ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ） 有価証券報告書 第19期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月29日
【事業年度】 第19期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ビート・ホールディングス・リミテッド
（Beat Holdings Limited）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 チン・シャン・フイ
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、私書箱2681、ハッ
チンスドライブ、クリケットスクウェア
(Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand
Cayman, KY1-1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 弦巻 充樹
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-5218-6711
【事務連絡者氏名】 弁護士 弦巻 充樹、加藤 賢、岸 知咲
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル21階
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-5218-6711
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１）
本書において使用する下記の語句は、異なる記載がないか又は文脈上、別異に解すべき場合でない限り、それぞれ以下の意
味を有するものとします。
・ 「Activate」とは、Activate Interactive Pte. Ltd.をいいます。
・ 「BCマレーシア」とは、Beatchain Sdn. Bhd.をいいます。
・ 「Beat Chain」とは、Beat Chain Pte.Ltd.をいいます。
・ 「実質株主」とは、当社株式の実質的な株主をいいます。
・ 「北京センチュリー・メディア・カルチャー」とは、北京センチュリー・メディア・カルチャー・カンパニー・リミテッ
ドをいいます。
・ 「北京アルファ」とは、北京アルファ・ファイナンシャル・エンジニアリング・リミテッドをいいます。
・ 「BOABC」とは、北京オリエント・アグリビジネス・コンサルタント・カンパニー・リミテッドをいいます。
・ 「カナダドル」とは、カナダの法定通貨であるカナダドルをいいます。
・ 「中国」とは、中華人民共和国をいいます。
・ 「CO社」とは、株式会社CoinOtakuをいいます。
・ 「当社」、「提出会社」又は「ビート・ホールディングス」とは、ビート・ホールディングス・リミテッドをいいます。
・ 「ケイマン会社法」とは、ケイマン諸島の会社法第22章（1961年法律３統合・改正済）をいいます。
・ 「イーコンワールド」とは、イーコンワールド・メディア・リミテッドをいいます。
・ 「本取引所」とは、株式会社東京証券取引所をいいます。
・ 「FCBJ」とは、フォーチュン・チャイナ・パブリック・リレーションズ（北京）リミテッドをいいます。
・ 「FCHK」とは、フォーチュン・チャイナ・パブリック・リレーションズ・リミテッドをいいます。
・ 「金融商品取引法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）をいいます。
1/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
・ 「FTSE」とは、フィナンシャルタイムズとロンドン証券取引所の合弁会社であるFTSEグループをいいます。
・ 「FXI」とは、FTSE新華インデックス・リミテッドをいいます。
・ 「GINSMS」とは、GINSMS Inc.をいいます。
・ 「GINSMSグループ」とは、GINSMS Inc.及び同社の連結子会社をいいます。
・ 「GMS」とは、GMSエデュケーション・カンパニー・リミテッドをいいます。
・ 「GLC」とは、グラス・ルイス・アンド・カンパニー・エルエルシーをいいます。
・ 「香港」とは、香港特別行政区をいいます。
・ 「香港ドル」とは、香港特別行政区の法定通貨である香港ドルをいいます。
・ 「上海華財」とは、上海華財インベストメント・アドバイザリー・カンパニー・リミテッドをいいます。
・ 「インドネシア・ルピア」とは、インドネシア共和国の法定通貨であるインドネシア・ルピアをいいます。
・ 「IFRS」とは、国際財務報告基準委員会が発行した国際財務報告基準をいいます。
・ 「日本GAAP」とは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則をいいます。
・ 「JASDEC」とは、株式会社証券保管振替機構をいいます。
・ 「日本円」又は「円」とは、日本国の法定通貨である日本円をいいます。
・ 「キジューン」とは、キジューン・エデュケーション・カンパニー・リミテッドをいいます。
・ 「関東財務局」とは、財務省関東財務局をいいます。
・ 「マージェント」とは、マージェント・インクをいいます。
・ 「MNI」とは、マーケット・ニュース・インターナショナル・インクをいいます。
・ 「マレーシア・リンギット」とは、マレーシアの法定通貨であるマレーシア・リンギットをいいます。
・ 「POBO」とは、上海・ポボ・データ・アンド・インフォメーション・ネットワーク・コンサルティング・カンパニー・リ
ミテッドをいいます。
・ 「人民元」とは、中国の法定通貨である人民元をいいます。
・ 「SFE」とは、上海・ファー・イースト・クレジット・レーティングス・リミテッドをいいます。
・ 「シンガポール・ドル」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドルをいいます。
・ 「SMRA」とは、ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インクをいいます。
・ 「SMRAI」とは、SMRA・インターナショナル・インクをいいます。
・ 「テイラー・ラファティー」とは、テイラー・ラファティー・アソシエイツ・インクをいいます。
・ 「トンシン」とは、上海同 鑫 （トンシン）インフォメーション・テクノロジー・コンサルティング・カンパニー・リミ
テッドをいいます。
・ 「トップスカイ」とは、新華トップ・スカイ・パブリック・リレーションズ・コンサルティング（北京）カンパニー・リ
ミテッドをいいます。
・ 「TSX-V」とは、カナダのトロント・ベンチャー証券取引所をいいます。
・ 「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨である米ドルをいいます。
・ 「ワシントン・アナリシス」とは、ワシントン・アナリシス・コーポレーションをいいます。
・ 「当社グループ」とは、当社及びその連結子会社をいいます。
・ 「XFN」とは、新華ファイナンシャル・ネットワーク・リミテッドをいいます。
・ 「XHHK」とは、新華ホールディングス（香港）リミテッドをいいます。
・ 「新華モバイル」とは、新華モバイル・リミテッドをいいます。
・ 「新華モバイル（香港）」とは、新華モバイル（香港）リミテッドをいいます。
2/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（注２）
当社グループの財務諸表の米ドルと日本円との換算は、便宜上、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日
現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝132.70円で行われております。金額は、別途明
記される場合を除き、千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するも
のではありません。
当社グループの財務諸表の米ドルと香港ドルとの換算については、１米ドル＝7.80香港ドルの外国為替交換レートを使用し
ております。
（注３）
本書中の表の計数が四捨五入されている場合、合計は計数の和と一致しないことがあります。
3/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
ケイマン会社法
当社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法の下で設立されているため、ケイマン諸島法に従い運営されておりま
す。ケイマン会社法の各条項は、大要以下のとおりですが、適用される全ての資格要件や例外事項を包含し、又はケイ
マン会社法及び税制に関する全ての事項を完全に記載したものではなく、各準拠法におけるこれらに相当する条項によ
り異なる場合があります。
運営方法
当社は免除会社であるため、当社の運営は、主としてケイマン諸島外において行わなければなりません。当社は、毎
年ケイマン諸島における会社登記所（Registrar of Companies）宛てに年次報告書を提出し、発行される株式資本に基
づき計算される手数料を支払う必要があります。
株式資本
当社の授権株式資本は香港ドル建てとなっております。一般的に、ケイマン諸島の会社の株式は額面又は無額面株式
により構成されており、記名式の様式により発行されます。当社の場合、附属定款により株式は記名式で発行されるも
のと規定されております。当社の株式は各額面0.01香港ドルの額面株式です。
ケイマン会社法によると、会社が株式をプレミアム付きで発行する場合、その払込みが現金であるか否かにかかわら
ず、当該株式のプレミアムに係る価値の合計額は、株式払込剰余金勘定（Share Premium Account）と呼ばれる勘定に計
上される必要があります。これらの条項は、会社の選択により、他の会社の買収又は消却の手法に従い割当てられ、プ
レミアム付きで発行される会社の株式に係るプレミアムに対しては適用されないものとされる場合があります。また、
ケイマン会社法によると、株式払込剰余金勘定は基本定款及び附属定款において、(a）株主に対する割当又は配当の支
払い、(b）全額払込済の株式として株主に対して発行される、会社の未発行株式に対する払込み、(c）ケイマン会社法
第37条の条項に従った自己株式の買取及び償還、(d）会社の予備的な費用の清算、(e）会社の株式又は債券の発行に係
る費用、支払済手数料又は割引分の清算、及び(f）会社の株式又は債券の償還又は買取におけるプレミアム額の提供の
際に、各条項（もしあれば）に従い、当該会社に適用されるものとされております。
なお、かかる株式払込剰余金勘定からの株主に対する割当及び配当は、当該割当又は配当がなされるべき日の翌日
に、会社が通常の業務過程において支払期日の到来する負債を支払うことができる場合でない限り、行うことができな
いものとされております。
また、ケイマン会社法には、株式による責任制限がなされている会社又は保証によって責任制限がなされた株式資本
を有する会社は、附属定款において規定されていれば、株主総会の決議により以下のとおり基本定款を変更することが
できます。
(a）適当と判断される額の新株の創設により株式資本を増加すること。
(b）全部又は一部の株式資本（無額面株式を除きます。）を併合又は分割し、既存株式よりも大きい額とすること。
(c）全部又は一部の払込済株式（無額面株式を除きます。）を資本に転換し、資本を払込済株式（額面金額を問いませ
ん。）に再転換すること。
(d）株式の全部（無額面株式を除きます。）又は一部を再分割し、基本定款に定める額よりも小さい額の株式とするこ
と。但し、当該再分割において、当該各減額された株につき、払込済の額と払込未完了（もしあれば）の額の割合
は、当該減額された株が由来する株式と同等とならなければならないものとされております。
4/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(e）いずれかの者により引受けられず又は引受けることにつき合意がなされていない株式を（これにつき決議がなされ
た日において）消却し、当該消却された株式の額につき株式資本を減額すること、若しくは無額面株式の場合には
資本が分割される株式の数を減額すること。
ケイマン会社法は、株式による責任制限がなされている会社又は保証により責任制限がなされている株式資本を有す
る会社は、附属定款に規定がある場合、裁判所の承認を得て、特別決議により株式資本をどのようにも減ずることがで
きるものと規定しております。
附属定款の条項上特別の種類の株主に対しては、その権利を変更するためにはこれらの株主の承諾を取得することを
要求する一定の保護が与えられる旨規定されております。また、発行済の当該種類の株式につき特定の持分割合を有す
る株主の承諾、又はこれらの株式の保有者による個別の総会において決議が承認されること、が要求されております。
会社又は持株会社の株式購入に対する資金援助
ケイマン諸島には、会社が、自らの又は持株会社の株式を購入又は引受けさせるために行う、他の者に対する資金援
助に関する条項についての確立した規定は存在いたしません。したがって、会社は、取締役が自らの注意義務を果た
し、誠実に行為するに際し、会社の利益のため適切な目的のため、かかる資金援助が適切に与えられ得ると判断する限
り、資金援助を行うことができることになります。かかる資金援助は、独立した当事者間の取引として行う必要があり
ます。
会社及び子会社による株式及びワラントの購入
株式により責任制限がなされている会社又は保証により責任制限がなされている株式資本を有する会社は、附属定款
に規定がある場合には、会社又は株主の選択により償還される株式又は償還される義務を負う株式を発行することがで
き、ケイマン会社法は明示的に、そのような株式が償還される義務を負うと定めるために、会社の附属定款の条項に従
い、株式に付与される権利が変更されることは、適法であることを定めております。これに加えて、かかる会社は、附
属定款に規定がある場合、償還可能株式を含む自らの株式を購入することができます。但し、附属定款において購入の
方法並びに条件が規定されていない場合、会社は、株主総会の普通決議にて株式の購入方法が決定されない限り、いか
なる自己の株式も購入することができないものとされております。また、会社は、いかなる場合においても、全額払込
済みでない株式を償還し又は購入することはできません。加えて、会社は償還又は購入の結果、会社の株式を保有する
株主が存在しなくなる場合には、いかなる株式も償還又は購入することができません。なお、自己株式の償還又は購入
のために行われる資本金からの会社による支払は、払込がなされるべき日の翌日において、会社が通常の業務過程にお
いて支払期限が到来する負債を支払うことができる場合でない限り、これを行うことができないものとされておりま
す。
会社は、関連するワラント文書又はワラント証の諸条件に従い、自らのワラントを購入することを禁じられておら
ず、これを購入することができるものとされております。ケイマン諸島法において、会社の基本定款又は附属定款にこ
れらの購入についての特定の規定を置くことは求められておらず、取締役はその附属定款に規定されるあらゆる種類の
財産を売買又は取引することができる一般的な権限に依拠することができます。
ケイマン諸島法において、子会社は持株会社の株式を保有することができ、一定の状況において、かかる株式を取得
することができるものとされております。
5/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
株式の譲渡
ケイマン会社法上、会社の株式の譲渡に関する条項は存在しないため、株式の譲渡に際しての要件は、概して会社の
基本定款又は附属定款によって定められることになります。但し、ケイマン会社法上、(a) 死亡株主がその遺言執行人
により行う株式その他の利益の譲渡は、当該遺言執行人自身が株主でない場合であっても、その者が当該譲渡文書の実
行の時点において株主であったのと同一の有効性を有する、また(b) 会社の上場株式の所有権は、当該会社の附属定款
により、又は (会社の附属定款に該当する規定がない場合) 当該会社の特別決議により承認されている場合、適用され
る法律、若しくは附属定款又は特別決議で参照又は指定された上場株式に関連し承認され、又は承認されるべき証券取
引所の規則及び規定に従って、証明され譲渡される場合がある旨の規定が存在します。
株主総会
会社の株主総会の招集、議事及び議決に関する規則は、会社の基本定款又は附属定款に従って決定されます。基本定
款又は附属定款において、総会の招集方法につき規定がない場合には、株主３名により株主総会を招集することができ
ます。基本定款又は附属定款において、招集通知の期間につき規定がない場合には、各株主に対し５日前の通知がなさ
れることにより総会を開催することができます。基本定款又は附属定款において、総会の議決につき規定がない場合、
各株主はそれぞれ１議決権を有するものとされております。
配当及び分配
ケイマン会社法第34条を除き、配当の支払に関連する規定は存在しません。ケイマン諸島において説得性があるとみ
なされている英国判例法に基づき、配当は利益を原資としてのみこれを行うことができます。これに加え、ケイマン会
社法第34条は、支払能力に係る調査及び基本定款及び附属定款の条項（もしあれば）に従った株式払込剰余金を原資と
する配当の支払いと分配を認めております（詳細は、上記「株式資本」をご覧下さい。）。
少数株主の保護及び株主訴訟
ケイマン諸島の裁判所は、通常の場合において、(a）越権又は違法であることを理由とする訴訟、(b）少数株主に対
する詐欺を構成し、当該行為をした者が自ら会社を支配していることを理由とする訴訟、また(c）不公正な方法によ
り、一定の（又は特別の）多数による賛成が要求されている決議を通したことにつき、会社の名において、代表訴訟又
はその他の付随する訴訟を提起することを認める英国の判例法に従うことが期待されているといえます。
株式資本が株式に分割されている（銀行以外の）会社の場合、裁判所は、発行済株式の５分の１以上の株式を保有す
る株主の申請により、検査役を選任し、裁判所が指示する方法による会社の状況の調査及び報告を求めることができる
ものとされております。
いかなる株主も、裁判所に対し、当該会社につき裁判所が解散することが正義及び衡平に適うと判断した場合には解
散を命ずべき旨、又は解散命令に代わり(a) 将来の会社の業務執行を規制する命令、(b) 会社が、株主の申立人から申
し立てを受けた行為を行ったり継続したりしないこと、又は株主の申立人から申し立を受けた行為を行わないことを要
求する命令、(c) 裁判所が指示する条件で、株主の申立人が会社の名の下、会社に代わり民事訴訟を起こすことを許可
する命令、又は(d) 他の株主又は会社自身による会社の株主の株式の購入、及び会社自身による購入の場合にはそれに
応じた会社の資本の減少を規定する命令を請求することができます。
株主による会社に対する請求は、基本的には、ケイマン諸島において適用される一般的な契約法理又は不法行為に基
づくものであるか、若しくは会社の基本定款又は附属定款により設定された株主としての権利に基づくものである必要
があります。
6/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
経営
一般的には、会社の事業は基本定款及び附属定款に従い行われます。当社の附属定款は、当社の事業は株主総会にお
いて当社により行使されることが法令又は附属定款において要求されているものでない全ての権限を行使することがで
きる当社の取締役会により、管理され運営されるものとしております。但し、法令、附属定款及び株主総会において会
社により規定されたあらゆる規則に従うものとします。
ケイマン会社法は、取締役が有する会社の資産処分権限につき特段の制約を置いておりません。しかしながら、一般
法上、取締役、マネージング・ディレクター及び秘書役を含む会社のあらゆる役員は、その権限を行使し、その義務を
履行する際に、会社の最善の利益の観点から、信義に従い誠実に行為しなければならず、合理的に分別のある人間が同
様の状況において用いるべき注意、努力及び技能を行使する義務を負担しております。
会計に関する規定
会社の取締役は、(i）会社によって受領され消費される金銭の総額や、受領及び出費が生じることに関する事項、
（ii）会社による全ての商品の売買、また（iii）会社の資産及び負債につき、適切な会計帳簿を作成しなければなりま
せん。
当社の状況について真実かつ公正な概観を与え、及びその取引を説明するために必要な帳簿が作成されていなけれ
ば、適切な会計帳簿が作成されていないとみなされるものとされております。
取締役に対する貸付
ケイマン会社法上、会社が取締役に対して貸付を行うことを禁じる明文規定は存在いたしません。
会社書類の調査
当社の株主はケイマン会社法上、株主名簿又は当社の記録を調査し又はその写しを取得する一般的な権利を有してお
りません。但し、当社の附属定款に規定されればその内容に従った権利が認められます。
株主名簿
免除会社は、附属定款の規定に従い、主たる株主登録簿と、ケイマン諸島の内外を問わず、取締役が随時適当と判断
する場所に従たる支店登録簿を置くことができます。ケイマン会社法上、免除会社について、ケイマン諸島の会社登記
官に対し株主を報告することを要求する規定は存在しません。したがって、株主の氏名及び住所は、公衆の縦覧に供さ
れる事項ではなく、公衆の調査のために利用することもできません。但し、免除会社は、ケイマン諸島の税法に従いケ
イマン諸島の税務当局より要請あるいは通知を受けた場合に備え、支店登録簿を含む当該株主登録簿を電磁的又はその
他の方法により簿登録された事務所にて利用できるようにしなければならないとされております。
清算
会社は、（a）ケイマン諸島の裁判所（以下「裁判所」といいます。）の命令により強制的に（b）自発的に又は（c）
裁判所の監督下で清算されることができます。裁判所は、様々な所定の状況（これには、裁判所の命令により清算すべ
き旨を株主総会の特別決議で可決した場合、会社がその負債を支払えない場合、あるいは、裁判所が清算することが正
義及び衡平に適うと判断する場合を含みます。）において清算を命ずることができます。会社の株主から単に衡平に適
うことに寄与するとの理由で会社を清算すべき旨の請求があった場合、裁判所は清算命令ではなく、例えば、将来の会
社の活動を制限する命令、裁判所の定める条件に従い会社の名においてあるいは会社に代わって当該請求者が民事訴訟
を起こす命令、又はある株主の所有する株式を他の株主あるいは会社が購入することを命じる命令など、代替する命令
をする権限を有します。
7/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
会社（存続期間が限定された会社を除きます。）は、会社が株主総会の特別決議によって清算することを決議した場
合、又はその負債を支払えないことを理由に株主総会の普通決議に清算することを決議した場合、自発的に清算するこ
とができます。自発的な清算の場合、当該会社は当該自発的解散の決議が承認されたとき、上記期間が満了したとき、
又は、上記事由が発生したときからその事業の継続を中止する（会社の清算に有益である場合を除きます。）義務を負
います。
会社を清算し、裁判所を支援して手続を実行する目的上、公的清算人が選任され、裁判所は条件付又は無条件で、裁
判所が適当と判断する方法により、かかる職にかかる者を選任することができ、二人以上の者がかかる職に選任された
場合、裁判所は、公的清算人によって行うことが要求され又は授権されている行為が、全清算人によってなされるべき
ものであるか、一人又は二人以上の清算人によってなされるべきものであるかを宣言するものとされております。裁判
所はまた、選任に際し公的清算人に与えられる保証の有無及び程度を決定することができるものとし、公的清算人が選
任されず、又は公的清算人を欠いたとき、会社の全ての資産は裁判所の管理下に置かれます。
清算人は、会社の事業が完全に清算され次第、清算がいかに行われ、会社財産がどのように処分されたかを示した会
計帳簿を作成し、その計算結果を提示して説明を行うための株主総会を招集します。最後の当該株主総会の招集は、会
社の定款及び官報に掲載された方法により、少なくとも21日前に各出資者に通知されなければならないとされておりま
す。
会社再建
