新株予約権数 第４回新株予約権 1,068個
受益者指定権が行使された日。なお、2022年６月末を始めとする毎年６月末及び
12月末に受益者指定日が到来する予定ですが、半年おきもしくは１年おきに役職
信託期間満了日
員等を受益者として受益者指定権を行使する予定です。ただし、ロックアップ期
間中は当社役職員等を受益者として指定できません。
本信託(第４回新株予約権)は、当社の現在及び将来の役職員等のうち、当社の企
信託の目的 業価値向上に持続的かつ精力的に貢献する意思と能力を備えた者に対して、第４
回新株予約権を交付することを目的としております。
当社の定める交付ガイドラインでは、当社の代表取締役社長である松村智明を除
く取締役によって構成され、社外役員が過半数を占める評価委員会が、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値の向上のために著しい貢献を期待できる役職員等
を選出し、当該役職員等の対象アクションを踏まえた今後の貢献期待度に応じ
て、定められた頻度で当社の役職員等の評価を行い、ポイントを仮に付与してい
分配のための基準
くものとされております。そして、評価委員会は、信託期間中に評価委員会に
よって当社役職員等に対して仮に付与されることとなったポイント数を参考に、
最終的に受益者及びその者に交付すべき新株予約権の個数を決定、本受託者に通
知することとされ、これにより、交付日に本受託者から受益者に対して本新株予
約権が交付されることになります。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2017年10月26日
67 267 514,419 524,419 514,419 514,419
(注)１
2018年４月19日
26,433 26,700 ― 524,419 ― 514,419
(注)２
2018年７月31日
― 26,700 △374,419 150,000 ― 514,419
(注)３
2020年10月２日
― 26,700 △50,000 100,000 △514,419 ―
(注)４
2022年５月19日
5,313,300 5,340,000 ― 100,000 ― ―
(注)５
2022年10月６日
734,000 6,074,000 722,549 822,549 722,549 722,549
(注)６
(注) １．有償第三者割当
発行価格 15,355,805円
資本組入額 7,677,903円
割当先：東京精密合同会社(現 エヌエックスシー・ジャパン合同会社)
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．当社は2018年６月21日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年７月31日付で資本金を減少させ、その他
資本剰余金に振替えております。この結果、資本金が374,419千円減少(減資割合71.4％)しております。
４．当社は2020年８月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年10月２日付で資本金及び資本準備金を減
少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が50,000千円減少(減資割合33.3％)
し、また、資本準備金が514,419千円減少(減資割合100％)しております。
５．株式分割(１：200)によるものであります。
６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,140円
引受価額 1,968.8円
資本組入額 984.4円
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 21 37 19 8 2,171 2,258 ―
(人)
所有株式数
― 993 1,796 22,185 2,460 50 33,251 60,735 500
(単元)
所有株式数
― 1.6 3.0 36.5 4.1 0.1 54.7 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌエックスシー・ジャパン合 東京都千代田区大手町１丁目７番２号 東京
2,173,500 35.8
同会社 サンケイビル２７階
松村 智明 神奈川県中郡大磯町 1,239,400 20.4
松村 里恵 神奈川県中郡大磯町 1,014,400 16.7
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
147,700 2.4
（常任代理人 モルガン・スタン
（千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
長谷川 和美 福岡県福岡市南区 140,000 2.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 98,200 1.6
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41,900 0.7
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 38,300 0.6
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩ
ＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ｏ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
36,700 0.6
（ＣＡＳＨＰＢ）
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
（中央区日本橋１丁目１３番１号）
社）
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団
ａｕカブコム証券株式会社 31,100 0.5
連会館６階
計 ― 4,961,200 81.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(その他) 60,735
お、単元株式数は100株でありま
6,073,500
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 6,074,000 ― ―
総株主の議決権 ― 60,735 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
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当社は、福利厚生を目的として、当社従業員等が自社株式を定期的かつ継続的に取得・保有し、資産形成の一
助となるよう、従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配
当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としており、 株主に対する利益還元を経営上の重要課題
と認識しておりますが、 当面の間は内部留保の充実を図り、 収益力強化のための投資に充当することが株主 に 対する
最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません 。
将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において
配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。内部留保資金につきましては、新商品の開発
や市場開拓等事業領域拡大のための投資資金として、有効に活用していく方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会
の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もっ
て、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹底を進
め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び
会計監査人を設置しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
リスク・コンプラ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
イアンス委員会
代表取締役社長 松村 智明 ◎ ― ○ ◎
専務取締役 小澤 拓 ○ ― ◎ ○
取締役 高橋 勇介 ― ― ○ ○
取締役 波多野 奨 ― ― ○ ○
社外取締役 吉成 和彦 ○ ― ― ―
社外取締役 大西 秀亜 ○ ― ― ―
社外取締役 武藤 貴宣 ○ ― ― ―
常勤社外監査役 掛橋 幸喜 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 大塚 あかり ○ ○ ― ―
社外監査役 髙安 彰子 ○ ○ ― ―
執行役員 福岡 裕太 ― ― ○ ○
各部長 ― ― ― ― ○
(注) ◎は議長・委員長 ○は構成員を表します。
(取締役及び取締役会)
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令
で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎月１回
の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程におい
て決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加え
て、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ご
とに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、部内の業務執行を監督しま
す。なお、取締役は、松村智明、小澤拓、高橋勇介、波多野奨の４名、社外取締役は吉成和彦、大西秀亜、武
藤貴宣の３名です。
また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする
体制となっております。
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(監査役及び監査役会)
当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、常勤監査役を含めた監査役会設
置会社を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役
であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸経験を持ち、当社の経営をその広く深い見地から監視・監
査できる人材を監査役として選任しておりますが、特に社外監査役が企業統治において果たす役割は、その高
い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を
高めることであります。
各監査役は、監査役会にて定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性
について監査しております。定例の監査役会は、常勤監査役が議長となり毎月１回開催され、相互に職務の状
況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
なお、社外監査役は掛橋幸喜、大塚あかり、髙安彰子の３名であります。
(経営会議)
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則として毎月１回開催しておりま
す。経営会議は、専務取締役小澤拓が議長となり、当社の業務執行に関し、代表取締役社長が機動的に意思決
定を行うための諮問機関として、業務執行に関する重要事項の報告及び協議を行っております。
なお、常勤取締役は、松村智明、小澤拓、高橋勇介、波多野奨の４名、常勤監査役は掛橋幸喜の１名、執行
役員(常勤取締役を除く)は福岡裕太の１名であります。
(内部監査室)
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査担当１名により全部門を対象に業務監査を計画的に実
施しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しており
ます。
(会計監査人)
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
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(リスク・コンプライアンス委員会)
リスク・コンプライアンス委員会は、上述の経営会議メンバー及び部長の他、必要に応じて代表取締役社長
が指名する者により構成され、原則として半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス委員会
は、代表取締役社長松村智明が委員長となり、リスクの顕在化の状況や顕在化防止策並びにコンプライアンス
活動状況の確認や社内啓発に向けた協議等を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保する
ため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレート・ガバナ
ンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行うことができてお
り、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発
揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規
程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。
なお、当社は2021年４月23日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決議してお
ります。その基本方針は、以下のとおりとなっております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、役職員がリスク管理やコンプライアンス意識をもって、法
令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。
(2) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取
締役の職務の監督を行う。
(3) 監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(4) 役職員の法令違反については、「就業規則」等に基づき、処罰の対象とする。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力防止規程」に基づき弁護
士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録
し、法令及び「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスク
に対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。
(2) 事業部門は、諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議
もしくは取締役会による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。
(3) リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。
(4) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等
の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を
整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の
監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要
に応じて臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各
取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。
(3) 業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から常勤取締役、常勤監査役、各部門の責任者
により構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役
会において職務の執行の決定を行う。
(4) 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化を
図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置す
る。
(2) 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。
(3) 配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行するこ
ととし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。
(2) 取締役及び使用人は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実
を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監
査役に報告する。
(3) 監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事が出来る。
監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。
(4) 監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。
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７．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。
(2) 内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。
(3) 取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を
整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整え
る。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告
に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備が
あれば必要な是正を行う。
10．反社会的勢力への対応
社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利
益供与を行わない。コーポレート部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、コーポレー
ト部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。
(リスク管理体制の整備状況)
当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクにつ
いては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、
必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。
また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言
等を受け、適切な対処を行える体制となっております。
(取締役の定数)
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１
項の規定により、同法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び
監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。
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(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険に
より被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料
を全額当社が負担しております。
なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払
限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(自己株式の取得)
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。
(支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策)
当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主
保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する
予定です。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱日立コンピュータエレクトロニ
クス(現 ㈱日立情報通信エンジ
ニアリング)入社
1994年10月 SPINYを開業
代表取締役社長CEO 松村 智明 1967年５月25日 (注)３ 1,239,400
1994年12月 有限会社キューブコーポレーショ
ン(現 当社)設立時入社
2004年６月 当社代表取締役社長(現任)
2008年３月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2011年４月 デロイト トーマツ コンサルティ
ング㈱(現 デロイト トーマ
ツ コンサルティング合同会社)
入社
2014年１月 ㈱エクレア(現 ㈱カドー)入社
専務取締役COO 小澤 拓 1985年１月24日 (注)３ ―
2014年３月 同社取締役
2017年９月 エムトラスト㈱取締役
2017年10月 当社取締役CFO
2019年12月 エムトラスト㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
2023年３月 当社専務取締役COO(現任)
2001年６月 ㈱ファイブフォックス入社
2002年１月 ㈱三陽商会入社
2004年４月 ㈱BASE入社
取締役 高橋 勇介 1978年３月４日 (注)３ ―
2012年７月 当社入社
2021年９月 当社執行役員
2023年３月 当社取締役(現任)
2003年４月 ㈱キング入社
2012年７月 GLADD㈱（現 la belle vie㈱）
入社
2016年７月 ㈱IROYA入社
取締役 波多野 奨 1980年４月26日 (注)３ ―
2018年１月 ルビー・グループ㈱入社
2018年10月 当社入社
2021年９月 当社執行役員
2023年３月 当社取締役(現任)
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新
生銀行)入行
1998年３月 日本生命保険相互会社入社
2000年５月 ㈱サーベラスジャパン入社
2005年12月 西武鉄道㈱取締役
取締役
2006年12月 ㈱西武ホールディングス取締役
吉成 和彦 1962年８月11日 (注)３ ―
(注１)
2008年６月 国際興業㈱取締役副社長
2017年10月 当社取締役(現任)
2018年１月 東京精密合同会社(現 エヌエッ
クスシー・ジャパン合同会社)シ
ニア・マネージング・ディレク
ター職務執行者(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入
行
1999年12月 富士キャピタルマネジメント㈱
(現 MCPパートナーズ㈱)インベ