会社再建又は合併の目的で招集された株主総会において、場合によっては(i) 債権者の七割五分（75％）又は(ii)出
席する株主又は種類株主の七割五分（75％）に相当する多数により承認され、その後裁判所において認可された場合、
会社再建又は合併を利用することができる旨の明文規定が存在します。他方で、これに反対する株主は、裁判所に対
し、承認によって指向される取引はその株式につき株主に対して公平な価値を提供しない旨意見を述べる権利を有して
おり、裁判所はマネジメントを代理する詐欺的行為又は不実に関する証拠がないというのみの理由により、かかる取引
を否決することは通常できません。
会社法には、会社が(a)会社法第 93 条の意味する債務を支払うことができない、またはその可能性が高い(b)会社
法、外国の法律、又は合意による再建のいずれかに従い、債権者（又はそのクラス）に和解又は整理を提示する予定で
ある場合、再建担当者の任命を求める申立を裁判所に提出できることを規定する法規定も含まれています。当該申立
は、株主の決議又は附属定款の明示的な権限がなくても、会社の取締役の行動によって提出することができます。 当該
申立の審理において、裁判所は、とりわけ、再建担当者の任命を命令、又は裁判所が適切と考えるその他の命令を出す
ことができます。
吸収合併及び新設合併
各構成会社の取締役は、吸収又は新設合併の計画を書面で承認する必要があり、また当該合併計画書は(a）各構成会
社の株主の特別決議及び(b）もしあれば、当該構成会社の附属定款において定められているその他の授権による承認を
受ける必要があります。また、裁判所の免除がない限り、各構成会社に関する固定担保又は浮動担保の担保権者による
同意が必要です。更に、合併に反対するケイマン会社の構成会社の株主は、保有する株式の公正な価格での買取りを求
める権利を有しております。
強制買収
会社より他の会社の株式についての提案がなされ、その提案から４ヶ月以内に、提案の対象となった株式の90％以上
の株式を有する株主がこれに賛成した場合、その提案者は当該４ヶ月経過後の２ヶ月以内に、規定の方法による通知に
より、これに反対する株主に対し、その株式を当該提案の条件で譲渡するよう要求することができるものとされており
ます。反対株主は、かかる譲渡を拒絶する旨の通知から１ヶ月以内に、ケイマン諸島の裁判所に対し訴えを提起するこ
とができます。この場合、裁判所がその裁量権を行使すべきことは、当該反対株主がこれを示さねばならず、これは詐
欺的行為又は不誠実、若しくは提案者と少数株主を不公平に排除する手段としての提案に承認した株主との間の通謀に
ついての証拠がない限り認められることは困難であるといえます。
8/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
補償
ケイマン諸島法は、定款の補償に関する規定は裁判所において公共の政策（例えば、罪を犯した結果に対して補償を
与えることを企図するなど）に反するものでない限り、会社の附属定款が役員及び取締役に対しどの程度の補償を与え
るかにつき規定しておりません。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社は、ケイマン会社法に基づき、有限責任の免除会社として、2004年１月５日付で、ケイマン諸島において設立さ
れました。当社は免除会社であるため、当社の運営は主としてケイマン諸島外において行われる必要があります。
基本定款及び附属定款
株主総会
年次株主総会及び特別決議を得るために招集される臨時株主総会は、中21日以上前に書面により招集され、その他の
臨時株主総会は、中14日以上前に書面により招集されます。いずれの株主総会の通知も、附属定款の条項又は当該株主
が保有する普通株式、優先株式及び劣後株式の発行要項等において通知の受領権限がないものとされる株主を除き、全
ての株主、その時点における取締役及び監査人並びに株主の死亡、破産、清算の結果、株式を取得する権利を有するす
べての者に対してなされることになります。
なお、いずれの株主総会においても、採決が開始されたときに定足数を満たしていない限り、議長の選任を除き、い
ずれの決議も行われることはないこととされております。
定足数は、投票権を有する株主２名が、自ら又は委任状により出席することをもって足りるものとされております。
但し、特別決議に付すべき議案については、定足数は総議決権の３分の１以上の議決権に相当する株式を有するものの
出席を要するものとされます。
附属定款の目的上、株主である法人は、当該法人の取締役会その他の意思決定機関の決議により適法に授権された代
表者により代表された者が、関連する株主総会又はその他の関連する種類株主総会において代表者として行為すること
により、自ら出席したものとみなされます。これらの適法に授権された代表者は、自ら代表する当該法人に代わり、当
該法人が個人株主である場合に行使することができる権限と同一の権限を行使することができるものとします。
当社株式のうちの別異の種類の株主による種類株主総会の定足数は、以下の「権利の修正」に記載されております。
特別決議－特別多数の賛成が要請されるもの－
附属定款の規定に従い、特別決議は、特別決議による議案の提案を行う意思を明確にした中21日以上事前の通知が適
法になされた株主総会において、自ら議決権を有する（株主が法人である場合には適法に授権された代表者によるもの
とし、代理人による出席が許容されている場合には委任状によるものとします。）出席株主の３分の２以上の多数の賛
成により決議される必要があります。但し、これらの株主総会に出席し議決権を行使することができる全ての株主が同
意した場合には、中21日以上事前の通知がなされない総会における特別決議事項として提案され決議されることができ
るものとします。また、特別決議に係る書面の写しは、決議の通過の日から15日以内に、ケイマン諸島における会社登
記官に回付されなければならないものとされております。
なお、附属定款上、普通決議は、附属定款に従い開催される株主総会において、自ら議決権を有する（株主が法人で
ある場合には適法に授権された代表者によるものとし、代理人による出席が許容されている場合には代理人によるもの
とします。）出席株主の単純過半数の賛成により決議されるものを意味すると規定されております。
9/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
普通株式、優先株式及び劣後株式に付された議決権
普通株式、優先株式及び劣後株式に随時付された議決に関する特別の権利及び制限のもと、株主総会においては、自
ら又は代理人（株主が法人の場合には、適法に授権された代表者）により出席する全ての株主は、一議決権を保持しま
す。そして、投票による場合、自ら又は代理人（株主が法人の場合には、適法に授権された代表者）により出席する全
ての株主は、当該株主が保有する全額払込がなされた株式ごとに一議決権を保持します。
但し、当該総会に係る一定の基準日において株主として登録され、当社から株主に対する期日が到来した全ての履行
請求及び分割金の支払いがなされていない限り、いかなる株主も議決権を有さず又は定足数と認められないものとされ
ております。
なお、特定のクリアリングハウス（又はその被指名者）が当社の株主となった場合、当該機関は、いかなる株主総会
又は種類株主総会においても、当該機関が適当と認める者にその代表者として行為することを授権することができま
す。但し、複数の者が授権された場合には、当該授権は、その授権に係る株式数並びに普通株式、優先株式及び劣後株
式の種類を特定してなされるものとします。当該条項に従い授権された者は、当該事実に関する別異の証拠を要するこ
となく適法に授権されたものとみなされ、当該特定のクリアリングハウス（又はその被指名者）に代わって、その者が
クリアリングハウス（又はその被指名者）により保持された普通株式、優先株式及び劣後株式の登録株主である場合と
同一の権限（その者が挙手採決において個別に議決することができる権利を含みます。）を行使することができるもの
とします。
ケイマン法又は当社の附属定款には、居住地を理由とする株主による株式の保有又は議決権について課された制約は
存在しません。但し、当社の附属定款は、募集又はオプションの付与又は処分、若しくは株式の発行を行う際におい
て、登録証その他の特別の様式が存在しないことによりこれらの割当て、募集、オプション又は株式発行が違法又は実
務上不可能であると当社が判断した特定の地域において、これらの割当て、募集、オプション又は株式発行を行うこと
を義務づけられるものではないこととされております。
先買権
ケイマン諸島法又は当社の基本定款及び附属定款上、新規に発行する普通株式、優先株式及び劣後株式に対して適用
される先買権は存在しません。
清算に係る権利
発行要項に記されているA種転換劣後株式（以下「転換劣後株式」といいます。）を有する株主の権利に従い、自発的
であるか強制的であるかを問わず当社が清算、解散又は破産するとき、法的に分配可能な当社の資産および余剰資金が
ある場合、転換劣後株式の保有者は、2014年8月6日に取締役会が承認したA種優先株式の保有者に分配可能又は支払われ
る指定書に記載されている金額の清算優先権の全額を分配又は支払った後、分配を受ける権利を有するものとし、合法
的に株主に分配可能な会社の残りの資産は、同順位で発行済普通株式及び転換劣後株式の保有者の間で、株主が保有す
る株式の払込金額に比例して分配されるが、転換劣後株式の保有者が権利を得ることができる最大額は、転換劣後株式
が発行された価額に相当する香港ドルを超えないものとし、超過の権利は、発行済普通株式の保有者の間でのみ同順位
で分配できるものとします。
10/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
発行要項に記されているA種優先株式を有する株主の権利に従い、自発的であるか強制的であるかを問わず当社が清
算、解散又は破産するとき、優先株式を保有する株主は、普通株式及びその他の劣後株式を有する株主に先立ちいかな
る財産又は余剰金に対する分配及び当該優先株式に対して配当宣言がなされ未払の配当がある場合、当該株主はA種優先
株式に申込み保有することとなった価格と同額（新株予約権の発行、株式配当、当該株式の併合又は分割を含むが、こ
れらに限定されない株価に影響を与える資本金の調整により調整されます。）を香港ドルにて受けることができます。
当該事象が発生した際、A種優先株式を保有する株主に分配される財産又は資金の額が、A種優先株式の株主に支払われ
るべき総額に達しない場合、法的に分配可能な財産又は資金の額をA種優先株式の株主間でその保有割合に応じて按分で
分配するものとします。前述のとおり、A種優先株式を有する株主の権利に従い当該株主への支払いが全額なされた後、
更に余剰分がある場合、当該余剰分は定款の定めに従い、以下のとおり法的に分配可能な財産又は資金の額を普通株式
及びその他の劣後株式を有する株主間で分配されるものとします。
直前の段落の記載のとおり、普通株式、優先株式及び劣後株式の各種類の株式に随時付される清算中の残余財産の分
配に関する特別の権利、特権及び制限に従い、(i）当社が清算され株主に分配され得る財産が、当該清算の開始時点に
おいて払込済みの資本の全額を充足する場合、当該超過分は、株式を保有する株主が保有する株式につき、当該清算開
始時点において払込済みの額の割合に応じ、株主間で按分して分配されるものとされています。（ii）当社が清算され
株主に分配され得る財産が、払込済みの資本の全額に足りない場合、これらの資産は、当該不足分が、普通株式を保有
する株主が保有する株式につき、当該清算開始時点において払込済みの額に応じて負担されるよう分配されるものとさ
れています。
当社が清算された場合、清算人は、特別決議の承認及びケイマン会社法が要求するその他の承認に従い、当社の資産
の全部又は一部（資産が、１種類の財産から構成されるか否かを問いません。）を、株主間において正貨又は現物で分
配することができ、また、分配目的において、１種類以上の財産につき清算人が公正とみなす評価を行うことができ、
かつ、全株主間又は異なる種類の株主間における分配の実施方法を決定することができるものとされております。ま
た、清算人は、同様の承認に従い、資産の一部を株主の利益のために、清算人が同様の承認に従い適切と考える信託に
帰属させることができます。但し、これによりいかなる株主も、株式又はその他の証券のうち責任を伴うものに関し
て、受領を強制されないものとします。
権利の修正
株式資本（以下に規定されます。）に関するものや、登録事務所の所在地に関するものを除き、当社の基本定款及び
附属定款並びに会社名の変更は、特別決議によらなければ、これを行うことができません。
ケイマン会社法に従い、種類株式に付されたいずれの特別の権利も（当該種類株式の発行要項において別異の規定が
なされない限り）、当該発行済み種類株式の額面計算で４分の３以上の株主の書面による承諾により、若しくは当該種
類株式の保有者による個別の株主総会において通過した特別決議による承認により、変更され、修正され、又は撤回さ
れる場合があります。
株主総会に関する当社の附属定款の規定は、全てのかかる個別の株主総会について準用されますが、その結果、延会
を除く当該個別の株主総会の目的上、定足数が、額面計算で当該発行済み種類株式の３分の１以上を（委任状による代
理により）保有する２名であることとなった場合には、当該種類株式の全ての株主は当該株主によって保有される全て
のこれらの株式につき１議決権を有する投票を行うことができるものとし、また、自ら又は委任状により出席する当該
種類株式の株主は投票を要求することができるものとします。これらの株主総会の延会において、定足数は、自ら又は
委任状により出席する２名の株主（当該株主が保有する普通株式、優先株式及び劣後株式の数を問いません。）としま
す。
いかなる種類の株式の株主に対して付与された特別の権利も、当該株式に付される権利又は当該株式の発行要項に明
示的に規定される場合を除き、新たな同等の地位を占める株式の創設又は発行により、変更されるものとみなされませ
ん。
11/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
資本の変更
当社は、随時普通決議により、
(a）資本の全部又は一部を当該種類の既存の株式よりも大きい金額の当該種類株式に併合し、分割し、
(b）ケイマン会社法の規定に従い、決議が成立した日においていずれかの者によっても引受けられず又は引受同意もさ
れていない株式を消却し、また、かかる消却のなされる株式の額だけ当社の資本の額を減じ、
(c）当社の株式又はその一部を、基本定款及び附属定款に定める（但し、ケイマン会社法に従います。）金額よりも小
さい金額の株式に再分割し、また、当該決議により、再分割によって生じた株式の保有者の間で、株式の一つ以上
がかかる優先的又はその他の特別な権利を有することができるか又は他の株式と比べて当社が未発行株式若しくは
新株式に付すことができる制約に従うことを定め、又は
(d）その株式を数種に分割し、既存の株式の保有者に対して事前に付与された特別な権利を害することなく、優先的、
劣後的、適格若しくは特別な権利、特権、条件又は株主総会における当社の決定がない場合には取締役が定める制
限をそれぞれかかる株式に付すことができます。
当社は、ケイマン会社法により要求される確認又は承諾に従い、特別決議により、法令によって認められた方法に従
い、決議の定めるところにより、資本の合計額の当該種類株式に分割するため、増資し、当社の資本又はその他の資本
償還準備金若しくはその他の分配不能な準備金又は株式払込剰余金（プレミアム）勘定を減少させることができます。
株式の譲渡
当社の附属定款により適用される制約に従い、当社の株主は、通常若しくは共通の様式、当社の株式が上場される証
券取引所が規定する様式、又は取締役会が承認するその他の様式の譲渡証書により、その株式の全部又は一部を譲渡す
ることができます。
当社の取締役は、以下の事由による場合を除き、いかなる譲渡についても名義書換登録を拒絶することができます。
(a）譲渡証書が、関連する当該株式の証書及び取締役が合理的に要求する当該譲渡を行うための譲渡人の権限を示すそ
の他の証拠とともに当社に保管されている場合
(b）譲渡証書が１つの種類の株式に関するものである場合
(c）（押印が要求される場合において）譲渡証書に適切に押印されている場合
(d）当該株式が譲渡される共同株主の数が４名を超えていない場合、及び
(e）当社の株式が上場される証券取引所が支払うべきであると定める最高金額（又は取締役会が随時要求するそれを下
回る金額の費用）がそれに関連して当社に支払われる場合
取締役が譲渡に係る名義書換登録を拒絶する場合、当該取締役は、譲渡証書が保管された日から２ヶ月以内に、各譲
渡人及び譲受人に対し、かかる拒絶通知を送付するものとします。
譲渡に係る名義書換登録は、１以上の日刊紙による公告又は指定証券取引所の要件に従ったその他の手段により通知
の上留保され、当該登録は、取締役が随時決定する時点において随時決定する期間閉鎖されることができるものとしま
す。但し、譲渡人の登録は当社の取締役が決定するいかなる年においても30日以上留保又は閉鎖されないものとしま
す。
自己株式の買取り
当社は、ケイマン会社法及び附属定款により、一定の制限のもと当社の株式を購入する権限を与えられております。
当社の取締役は、ケイマン会社法、基本定款又は附属定款に従い、また本取引所又は他の一定の証券取引所により随時
なされる要求に従い、当社に代わって当該権限を行使することしかできないものとします。
12/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
配当
ケイマン会社法に従い、株主総会において、当社はいかなる通貨によっても配当を宣言することができますが、かか
る配当は当社の取締役によって上程された額を上回ることはできないものとします。配当は、当社の利益（認識されて
いるか否かを問いません。）又は利益から取り分けられた準備金のうち当社の取締役が不要と判断したものを原資とし
て宣言され、支払うことができます。また、普通決議による承認により、株式払込剰余金勘定又はその他ケイマン会社
法に従い当該目的のため許容された基金又は勘定を原資として宣言されることもできます。
株式に付された権利又は株式の発行要項に別異に規定される場合を除き、(i）全ての配当は当該配当が支払われる株
式の払込み額に応じて宣言され支払われるものとしますが、払込み要求に先立って株式につき払込まれる額は、当該目
的上その株式につき払込済みであるとして取扱われないものとし、（ii）全ての配当は、当該配当が支払われる一定の
期間株式につき払い込まれた額に応じて按分にて分配及び支払われるものとします。
当社の取締役は、請求又はその他により株主が当社に対してその時点において支払うべき額の総額（もしあれば）に
つき、当該株主に対して支払うべき配当その他株式につき又は株式に関して当社により支払われるべき金銭を差し引き
することができます。
いかなる配当その他株式につき又は株式に関して当社により支払われるべき金銭も、利息が付されないものとしま
す。当社の株式資本につき支払い又は宣言が提案される配当に関し、当社の取締役は、(i）かかる配当は、その全部又
は一部につき、全額払込済みとして計上されている株式の割当の形態で行われるべきこと（但し、かかる資格を有する
株主はかかる配当をかかる割当（又は取締役が配当の一部を普通株式の割当とする旨決議した場合には、当該一部）に
代えて現金にて受取ることを選択する資格を有するものとします。）、又は（ii）かかる配当を受領する資格のある株
主は、配当の全部又は取締役が適当と考える一部に代えて全額払込済みとして計上されている株式の割当を受領するこ
とを選択する資格を有することを決議し指示することができるものとします。また、取締役は、以上にかかわらず、株
主総会における普通決議による承認を得て、特定の配当に関し、株式による配当に代えて現金にて配当を受領すること
ができる権利を与えずに、全額払込済みとして計上されている株式を割当する形態により、その全てを行うことを決議
することもできるものとします。
配当に係る利益その他株式の株主に対して現金にて支払うべき金額の総額は、小切手又は支払証書により、株主の登
録住所宛にて株主に対して、又は株主が指示する住所に宛ててその居住先の者に対して郵送することにより支払うこと
ができるものとします。かかる小切手又は支払証書は、株主又は共同株主より別異の指示がない限り、株主（又は共同
株主の場合には当該普通株式及び優先株式につき登録簿に最初に氏名が記載されている株主）の注文に従い、かかる株
主の危険において支払われるものとし、引落としに係る銀行による小切手又は支払証書の支払により、当社の支払義務
は本旨に従い履行されたものとします。
なお、かかる配当宣言がなされた日から６年間経過後も支払請求のない配当は、当社の取締役会により受領権限が失
われるものとし、この場合、当該配当は、当社に戻されるものとします。
当社の株主総会において株主が配当の支払又は宣言を決議したときはいつでも、取締役は、更に、かかる配当の全部
又は一部につき特定の現物資産（特に支払済みの株式）、当社又は他社の証券の引受けに係る債券又はワラントにより
なされるべきことを決議することができるものとし、かかる配当について特段の事情が発生した場合には、取締役は便
宜的と考える方法（特に、端株証書を発行し、或る者にかかる端株を売却し引渡す権限を与え、若しくはかかる端株を
否認し、分配のため特定の資産価値の修正を行い、株主に対する現金による支払が当事者間の権利を調整するために行
われたかかる修正後の価値に基づき行われる旨決定し、かかる特定の資産につき取締役が便宜的と思われる方法にて受
託者に授権するものとすること）により決済することができるものとします。
13/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
所在不明の株主
当社は、以下の場合、所在不明の株主について、その株式を売却する資格を有しております。
(a）全ての小切手又は支払証書が合計３枚以上であり、当該株式の株主に対して現金により支払うべき額が12年間現金
化されずに残された場合；及び
(b）当該期間又は(c）に記載される期間満了の３ヶ月前までに、株主又は死亡、破産若しくは法律の適用により当該株
式につき権利を取得した者の存否につき指摘を受けなかった場合；
(c）12年間の期間満了時に、当社が附属定款に規定される方法により日刊紙において公告を行い、当該株式を売却する
旨を通知し、当該公告がなされて以降３ヶ月が経過し、本取引所にかかる旨が通知された場合
かかる売却による正味手取金は当社に帰属するものとし、当社がかかる手取金を受領した場合、当社はかかる正味手
取金に相当する額につき、売却前の株主に対して債務を負担することとなるものとします。
取締役会
(a） 総論
当社は二人以上の取締役により構成される取締役会によって運営されております。なお当社の取締役会は、現在３
名の取締役で構成されており、2022年12月31日現在、その内２名が独立社外取締役です。当社の附属定款は、各年次
株主総会において、当該時点での取締役（取締役会議長及び業務執行取締役を除きます。）の３分の１（又は、取締
役の人数が３の倍数でない場合、３分の１を上回らない３分の１に最も近い人数）は、輪番制により退任するものと
しております。但し、退任する取締役は、再任される資格を有するものとします。このような再任に関する仕組み
は、株主が当社の意思決定の過程に参加することを保証するものです。なお、取締役会議長及び業務執行取締役は、
５年ごとに同様の要件に服するものとされております。
取締役会の会議は、取締役会の構成員のいずれかにより必要であると判断された場合にはいつでも開催することが
できます。当社の秘書役は、書面又は電話により、あるいは社長又は議長、会社の取締役から要求された場合には、
取締役会が適宜決定する他の方法で通知することで、当社の取締役会を招集できます。全ての取締役が出席し、又は
関連する取締役会につき代理人が出席してかかる取締役会の開催につき承諾している場合には、取締役会に関する事
前の通知は要求されません。
取締役会の会議は、取締役会の過半数の構成員が自ら又は代理人により出席した場合、適法かつ法的拘束力を有す
る決定を行う能力を有するものとします。
取締役会の会議上にてなされた質疑は、当該取締役会の会議に自ら又は代理人により出席した構成員の単純過半数
の賛成により決定されることが要求されるものとし、同票の場合、会議の議長は二度目の又は票を有するものとしま
す。当社の取締役会は、取締役全員の書面による同意により、会議を開催せずに議案を通過させることもできるもの