ストメントオフィサー
2002年２月 ㈱リンク・セオリー・ホールディ
ングス(現 ㈱リンク・セオ
リー・ジャパン)取締役CFO
2009年９月 ㈱ファーストリテイリング執行役
員CFO
2011年６月 合同会社インテグリティ共同代表
(現任)
取締役
2012年１月 ㈱アバージェンス代表取締役(現
大西 秀亜 1964年３月７日 (注)３ ―
(注１)
任)
2016年３月 ガンホー・オンライン・エンター
テイメント㈱社外取締役(現任)
2016年３月 ㈱ベーシック社外取締役
2018年４月 ㈱ベーシック社外取締役(監査等
委員)(現任)
2019年５月 アークランドサカモト㈱(現
アークランズ㈱)社外監査役
2021年４月 当社取締役(現任)
2022年５月 アークランドサカモト㈱(現
アークランズ㈱)社外取締役(監査
等委員)(現任)
2002年３月 ㈱スタートトゥデイ（現㈱ZOZO）
入社
2006年11月 同社想像戦略室長
2007年６月 同社取締役
2009年４月 同社取締役 兼 EC事業本部長
取締役
武藤 貴宣 1978年２月６日 (注)３ ―
2019年５月 同社執行役員 兼 EC事業本部長
(注１)
2019年11月 ㈱プロルート丸光社外取締役（現
任）
2022年２月 ㈱ZOZOファッションチアリーダー
（現任）
2023年３月 当社取締役(現任)
1987年４月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託
銀行㈱)入行
2002年２月 ㈱東京都民銀行(現 ㈱きらぼし
銀行)入行
2009年８月 SBSホールディングス㈱入社 経
営企画部次長
常勤監査役
掛橋 幸喜 1961年10月８日 2009年10月 同社 経理部長 (注)４ ―
(注２)
2014年９月 同社 財務部長
2015年３月 同社 執行役員財務部長
2016年５月 同社 執行役員経営企画部長
2018年12月 同社 執行役員CSR推進部長
2020年３月 同社 常勤監査役
2021年３月 当社 常勤監査役(現任)
1999年３月 司法研修所修習生課程修了(51期)
1999年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
松尾綜合法律事務所入所
2017年２月 大塚法律事務所設立 代表
監査役
大塚あかり 1972年５月27日 2019年６月 ノーリツ鋼機㈱社外取締役(現任) (注)４ ―
(注２)
2021年６月 OMM法律事務所入所(現任)
2021年12月 当社監査役(現任)
2022年６月 ㈱オープンストリームホールディ
ングス監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2006年７月 LVMH Cosmetics㈱（現 エル・
シー・エス㈱）入社
監査役
髙安 彰子 1976年８月26日 2012年11月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 (注)５ ―
(注２)
2017年10月 エルヴィエムエイチウォッチ・
ジュエリージャパン㈱入社
2022年３月 Fairy Devices㈱常勤監査役（現
任）
2023年３月 当社監査役(現任)
計 1,239,400
(注) １．取締役吉成和彦及び大西秀亜並びに武藤貴宣には、社外取締役であります。
２．監査役掛橋幸喜及び大塚あかり並びに髙安彰子は、社外監査役であります。
３．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年５月19日の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。当社社外取締役である吉成和彦は、当社筆頭株主である
エヌエックスシー・ジャパン合同会社から派遣された役員であります。また、当社社外取締役である大西秀亜
は当社の新株予約権27個(5,400株)を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。当該関係を除き、当社社外取締役及び社外監査役と当社の間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れ
はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の吉成和彦は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営に関する豊富な経験から、経営全
般に関する幅広い識見を有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるた
め社外取締役に招聘したものです。
社外取締役の大西秀亜は、企業経営に関する豊富な経験から、経営全般に関する幅広い識見を有しており、
当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘したものです。
社外取締役の武藤貴宣は、当社の属する衣料品業界に関する豊富な経験から、幅広い識見とネットワークを
有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘した
ものです。
社外監査役の掛橋幸喜は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営及び監査に関する豊富な経験を有
し、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であ
ると判断しております。
社外監査役の大塚あかりは、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を
有しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが
可能であると判断しております。
社外監査役の髙安彰子は、公認会計士の資格を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有
しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可
能であると判断しております。
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ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役
会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営
に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整
備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っておりま
す。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を通じて、情報交換や報告を受
け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき監査を行い、すべての監査結果は監査
役会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされております。当社の監査役会は、常
勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会では、策定した監査計
画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査室や会
計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。なお、常勤監査役の掛橋幸喜は、長年の
金融機関での勤務経験並びに企業の経営及び監査に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。常勤監査役の活動として、取締役会を含む重要会議への出席、代表取締役社長
との意見交換、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、店舗実地調査等を行うととも
に、重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。また、監査の実効性を高めるために、内部監査室や
会計監査人とも連携のうえ監査を実施しております。
当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。最近事業年
度の監査役会について、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
掛橋 幸喜 23回 23回
伊藤 隆 宏 23回 23回
大塚 あかり 23回 23回
② 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査担当者１名の体制となっており、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門
の業務監査・会計監査を実施しております。
内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施してお
り、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役会、会計監査人との間で情報交換を行っております。ま
た、内部監査の結果については代表取締役社長へ都度報告を行うとともに、改善状況の確認を行い、会社全体の
法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。
なお、内部監査、監査役会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
つきましては、「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査
及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2020年12月期以降の３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
飯塚 徹
白取 一仁
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立
性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判
断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案
の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」並びに「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に準拠した評価を行っており、監査法人の監査体制及び独立性等において、監査法人に解任又
は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 25,000 2,500
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 25,000 2,500
（注）当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する者に対する報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、会計監査人の定め
る監査計画に基づく監査日数、業務内容を勘案した上で、EY新日本有限責任監査法人と協議して決定しており
ます。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当該監査報酬について同意の判断
を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めており、その内容は、報酬総額の限
度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており
ます。2022年３月28日開催の定時株主総会において報酬限度総額を取締役は年額300,000千円以内(決議日時点の
取締役の員数は５名)、監査役は年額30,000千円以内(決議日時点の監査役の員数は３名)と決議しております。
取締役の報酬については、代表取締役が社外役員と意見交換を行い、当該意見を反映させた取締役報酬議案を