とします。
ケイマン諸島法に従い、当社の取締役は忠実義務を負い、信義に従い誠実かつ当社の最善の利益のため行動しなけ
ればなりません。また、当社の取締役は、合理的な思慮のある人間が同等の状況において用いるべき注意、努力及び
技能を行使する義務を負担しております。取締役がかかる当社に対する義務を充足するにあたり、当社の取締役は、
基本定款及び附属定款並びに株式の株主につきかかる定款において付与された権利を遵守することを確約しなければ
なりません。株主は一定の場合には、取締役がその義務に違反した場合には損害賠償請求をする権利を有します。
14/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(b） 借入権限
当社の取締役は、金銭の調達又は借入れ、当社の事業、（現在及び将来の）財産及び資産並びに履行請求がなされ
ていない資本の全部又は一部に対して担保権を設定し、ケイマン会社法に従い、無条件であるか当社又は第三者の負
債、債務その他の義務の履行のための担保としてであるかを問わず、債券、社債その他の証券を発行することに関す
る全ての権限を行使することができます。かかる借入権限は、一般に附属定款に共通して、当社の特別決議の承認に
より変更されることがあります。
当社が他の会社の子会社となることとなる当社の全ての株式の交換又は当社の事業の全部又は重要な部分の譲渡を
伴う取引については、株主の特別決議が要求されます。
(c） 報酬
取締役の通常の報酬は、当社の取締役会によって決定され、その額は（議決のなされる決議により別異の指示がな
い限り）当社の取締役会において合意された割合及び方法により、かかる合意がなされないときは均等に（但し、報
酬の支払に関し、一定の期間のみ在職した取締役は、当該取締役が在職した期間に応じてのみかかる分割がなされる
ものとします。）取締役間で分割されるものとします。また、取締役は、全ての出張費、宿泊費及び取締役が取締役
会、委員会若しくは総会又は種類株主に係る個別の総会若しくは社債権者集会に出席する際に負担した又は負担した
と合理的に想定される又はその他取締役としての義務を履行することに関連する付帯費用の前払いを受け又は支払を
受ける資格を有するものとします。当社のため要求により海外に出張し又は居住した取締役、若しくは取締役会が取
締役の通常の義務の範囲を超えると判断する役務を提供する取締役は、取締役会が決定する特別の報酬（月給、歩
合、利益への参加その他の方法によるとを問いません。）を受領することができ、当該特別報酬の支払いは、取締役
としての通常の報酬に加え又はこれに代えてなされるものとします。
取締役会は、年金、疾病手当、特別手当、生命保険又はその他当社の雇い人（かかる表現は、この段落及び以下の
段落において、当社又は当社の子会社とともに経営に係る業務に従事し又は従事していた取締役又は元取締役を含む
ものとします。）及び元雇い人並びにこれらの扶養家族又はこれらに相当する者に対する給付金を支給するための組
織又は基金を設置し、これらに当社の金銭を供与するにあたり、他の会社（当社の子会社又は当社と事業提携を行う
会社）を設立し、協力し又は参加することができます。
取締役会は、雇い人及び元雇い人並びにこれらの扶養家族又はこれらのいずれかの者に対し、年金又はその他の諸
手当（かかる雇い人若しくは元雇い人又はその扶養家族が前段落に記載の組織若しくは基金に基づき受給資格を有し
又は将来有することのある追加の年金又は給付金（もしあれば）を含みます。）を、支払い、支払うための契約を締
結し、撤回可能又は撤回不能の（並びに一定の条件のもと又はかかる条件を付さずに）許諾を行うことができるもの
とします。これらの年金又は給付金は、取締役会が適切と考えるところに従い、当該雇い人が現に退職する前であっ
てその見込があるとき、退職時又は退職後に与えられることもできるものとします。
(d） 利益相反
取締役は、当該取締役又はその関係者が重大な利害関係を有する契約、取決め又はその他の提案を承認する取締役
会の決定において議決権を行使し、定足数として計算されることはできないものとされております。但し、当該取締
役の議決能力が、当該取締役が定足数として計算されないか又は議決権を有しない会議において、当社の取締役会又
はその適法に授権された委員会の決議により承認された場合を除きます。
15/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
２【外国為替管理制度】
ケイマン諸島において、為替管理に関する規制及び通貨に関する制限はありません。
３【課税上の取扱い】
ケイマン諸島法における租税軽減法第６条に従い、当社は、以下の約束を取得しております。
(a）利益、収益、利得又は評価増に課されるべき租税を課すケイマン諸島において制定された法律は、当社及び当社の運
営に対して適用されないこと
(b）上記租税若しくは遺産税又は相続税の性質を有するいかなる租税も、当社の株式、債券その他の債務に対して支払う
必要はないこと
当社に対する上記の約束は、2004年2月10日より20年間その効力を有します。
ケイマン諸島においては、現時点において、個人又は法人に対し、利益、収益、利得又は評価増に基づき租税は課され
ず、遺産税又は相続税の性質を有する課税も存在しません。また、ケイマン諸島の裁判管轄の範囲内において一定の法律
文書を締結し、又はかかる法律文書を同範囲内に持ち込む場合に、随時一定の印紙税が適用されるほか、ケイマン諸島政
府によって課される、当社にとって重大となり得るその他の租税も存在しません。
４【法律意見】
ケイマン諸島における当社の法律顧問であるケイマン諸島に所在するConyers Dill & Pearman法律事務所が、大要以下
の内容の法律意見書を提出しております。
(a）当社は、ケイマン諸島の法律に基づき、適法に設立され、また有効に存続しております。
(b）本書におけるあらゆる記述は、ケイマン諸島の法律に関する限りいずれも真実かつ正確です。
以上の意見は、ケイマン諸島の法律に限定して述べられるものです。
16/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(千米ドル) 12,152 14,052 6,653 3,845 2,298
売上高
(百万円) (1,613) (1,865) (883) (510) (305)
(千米ドル) △5,700 △5,455 △5,831 △6,075 △2,366
経常損失(△)
(百万円) (△756) (△724) (△774) (△806) (△314)
親会社株主に帰属する
(千米ドル) △16,462 △8,300 △11,981 △15,785 △2,373
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
(百万円) (△2,185) (△1,101) (△1,590) (△2,095) (△315)
損失(△)
(千米ドル) △16,260 △10,911 △11,941 △15,509 △2,326
包括利益
(百万円) (△2,158) (△1,448) (△1,585) (△2,058) (△309)
(千米ドル) 11,512 6,770 3,892 △2,945 1,379
純資産額
(百万円) (1,528) (898) (516) (△391) (183)
(千米ドル) 21,154 16,908 12,226 4,627 43,966
総資産額
(百万円) (2,807) (2,244) (1,622) (614) (5,834)
(米ドル) 0.24 0.15 0.07 △0.05 △0.04
１株当たり純資産額
(円) (31.85) (19.91) (9.29) (△6.64) (△5.31)
(米ドル) △0.72 △0.25 △0.29 △0.28 △0.04
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円) (△95.54) (△33.18) (△38.48) (△37.16) (△5.31)
(米ドル) － － － － －
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
自己資本比率 (％) 39.1 35.8 27.9 △63.7 3.1
自己資本利益率 (％) △140.9 △115.9 △253.2 － 303.1
株価収益率 (倍) － － － － －
(千米ドル) △2,757 △1,253 △4,226 △5,540 △1,303
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) (△366) (△166) (△561) (△735) (△173)
(千米ドル) △582 △7,055 △9,471 △359 △77
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) (△77) (△936) (△1,257) (△48) (△10)
(千米ドル) 9,536 5,782 10,308 6,425 30,877
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) (1,265) (767) (1,368) (853) (4,097)
(千米ドル) 8,420 5,840 2,422 3,182 32,752
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円) (1,117) (775) (321) (422) (4,346)
従業員数 (人) 130 138 60 43 56
(千米ドル) △2,786 △3,693 △4,973 △2,920 △2,048
EBITDA
(百万円) (△370) (△490) (△660) (△387) (△272)
17/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 2021年の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
４ 2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年における株価収益率（PER）については、当期純損失を計上している
ため、記載しておりません。
５ 当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規
則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米
ドル＝132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示さ
れております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の
相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
６ 当社グループは日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを営業損益に減価償却
費及びのれん償却額等を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の
重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。詳細については「第３ 事業の
状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
EBITDAは日本GAAPによる計算法ではなく、また、適用可能な一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成さ
れた収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはで
きません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、か
つ評価する際の重要な要素であると理解されております。
７ 本書に記載される当社グループの開示書類は、財務諸表等の開示規則に基づいて日本GAAPに準拠して作成されて
おります。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のため作
成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの最も重要な差異として、株式交付費、上場関連
費用の会計処理、のれんの償却並びに株式報酬等に関連するものが挙げられます。詳細に関しては、「第３ 事
業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「日本GAAPと
IFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。
18/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(千米ドル) － － － － －
売上高
(百万円) (－) (－) (－) (－) (－)
(千米ドル) △1,677 △1,356 △1,409 △2,135 △2,243
経常損失(△)
(百万円) (△223) (△180) (△187) (△283) (△298)
(千米ドル) △1,649 △7,168 △1,409 △3,630 △39,374
当期純損失(△)
(百万円) (△219) (△951) (△187) (△482) (△5,225)
(千米ドル) 40 47 61 78 97
資本金
(百万円) (5) (6) (8) (10) (13)
発行済株式数 (株)
- 普通株式 31,226,815 36,220,815 47,736,515 60,559,958 60,559,958
- 優先株式 225,000 225,000 100 100 100
- 劣後株式 － － － － 15,000,000
(千米ドル) 26,138 25,145 33,230 38,652 3,170
純資産額
(百万円) (3,469) (3,337) (4,410) (5,129) (421)
(千米ドル) 26,973 25,945 34,417 40,276 32,522
総資産額
(百万円) (3,579) (3,443) (4,567) (5,345) (4,316)
(米ドル) 0.81 0.67 0.69 0.64 △0.01
１株当たり純資産額
(円) (107.49) (88.91) (91.56) (84.93) (△1.33)
(米ドル) － － － － －
１株当たり配当額
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
(米ドル) － － － － －
(うち１株当たり
中間配当額)
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
(米ドル) △0.07 △0.22 △0.03 △0.06 △0.65
１株当たり当期純損失
(△)
(円) (△9.29) (△29.19) (△3.98) (△7.96) (△86.26)
(米ドル) － － － － －
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
(円) (－) (－) (－) (－) (－)
自己資本比率 (％) 96.5 96.8 96.2 96.0 9.7
自己資本利益率 (％) △7.5 △28.0 △4.8 △10.1 △188.3
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 (人) 1 1 1 1 1
株主総利回り (％) 9.9 25.2 43.9 25.9 12.3
最高株価 (円) 894 280 153 140 54
最低株価 (円) 62 68 63 38 20
(千米ドル) △1,482 △1,405 △1,953 △1,517 △2,242
EBITDA
(百万円) (△197) (△186) (△259) (△201) (△297)
19/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しますが、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
３ 株価収益率（PER）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金
額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値である１米ドル＝132.70円で換算された金額です。金額は千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位
（四捨五入）で表示されております。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表
示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
５ 当社グループは日本GAAPに準拠して作成された当社グループの財務諸表に関して、EBITDAを営業損益に減価償却
費及びのれん償却額等を加えたものと定義しております。当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の
重要な尺度であると考えているため、主要な経営指標として提示しております。詳細については「第３ 事業の
状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
EBITDAは日本GAAPによる計算法ではなく、また、適用可能な一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成さ
れた収入又はキャッシュ・フロー計算書のデータと分離して、若しくはそれらの代わりとして考慮することはで
きません。EBITDAを計算する際に除外された事項（減価償却及びのれん償却額等）は、当社の業績を理解し、か
つ評価する際の重要な要素であると理解されております。
６ 本書に記載される当社グループの開示書類は、財務諸表等の開示規則に基づいて、日本GAAPに準拠して作成され
ております。また、国際財務報告基準（IFRS）に従う財務諸表も、当社の過去の習慣に従い、国際投資家のため
作成されております。当社グループに適用される日本GAAPとIFRSの最も重要な差異として、株式交付費、上場関
連費用の会計処理、のれんの償却及び株式報酬等に関連するものが挙げられます。詳細については、「第３ 事
業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「日本GAAPと
IFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。
7 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
20/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身であるXFNは、1999年11月17日に香港で登録、設立されました。XFNは、総合的かつ最も信頼のおける金融情
報会社として設立され、中国の金融市場に関して投資判断を行うため必要なマーケット・インデックス、格付、金融
ニュース及び分析を提供しておりました。
当社は、XFNの持株会社として2004年１月にケイマン会社法に基づいて設立されました。2004年3月に完了した株式交換
取引により、XFNの全株式は当社に譲渡され、それと引換えに当社はXFNの旧株主に対して同等の数の当社の株式を発行い
たしました。その結果、当社はXFNの単独株主となり、XFNの旧株主は当社の株主になりました。
当社の商品ラインと営業地域を拡大するため、当社は、2004年に以下の4社を買収いたしました。
・ MNI：米国及びヨーロッパに拠点を置く全世界の債券市場及び外国為替市場のニュースサービスを提供する会社
・ マージェント：1900年に開始された、公開株式及び債券に関する全世界の企業・金融情報を提供する元ムーディー
ズ・インベスターズ・サービス部門を引き継いだ会社
・ SMRA：全世界の債券調査、経済調査及び統計分析を提供する会社
・ G7グループ：通貨・金利変動、金融・財政政策・米国内外の法制度に関する経済・政策分析を提供する会社
2005年度において、当社は、商品ラインと配信ネットワークを拡大するために以下の買収及び新会社の設立を行いまし
た。
・ イーコンワールド（発行済株式の60％）：中国、香港及び台湾で「マネー・ジャーナル」という中国金融雑誌を発行
している、香港を本拠地とする出版社
・ テイラー・ラファティー：大手独立系のIR及び金融コミュニケーションのコンサルタント会社
・ ワシントン・アナリシス：定評ある経済・政治コンサルタント会社
・ トップスカイ：PRコンサルティングサービスを行う、北京を本拠とする会社
・ 北京・センチュリー・メディア・カルチャー：テレビ番組制作・放映、テレビ広告制作、アニメーション制作を行
う、北京を本拠とする制作会社
・ POBO（株式資本の60％）：上海を拠点に、インターネット及び衛星を通じて情報システム製品を配信するリアルタイ
ム金融情報プロバイダー
・ SFE（同社持分の50％）：上海を拠点とする、中国有数の格付提供会社
2006年度において、当社は、当社グループが提供する商品を更に拡大し、かつ配信ネットワークを拡張するため、主に
以下の戦略的買収を行いました。
・ ミン・シン・インターナショナル・リミテッド（明聲国際有限公司）（後日「新華ファイナンス・アドバタイジン
グ・リミテッド」に商号変更）：当社グループの中国広告事業についての持株会社
・ 北京アルファ：中国において金融エンジニアリング及びリスク管理システムの開発に従事する会社
・ 北京経観信成広告有限公司：広告会社
・ 上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッド：市場調査会社
・ プレイディア・ソリューションズ・インク：企業向けのデータ自動収集ソフトウェアの開発会社。当該買収後、プレ
イディア・ソリューションズ・インクは、マージェント・データ・テクノロジー・インクに商号変更しました。
・ GLC（同社持分の19.9％）：投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社
21/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2007年度において、当社は、主に以下の買収及び売却を行いました。
・ 2007年１月、当社グループは、GLCの残りの持分80.1％を取得いたしました。その後2007年10月に、当社グループは、
委任状関連助言及び議決権行使サービス事業から撤退するという戦略的判断の一環として、同社を売却いたしまし
た。議決権行使助言の特性上、上場企業からの独立性を保つことが同事業の発展に最も資する選択であると考えたこ
とから、上記の決定に至ったものです。
・ 2007年１月、当社グループの子会社であるマージェントは、リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア
及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス・インフォメーション・システムズ・サービシズ・リミ
テッド（以下「キネティックス」といいます。）を買収しました。
・ 2007年3月、当社グループ子会社である新華スポーツ・アンド・エンターテインメント・リミテッド(以下「XSEL」と
いいます。）（NASDAQ：XSEL）（旧新華ファイナンス・メディア・リミテッド）が、ナスダック・グローバル・マー
ケットに上場し、事業拡大のため約200百万米ドル（26,540百万円）の純手取金を調達しました。上場後、同社は、提
供する商品を拡大するために企業数社を買収しました。XSELは、ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広
告業に従事する会社である声色（ホールディングス）ホンコン・リミテッド、モバイルサービス会社である北京モバ
イル・インタラクティブ・カンパニー・リミテッド、屋外広告会社であるコンベイ・アドバタイジング・カンパ
ニー・リミテッド及び広告企業グループであるJCBNカンパニー・リミテッドを買収しました。