定時株主総会直後の取締役会に上程し、その内容を審議した上で限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しており
ます。個別の報酬等の額は固定報酬のみで構成されており、各取締役の職務内容や責任、会社の経営環境等を考
慮して決定しております。
監査役の報酬については、固定報酬のみであり、個別の報酬額は限度額の範囲内で監査役会の協議により決定
しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年１月18日開催の取締役会
において、取締役報酬決定の基本方針制定の決議を行い、その概要は以下のとおりであります。今後の役員の報
酬等の額については、当該基本方針に基づき決定をしてまいります。
１．基本方針
（１）当社ミッション・ビジョンの実現に向けて、その中核を担う優秀な経営陣の確保・リテンションに資す
るものであること
（２）当社のバリューを強固なものとする一方で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高
めるものであること
（３）ステークホルダーの信頼と支持を得られるよう、決定のプロセスにおいて社外役員の意見を反映するこ
と
２．報酬水準の考え方
当社は、その企業価値を常に追求し、市場の環境変化に応じて会社の変革を主導できる力量を持った人材の
確保・リテンションに資するものとする為、その報酬の水準は、従業員の最高報酬よりも一段と高い水準に設
定し、従業員からの目標となるように配慮して決定する。
３．報酬の構成
（１）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」と会社業績等によって支給額が変動する
「業績連動報酬」とで構成する。
（２）「基本報酬」は、個々の取締役の役位、職務機能、職務管轄範囲／規模等に応じて支給する。
（３）「基本報酬」と「業績連動報酬」については、当社の株式上場までの期間においては、予算の着実な達
成及び顧客からの信頼獲得のための業績向上並びに着実なソリューション開発の実現を念頭に、当面の
間、定額の「基本報酬」のみとし、「業績連動報酬」については、株式上場後において、その採用時期
を慎重に模索していくこととする。
（４）ストックオプション（長期インセンティブ）
「基本報酬」とは別に、中長期的に企業価値の増大に対するコミットメントを高めるべく「ストックオ
プション」を活用する。その付与については、税制適格ストックオプションもしくは有償新株予約権と
し、個々の取締役の役位、職務機能、職務管轄範囲／規模等に応じて会社法所定の手続きを経て付与す
る。
４．ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会における各取締役の報酬決
定に際し、議長が指名する役員から各取締役の役員報酬の議案の説明を行うとともに、議長は必ず社外役員の
意見を求め外部ステークホルダー目線での監督を強化して、議論の過程及び決定理由を議事録に明記すること
とする。
また、本取締役報酬決定の基本方針の変更は、社外役員に事前に相談の上、取締役会の決議をもって成立す
るものとする。
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５．報酬等を与える時期または条件の決定方針
当社取締役の「基本報酬」については、月例の固定金銭報酬とし、選任翌月の支給日より支給することとす
る。「ストックオプション」については、株主総会決議後１年以内に取締役会で決議の上、割当契約を手交し
て付与するものとする。
６．決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
当社の各取締役の報酬決定については、上述４．のガバナンスを踏まえ、取締役会で決定することとする。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
当社においては、取締役の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に記載のとおり、代表取締役
が社外役員と意見交換を行い、当該意見を反映させた取締役報酬議案を定時株主総会直後の取締役会に上程し、
その内容を審議した上で限度額の範囲内で、取締役会において個人別の報酬等の内容が決定されていることか
ら、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
75,075 75,075 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,100 14,100 ― ― 5
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外
の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する
セミナー等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,576,434 3,263,159
※１ 353,833
受取手形及び売掛金 363,918
商品 188,892 303,677
その他 60,438 158,613
△ 193 △ 161
貸倒引当金
流動資産合計 2,189,488 4,079,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,501 121,456
10,055 8,728
工具、器具及び備品（純額）
※２ 127,556 ※２ 130,184
有形固定資産合計
無形固定資産
9,610 13,238
ソフトウエア
無形固定資産合計 9,610 13,238
投資その他の資産
敷金及び保証金 100,565 189,291
繰延税金資産 61,401 95,970
103,622 111,272
その他
投資その他の資産合計 265,590 396,534
固定資産合計 402,757 539,957
資産合計 2,592,246 4,619,080
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,187 64,844
契約負債 － 94,836
前受金 543,166 －
未払金 138,141 341,607
未払法人税等 59,542 311,980
未払消費税等 5,220 －
資産除去債務 4,104 1,312
45,078 66,145
その他
流動負債合計 908,440 880,726
固定負債
退職給付引当金 － 3,500
資産除去債務 48,991 58,046
6,345 6,345
その他
固定負債合計 55,337 67,892
負債合計 963,778 948,618
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 822,549
資本剰余金
資本準備金 － 722,549
820,327 820,327
その他資本剰余金
資本剰余金合計 820,327 1,542,876
利益剰余金
その他利益剰余金
708,141 1,305,035
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 708,141 1,305,035
株主資本合計 1,628,468 3,670,461
純資産合計 1,628,468 3,670,461
負債純資産合計 2,592,246 4,619,080
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,559,828
売上高 3,900,744
売上原価
商品期首棚卸高 142,057 188,892
1,601,738 2,755,820
当期商品仕入高
合計 1,743,796 2,944,713
※２ 8,013 ※２ 19,816
他勘定振替高
188,892 303,677
商品期末棚卸高
※３ 1,546,890 ※３ 2,621,218
売上原価合計
売上総利益 2,353,854 2,938,609
※４ 1,666,190 ※４ 2,030,947
販売費及び一般管理費
営業利益 687,663 907,662
営業外収益
受取利息及び受取配当金 19 22
為替差益 42 －
補助金収入 9,757 2,692
受取補償金 － 1,572
新株予約権戻入益 － 747
492 815
その他
営業外収益合計 10,310 5,849
営業外費用
支払利息 5,020 －
社債利息 1,678 －
株式交付費 － 14,629
為替差損 － 257
931 157
その他
営業外費用合計 7,630 15,044
経常利益 690,343 898,467
特別損失
※５ 1,100
－
固定資産除却損
特別損失合計 1,100 －
税引前当期純利益 689,243 898,467
法人税、住民税及び事業税
68,653 316,374
△ 61,401 △ 27,731
法人税等調整額
法人税等合計 7,251 288,643
当期純利益 681,992 609,824
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 938,838 938,838 △ 92,362 △ 92,362 946,476 946,476
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 － 938,838 938,838 △ 92,362 △ 92,362 946,476 946,476
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 △ 118,511 △ 118,511 118,511 118,511 － －
新株の発行 － －
当期純利益 681,992 681,992 681,992 681,992
当期変動額合計 － － △ 118,511 △ 118,511 800,503 800,503 681,992 681,992
当期末残高 100,000 － 820,327 820,327 708,141 708,141 1,628,468 1,628,468
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 820,327 820,327 708,141 708,141 1,628,468 1,628,468
会計方針の変更によ
△ 12,930 △ 12,930 △ 12,930 △ 12,930
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 － 820,327 820,327 695,210 695,210 1,615,538 1,615,538
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 － －
新株の発行 722,549 722,549 722,549 1,445,099 1,445,099
当期純利益 609,824 609,824 609,824 609,824
当期変動額合計 722,549 722,549 － 722,549 609,824 609,824 2,054,923 2,054,923
当期末残高 822,549 722,549 820,327 1,542,876 1,305,035 1,305,035 3,670,461 3,670,461
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 689,243 898,467
減価償却費 34,589 35,484
固定資産除却損 1,100 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,436 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115,448 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 22
支払利息 5,020 －
社債利息 1,678 －
補助金収入 △ 9,757 △ 2,692
受取補償金 － △ 1,572
株式交付費 － 14,629
売上債権の増減額（△は増加） △ 135,450 10,084
商品の増減額（△は増加） △ 46,834 △ 114,785
破産更生債権等の増減額（△は増加） 115,500 －
仕入債務の増減額（△は減少） 1,345 △ 48,343
前受金の増減額（△は減少） 402,260 △ 543,166
契約負債の増減額（△は減少） － 94,836
未払金の増減額（△は減少） 52,443 200,054
その他の資産の増減額（△は増加） 3,139 △ 90,526
46,491 35,398
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,024,867 487,815
利息及び配当金の受取額
19 22
利息の支払額 △ 6,699 －
補償金の受取額 － 1,572
補助金の受取額 10,693 1,757
△ 5,061 △ 97,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,023,818 393,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 480,008 △ 480,016
定期預金の払戻による収入 480,000 480,008
有形固定資産の取得による支出 △ 18,763 △ 26,073
有形固定資産の除却による支出 △ 3,706 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,843 △ 7,414
敷金の差入による支出 △ 11,592 △ 88,725
関係会社の整理による収入 8,604 －
積立保険料支払による支出 △ 15,298 △ 15,298
5,555 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,053 △ 137,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 66,664 －
長期借入金の返済による支出 △ 480,000 －
社債の償還による支出 △ 200,000 －
－ 1,430,469
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746,664 1,430,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238,101 1,686,717
現金及び現金同等物の期首残高 858,324 1,096,425
※ 1,096,425 ※ 2,783,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １～19年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 繰延資産
支出時に全額費用処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 国内リテール
国内リテールは、店舗において商品の販売を行っております。国内リテールにおいては、顧客に商品を引き
渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 国内EC・国内卸
国内ECは、ECサイトで商品販売を行っており、国内卸は国内の卸先に対する商品の販売を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡す履行義務を識別しており、顧客に商品を引渡した時点で当該履行義務が充足
されると判断しております。
なお、国内EC及び国内卸における販売については、商品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間
が通常短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 海外卸
海外卸は、顧客に対する商品の輸出販売とライセンス供与に対する対価であるロイヤルティ収入により構成
されております。
輸出販売は、商品を顧客に引き渡す履行義務を識別しており、インコタームズ等で定められた貿易条件に基
づき、商品のリスク負担が顧客に移転する時点で当該履行義務が充足されると判断しております。
また、ロイヤルティ収入は、契約に基づき当社ブランドの商標等を使用させ、商品の企画、生産を許諾する
履行義務を識別しており、ライセンシーにおける当該商品の売上高の計上時点で当該履行義務が充足されると
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判断しております。
取引の対価は、履行義務充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
商品 188,892
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借
対照表に反映しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」とい
う一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、
帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる
可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産 61,401
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日)に基づき、翌事業年度の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時
差異および税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資
産を計上しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、翌事業年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降、緩やかに回復していくものと仮定し、課税所得の見
積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状
況および会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要変動等)を受け、その見積額の前
提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
商品 303,677
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
営業循環過程から外れた商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下を貸借
対照表に反映しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、営業循環過程から外れた商品については、「期間の経過に伴う価値の低下」、「販売見込み」とい
う一定の仮定に基づき、帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
過年度及び当事業年度の商品の販売実績や将来の販売計画に基づき、営業循環過程から外れたものとして、
帳簿価額の切下げ対象とすべき商品を選定していますが、市場動向の変化等により追加や見直しが必要となる
可能性があり、営業循環過程にあるか否かの判断は不確実性が伴います。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産 95,970
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産
の回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお
ります。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は売上高成長率であ
ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降、緩やかに回復していくものと
仮定し、課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状
況および会社の経営状況の影響(新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要変動等)を受け、その見積額の前
提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更を行ってお
ります。
自社ポイントについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計
上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが
重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は69,160千円減少し、販売費及び一般管理費は65,352千円減少し、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,808千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,930千円
減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
の全額及び「その他」に含めて表示していた金額のうち一部を、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示して
おります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来に渡って適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた183,219千円は、「未払
金」138,141千円、「その他」45,078千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりました
「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の負債の増減額」に表示していた98,934千円は、「未払金の増減額」52,443千円、「その他」46,491千円として
組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3)
① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 115,211 千円 143,644 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
販売費 14,785 千円 19,100 千円
貯蔵品 △6,771 〃 716 〃
計 8,013 千円 19,816 千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
△ 25,026 千円 17,275 千円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 271,470 千円 309,488 千円
退職給付費用 － 〃 3,500 〃
外注費 141,215 〃 166,175 〃
広告宣伝費 267,325 〃 337,138 〃
地代家賃 214,263 〃 246,952 〃
減価償却費 34,589 〃 35,484 〃
貸倒引当金繰入額 52 〃 △ 31 〃
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
工具、器具及び備品 1,100 千円 － 千円
計 1,100 千円 － 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,700 － － 26,700
合計 26,700 － － 26,700
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,700 6,047,300 － 6,074,000
合計 26,700 6,047,300 － 6,074,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,313,300株