・ 2007年5月、当社は、グレーターチャイナ（大中華圏）市場におけるニュース事業戦略の再編を行い、新華ファイナン
ス・ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン・ファイナンシャルに売却いたしました。
・ 2007年12月、当社グループの子会社であるマージェントは、幅広い債券のデータ及び時価評価サービスの提供に関し
て、ムーディーズ・エバリュエーションズと提携しました。同取引の一環として、ムーディーズは、マージェントの
時価評価サービス部門の資産を取得しました。
2008 年７月、当社は、マージェント及びキネティックを売却しました。2008年11月、当社は新華PRニュースワイア及び
G7グループの一部資産を売却しました。 2008年12月、当社は、ワシントン・アナリシス及びテイラー・ラファティーにつ
いては一部の資産を売却し、アジア圏におけるニュース事業から撤退しました。2008年12月、当社は、当社が保有してい
たXSEL株式であるB種普通株式（以下「B種株式」といいます。）をA種普通株式（以下「A種株式」といいます。）に転換
し、これによりXSELに対する複数議決権を放棄しました。
2009年１月、中国における規制の変更により、当社はSFEに対する持分を売却し、2009年12月に、信用格付け部門をすべ
て解散しました。2009年１月、中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中しようという当社の継続的な企業
努力の一環として、当社はMNIの売却を完了しました。2009年12月、当社は、FXIを連結子会社の範囲から除外しました。
2009年12月１日より、FXIは当社の持分法適用関連会社となりました。2009年において、当社は、2011年満期利率10％保証
付優先社債について、元本42百万米ドル（5,573百万円）を償還しました。
2010年１月、当社は、上海新華-TZYD・メディア・カンパニー・リミテッドを設立しました。2010年９月、当社は、当社
の100％子会社であるXFNを通じて間接的に保有するPOBOの全株式を売却し、当社がXFNを通じて間接的に保有するFXIの全
株式をFTSEインターナショナル・リミテッドへ売却しました。2010年10月、当社は、社債の残高の全額を償還しました。
2010年11月、XFNを通じて、学習進学塾を運営するGMSの株式の70％を取得しました。2010年12月には当社の経営戦略の見
直しの一環として、新華ファイナンシャル・ネットワーク・コリア・カンパニー・リミテッドの株式の売却を完了しまし
た。
2011年１月、当社は、学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました。2011年3月、当社は、当社の100％子会
社であるトップスカイを通じてトンシンの残りの20％の株式を取得しました。2011年6月、当社の商号を「新華ホールディ
ングス・リミテッド」に正式に改めました。2011年７月、ケイマン諸島の裁判所は、XSELが裁判所により解散される旨命
じました。
22/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2012年４月、トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り、トンシンの財務成績を当社
の連結財務諸表から除外しました。2012年６月、キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至りました。
2012年11月、XFNを通じて保有するFCHKの50％の株式を売却しました。2012年9月、当社はキジューン及びGMSの清算決議を
行いました。2012年12月、当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い、マーケットリスク分析関連事業
は中国国内でのみ継続して行うことにしました。
2013年９月、トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため、同社らを
連結の対象から除外しました。当社は、同社の売却後にアプリケーション・ソリューション／リサーチ事業（農業関連事
業）より完全に撤退しました。2013年11月、XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100%の株式を売却しまし
た。2013年12月、追加の運転資金、リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため、マッコー
リー・バンク・リミテッド（以下「マッコーリー」といいます。）に対して、行使価額修正条項付新株予約権を750,000個
発行しました。
2014年１月、SMRA及びSMRAIを清算することを決議しました。2014年３月、子会社新華モバイルを設立し、新たにテレコ
ム・プラットフォーム・製品、モバイル広告、モバイル・メッセージング及びモバイル・アプリケーションの事業分野
（以下「モバイル事業」といいます。）に参入することを決議しました。
2015年１月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの54.57％の株式をGINSMSの3主要株主から取得することを決議しまし
た。本取引の対価の一部として、当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal Link Limited (以
下「Royal Link」といいます。なお、Royal Linkの持分の5%は、当時GINSMSの取締役会長及び主要株主であった、Lai Man
Kon 氏（以下「ライ氏」といいます。）が保有しており、残りの95％はライ氏の姻族であるIp Kam Hoi 氏が保有しており
ます。)に譲渡しました。2015年５月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの発行済無担保転換社債（以下「転換社債」とい
います。）の約68.67％に相当し、GINSMSの62,554,840株の普通株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金
額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議しました。2015年８月、追加の運転資金等を確保するため、マッ
コーリーに対して、行使価額修正条項付新株予約権を2,297,499個発行しました。2015年９月、新華モバイルへの上記
GINSMSの54.57％の株式及び額面金額6,255千カナダドルの転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSは当社グループの連結子
会社となりました。また新華モバイルは、全ての転換社債を転換し、新華モバイルのGINSMSの株式の保有割合は、54.57％
から63.58％に増加しました。
2016年９月、当社は、XFNが保有するFCHKの50％の持分の全てをFCHKの取締役の一人であるZhou Zong Zhen氏に譲渡する
ことを決議しました。これに伴い、FCHK及びその完全子会社であるFCBJを、2016年9月30日より当社グループの連結の範囲
から除外し、2016年12月期第4四半期より、当社グループの金融情報配信事業を廃止しました。2016年12月、当社は、新華
モバイルが、当社の最高経営責任者（CEO）であるレン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）から、①シンガ
ポール及び中国を含むアジアにおいてヘルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分
析、ソフトの開発等に関するデジタル事業を行っているActivateの発行済株式総数（500,000株）の20％にあたる100,000
株、②2017年12月11日（契約締結日より1年以内）以前に、合計50万米ドル（66百万円）の対価をTask Right Limited（以
下「Task Right」といいます。）に支払うことにより、Activateの発行済株式総数の23％にあたる115,000株を追加取得す
ることができる権利、及び③将来Activateが株式発行等を行う場合に、株式保有割合の希薄化を避けるためにActivateの
株式を優先的に購入することができる権利を譲り受けることをそれぞれ決議いたしました。これによりActivateは同月に
当社の関係会社となりました。
23/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2017年８月、新華モバイルは、前段落に記載のActivateの株式23％（115,000株）を追加取得するオプションを行使し、
その結果、新華モバイルはActivateの株式を合計43％保有することになりました。また、当社のファイナンシャル・コン
トローラーであるVivian Lau氏（以下「ラウ氏」といいます。）がActivateの3名の取締役の内の一人として新たに就任
し、既にActivateの取締役であったJoel Chin氏（以下「チン氏」といいます。）氏と併せて、当社グループがActivateの
取締役会をコントロールできる立場となったため、Activateは2017年度12月期第3四半期中に当社の連結子会社となりまし
た。また同月に新華モバイルは、ライセンシング事業を開始しました。2017年12月、当社の商号をビート・ホールディン
グス・リミテッドに正式に変更しました。その後、当社グループを再編するため、2018年の上半期に当社の子会社である
新華ファイナンス・ジャパン株式会社（現：ビートホールディングスジャパン株式会社）及び新華ファイナンシャル・
ネットワーク・リミテッド（北京）の持分、並びに当社の持分法適用会社である北京華声・ファイナンシャル・イン
フォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド及び北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リ
ミテッドの持分を、どちらも当社グループの子会社であるXFNから、X Holdings HKに譲渡しました。
2018年３月、ブロックチェーン技術を応用した開発等を提供することを目的に、当社の連結子会社である新華モバイル
（香港）の完全子会社としてBeat Chainをシンガポールにおいて設立しました。2018年６月、当社の子会社である新華
ファイナンス・ジャパン株式会社の商号をビートホールディングスジャパン株式会社に正式に変更しました。2018年10
月、財布機能が付いた暗号メッセンジャー、及び健康医療分野でのエコシステムの運営を可能にするブロックチェーン技
術を利用したソフトウェアを開発する資金を確保するため、マッコーリーに対して、二種類の行使価額修正条項付新株予
約権を計13,000,000個発行しました。
2019年12月、当社の連結子会社であるXFNの全株式を譲渡し、これに伴い同社の子会社であるGMSと共に当社の連結子会
社から除外されることとなりました。
2020年５月、追加の運転資金等を確保するため、株式会社TKコーポレーション（以下「TKコーポレーション」といいま
す。）に対して、新株式700,000株及び行使価額修正条項付新株予約権を83,000個（当初潜在株式数：本新株予約権1個当
たり100株）発行しました。2020年７月、当社及び当社の完全子会社であるXHHKの取締役会は、XHHKがCO社の100％持分
（120,400株）を取得し同社を完全子会社化することを決議し、2020年７月15日付で、XHHKはCO社の発行済み株式総数の
67.97％に相当する81,830株を譲り受けました。CO社の発行済み株式総数の32.03%に相当する残りの38,570株の譲渡は、
2021年２月９日に完了しました。2020年７月、当社グループのブロックチェーン技術を適用した技術開発拠点とすべく、
当社の子会社Beat Chainの完全子会社としてBCマレーシアをマレーシアにおいて設立しました。2020年８月、当社の完全
子会社である新華モバイルは、Activateの全ての持分を譲渡し、Activateは当社グループの連結の範囲から除外されまし
た。2020年12月、追加の運転資金等を確保するため、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted
Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LMA」と
います。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC
の分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下「MAP246」といいます。）に
対して、行使価額修正及び行使許可条項付新株予約権を119,000個（潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）発行しま
した。
2021年８月、当社の完全子会社であるBeat Chainは、BCマレーシアの全ての持分を譲渡し、BCマレーシアは当社グルー
プの連結の範囲から除外されました。2021年12月、当社は、CO社の全ての持分を譲渡し、CO社は当社グループの連結の範
囲から除外されました。
2022年12月、追加の運転資金等を確保するため、第三者割当によりA種転換劣後株式（以下「転換劣後株式」といいま
す。）15,000,000株をライ氏に発行し、香港にて優良な商業用不動産を保有するFame Rich Enterprises Limited（以下
「Fame Rich」といいます。）の持分30％を取得しました。
24/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2022年12月31日現在の当社グループの組織（重要性の低い子会社を除きます。）は、以下のとおりです。
25/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当社グループの主要な出来事
当社グループの主な出来事は以下のとおりです。
年月 主要な出来事
1999年11月 XFNが香港で設立される。
2000年12月 新華FTSEインデックス共同提携事業が発足する（マーケット・インデックス）。
2004年1月 新華ファイナンス・リミテッド（現：BHL）を設立する。
2004年3月 株式交換を通じ、当社を持株会社化するための再編を行う。
2004年3月 MNIの買収を完了する（金融ニュース・分析）。
2004年6月 マージェント、G7グループ及びSMRAの買収を完了する（格付、金融ニュース・分析）。
2004年10月 東証マザーズに上場する（証券コード9399）。
2005年6月 当社のIRサービスを強化するため、主要な世界的IRサービス会社であるテイラー・ラファティーを
買収する（IR）。
2005年7月 スポンサー付きレベル１の米国預託証券（ADR）ファシリティ（シンボル：XHFNY、CUSIP番号：
98417G105）を設定する。
2005年7月 主要な企業リサーチ会社であるワシントン・アナリシスを買収する（金融ニュース・分析）。
2005年12月 第三者割当による株式会社ニッシン（その後、NISグループ株式会社へ）への株式発行（これによ
り同社は当社の主要株主の一社となる。）。
2006年8月 投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社であるGLCの
持分19.9％を取得する（格付）。
2006年11月 １億米ドル（13,270百万円）の2011年満期利率10％保証付優先社債を発行する。
2007年1月 グローバルな委任状関連助言及び議決権行使助言の世界有数の独立系提供会社であるGLCに関し残
りの80.1％の株式持分の取得を完了する（格付）。
2007年3月 子会社であるXSELがナスダック・グローバル・マーケットに上場し（銘柄記号：XSEL（旧XFML）、
約200百万米ドル（26,540百万円）の純手取金を調達する（情報配信）。
2007年10月 GLCをオンタリオ教員年金基金に売却する（格付）。
2008年6月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルの保有者が社債の契約書の変更に同意する。
2008年7月 非中核資産の一部を売却して当社が優位性を持つ中国市場に集中するため、マージェント及びキネ
ティックをプライベート・エクイティ・ファンドであるカルーセル・キャピタル・パートナーズ・
III・エルピーに売却する（マーケット・インデックス）。
2008年9月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち49百万米ドル（6,502百万円）を償還する。
2008年12月 ワシントン・アナリシスをGLCに売却する（金融ニュース・分析）。
2008年12月 当社が保有するXSELのB種株式をA種株式に転換し、XSELに対する複数議決権を放棄する（情報配
信）。
2009年１月 SFEの持分株式を売却する（格付）。
2009年１月 MNIをドイチェ・ボルサ・エージーに売却する（金融ニュース及び分析）。
2009年3月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち39百万米ドル（5,175百万円）を償還する。
2009年4月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち300万米ドル（398百万円）を償還する。
2009年9月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルのうち20万米ドル（27百万円）を償還する。
2009年12月 FXIを連結子会社の範囲から除外する（マーケット・インデックス）。
2010年９月 FXI株式のFTSEインターナショナル・リミテッドへの売却を完了する（マーケット・インデック
ス）。
2010年10月 2011年満期利率10％保証付優先社債１億米ドルの残高の全額である1,010万米ドル（1,340百万円）
を償還する。
2010年11月 学習進学塾を運営するGMS株式の70％を取得する（教育事業）。
26/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
年月 主要な出来事
2010年12月 新華ファイナンシャル・ネットワーク・コリア・カンパニー・リミテッドの株式を売却する。
2011年１月 学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了（教育事業）。
2011年4月 スポンサー付レベル１の米国預託証券（ADR）ファシリティ（シンボル：XHFNY、CUSIP番号：
98417G105）を廃止する。
2011年6月 当社の商号を「新華ホールディングス・リミテッド」(現：BHL)に正式に変更する。
2011年7月 XSELが、ケイマン諸島の裁判所より解散を命じられる。
2012年4月 トンシンの財務成績を当社の連結財務諸表から除外する。
2012年6月 キジューンが全ての事業活動を停止する。
2012年8月 GMSが全ての事業活動を停止する。
2012年9月 GMS及びキジューンの清算を決議する。
2012年12月 米国におけるSMRAの実質的な資産及び事業を売却する。
2013年9月 トップスカイ及びBOABCの全ての持分を売却する。
2013年11月 北京アルファの持分100％を売却する。
2013年12月 マッコーリーに第三者割当により1新株予約権当たり9円にて行使価額修正条項付新株予約権を
750,000個発行する。
2014年１月 SMRA及びSMRAIの清算を決議する。
2014年3月 新華モバイルを設立する。
2014年8月 225,000株のA種優先株式を1株当たり23.24香港ドル（395円）にて発行する。
2015年１月 GINSMSの54.57%の株式を取得し、上海華財の全ての受益権をその対価の一部として譲渡することを
決議する。
2015年5月 東京証券取引所のマザーズより市場第二部に移行する。
第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）により277,777株の普通株式を1株当たり512円にて
発行する。
GINSMSの額面金額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議する。
2015年8月 マッコーリーに第三者割当により1新株予約権当たり4円にて行使価額修正条項付新株予約権を
2,297,499個発行する。
2015年9月 GINSMSの54.57%の株式及び額面金額6,255千カナダドルの転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSを
連結子会社化する。
GINSMSの転換社債を同社の株式に転換し、同社に対する保有割合が63.58%に増加する。
2015年12月 第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）により4,905,631株の普通株式を1株当たり273円に
て発行する。
2016年5月 第三者割当により500,000株の普通株式を1株当たり82円及び2,000,000個の新株予約権を1新株予
約権当たり4.48円にて発行する。
2016年7月 第三者割当により570,000株の普通株式を1株当たり77円及び3,420,000個の新株予約権を1新株予
約権当たり4.03円にて発行する。
2016年9月 XFNが保有するFCHKの50％の持分の全てを譲渡する。
2016年12月 第三者割当により500,000株の普通株式を1株当たり45円及び8,000,000個の新株予約権を1新株予
約権当たり0.56円にて発行する。
2016年12月 Activateの20%の株式を取得する。
2017年8月 Activateの23%の株式を追加取得しActivateを連結子会社化する。
2017年12月 当社の商号を「ビート・ホールディングス・リミテッド」に正式に変更する。
2018年3月 新華モバイル（香港）の子会社としてBeat Chainを設立する。
27/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
年月 主要な出来事
2018年10月 マッコーリーに第三者割当により二種類の行使価額修正条項付新株予約権をそれぞれ1新株予約権
当たり3円及び1円にて計13,000,000個発行する。
2019年12月 XFNの全株式を同社の子会社であるGMSと共に譲渡する。
2020年5月 TKコーポレーションに第三者割当により新株式700,000株を1株につき85円及び行使価額修正条項付
新株予約権83,000個（当初潜在株式数：本新株予約権1個当たり100株）を1新株予約権当たり132円
にて発行する。
2020年7月 CO社の67.97%の株式を取得する（2021年2月にCO社の残りの32.03%の株式を取得）。
Beat Chainの子会社としてBCマレーシアを設立する。
2020年8月 Activateの43％の持分の全てを譲渡する。
2020年12月 LMA及びMAP246に第三者割当により行使価額修正及び行使許可条項付新株予約権を119,000個（潜在
株式数：本新株予約権1個当たり100株）を1新株予約権当たり75円にて発行する。
2021年8月 BCマレーシア全ての持分を譲渡する。
2021年12月 CO社の全ての持分を譲渡する。
2022年12月 ライ氏に第三者割当により転換劣後株式15,000,000株を1株につき36円にて発行する。
Fame Richの持分30％を取得する。
３【事業の内容】
(1) 2022年 概要
当社は2022年度において、ライセンシング事業及びメッセージング事業の分野にて商品及びサービスを提供しており
ます。
当社は香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、日本、中国及びカナダに子会社を有してお
ります。
2022年における当社グループの主要なサービスの概要は、以下のとおりです。
ライセンシング事業
ライセンシング事業は、当社グループが保有するアプリ・ソフトウェアに関する知的財産権及びその他の権利のライ
センシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子