有償一般募集(ブックビルディング方式)による増加 734,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,576,434 千円 3,263,159 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △480,008 〃 △480,016 〃
現金及び現金同等物 1,096,425 千円 2,783,143 千円
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 115,219 178,461
１年超 51,458 190,903
合計 166,677 369,364
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っており
ます。また、衣料品等の企画販売事業を行うために必要な資金を、必要に応じて金融機関からの借入により調達
しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社事務所及び直営店舗等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入
先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、「与信管理規程」に従い、コーポレート部が取引先ごとの期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金につ
いては関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、コーポレート部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
100,565 100,136 △429
資産計 100,565 100,136 △429
当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
189,291 186,246 △3,045
資産計 189,291 186,246 △3,045
(注) １．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味し、適切な利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,576,434 ― ― ―
受取手形及び売掛金 363,918 ― ― ―
敷金及び保証金 15,000 85,565 ― ―
合計 1,955,352 85,565 ― ―
当事業年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,263,159 ― ― ―
受取手形及び売掛金 353,833 ― ― ―
敷金及び保証金 68,825 62,214 58,251 ―
合計 3,685,818 62,214 58,251 ―
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 186,246 ― 186,246
資産計 ― 186,246 ― 186,246
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応した差入先の格付情報に基づき信用リスク
を考慮した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。当社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当事業年度
前事業年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 － －
退職給付費用 － 3,500
退職給付の支払額 － －
退職給付引当金の期末残高 － 3,500
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
(千円)
当事業年度
前事業年度
(自 2022年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 － 3,500
貸借対照表に計上された
－ 3,500
負債と資産の純額
退職給付引当金 － 3,500
貸借対照表に計上された
－ 3,500
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 － 千円 当事業年度 3,500 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年第１回 2018年第２回 2021年第３回 2022年第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び 当社新株予約権の受
当社取締役 ２名 社外協力者 １名 当社従業員 ７名
人数 託者 １名
株式の種類別のストッ
普通株式 80,200株 普通株式 5,400株 普通株式 56,000株 普通株式 213,600株
ク・オプションの数
(注)
付与日 2018年４月20日 2018年４月20日 2021年12月27日 2022年２月10日
第４ 提出会社の状 第４ 提出会社の状 第４ 提出会社の状 第４ 提出会社の状
況 (2) 新株予約 況 (2) 新株予約 況 (2) 新株予約 況 (2) 新株予約
権等の状況 ① ス 権等の状況 ① ス 権等の状況 ① ス 権等の状況 ① ス
権利確定条件
トックオプション制 トックオプション制 トックオプション制 トックオプション制
度の内容に記載のと 度の内容に記載のと 度の内容に記載のと 度の内容に記載のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。 おりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2020年４月20日から 2020年４月20日から 2023年12月25日から 2022年２月11日から
権利行使期間
2028年４月19日まで 2028年４月19日まで 2031年12月24日まで 2032年２月10日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年５月19日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年第１回 2018年第２回 2021年第３回 2022年第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― 5,400 56,000 ―
付与 ― ― ― 213,600
失効 ― ― ― 213,600
権利確定 ― 5,400 ― ―
未確定残 ― ― 56,000 ―
権利確定後 (株)
前事業年度末 26,800 ― ― ―
権利確定 ― 5,400 ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 26,800 5,400 ― ―
② 単価情報
2018年第１回 2018年第２回 2021年第３回 2022年第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 768 768 1,931 1,931
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における公正な
(円) ― ― ― ―
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストックオプション付与時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単
価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比較法により算出
した価格を総合的に勘案して決定する方法としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 14,586千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 15,544 千円 19,049 千円
資産除去債務 18,366 〃 18,175 〃
見本費 17,368 〃 25,558 〃
減損損失 4,894 〃 2,174 〃
未払賞与 8,821 〃 6,338 〃
未払事業税 6,752 〃 21,312 〃
8,919 〃 20,284 〃
その他
繰延税金資産小計 80,667 千円 112,894 千円
評価性引当額(注) △9,524 〃 △8,166 〃
繰延税金資産合計 71,143 千円 104,728 千円
繰延税金負債
△9,741 千円 △8,757 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △9,741 千円 △8,757 千円
繰延税金資産又は負債の純額 61,401 千円 95,970 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ － ％
法人税の特別控除 △1.4 ％ － ％
住民税均等割 0.4 ％ － ％
評価性引当額の増減額 △32.2 ％ － ％
△0.3 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に、本社および店舗用の建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～19年と見積り、割引率は-0.36％～1.49％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 54,214 千円 53,096 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,811 〃 6,175 〃
時の経過による調整額 127 〃 87 〃
資産除去債務の履行による減少額 △4,057 〃 － 〃
期末残高 53,096 〃 59,359 〃
(収益認識関係)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
金額(千円)
国内リテール 1,473,036
国内EC 1,015,296
海外EC 126,030
韓国卸 2,096,258
海外卸 208,039
国内卸 608,492
その他 32,674
顧客との契約から生じる収益 5,559,828
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,559,828
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （４）収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
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（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 363,918 353,833
契約負債 569,543 94,836
② 残余履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 韓国 その他の地域 合計
2,678,762 1,197,754 24,227 3,900,744
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JC FAMILY CO., LTD.
1,190,208 衣料品等の企画販売事業
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 韓国 その他の地域 合計
3,129,500 2,129,580 300,747 5,559,828
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JC FAMILY CO., LTD.
2,096,258 衣料品等の企画販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称又 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
地代家賃支
(被所有)
当社代表 払に対する
役員 松村 智明 ― ― 直接 債務被保証 ― ― ―
取締役社長 債務被保証
27.3
(注)
(注) 直営店舗の賃貸借契約に基づく地代家賃支払に対して、代表取締役社長 松村智明より債務保証を受けており
ます。なお、保証料の支払は行っておりません。直営店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末
日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象となる直営店舗の2021年１月１
日より2021年12月31日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、107,402千円であります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称又 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
地代家賃支
(被所有)
当社代表 払に対する
役員 松村 智明 ― ― 直接 債務被保証 ― ― ―
取締役社長 債務被保証
20.4
(注)
(注) 直営店舗の賃貸借契約に基づく地代家賃支払に対して、代表取締役社長 松村智明より債務保証を受けており
ます。なお、保証料の支払は行っておりません。直営店舗の地代家賃支払に対する債務保証については、期末
日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象となる直営店舗の2022年１月１
日より2022年12月31日に係る地代家賃合計は、135,405千円であります。また、当該債務保証契約については、
当事業年度末時点ですべて解消しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 304.96 円 604.29 円
１株当たり当期純利益 127.71 円 110.58 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 110.25 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度は当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ２円76銭、０円69銭及び０円69銭減少しております。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 681,992 609,824
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 681,992 609,824
普通株式の期中平均株式数(株) 5,340,000 5,514,953
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 16,328
(うち新株予約権(株)) － 16,328
新株予約権１種類(新株予
新株予約権３種類(新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
約権の数280個(普通株式
約権の数441個(普通株式
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
88,200株))。
56,000株))。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(第４回新株予約権の発行)
当社は、2022年２月８日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、時価発行新
株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、以下のとおり、新株予約権を発行することを決議いた
しました。
新株予約権の割当日 2022年２月10日
新株予約権の割当対象者及び割当個数(個) 受託者コタエル信託株式会社 1,068(注)１
新株予約権の数(個) 1,068
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 1,068
新株予約権の行使時の払込金額(円) 386,154(注)３
新株予約権の行使期間 2022年２月11日から2032年２月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 386,854
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 193,427
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
(注) １．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２． 本新株予約権は、新株予約権１個につき700円で有償発行しております。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換及び株式交付
による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げます。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするときには、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は2022年12月期及び2023年12月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
している場合は連結損益計算書。以下同じ。)に記載された売上高及び営業利益が、両事業年度共に前
事業年度の売上高及び営業利益を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、
上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な
影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適
切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権
に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前
の営業利益をもって判定するものとします。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次
に掲げる事由のいずれかが生じたときには、残存するすべての本新株予約権を行使することができない
ものとします。
(a) 386,154円(ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)
を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」に該当するとき及び普通株式の株
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価とは異なると認められる価格であるとき並びに当該株式の発行等が株主割当てによるときを除
く。)。
(b) 386,154円(ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)
を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株
予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行されたときを除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、386,154円(ただし、上記(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株
価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われたときを除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が386,154円(ただし、上記
(注)３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格となったと
き。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の
取締役、監査役、従業員もしくは顧問、業務委託契約先等の社外協力者であることを要するものとしま
す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この
限りではありません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
⑦ 本新株予約権者が、１個または複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行為により当該権利者に対
して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割
り当てられないものとし、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わないものとします。
(株式分割、単元株制度の採用)
当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で株式分割を行っております。
上記株式分割に伴い、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買
単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１
単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2022年５月19日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式
１株につき200株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割方法
株式分割前の発行済株式総数 26,700株
今回の分割により増加する株式数 5,313,300株
株式分割後の発行済株式総数 5,340,000株
株式分割後の発行可能株式総数 21,360,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2022年５月19日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 及び償却累 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 204,635 29,127 － 233,763 112,306 25,171 121,456
工具、器具及び備品 38,132 3,511 1,578 40,065 31,337 4,708 8,728
有形固定資産計 242,768 32,638 1,578 273,828 143,644 29,880 130,184
無形固定資産
ソフトウエア － － － 29,462 16,224 5,387 13,238
無形固定資産計 － － － 29,462 16,224 5,387 13,238
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 MARK&LONA表参道ヒルズ店 新設工事 25,216千円
MARK&LONAアウトレット店 新設工事 2,430千円
本社 増設工事 1,480千円
工具、器具及び備品 本社 業務用PC等 3,511千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 MARK&LONA表参道ヒルズ店 什器等設備 731千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 193 161 ― 193 161
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 685
預金
普通預金 2,782,458
定期預金 480,016
小計 3,262,474
合計 3,263,159
② 受取手形及び売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JC FAMILY CO., LTD.