会社である新華モバイル及びその完全子会社である新華モバイル（香港）により行われております。
メッセージング事業
メッセージング事業は、当社の連結子会社であるGINSMSを通して、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの
製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。
28/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2) 当社グループの歩み
当社グループは、2004年３月までXFN及びその子会社を通じて業務を行っておりました。XFNは、中国に関する透明か
つ信頼できる金融情報及びデータに対するニーズが増加することを予想して設立されました。当社グループは、設立以
来、急速に成長して参りました。1999年から2003年にかけての発展初期段階においては、当社グループの成長戦略は、
主に、当社グループの事業分野における国内・国際市場のリーダーとの戦略的パートナーシップを主眼としておりまし
た。その後、当社グループは、個々の業界における国内・国際市場のリーディング企業の買収を基本とする積極的な買
収戦略を追求して参りました。かかる買収により、当社グループは以下のことが可能となりました。
・ 金融商品の開発に関する世界的に確立された専門知識を中国に導入すること
・ 中国の投資家に対して国際市場を評価するための国際情報・データを提供すること
・ サービスの多様化及び内容の充実を図ること
・ 当社グループの国際販売ネットワークを拡張すること
・ 業務提携による収益分配よりも、100％の収益を確保すること
2004年には①米国及びヨーロッパに拠点を置き、全世界の債券市場及び外国為替市場のニュースサービスを提供する
MNI、②1900年に起源が遡る公開株式及び債券に関連する全世界の企業・金融情報を提供する元ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス部門を引き継いだマージェント、③全世界の債券及び経済リサーチサービスと統計サービスの提供会
社であるSMRA、④通貨・金利変動、金融・財政政策・米国内外の法制度に関する経済・政策分析サービスの提供会社で
あるG7グループを買収いたしました。
当社グループは、2005年5月に中国語による幅広い出版物及び中国金融市場に関する雑誌を発行し、香港を本拠地とす
るメディア企業のイーコンワールドを、2005年6月にグローバルIR、海外金融コミュニケーションのコンサルタント会社
であるテイラー・ラファティーを、及び2005年７月にワシントンD.C.を本拠地とする経済・政治コンサルタント会社で
あるワシントン・アナリシスをそれぞれ買収いたしました。2005年７月には、北京を本拠地としてPRコンサルティング
サービスを行う会社であるトップスカイを設立しました。2005年９月に当社グループは、北京を本拠地とするテレビコ
ンサルティング会社である北京センチュリー・メディア・カルチャー及びインターネット及び衛星を通じて情報システ
ム製品を送信する上海を本拠とするリアルタイム金融情報プロバイダーであるPOBOを買収しました。2005年11月に、当
社はノミニーを通じてSFEの50％の持分を買収しました。中国における外国人株式保有規制により、北京センチュリー・
メディア・カルチャー、SFE及びPOBOに対する当社の出資持分は、当社に代わって持分を保有する中国のノミニー株主を
通じて保有されております。当社は、これらのノミニー株主との間で、一連の契約を締結しております。これらの契約
の結果、当社は、かかるノミニー株主の持分について、これらの会社の実質的保有者と考えられ、その結果、これらの
会社の業績は、当社の連結財務諸表に含まれております。
2006年１月、当社グループは、当社グループの中国広告事業についての持株会社であるミン・シン・インターナショ
ナル・リミテッド（後日「新華ファイナンス・アドバタイジング・リミテッド」に商号変更）の買収を完了しました。
2006年７月、当社グループは、中国において金融エンジニアリング及びリスク管理システムの開発に従事する会社であ
る北京アルファを買収しました。2006年７月、当社グループの子会社であるマージェントは、企業向けのデータ自動収
集ソフトウェアの開発会社であるプレイディア・ソリューションズ・インクを買収しました。当該買収後、プレイディ
ア・ソリューションズ・インクは、マージェント・データ・テクノロジー・インクに商号変更しました。2006年８月、
当社グループは、投資調査並びにグローバルな委任状関連助言及び議決権行使サービスの大手提供会社であるGLCの持分
19.9％を取得しました。2006年９月、当社グループは、広告会社である北京経観信成広告有限公司及び市場調査会社で
ある上海ハイパーリンク・マーケット・リサーチ・カンパニー・リミテッドの買収を完了しました。
29/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2007年１月、当社グループの子会社であるマージェントは、リアルタイムの指数計算サービスに関するソフトウェア
及びシステムの主要なプロバイダーであるキネティックス・インフォメーション・システムズ・サービシズ・リミテッ
ドを買収しました。同月、当社グループは、GLCの残りの持分80.1％を買い取ることにより同社の買収を完了しました。
その後2007年10月に、当社グループは、戦略的判断の一環として当社グループが保有する同社持分を売却し、委任状関
連助言及び議決権行使サービス事業から撤退いたしました。議決権行使助言の特性上、上場企業からの独立性を保つこ
とが同事業の発展に最も資すると考えたことから、上記の決定に至ったものであります。2007年３月９日、当社グルー
プ子会社であるXSELがナスダック・グローバル・マーケットに上場し、事業拡大のため約200百万米ドル（26,540百万
円）の純手取金を調達しました。上場後、XSELは、提供する商品を拡大するために企業数社を買収しました。これらの
被買収企業には、ラジオの番組編成及びマスメディアを使用しない広告業に従事する会社である声色（ホールディング
ス）ホンコン・リミテッド、モバイルサービス会社である北京モバイル・インタラクティブ・カンパニー・リミテッ
ド、屋外広告会社であるコンベイ・アドバタイジング・カンパニー・リミテッド及び広告グループであるJCBNカンパ
ニー・リミテッドが含まれております。2007年５月、当社は、グレーターチャイナ（大中華圏）市場におけるニュース
事業戦略の再編を行い、新華ファイナンス・ニュースの中国以外の地域における一部のニュース事業をトムソン・ファ
イナンシャルに売却いたしました。2007年12月には、当社グループの子会社であるマージェントは、株式及び債券のい
ずれをもカバーする幅広い値付けサービスの提供に関して、ムーディーズ・エバリュエーションズと提携しました。同
取引の一環として、ムーディーズは、マージェントの時価評価サービス部門の資産を取得しました。
2008年度において、当社は、当社の事業戦略を検証するファイナンシャル・アドバイザーを起用しました。かかる検
証は、当社が最も強みとする中国の金融情報セクターに関する価値の高い情報を提供する事業に当社の経営資源を集中
させることを目標に当社が株主価値を向上させる機会を評価することを目的としております。
これらの目標を念頭に置いて、当社は、2008年７月にマージェント及びキネティックを売却しました。2008年11月、
当社は新華PRニュースワイア及びG7グループの一部の資産を売却しました。2008年12月には、当社は、ワシントン・ア
ナリシス及びテイラー・ラファティーについては一部の資産を売却し、アジアニュース事業から撤退しました。かかる
一連の売却は、これらの事業が中国市場に重点を置く当社の全般的戦略にもはや適合せず、他方において、これらの事
業の売却により、当社に最大限の価値がもたらされるとの判断に基づくものです。2008年12月31日、当社はXSELの株式
持分についてB種株式からA種株式に転換し、XSELに対する複数議決権を放棄いたしました。
2009年、当社は既存事業に注力する一方で、新しい事業の方向性を定めるために機会を探求するという保守的なアプ
ローチをとりました。中国における規制の変更により、2009年１月、当社はSFEに対する持分を売却し、2009年12月に、
信用格付け部門をすべて解散しました。さらに、2009年１月、中国において当社グループの中核事業に経営資源を集中
する当社の継続的な企業努力の一環として、MNIの売却を完了しました。
2010年、当社は既存事業の強化に注力するとともに、中国において成長率の高い分野へ進出するため、幾つかのプロ
ジェクトに着手いたしました。2010年11月には、韓国においてGMSの株式を取得し、成長を続ける中国の学習進学塾産業
に進出する足がかりを築きました。
2011年1月、当社は学習進学塾を運営するキジューンの買収を完了しました。2011年3月、当社は当社の100％子会社で
あるトップスカイを通じてトンシンの残りの20％の株式を取得しました。2011年6月には、当社の商号を「新華ホール
ディングス・リミテッド」に正式に改めました。2011年７月、ケイマン諸島の裁判所は、XSELが裁判所により解散され
る旨命じ、共同公式清算人が手続の全ての必要な行為を行うべく選任されました。
30/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2012年４月、トンシンへの事業運営上及び財務上の支配力を喪失しているとの認識に至り、トンシンの財務成績を当
社の連結財務諸表から除外しました。2012年6月と8月、キジューン及びGMSがそれぞれ全ての事業活動を停止するに至り
ました。2012年9月、当社はキジューン及びGMSの清算決議を行いました。2012年11月、XFNを通じて保有するFCHKの50％
の株式を売却しました。2012年12月、当社は米国におけるSMRAの実質的な資産と事業の売却を行い、マーケットリスク
分析関連事業は中国国内でのみ継続して行うことにしました。
2013年９月、トップスカイ及びBOABCとその子会社に対する持分を売却したこと及び仲裁手続が終了したため、同社ら
を連結の対象から除外しました。当社は、同社の売却後にアプリケーション・ソリューション／リサーチ事業（農業関
連事業）より完全に撤退しました。2013年11月、XFNを通じて間接的に保有していた北京アルファの100%の株式を売却し
ました。2013年12月、追加の運転資金、リストラクチャリング費用及び新規事業開拓費の資金を確保するため、マッ
コーリーに対して、行使価額修正条項付新株予約権を750,000個発行しました。
2014年3月、子会社新華モバイルを設立し、新たにモバイル事業に参入することを決議しました(その後、モバイル事
業はメッセージング事業に名称変更)。
2015年１月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの54.57％の株式をGINSMSの3主要株主から取得することを決議しまし
た。本取引の対価の一部として、当社の完全子会社であるXFNが所有する上海華財の持分の全てをRoyal Linkに譲渡しま
した。2015年５月、当社は、新華モバイルが、GINSMSの発行済転換社債の約68.67％に相当し、GINSMSの62,554,840株の
普通株式に満期日前までいつでも転換することができる額面金額6,255千カナダドルの転換社債を取得することを決議し
ました。2015年９月、新華モバイルへの上記GINSMSの54.57％の株式及び転換社債の譲渡手続が完了し、GINSMSは当社グ
ループの連結子会社となりました。また新華モバイルは、GINSMSの全ての転換社債を転換し、新華モバイルのGINSMSの
株式の保有割合は、54.57％から63.58％に増加しました。2016年9月、当社は、XFNが保有するFCHKの50％の持分の全て
を譲渡することを決議しました。これに伴い、FCHK及びその完全子会社であるFCBJを、2016年９月30日より当社グルー
プの連結の範囲から除外し、2016年12月期第4四半期より、当社グループの金融情報配信事業を廃止しました。
2016年12月、当社は、新華モバイルが、当社のCEOであるレン氏から、シンガポール及び中国を含むアジアにおいてヘ
ルスケア・ウェアラブル端末、センサー、メディカル情報の提供及びデータ分析、ソフトの開発等に関するデジタル事
業を行っているActivateの発行済株式総数（500,000株）の20％にあたる100,000株を譲り受けることをそれぞれ決議い
たしました。これによりActivateは同月に当社の関係会社となりました。
2017年８月、新華モバイルは、前段落に記載のActivateの株式23％（115,000株）を追加取得するオプションを行使
し、その結果、新華モバイルはActivateの株式を合計43％保有することになりました。また、当社のファイナンシャ
ル・コントローラーであるラウ氏がActivateの3名の取締役の内の一人として新たに就任し、既にActivateの取締役で
あったチン氏と併せて、当社グループがActivateの取締役会をコントロールできる立場となったため、Activateは2017
年度12月期第3四半期中に当社の連結子会社となりました。また同月に新華モバイルは、ライセンシング事業を開始しま
した。2017年12月、ヘルスケア事業及びライセンシング事業を含む事業分野への新規拡大の方向性をより適切に表すも
のへと変更するため、当社の商号をビート・ホールディングス・リミテッドに変更しました。
31/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2018年６月、新華モバイル及び同社の子会社らは、当社のCEOであるレン氏がその株式の100％を保有する英領バージ
ン諸島法人のスマート・ビート・プロフィッツ・リミッテッドより、同社が日本で取得したデータベースの構築方法及
びデータベースに関する特許並びに情報処理システムに関する特許の計2件の特許を使用するライセンスの許諾を受けま
した。当該ラインセンスを受けた特許に基づいて、Beat Chainは、メンタル、フィジカル・ヘルス・レコード及びその
他の分野のデータをクロノロジカル（時系列）に保存・管理することを目的とした、健康医療分野でのエコシステムの
運営を可能にするブロックチェーン技術を利用したソフトウェアの開発に着手しました。
2019年12月、XFNの全株式を譲渡し、これに伴い同社の子会社であるGMSも譲渡されました。また、同月に新華モバイ
ルは、OK finc LTD.（以下「OKF」といいます。）より、OKFが保有する暗号メッセンジャーソフトウェアを取得する著
作権譲渡契約を締結しました。
2020年2月、新華モバイルは、OKFより、OKFが保有するWebベースのSNSソフトウェアを取得する著作権譲渡契約を締結
しました。2020年７月、当社及び当社の完全子会社であるXHHKの取締役会は、XHHKがCO社の100％持分（120,400株）を
取得し同社を完全子会社化することを決議し、2020年７月15日付で、XHHKはCO社の発行済み株式総数の67.97％に相当す
る81,830株を譲り受けました。CO社の発行済み株式総数の32.03%に相当する残りの38,570株の譲渡は、2021年2月9日に
完了しました。2020年７月、当社グループのブロックチェーン技術を適用した技術開発拠点とすべく、当社の子会社
Beat Chainの完全子会社としてBCマレーシアをマレーシアにおいて設立しました。2020年８月、当社の完全子会社であ
る新華モバイルは、Activateの全ての持分を譲渡し、Activateは当社グループの連結の範囲から除外されました。
2021年８月、当社の完全子会社であるBeat Chainは、BCマレーシアの全ての持分を譲渡し、BCマレーシアは当社グ
ループの連結の範囲から除外されました。2021年12月、当社は、CO社の全ての持分を譲渡し、CO社は当社グループの連
結の範囲から除外されました。
2022年12月、当社の完全子会社であるXHHKは、香港にて優良な商業用不動産を保有するFame Richの持分30％を取得し
ました。
(3) 当社グループの強み
当社は、既存事業である「メッセージング事業」及び「ライセンシング事業」において売上を伸ばすことを目指し
て参ります。ただ、メッセージング事業は、高い売上総利益を計上しておりますが、当社グループの経営成績・財政状
態を改善できるレベルではありません。また、ライセンシング事業においては、新たな知的財産権を入手するための資
金が不足しており、新型コロナウィルスの感染拡大などにより、主に中国との間で国境を越えた活動が制約されたこと
を主な理由として損失を計上しており、これら既存事業からの収益で、当社の運転資金を賄うことが当面難しい状況で
あるため、当社は、第三者割当により調達した資金により、当面の当社の運転資金を確保し、投資持株会社として次の
分野に投資する事業に着手しております。
（投資目的での不動産の取得及び企業・事業等への投資）
・投資目的での不動産の取得
当社は、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考
慮し、グローバルに、かつ特に不動産市場が繁栄している地域において優良な投資対象を選定の上、投資目的で不動産
を取得することです。なお、不動産を取得するというのは、不動産を直接取得する場合だけでなく、不動産のみを直接
又は間接的に保有する会社へ投資する場合も含みます。
32/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
・企業・事業等への投資
また、将来的には、当社グループの成長と経営安定化及び企業価値増大を図ることで、株主の皆様をはじめステー
クホルダーの利益極大化を達成する観点から、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も
積極的に推進していく所存であり、現時点においては、以下の企業・事業に投資することです。
(1) グローバルな不動産取引、医療データの安全な共有、知的財産権、非代替トークン（NFT）、メタバース（3次
元の仮想空間、拡張現実やそのサービス）、国境を越えた資金移動、ロジスティクス、投票システム、エン
ターテインメント業界及びチャリティーのための募金で使用するためのブロックチェーンテクノロジーを開発
している企業への投資、
(2) 不動産、人工知能、ヘルスケア、エンターテインメント業界及びファッションテクノロジー事業に従事し、当
社の株主に対して長期的に大きな利益をもたらす企業に、日本、香港及びシンガポールを含めグローバルに投
資、並びに
(3) メタバース技術、人工知能、デジタルヘルス、メディカル・リサーチ及び開発、フィンテック、並びにデジタ
ルバンキング等、高い成長が見込める分野に従事する企業への投資。
なお、具体的投資先の選定に際しては、既に単体収益化がなされており、かつ相応の持分取得により当社連結収益へ
の貢献が可能なことをその条件とする予定であり、上記投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参り
ます。
(4) 当社グループの機会
(i) 現在の市場での地位
当社グループがアジア市場への注力によってこれまでに創造してきたネットワークにより、以下のことが可能とな
ります。
・ アジア市場にGINSMSが開発してきた製品及びサービス又はアプリ等を提供すること。
・ アジアの企業及び個人が持つ独自のニーズを満たすための知的財産権のライセンシング。
(ii) 成長戦略
今後、当社は、アジア圏内におけるネットワーク及び基盤を活用し、ライセンシング及びメッセージング事業の
拡大に注力しつつ、戦略的投資活動を積極に推進していく予定です。
(5) 当社グループのサービス
概要
・ ライセンシング事業
ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシン
グ・サービスを提供しております。
・ メッセージング事業
メッセージング事業は、A2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービ
スを提供しております。
競合関係
GINSMSの豊富なネットワーク及びノウハウ等を活用・融合することにより、同社と共にマーケット・シェアを拡大
していきたいと考えております。
33/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】（2022年12月31日現在）
(1）親会社の状況
当社には、親会社はありません。
(2）連結子会社の状況
2022年12月31日現在の当社のグループの主要な連結子会社及び関連会社の状況は、以下のとおりです。
議決権に対
主要な事業 する提出会
名称 住所 資本金 当社との関係
の内容 社の所有割
合
・当社より経営・
ビートホールディングス
金 融 情 報 マーケティン
ジャパン株式会社
100％ 10,000,000.00
東京都港区 サービスの グ・財務・法
（Beat Holdings Japan
（100％） 円
提供 務・運営その他
Limited）#*◎
の業務を提供
・当社より経営・
新華ホールディングス
日本及び中 マーケティン
（香港）リミテッド
100％ 10,000.00
香港、上環 国の子会社 グ・財務・法
（Xinhua Holdings(HK)
香港ドル
の親会社 務・運営その他
Limited）*◎
の業務を提供
新華ファイナンシャル・
・当社より経営・
ネットワーク（北京）リ
中華人民共 金 融 情 報 マーケティン
ミテッド
100％ 2,550,000.00
和 国 、 北 サービスの グ・財務・法
（ Xinhua Financial
（100％） 米ドル
京、朝陽区 提供 務・運営その他
Network (Beijing)
の業務を提供
Limited）#*◎
新華ファイナンシャル・
・当社より経営・
ネットワーク（上海）リ
中華人民共 金 融 情 報 マーケティン
ミテッド
100％ 10,750,000.00
和 国 、 上 サービスの グ・財務・法
（ Xinhua Financial
（100％） 米ドル
海、盧湾区 提供 務・運営その他
Network (Shanghai)
の業務を提供
Limited）#*◎
・当社より経営・
新華モバイル・リミテッ
ライセンシ
マーケティン
ド
ン グ 関 連 100％ 1,000.00
香港、上環 グ・財務・法
(Xinhua Mobile
サービスの 米ドル
務・運営その他
Limited)# * 提供
の業務を提供
・当社より経営・
新華モバイル（香港）リ
ライセンシ
マーケティン
ミテッド
ン グ 関 連 100％ 10,000.00
香港、上環 グ・財務・法
(Xinhua Mobile (HK)
サービスの （100％） 香港ドル
務・運営その他
Limited) * 提供
の業務を提供
メッセージ
カナダ、ア
GINSMS インク
ン グ 関 連 52.29％ 15,1148,160.00
ルバータ州 該当事項なし
（GINSMS Inc.）#◎ サービスの （52.29％） カナダドル
カルガリー
提供
グローバル・エッジ・テ
メッセージ
クノロジー・リミテッド
イギリス領
ン グ 関 連 52.29％ 6,500,000.00
(Global Edge
ヴァージン 該当事項なし
サービスの （52.292％） 香港ドル
諸島
Technology Limited)#*
提供
◎
レッドストーン・リソー
メッセージ
イギリス領
セズ・リミテッド
ン グ 関 連 52.29％ 2.00
ヴァージン 該当事項なし
(Redstone Resources
サービスの （52.29％） 米ドル
諸島
Limited) *◎ 提供
GINインターナショナ
メッセージ
ル・リミテッド
ン グ 関 連 52.29％ 100.00
香港、上環 該当事項なし
(GIN International
サービスの （52.29％） 香港ドル
提供
Limited)#*
34/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
議決権に対
主要な事業 する提出会
名称 住所 資本金 当社との関係
の内容 社の所有割
合
インフォソフト・グルー
メッセージ
プ・Pte・リミテッド
シンガポー ン グ 関 連 52.29％ 1,614,500.00
該当事項なし
(Inphosoft Group Pte.
ル サービスの （52.29％） シンガポール・ドル
Limited) #◎ 提供
インフォソフト・マレー
メッセージ
マレーシア、
シア Sdn. Bhd.
ン グ 関 連 52.29％ 100,000.00
クアララン
該当事項なし
(Inphosoft Malaysia マレーシア・リンギット
サービスの （52.29％）
プール
提供
Sdn. Bhd.) # *
メッセージ
PTインフォソフト・イン
インドネシ
ン グ 関 連 51.77％ 962,500,000.00
ドネシア (PT Inphosoft
ア、ジャカ 該当事項なし
サービスの （51.77％） インドネシア・ルピア
Indonesia) # * ルタ
提供
インフォソフト・シンガ
メッセージ
ポール・Pte・リミテッ
シンガポー ン グ 関 連 52.29％ 300,000.00
ド
該当事項なし
ル サービスの （52.29％） シンガポール・ドル
(Inphosoft Singapore
提供
Pte. Limited) # *
ブ ロ ッ ク
ビート・チェーン・
シンガポー チェーン技 100％ 2,000.00
Pte・リミテッド（Beat
該当事項なし
ル 術関連の開 （100％） シンガポール・ドル
Chain Pte. Ltd.)* ◎
発
（注） １ 議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２ #を付している子会社は特定子会社です。
３ ◎ を付している子会社は現在、事業を行っておりません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
５ *を付した子会社は債務超過会社です。当社子会社のうち、債務超過会社の債務超過の額は、2022年12月末時点で
は以下のとおりとなっております。なお、GINSMSグループは、連結ベースでは債務超過ですが、 GINSMSインク
（GINSMS Inc.）は、単体では、債務超過ではありません。
名称 千米ドル 百万円
△ 2,075 △ 275
ビートホールディングスジャパン株式会社
△ 11,505 △ 1,527
新華ホールディングス（香港）リミテッド
△ 7,655 △ 1,016
新華ファイナンシャル・ネットワーク（北京）リミテッド
△ 9,196 △ 1,220
新華ファイナンシャル・ネットワーク（上海）リミテッド
△ 23,693 △ 3,144
新華モバイル・リミテッド
△ 88 △ 12
新華モバイル（香港）リミテッド
△ 18 △ 2
レッドストーン・リソーセズ・リミテッド
△ 1,955 △ 259
GINインターナショナル・リミテッド
△ 364 △ 48
グローバル・エッジ・テクノロジー・リミテッド
インフォソフト・マレーシアSdn. Bhd. △ 350 △ 46
△ 874 △ 116
PTインフォソフト・インドネシア
インフォソフト・シンガポール ・ Pte ・リミテッド △ 1,142 △ 152
ビート・チェーン・ Pte ・リミテッド △ 3,080 △ 409
35/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
６ 連結売上高（グループ会社間で発生した取引による売上高を除きます。）に占める割合が10％を超える当社子会社
の主要な損益情報等
売上高 経常損失（△） 当期純損失（△） 純資産額 総資産額
会社名 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
GIN インターナショ 747 99 290 38 289 38 △ 2,068 △ 274 219 29
ナル・リミテッド
PT インフォソフト・ 857 114 △50 △7 △49 △7 △925 △123 362 48
インドネシア
インフォソフト・シ 357 47 401 53 401 53 △1,208 △160 △146 △19
ンガポール・Pte・
リミテッド
インフォソフト・マ 337 45 135 18 135 18 △370 △49 165 22
レーシアSdn. Bhd.
(3）持分法適用の関連会社の状況
議決権に対する提
名称 住所 主要な事業の内容 資本金 当社との関係
出会社の所有割合
北京華声・ファイナン
中華人民共和
シャル・インフォ・アン
ニュース及びコン 49% 20,410,000.00
国、北京、石 -
ド・テック・カンパ
サルタントの提供 (49%) 人民元
影山区
ニー・リミテッド *
北京華声・ファイナン
中華人民共和 プロジェクト投資
シャル・インベストメン 33% 15,000,000.00
国、北京、 及び投資コンサル -
ト・カンパニー・リミ (33%) 人民元
朝陽区 タントの提供
テッド *
Fame Rich Enterprises トルトラ島、
イギリス領 30% 20,000
Limited
持株会社 -
ヴァージン諸 (30%) 米ドル
島
Express Surplus 30%
100
香港 持株会社 -
(30%)
香港ドル
Limited
Yuet Fat Group Limited 香港 不動産投資 30% 200,000,000
-
(30%) 香港ドル
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関連会社はありません。上記 * を付している２社の関連会社
は、現在、清算手続き中です。
(4）その他の関係会社の状況
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日の時点で、当社グループは56名の従業員を有しております。地域及びセグメントごとの従業員の数
は、以下の表のとおりです。従業員数には顧問を含めておりません。
地域 従業員数（人）
アジア 56
欧州 -
米国 -
計 56
事業セグメント 従業員数（人）
ライセンシング事業 -
メッセージング事業 53
その他の事業 3
グループ全体（共通） -
計 56
36/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2）提出会社の状況
2022年12月31日の時点で、当社は従業員を1名有しております。
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（米ドル）
1 49 2年以下 200,000
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。当社グループの従業員との労使協定又は団体交渉協約はありませんが、労使
関係は良好であり、雇用問題に関する重要な紛争、申立て、調査及び訴訟は存在しません。
37/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第３【事業の状況】
以下の当社グループの財政状態及び経営成績の検討及び分析は、本報告書に添付された連結財務諸表及び注記に関連づ
けて読まれる必要があります。別段に示されない限り、当社グループの連結財務諸表及び以下に記載される財政状態及び
経営成績の検討及び分析は、日本GAAPに従って作成されております。また、かかる財政状態及び経営成績の検討及び分析
は、将来の事実及び経営成績に関する当社グループの現時点における見解を反映した予想を含んでおります。当社グルー
プの実際の経営成績は、「事業等のリスク」における記述を含むいくつかの要因の結果によりこれらの予想と大きく異な
る可能性があります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社は、ケイマン諸島においてケイマン法に基づいて設立・登記されたグローバルな投資会社で、香港に事業本部を
構え、日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。子会社の新華
ビバイル（香港）リミテッドを通じて知的財産権の取得及びライセンシングを行っています。また、子会社の GINSMS
（トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV：GOK）を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフト
ウェア製品及びサービスを提供しています。また、投資持株会社とし投資事業を通して、新たな収入源の獲得も目指
して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、業績並びに売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及びキャッシュ・フローといった経営指標の
変動率を重視しており、それは、当社グループが、これらの指標に照らして業績を評価していることによります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、既存事業の拡大を目指すと共に、投資持株会社とし投資事業を開始し、当該投資事業を当社グルー
プの中核事業として位置づけたいと考えております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産
価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮し、グローバルに、かつ特に不動産市場が繁栄している地
域において優良な投資対象を選定の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、将来的には当社グループの成
長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力及び将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を通し
て、新しい収益源を獲得できるよう努めます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、事業に関する以下のような問題点を解決するため、引き続き適切な措置を講ずる予定です。当社の
深刻な財政状態が、本来事業開発のために利用されるべき経営資源を制限しております。当社は過去に多大な損失を
被り、多くの資金が失われました。当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当社グループは、引き続き深刻な財政状態に直面しておりま
す。
1) 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度の様に大きな営業外費用及び特別損失を計上しており
ませんが、当連結会計年度末に借入れた借入金200百万香港ドル（3,404百万円）を除くと、当社グループの資産規
模は非常に小さくなっており、事業の拡大に必要な資源が充分ではありません。その結果、収入が事業経費及び費
用を賄いきれず、当社グループ全体に著しい損失をもたらしております。
38/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2) 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度から引き続き営業損失2,274千米ドル(302百万円)を計
上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円）を計上しており、営業活動によるキャッ
シュ・フロー支出は1,303千米ドル（173百万円）となっております。当社グループの事業がもたらす収入及び
キャッシュ・フローは低水準又はマイナスとなっており、当社グループは資金不足の状態にあります。
対策
１.事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。
２.当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。
３.業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発
掘。
４.新たな資金調達により調達した資金による新たな収益源の獲得。
上記事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(5) その他会社の経営上重要な事項
(i) 連結子会社におけるデット・エクイティー・スワップ
2022年11月15日付で、GINSMSにおけるデット・エクイティー・スワップ（以下「DES」といいます。）の手続きが完了
しました。当該DESにより連結純資産は2,759千米ドル（366百万円）増加しました。なお、当該DESに関するより詳細
な情報については、2022年10月17日付適時開示文書「連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・ス
ワップ）に関するお知らせ」をご参照ください。
(ii) 第三者割当によるA種転換劣後株式の発行
2022年12月22日付で、2022年12月21日開催の2022年度定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において可
決された「決議事項」の「第1号議案」に記載の転換劣後株式を第三者割当により発行しました。当該第三者割当によ
り連結純資産は3,891千米ドル（516百万円）増加しました。「第1号議案」のより詳細な情報については、2022年11月
11日付適時開示文書「当社の定時株主総会に関するお知らせ」をご参照ください。
(iii) 借入契約の締結
2022年12月30日付で、レン氏との間で、借入契約を締結し、200百万香港ドル（3,403百万円）を借入れました。当該
借入れに関するより詳細な情報については、2022年12月30日付適時開示文書「独占交渉権契約及び借入契約の締結に
関するお知らせ」をご参照ください。
(iv) Fame Rich Enterprises Limitedの持分30％を取得
2022年12月30日付で、本株主総会において可決された「決議事項」の「第2号議案」に記載の香港にて優良な商業用不
動産を保有するFame Rich Enterprises Limitedの持分30％を取得しました。「第2号議案」のより詳細な情報につい
ては、2022年11月11日付適時開示文書「当社の定時株主総会に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）「円」で表示されている金額は、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値であ
る1米ドル＝132.70円及び1香港ドル＝17.02円で換算された金額です。
(6) 業績等の概要
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
39/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」及び下記「(3) 当社の経営及び事業の継続
性に関するリスク」に記載の課題・リスク及び対策以外に、当社が（外国会社であることを含め）認識している一般的・
潜在的なリスクは以下のとおりです。
(a) 当社グループは、将来的に利益を計上することができなくなる可能性があります。
当社グループは、将来純損失を回避できる又は収益性を実現できることを保証することはできません。更に、のれん
の増加を招く新たな買収、追加の売上高及び収入の減少若しくは発生の遅れ、経営陣の再編又は買収した企業の統合の
失敗は、将来、大幅な営業損失及び純損失を招く可能性があります。
(b) 将来における買収が当社グループの事業管理能力に悪影響を与える可能性があります。
選び抜いた企業買収は、当社グループの事業を更に拡大するための当社グループの戦略の一部となっております。将
来における買収及びその後の当社グループへの被買収会社の統合に際し、当社グループの経営陣がかなりの注意を払う
ことが必要となる場合があります。当社グループの経営陣の注意の分散及び統合のプロセスで遭遇する何らかの困難に
より、当社グループの事業管理能力が悪影響を受けるおそれがあります。将来の買収は、当社グループを潜在的なリス
クにさらすおそれがあります。こうしたリスクには、新たな事業、技術、及び人材の融合に伴うリスク、予見しえない
又は隠れた債務が発生・存在するリスク、当社グループの事業及び技術からのリソースが分散するリスク、買収のコス
ト及び費用に見合う十分な収益を上げられないリスク、及び新規事業の統合の結果、従業員、顧客、及びサプライヤー
との関係を失い又は損なう可能性があるリスクが含まれます。
(c) 当社グループは、将来における企業の買収から期待する利益を得られない可能性があります。
戦略的な買収は、当社グループ全体の成長戦略の重要な部分を占めております。当社グループは、過去において、
様々な商品、顧客基盤、市場アクセス及び人材の獲得にとって極めて重要な買収を行ってきました。このような買収先
企業の統合には、経営陣の関与、従業員の熱心な努力及び有能なリーダーシップが大いに求められます。良好な統合プ
ロセスは、買収による利益の実現において重要なものとなっております。更に、当社グループは、買収から期待する収
益及び費用に関するシナジーが実現されることを保証することはできません。買収が期待される当社の成長と発展とい
う成果をもたらすとの保証はなく、また上記に記載した事項等により当該買収に関し、当社が重大な損失を被るおそれ
もあります。
(d) 当社グループが商品及びサービスを提供し改良する能力を維持しこれを更に発展させることができなかった場合、当
社グループは収益成長を確保できない可能性があります。
当社の事業が属する産業は変化が激しく、当社グループのような企業は、投資決定にあたり当社グループが提供する
ような商品・サービスを利用する非常に要求水準の高い顧客基盤に対して、適時かつ適切なコンテンツ及び分析を提供
する必要があります。当社グループがかかる能力を維持できない場合、又は継続的に改良を行い顧客のニーズの変化に
対応できなかった場合、当社グループの売上げ及び収益性が低下する可能性があります。
40/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(e) 新規及び既存の競合他社との競争に勝てなかった場合、当社グループは市場シェアを失い、収益性に悪影響が生じる
可能性があります。
当社グループは、主に他のグローバルな企業と競合しております。競合他社の多くは当社グループに比べ、長い営業
実績、幅広い商品群、豊富な資金力及び国際的に高い認知度を有しております。今後、当社グループの事業分野におけ
る競争が激化することが予想されます。当社グループは、新規及び既存の競合他社との競争に勝つことを保証すること
はできません。
(f) 当社グループは、他社による当社グループの知的財産の利用を阻止できない可能性があり、この場合当社グループの
事業に悪影響が生じ、訴訟に巻き込まれる可能性があります。
当社グループは、当社グループのコンテンツ、ドメイン名、商号、商標及び類似する知的財産は、当社グループの成
功に不可欠なものであると考えております。当社グループは、商標保護、著作権及び機密保持に関する法令及び契約に
依拠することにより、当社グループの知的財産権の保護に努めております。
当社グループが講じてきた措置は、当社グループ専有の技術及び情報の不正利用の防止のためには十分でなかった可
能性があります。いかなる不正利用も、当社グループの事業及び業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。更
に、当社グループは、当社グループの知的財産権を主張するため法的手段を用いなければならなくなる可能性もありま
す。当社グループの知的財産に関連する訴訟は、多額の出費並びに経営資源及び経営陣の注意の分散を招く可能性があ
ります。
(g) 当社グループは、新規事業計画に取り掛かっておりますが、当該新規事業計画が成功するとは限りません。
当社グループは、新規事業計画に取り掛かっております。しかし、当該新規事業計画は、期待していた成長又は発展
を遂げることができない可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそ
れがあります。
(h) 当社グループの事業は、経営幹部による継続的な努力に大きく依拠しており、彼らの経営への関与が失われた場合、
当社グループの事業に深刻な混乱を招く可能性があります。
当社グループの将来における成功は、当社の経営幹部の継続的な任務の遂行に大きく依拠しております。当社グルー
プは、かかる経営幹部の専門知識、事業運営及び資金調達並びに株主、戦略的パートナー及び規制当局との関係に依拠
しております。経営幹部のうちの1名又は複数が現在の地位を継続できなくなったか又はその意欲を失った場合、当社グ
ループはかかる経営幹部の職務を容易に又は全く引継ぐことができない可能性があります。その結果、当社グループの
事業が深刻に悪化し、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じ、当社グループが人員を確保し育成するための追加
費用を負担しなければならなくなる可能性があります。
また、かかる経営幹部のいずれかが競合他社に加わるか又は競合会社を設立した場合、当社グループは、顧客及び戦
略的パートナーを失う可能性があります。当社の経営幹部の各々は、当社との間で、機密保持及び競業避止の規定を含
む雇用契約を締結しております。当社の経営幹部と当社との間で何らかの紛争が生じた場合、当社は、かかる契約が有
効に実施されるかにつき保証することはできません。
41/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(i) 当社グループが貴重な人材及び能力の高い従業員を採用、育成及び確保することができない場合は、当社グループの
事業が悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは、より綿密な分析を提供する従業員、配信プラットフォームを維持かつ拡充するための情報技術及び
エンジニアリング社員、当社グループの商品を販売するためのマーケティング社員、及び経営をサポートする管理事務
スタッフを追加的に雇用する必要があると考えております。当社グループがこのような分野において十分な従業員を発
掘、採用、雇用、育成及び確保できない場合、又は既存社員に対し十分なインセンティブ等を提供できず、その結果彼
らを確保しておくことができない場合は、当社グループの商品及びサービスは、ユーザーの期待に反し、その結果かか
るユーザーが競合他社に流れ、ひいては、当社の事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。
(j) 現在及び将来の経営組織の拡大を適切に管理できない場合は、当社グループの事業は悪影響を受けるおそれがありま
す。
当社グループの今日までの成長は、当社グループの経営陣、システム及び経営資源に著しい負担を強いてきました。
当社グループの人材を育成し活用することに加え、財務及び経営管理並びに報告システム・手続を引続き改善、開発す
る必要があります。当社グループが、経営組織の拡大を効率的又は効果的に管理できることは保証されておらず、かか
る管理ができない場合には当社グループの成長が制約され、当社グループの事業戦略が妨げられる可能性があります。
(k) 必要となる追加的資本を調達できない可能性があります。
当社グループは、現在の現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フロー及び資金調達活動による手取金
が、当社グループの現金需要を満たすのに不十分である場合、新たな株式若しくは債券の発行をし、又は新たな信用枠
の取得を図る可能性があります。追加的な株式の発行は、当社グループの株主にとって、さらなる希薄化をもたらすこ
とになります。新たな債務を負うことにより、元利金支払義務が増大し、債務の負担に伴い当社グループの事業活動を
制約するような事業・財務制限条項を負う可能性があります。当社グループが受け入れられる金額又は条件による資金
調達ができるとの保証はありません。
(l) 当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報のために提訴される可能性があり、防御に時間と多額の費
用がかかる可能性があります。
当社グループの商品及びサービスの中に含まれている情報に誤り若しくは虚偽又は誤解を招く情報を含んでいた場
合、第三者が、当該情報の使用に関連して被った損失について当社グループに対して法的手続を取る可能性がありま
す。いかなる請求も、根拠の有無にかかわらず、防御に時間と多額の費用がかかり、訴訟になり、かつ経営陣の注意及
び労力を分散させるおそれがあります。