112,520
株式会社エフレジ 36,415
GINZA SIXリテールマネジメント株式会社
24,655
株式会社ゴルフパートナー 22,489
株式会社大丸松坂屋百貨店 20,821
その他 136,931
合計 353,833
受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
363,918 5,869,899 5,879,984 353,833 94.3 22.3
③ 商品
品目 金額(千円)
販売用商品 303,677
合計 303,677
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ART 15,237
株式会社KBテキスタイル 10,439
株式会社アスカ 6,669
株式会社ロンヨンジャパン 6,212
株式会社丸東 5,177
その他 21,107
合計 64,844
⑤ 契約負債（流動負債）
区分 金額(千円)
商品の販売に係る契約負債 62,958
ポイント制度に係る契約負債 31,877
合計 94,836
⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
JC FAMILY CO., LTD.
156,983
サイレントフィルム株式会社 38,700
株式会社ブルズアイコミュニケーションズ 14,404
株式会社ギャンビット 11,011
東京納品代行株式会社 8,712
その他 111,796
合計 341,607
⑦ 未払法人税等
相手先 金額(千円)
法人税 223,429
住民税 60,130
事業税 28,420
合計 311,980
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
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(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) ― 2,898,998 4,282,756 5,559,828
税引前四半期(当期)
(千円) ― 615,194 854,504 898,467
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) ― 403,633 563,387 609,824
１株当たり四半期
(円) ― 75.59 105.50 110.58
(当期)純利益
（注）当社は、2022年10月7日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の
四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間
及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けて
おります。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 51.15 24.43 29.92 7.70
四半期純利益
（注）当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 いときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cube-co.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
に関する有価証券届出書及びその添付書類 2022年９月５日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（1）有価証券届出書の訂正届出書）2022年９月16日及び2022年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社キューブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブの2022年１月１日から2022年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キューブの2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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主要な顧客に対する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（収益認識関係） に記載のとおり、当事 当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高の正確性を
業年度の韓国卸売上高は2,096,258千円計上されてお
検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施し
り、全てJC FAMILY CO., LTD.（以下、「JC FAMILY」と
た。
いう。）に対する売上高である。当該売上高は売上高合
計の37.7％を占めている。 （内部統制の評価）
会社とJC FAMILYは、韓国における総代理店として ・韓国卸販売及びロイヤルティに係る売上高の計上プロ
セスに関連する記録、処理のデータフローの理解及び内
「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を締結しており、
部統制を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実
会社の売上高は商品販売とロイヤルティ収入で構成され
施した。
ている。また、当該契約に基づき、同社に対する商品販
（実証手続）
売に応じたリベートの支払いが行われており、売上高か
・会社の経営者及びJC FAMILYの取引責任者に対して取
ら控除している。
【注記事項】（重要な会計方針）５．収益及び費用の 引実施の経緯、取引内容、取引条件及び販売状況につい
計上基準 に記載のとおり、輸出販売は、インコタームズ て質問を実施した。
等で定められた貿易条件に基づき、商品のリスク負担が ・当事業年度の取引高及び当事業年度末の売掛金残高に
JC FAMILYに移転する時点で収益を認識している。ま ついて、JC FAMILYに対して確認を実施した。
た、ロイヤルティ収入は、契約に基づきJC FAMILYが ・売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証するため
に、「韓国独占販売及び使用許諾契約書」を閲覧し、一
MARK&LONA等の商標等を使用して企画、生産した商品の
定金額以上の取引及び無作為で抽出した取引について、
売上高を計上した時点で収益を認識している。
売上明細と貿易書類及びその他の関連証憑との照合を実
JC FAMILYに対する売上高は多額であり、多数の取引
施した。
の登録が必要となる。また、リベート金額、ロイヤル
・リベート金額について、算定の正確性を検証するため
ティ金額の算定は、算定の基礎となるデータを対象取引
に、「韓国独占販売及び使用許諾契約書」の閲覧及びリ
ごとに集計して算定される。このように、取引の登録作
ベートの再計算を実施した。
業及び集計作業が煩雑なため、誤りが生じる可能性があ
・ロイヤルティ金額について、算定の正確性を検証する
る。
ために、JC FAMILYに対して確認を実施した販売実績
以上から、当監査法人は、JC FAMILYに対する売上高
データに基づいて、再計算を実施した。
の正確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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