(m) 当社グループ資産の一部の価値が当社グループの連結財務諸表で計上した価額より減少する可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に計上している、のれん、無形固定資産及び有価証券資産等の当社グループ資産の一部
は、定期的な減損テスト及び評価替えの対象となります。当該テストにより、それらの資産が簿価より低い価値しかな
いと判断された場合、それらの価値は切下げられ、当社グループの財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
42/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(n) 当社グループ子会社の当社に対する配当金の支払が規制又は制限された場合、当社の株主に対する配当可能資金が減
少することになります。
当社は持株会社であり、完全子会社及び関係会社等の出資持分以外は、重要な資産を有しておりません。その結果、
当社の株主に対する配当金の支払は、子会社から支払われる配当金、経営指導料その他のフィーに依存しております。
仮に将来において子会社が負債を負った場合、当該負債に関連する契約には当社に対する配当その他の支払を制限する
条項が盛込まれている可能性があります。また、子会社の設立準拠法に係る規制基準によっても、当社への支払能力が
制限される可能性があります。
(o) 当社は、過去に配当金の支払を宣言又は実行したことがなく、将来においてもこれらを行わない可能性があります。
当社は、継続して純損失を計上しており、また将来、利益を計上できた場合においても企業価値を最大化するため、
現時点においては、配当可能利益を事業に再投資し事業拡大のための資金に充当することを検討しております。従っ
て、利益を計上し事業をある程度拡大できるまでは将来において配当金支払の宣言又は支払を行わない可能性がありま
す。
(p) 当社の事業及び経営成績は世界経済の動向によって悪影響を受ける可能性があります。
当社の製品及びサービスに対する顧客の需要は、世界的な経済によって影響されます。経済情勢の不振により、顧客
の業績又は当社の製品及びサービスに対する需要が低下する可能性があります。
(q) 数多くの国で事業を行うことにより当社はより多くのリスクに直面します。
当社は、香港、シンガポール、マレーシア、日本及びその他のアジア圏内に事務所を有しており、その収益の過半を
アジア圏内から得ております。異なる国々で事業を展開することにより、当社は、当社の営業若しくは顧客の当社の製
品及びサービスの利用に影響するような法律及び規制上の要件の変更、通貨の移動に関する規制、輸出入の規制、並び
に政治経済上の不安定さ等、数多くの法律、経済及び規制上のリスクに直面します。これらの要素により、当社の事業
及び運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。
(r) ハードウェア及びソフトウェアの不具合、コンピュータ及び通信システムの遅延、システム強化の失敗により当社の
事業が害される可能性があります。
当社の成功は、当社のコンピュータ及び通信システムの効率的かつ連続した稼動に依存しております。当社のネット
ワーク又はデータ収集に不具合が発生した場合、データ、データベース及びサービスの配信、顧客注文並びに当社の事
業の日々の運営の処理が阻害され、かつ、データの損傷及び喪失を生じる可能性があります。当社が必要とするデータ
通信能力を提供する当社のコンピュータ環境に不具合が生じた場合、当社のサービスが中断する可能性もあります。ま
た、システムの強化及び改善策が計画より大幅に遅延し、又は完成したシステムのパフォーマンスが不調に見舞われた
場合、当社の評判が損なわれ、当社の事業を害する可能性があります。
43/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(s) 当社は、特定の資金調達の合意に基づく制限及び誓約条項を遵守することができない可能性があり、それにより、資
金調達の合意上の条項に基づきデフォルトに陥り、早期償還条項が発動される可能性があります。
当社が現在若しくは将来の資金調達その他の合意の制限及び誓約条項を遵守することが出来ない場合、それらの合意
の条項に基づきデフォルトに陥る可能性があります。デフォルトが発生した場合、債権者は、状況に応じて、当社への
貸付のコミットメントを中止し、早期償還条項を適用して既存債務の全額につき弁済期の到来を宣言し、又はかかる合
意を終了するといった対応をとる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の資産及びキャッシュ・フ
ローが、全ての債務につき全額の弁済を行うのに十分である保証はなく、また、代替的な資金調達先が見つかるという
保証もありません。仮に代替的な資金調達先が得られたとしても、当社にとって有利又は受け入れられる条件で資金が
調達できるという保証はありません。
(2) 株式に関するリスク
(a) 当社はケイマン諸島法に基づき設立されているため、同法制度上、投資家の利益を保護するのが困難である可能性が
あり、また投資家が日本の裁判所を通じて自己の権利を保護することが限られる可能性があります。
当社は、当社の基本定款及び附属定款並びにケイマン会社法及びその他のケイマン諸島の法体系に従うものとされて
おります。ケイマン諸島法に基づく株主の権利及び取締役の受託者責任は、日本の制定法又は判例ほど明確に確立され
ておりません。特に、ケイマン諸島法は、日本法に比べて投資家保護が極めて限定的です。従って、かかる法制度上、
当社の一般の株主は、経営陣、取締役、又は支配株主の関わる訴訟において自己の利益を保護することに関して、日
本、米国又はその他の国で設立された会社の株主よりも困難となる可能性があります。更に、ケイマン諸島において設
立された会社の株主は、日本の裁判所において株主代表訴訟を提起する資格を持たない可能性があります。
(b) 当社がケイマン諸島で設立され、当社の取締役及び経営幹部の一部が日本国外に居住しているため、投資家が当社若
しくは当社の取締役及び経営幹部に対して訴訟を提起すること、又は当社若しくは当社の取締役及び経営幹部に対す
る判決についての執行を行う能力は限定されます。
当社はケイマン諸島で設立され、その経営は、主に香港及びシンガポールにおける当社の子会社を通じて行っており
ます。当社の取締役及び経営幹部の一部は日本国外に居住しており、それらの者のほとんど全部の資産は日本国外にあ
ります。その結果、投資家は自己の権利が金融商品取引法等の下で侵害されていると考えた場合であっても、当社又は
当社の取締役及び経営幹部に対して訴訟を提起することは困難又は不可能である可能性があります。投資家がこのよう
な訴訟を提起することができたとしても、関連する管轄地域の法律が当社の資産又は当社の取締役及び経営幹部の資産
に対して判決を執行することができないと判断される可能性があります。より詳細な情報は、ケイマン諸島及び中国の
関連する法律をご参照下さい。
(c) 将来、市場価格未満で当社の株式が発行された場合、当社の株式の市場価格は悪影響を受ける可能性があります。
ケイマン諸島の法律及び当社の定款のいずれも、市場価格未満による新株の発行につき株主の承認を必要としませ
ん。当社の経営陣が、企業買収又はその他の事業目的のために株式を市場価格未満で多数発行することを決定した場
合、当社の株式の市場価格は、希薄化により悪影響を受ける可能性があります。
44/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(d) 当社及び当社の株主は、取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関
与した行為を含みます。）に起因する損害につき補償を受けられない可能性があります。
当社の基本定款及び附属定款によると、当社の取締役、経営幹部、会計監査人等は、自らの義務又は予期される義務
の履行に関する行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）により発生するあらゆる訴訟、費用、損害等につ
き、当社の資産及び利益により保護されます。但し、ケイマン諸島法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪に起
因する場合は、この限りではありません。更に、当社の基本定款及び附属定款によると、当社の株主は、当社の取締役
に対し、その義務の履行に関する作為又は不作為につき、請求又は訴訟を行うことができません（但し、ケイマン諸島
法に基づく不正行為、重大な過失又は刑事犯罪につき行われる場合を除きます。）。従って、当社及び当社の株主は、
取締役、経営幹部、会計監査人等の義務の履行に関してなされた行為（不作為又は同意に関与した行為を含みます。）
に起因する損害につき十分な補償を受けられない可能性があります。
(3) 当社の経営及び事業の継続性に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会
計年度末には2,945千米ドル(391百万円)の債務超過となりました。当連結会計年度においても、引き続き営業損失2,274千
米ドル(302百万円)を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円）を計上しましたが、当連結会
計年度に実施した第三者割当による転換劣後株式の発行、及びGINSMSが実施したデット・エクイティ・スワップにより当
連結会計年度末には債務超過を解消しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損失、親会社株主
に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始し
ております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供でき
ることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を
目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該
投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するための資金調
達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務
諸表には反映しておりません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は、以下のとおりです。
以下の記述のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析は、以下のとおりです。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、日本GAAPに基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成にあたり、
有価証券の減損、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の評価等の重要な会計方針に関する重要な見積りを行
い、これらの見積りは継続的に再評価が実施されております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。なお、第６ 経理の状況の注記もご参照ください。
45/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2) 当社グループの経営成績
以下の表は、日本GAAPに基づき、2021年12月31日及び2022年12月31日にそれぞれ終了した連結会計年度における当社グ
ループの経営成績を表したものです。
単位：（千米ドル、括弧内は百万円）
2022年12月期 2021年12月期
売上高 2,298 (305) 3,845 (510)
売上総利益 858 (114) 1,802 (239)
営業損失（△） △2,274 ( △ 302) △4,195 ( △ 557)
経常損失（△） △2,366 ( △ 314) △6,075 ( △ 806)
親会社株主に帰属す
△2,373 ( △ 315) △15,785 ( △ 2,095)
る当期純損失（△）
（注）
△2,048 (△272) △2,920 (△ 387 )
EBITDA
（注）EBITDAは営業損益に減価償却費及びのれん代償却額を加算したものと定義されております。
当社グループは、世界中の投資家ニーズに応えるため、IFRSに従った財務諸表も作成しております。後記「日本GAAPと
IFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの」をご参照下さい。以下の表は、IFRSに基づき、
2021年12月31日及び2022年12月31日にそれぞれ終了した連結会計年度における当社グループの経営成績を表したもので
す。
単位：（千米ドル、括弧内は百万円）
2022年12月期 2021年12月期
売上高 2,298 (305) 2,171 (288)
売上総利益 858 (114) 409 ( 54 )
親会社株主に帰属す
△2,364 (△314) △14,791 (△1,963)
る当期純損失（△）
（注）
△2,067 (△274) △10,117 (△1,342)
EBITDA
（注）1. 支払利息、税金、減価償却及び償却費控除前の当期損益として定義されております。
当社グループは、EBITDAが当社グループの経営成績の重要な尺度であると考えております。償却費は、現金支出を伴わ
ない費用であるため、当社グループはEBITDAを当社グループのキャッシュ・フロー及び経営成績の概要を把握するための
重要な尺度とみなしております。
2. 2021年度においては、特定のセグメントがIFRSに基づき、非継続事業として分類され、売上高及びEBITDAから除
外されています。
(3) 2022年12月期（2022年12月31日に終了した会計年度）
2021年12月期において、当社はCO社の業績をメディア事業セグメントとして連結しておりますが、2021年12月30日付
で同社の持分を全て譲渡したため、同事業セグメントは、2021年12月期を以て終了となりました。その他のセグメント
の業績の詳細は、以下のとおりです。
売上高
売上高は、2021年12月期が3,845千米ドル（510百万円）であったのに対し、2022年12月期が2,298千米ドル（305百万
円）でした。
2022年12月期における売上高の減少は、主として2021年12月期第4四半期においてメディア事業セグメントを除外したこ
とによるものです。
2022年12月期におけるライセンシング事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）、メッセージング事業セグメン
トの売上高は2,298千米ドル（305百万円）及びその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）でした。
46/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
売上原価
売上原価は、2021年12月期が2,043千米ドル（271百万円）であったのに対し、2022年12月期が1,441千米ドル（191百万
円）でした。
2022年12月期における売上原価の減少は、主として売上高の減少によります。
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）、メッセージング事業セグメントの
売上原価は1,441千米ドル（191百万円）及びその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）でした。
売上総利益率
売上総利益率は、2021年12月期が46.9%であったのに対し、2022年12月期が37.3%でした。
2022年12月期における売上総利益率の減少は、主として2021年12月期第4四半期にメディア事業セグメントにおける高い
売上総利益率を除外したことによるものです。
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの売上総損失率は-％、メッセージング事業セグメントの売上総利益率は
37.3％及びその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、2021年12月期が5,997千米ドル（796百万円）であったのに対し、2022年12月期が3,131千米ド
ル（416百万円）でした。
2022年12月期における販売費及び一般管理費の減少は、主としてメディア事業セグメントを除外したこと、また、2022
年12月期における給料及び手当並びに支払手数料が減少したことによるものです。
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は11千米ドル（1百万円）、メッセージング事業
セグメントの販売費及び一般管理費は736千米ドル（98百万円）及びその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は
2,384千米ドル（316百万円）でした。
営業損失
2021年12月期における営業損失4,195千米ドル（557百万円）に対し、2022年12月期は2,274千米ドル（302百万円）の営
業損失となりました。
2022年12月期における営業損失の減少は、主として販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの営業損失は11千米ドル（1百万円）、メッセージング事業セグメントの
営業利益は122千米ドル（16百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は2,384千米ドル（316百万円）でした。
経常損失
2021年12月期における経常損失が6,075千米ドル（806百万円）であったのに対し、2022年12月期は2,366千米ドル（314
百万円）の経常損失となりました。
2022年12月期における経常損失の減少は、主として2022年12月期における営業損失がしたことによるものです。
47/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの経常損失は11千米ドル（1百万円）、メッセージング事業セグメントの
経常損失は36千米ドル（5百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は2,320千米ドル（308百万円）でした。
親会社株主に帰属する 当期純損失
2021年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失が15,785千米ドル（2,095百万円）であったのに対し、2022年12
月期における親会社株主に帰属する当期純損失は2,373千米ドル（315百万円）でした。
2021年12月期と比較した2022年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、主として2021年12月期第4四
半期においてソフトウェアの減損、子会社売却損及び和解金の支払を計上したこと、並びに2022年12月期における経常損
失が減少したことによるものです。
2022年12月期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は11千米ドル（1百万円）、メッセー
ジング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は42千米ドル（6百万円）及びその他の事業セグメントの親会社
株主に帰属する当期純損失は2,320千米ドル（308百万円）でした。
(4) 顧客所在地別売上高
当社グループの売上高を地域別に区分した百分比で示すと以下のとおりです。
地域 2022年12月期
（千米ドル） （百万円） 構成比
アジア 1,798 239 78.2%
北米 - - 0.0%
欧州 192 25 8.4%
日本 - - 0.0%
その他 309 41 13.4%
計 2,298 305 100.0%
地域 2021年12月期
（千米ドル） （百万円） 構成比
アジア 1,375 182 35.8%
北米 - - 0.0%
欧州 167 22 4.3%
日本 1,684 223 43.8%
その他 619 82 16.1%
計 3,845 510 100.0%
(5) 2022年12月31日に終了した連結会計年度（2022年度）の 資産、負債、純資産及び キャッシュ・フロー分析
総資産
2021年12月期末現在における総資産は4,627千米ドル（614百万円）であったのに対し、2022年12月期末現在の総資産は
43,966千米ドル（5,834百万円）となりました。2021年12月期末現在と比較して2022年12月期末現在において総資産が増加
したのは、主として現金及び預金及び関係会社株式の増加によるものです。
48/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
純資産
2021年12月期末現在における純資産総額が△2,945千米ドル（△391百万円）であったのに対し、2022年12月期末現在の
純資産総額は1,379千米ドル（183百万円）となりました。2021年12月期末現在と比較して2022年12月期末現在において純
資産総額が増加したのは、主として連結子会社においてDESを実施したこと、また、当社が第三者割当により増資したこと
によるものです。
負債
2021年12月期末現在における負債総額が7,573千米ドル（1,005百万円）であったのに対し、2022年12月期末現在の負債
総額は42,587千米ドル（5,651百万円）となりました。2021年12月期末現在と比較して2022年12月期末現在において負債総
額が増加したのは、主として未払金、未払費用及び短期借入金の増加によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
2021年度12月期末現在における営業活動によるキャッシュ・フロー支出が5,540千米ドル（735百万円）であったのに対
し、2022年度における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は、1,303千米ドル（173百万円）となりました。2022年度
における営業活動によるキャッシュ・フロー支出の減少は、主として営業損失の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
2021年度12月期末現在における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は359千米ドル（48百万円）であったのに対し、
2022年度における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は、77千米ドル（10百万円）となりました。2022年度における
投資活動によるキャッシュ・フロー支出の減少は、主として2022年度における短期貸付金の増加が無かったことによるも
のです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2021年度12月期末現在における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は6,425千米ドル（853百万円）であったのに対
し、2022年度における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は30,877千米ドル（4,097百万円）となりました。2022年度
における財務活動によるキャッシュ・フロー収入の増加は、新株の発行による収入の減少による部分的な相殺はあります
が、主として2022年度における短期借入金の増加によるものです。
現金及び現金同等物
上記の結果から、2022年度末の現金及び現金同等物残高は32,752千米ドル（4,346百万円）となりました。なお、連結貸
借対照表上の現金及び預金残高は32,752千米ドル（4,346百万円）となっております。
(6) 流動性及び資本の財源
当社グループの流動性及び資本の財源に関する情報については、上記「(5) 2022年12月31日に終了した連結会計年度
（2022年度）のキャッシュ・フロー分析」をご参照下さい。なお、当社グループはサービス提供会社であるため、生産及
び受注の状況に該当する事項はありません。また、販売の状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
(7) 日本GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるもの
上記分析には、日本GAAPによるほか、国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務情報も記載されているため、以下に日本
GAAPとIFRSの差異のうち、当社グループの財務報告に重要な影響を与えるものについて説明いたします。
本書に記載される監査済みの財務情報は日本GAAPに従い作成され表示されております。以下の要約は、完全なものでは
なく、日本GAAP及びIFRSのそれぞれについて公表される内容を別途確認いただく必要があります。以下の要約は監査を受
けたものではなく、当社グループの財務情報に関連する全ての日本GAAP及びIFRSの相違点を含むものではないことにご留
意下さい。本書の要約には、会計基準の変更による日本GAAPとIFRSの将来の相違点や、将来行われる取引や事象によって
生じる日本GAAPとIFRSの相違点は考慮されておらず、それらを明らかにする目的のものでもありません。
49/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
1) のれん
日本GAAPでは、20年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。当社グループののれんは、定額法
にて5年から20年間で償却されております。
国際会計基準（IAS）36の下では、2004年3月31日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却されず、少なくとも年一
回以上の減損テストを行います。
2) のれん 、無形資産及び有形固定資産の減損損失
日本GAAPでは、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む。）の減損損失を認識するかの判断に使用する将
来の見積割引前キャッシュ・フローの割引は20年を上限とします。
IFRS では、固定資産（のれんや無形資産を含む）割引キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資
産の回復可能性の検討が行われ、これに伴い、日本GAAPにおいては追加的にのれんの減損が発生することがあります。
3) 支配権の異動を伴わない追加取得の場合
日本GAAPでは、支配権の異動を伴わない追加取得について、支払った対価と取得した非支配持分の帳簿価額との差額を資
本剰余金に計上しています。
IFRS では、支払対価と取得した非支配持分の帳簿価額との差額は、利益剰余金に計上されます。
4) 新株 交付費
日本GAAPでは、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し3年を上限とする期間でこれを償却することが
義務付けられております。
IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
5) 上場関連費
日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。
IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。
6) 株式報酬
日本GAAPの下では、2006年5月1日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基準はありませんでした。
2006年5月1日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した
費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることが要求されます。
IFRS 第2号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用を含む、
株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しております。株式による報酬取引は付与日の時
価によって測定されることとなります。測定された当該時価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に
渡って定額法に基づき償却を行っていきます。なお、当該IFRS第2号を2005年１月１日に開始する会計年度より前に適用
した場合は、当該事実を開示する必要があります 。
7) 償還可能優先株式
日本GAAPでは、2014年8月に発行されたA種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資本として計上されます。
IFRSでは、当該A種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正価値の変動は、損益計算書にて調整されま
す。
50/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
8) 新株予約権
日本GAAPでは、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を公正な評価額で認識する
ことが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の変更がない限り、ストック・オプション等の
価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰
余金として再分類されます。
IFRSでは、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション負債として認識されま
す。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価値の変動として損益認識されます。新株予
約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されま
す。
9) 関係会社株式
日本GAAPでは、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の公正価値を測定し、当該
関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調整後純資産を超える部分は、のれんとして計
上され、20年以内に償却されます。一方、当該関係会社の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれ
んとして認識され、損益勘定を通して、持分法による投資利益として認識されます。
IFRSでは、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識可能な資産及び負債の
純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとして計上されます。のれんは、投資額の帳簿
価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場
合は、損益勘定を通して、関係会社株式の公正価値の評価益として認識されます。
10) 暗号資産
日本GAAPでは、暗号資産は流動資産の暗号資産として計上され、活発な市場があるため損益を通じて公正価値で測定され
ます。
IFRSでは、暗号資産は無形資産として計上され、取引を目的として保有していないため、取得原価から減損額を差引き測
定されます。
11) 子会社による新株発行
日本GAAPでは、子会社によるDESを通じた新株発行は、支配権の変更なしの非支配持分の変更により、資本剰余金に計上
されました。IFRSでは、子会社によるDESを通じた新株発行は、支配権の変更なしに非支配持分の変更により繰り越され
た利益剰余金によって相殺されました。
(8) 当社の事業の継続の前提に関する重要な疑義を生じさせる事項
当社グループは、継続的に事業上のポジショニングの見直しを行い、前進します。また、更なる営業費用の削減を実
施し、事業の収益性の向上を図ります。加えて、当社グループは、アジア市場に身を置く利点を活かしながら、独自の
コア・コンピタンスを活用して、アジアにおける成長機会をとらえていきたいと考えております。
但し、当社グループの事業の継続可能性は、今後の資金調達の成功並びに事業の成長に強く依存していることから、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
51/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(5)その他会社の経営上重要な事項」をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項ありません。
52/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に、データ保存、ネットワーク化目的及び顧客に対する情報提供のためのコンピュータ
機器の購入です。2022年12月期の総設備投資は、79千米ドル（10百万円）となりました。
２【主要な設備等の状況】 （2022年12月31日現在）
(1）提出会社
所在地：ケイマン諸島、KY１－1111、グランド・ケイマン、私書箱2681、ハッチンスドライブ、クリケットスクウェ
ア
（注）当社は免除会社である持株会社であるため、当社の業務は、主にケイマン諸島外において行なわれており、
事業本部は香港にあります。
香港事業本部 （当社及びX Holdings HK）
所在地：Suite 2103, Infinitus Plaza, 199 Des Voeux Central, Hong Kong
目 的：地域拠点
面 積：160.3㎡（賃貸借、2024年12月26日満了）
従業員の人数：1人
(2）マレーシア及びインドネシアにおける子会社の主なオフィス
マレーシアのオフィス (インフォソフト・マレーシアSdn. Bhd.)
所在地：B-3-2, Level 3, Tower B,North Point Offices, Mid Valley City,No.1, Medan Syed Putra Utara,59200
Kuala Lumpur, Malaysia
目 的：オフィス
面 積：131.0㎡（賃貸借、2023年12月31日満了。）
従業員の人数：17人
インドネシアのオフィス (PT インフォソフト・インドネシア)
所在地： Wisma Staco, Lantai 5, Jalan Casablanca Kav. 18, Menteng Dalam, Tebet, Jakarta Selatan 12870,
Indonesia.
目 的：オフィス
面 積：332.5㎡（賃貸借、2024年8月31日満了）
従業員の人数：36人
（注）：賃借している事務所以外に重要な設備はありません。
（3）その他
該当事項ありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
53/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】 （2022年12月31日現在）
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
20,000,000,000.00株 75,560,057.79株 19,924,439,942.21 株
（うち、普通株式18,200,000,000.00株 (うち、普通株式60,559,957.79株 (うち、普通株式18,139,440,042.21株
優先株式1,300,000,000.00株 優先株式100.00株 優先株式1,299,999,900.00株
劣後株式500,000,000.00株） 劣後株式15,000,000株) 劣後株式485,000,000株)
従業員株式報酬制度に基づき将来発行を約束している株
0.00
式買取権の普通株式相当数 #
75,560,057.79株
(うち、普通株式60,559,957.79株
潜在株発行後株式総数
優先株式100.00株
劣後株式15,000,000株)
（注）１ 当社は、報酬委員会が管理する従業員株式報酬制度を設立しております。この制度は、従業員、取締役、コンサル
タント又はアドバイザー、及び役員会が判断するその他の者を対象とします。株価又は新株予約権行使価額（いずれ
か該当する場合）は報酬委員会によって決定されますが、額面価額を下回ることはありません。株式プールは調整の
対象となっておりますが、当社の増枠授権資本の20％を超えることはありません。増枠授権資本は、当社の潜在株発
行後株式総数として定義されます。
２ 一個の新株予約権の行使により発行される普通株式数は１株です。
３ 当社は、2007年8月31日付で、当社グループの一部の役員及び従業員に対して、27,000株を上限とする当社普通株式
を発行することを決定しました。当該27,000株のうち10,753株を上限として３回に分けて割当が行われるものとさ
れ、うち実際に10,743株について、2007年12月31日、2008年12月31日、及び2009年12月31日付で、それぞれ3,675株、
3,486株、及び3,582株の発行が可能となりました（残りの10株は将来発行される予定です）。一方、残りの16,247株
は、必要に応じて当社CEOの決定により随時発行されることになっております。
上記の27,000株のうち、2009年12月31日現在において、2007年12月31日に発行が可能となった3,265株、2008年12月
31日に発行が可能となった279株、2009年12月31日に発行が可能となる予定であった株式のうち2009年5月15日に早期
に発行が可能となった75株、及びCEOの決定により随時発行される株式のうち14,788株の合計18,407株がすでに発行さ
れております。この結果、上記の27,000株のうち、2009年12月31日現在における未発行株式数は8,593株となっており
ます。
なお、当該8,593株のうち、2009年12月31日に発行が可能となった150株及びCEOの決定により発行される487株の合
計となる637株が2010年2月24日に発行されております。
４ 2014年10月7日、当社の2014年度定時株主総会にて、授権資本を増加させることに関する議案が特別決議により可決
されました。これにより発行可能株式総数は、2,500,000株から10,000,000株（うち、普通株式分が9,100,000株、優
先株式分が900,000株）に増加しました。
また、同定時株主総会において、額面20香港ドルの払込済株式の額面を1株あたり19.99 香港ドル減額し、1株あた
り払込済額面を0.01香港ドルとすることにより、発行済普通株式の株式資本を45,499,995.80香港ドルから22,750.00
香港ドルに、また発行済優先株式の株式資本を4,500,000.00香港ドルから2,250.00香港ドルにそれぞれ減額し、当該
減額分を発行可能株式資本として、額面0.01香港ドルの新たな株式の発行を可能とすること（以下「発行済株式の額
面の減少」といいます。）が特別決議にて承認されました。なお、これは発行済株式の額面のみを減少するものであ
り、発行済株式数は減少しません。但し、この発行済株式の額面の減少は、ケイマン諸島の一般裁判所（以下「裁判
所」といいます。）にて許可されること、またケイマン諸島における会社登記局により、裁判所の承認が登記される
ことが条件となっておりました。
54/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
なお、同定時株主総会において、発行済株式の額面の減少とあわせて、１株につき額面20香港ドルの未発行の発行
可能株式を額面0.01香港ドルの2,000株に変更し、授権株式を総額200,000,000香港ドル、額面0.01香港ドル
18,200,000,000株の普通株式及び額面0.01香港ドル1,800,000,000株の優先株式に変更し、一株あたりの額面価額を減
少（以下「未発行株式の額面の減少」といいます。）することについても普通決議にて承認されておりますが、これ
についても、発行済株式の額面の減少の効力と同時に効力が発生いたします。
2015年2月27日、発行済株式の額面の減少と未発行株式の額面の減少がいずれも裁判所にて承認され、登記手続が完
了したことにより、2015年3月3日付で有効となりました。1株当たりの額面が0.01香港ドルとなったことから、当該時
点以後に株式が新たに発行される場合には、発行価額（払込価額）にかかわらず、1株当たり0.01香港ドルが当社の払
込資本（資本金）として組み込まれ、その他は資本剰余金に組み込まれます。従って新株発行の際、1株当たり0.01香
港ドルが、200,000,000香港ドルの授権資本から使用されることになります。当該変更後の授権資本枠（200,000,000
香港ドル）の構成は、1株当たり額面0.01香港ドルの普通株式18,200,000,000株及び1株当たり額面0.01香港ドルの優
先株式1,800,000,000株となりました。
2022年12月21日、当社の2022年度定時株主総会にて、１株当たり額面0.01香港ドルの未発行の１株当たり額面0.01
香港ドルの優先株式500,000,000株を1：1の割合にて１株当たり額面0.01香港ドルの劣後株式500,000,000株に指定変
更及び種類変更すること関する議案が普通決議により可決されました。当該変更後の授権資本枠（200,000,000香港ド
ル）の構成は、1株当たり額面0.01香港ドルの普通株式18,200,000,000株、1株当たり額面0.01香港ドルの優先株式
1,300,000,000株及び1株当たり額面0.01香港ドルの劣後株式500,000,000株となりました。
# 従業員株式報酬制度に基づき付与された新株予約権数並びにその行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額は以下
のとおりです（2022年12月31日現在）。
新株予約権の数 発行価額 資本組入額
（個） （１株当たり） （１株当たり）
従業員株式報酬制度に基づき付与された新株予
- - -
約権
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
記名・無記名の別 所名又は登録認可
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 金融商品取引業協
（2022年12月31日） （2023年3月29日）
会名
額面価額0.01香港 東京証券取引所 完全議決権を有す
普通株式 60,559,957.79 60,559,957.79
ドルの記名株式 （市場第二部） る当社の普通株式
優先株式 -
額面価額0.01香港 完全議決権を有す
100.00 100.00 非上場
ドルの記名株式 る当社の優先株式
A種
劣後株式 -
額面価額0.01香港 完全議決権を有す
15,000,000.00 15,000,000.00 非上場
ドルの記名株式 る当社の劣後株式
A種転換
（注）１ 2022年12月22日（以下「本発行日」といいます。）に上記転換劣後株式を15,000,000株発行しました。
２ 転換劣後株式の内容は、以下のとおりです。
・議決権：転換劣後株式は、当社の附属定款の定めに従い普通株式及びA優先株式の保有者と同等の議決権を有
するものとし、払込済み１株につき１票の投票権を有します。
・転換条件：本発行日から４ヶ月経過した後、第三者割当先は、取締役会の承認を得ることを条件として、転
換劣後株式の全て又は一部を普通株式に転換する権利を有します。取締役会は当該転換を不当に拒否してはな
りません。
(当初転換割合)
・当初転換割合は、本転換劣後株１株につき普通株式12株の１対12とします。
・本株主総会開催日（2022年12月21日）から１か月以内に10取引日連続して当社普通株式の終値が28円（取締
役会決議の直前取引日の終値）から20％より大きく下落した場合、転換割合は、１対12から１対６に変更し、
転換劣後株式の保有者は、転換劣後株式（及び転換劣後株式の転換により取得した普通株式）を、転換劣後株
式の本発行日から7年間は譲渡又は売却できないものとします。
55/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
・本株主総会開催日（2022年12月21日）から５日以内に当社普通株式の終値が３円以下となった場合、転換割
合は、１対12から１対３に変更します。
・配当：なし。
・破産・清算時の優先的残余財産分配権：なし。破産・清算時に普通株式及び優先株式は、転換劣後株式に優
先します。
・非参加：資本の当初払込の返還以外、当社の如何なる余剰金の分配はありません。
・株式の上場：東京証券取引所及びその他の市場において上場されていません。
・譲渡：当社の取締役会の承認を要します。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数及び資本金等の推移】（2022年12月31日現在）
資本金等増減 資本金等残高
発行済株式総数増 発行済株式総数
年 月 日 概要 額 （米ドル、括弧内
減数（株） 減：△ 残高（株）
（米ドル）* は円）*
新株予約権に関連する株式 408,659,903
2018 年5月11日 普通株式1,144,100 17,128,581.79 495,571
発行 (54,229,169,097)
新株予約権に関連する株式 409,439,347
2018 年6月14日 普通株式1,855,900 18,984,481.79 779,445
発行 (54,332,601,412)
新株予約権に関連する株式 412,586,593
普通株式 5,891,333
2018 年6月21日 24,875,814.79 3,147,245
発行 (54,750,240,869)
新株予約権に関連する株式 413,428,185
2018 年6月22日 普通株式2,000,000 26,875,814.79 841,592
発行 (54,861,920,114)
2018 年10月10日
行使価額修正条項付新株予 417,761,908
普通株式 4,576,000
から2018年11月 31,451,814.79 4,333,723
約権に関連する株式発行 (55,437,005,138)
29日まで
2019 年1月1日
行使価額修正条項付新株予 424,014,419
から2019年12月 普通株式4,994,000 36,445,814.79 6,252,511
約権に関連する株式発行 ( 56,266,713,389 )
31日まで
A 種優先株式△ 423,344,332
2020 年2月28日 A 種優先株式の償還 36,220,914.79 △670,087
224,900 ( 56,177,792,889 )
423,897,297
普通株式 700,000
2020 年5月29日 第三者割当により株式発行 36,920,914.79 552,965
( 56,251,171,317 )
2020 年1月1日
行使価額修正条項付新株予 433,406,733
から2020年12月 普通株式10,815,700 47,736,614.79 9,509,436
約権に関連する株式発行 ( 57,513,073,524 )
31日まで
2021 年1月1日
行使価額修正条項付新株予 442,591,397
から2021年12月 普通株式12,823,443 60,560,057.79 9,184,663
約権に関連する株式発行 ( 58,731,878,353 )
31日まで
446,482,721
2022 年12月22日 第三者割当により株式発行 劣後株式15,000,000 75,560,057.79 3,891,324
( 59,248,257,023 )
（注）* 資本金等には、資本金及び資本準備金が含まれております。
56/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
（2022年12月31日現在）
株式の状況
区分
政府、 地方政府
個人 金融機関 証券会社 その他法人 非居住者 計
及び公共団体
実質株主数（人） 1 15,493 4 3 86 186 15,773
所有株式数（株） 30.00 48,018,128.00 6,558.25 210,769.00 1,046,026.83 26,278,545.72 75,560,057.79
所有株式数の割合 0.00% 63.55% 0.01% 0.28% 1.38% 34.78% 100.00%
（注）ホースフォード・ノミニーズ・リミテッドにより所有されている株式数は、実質株主の区分に基づき区分されておりま
す。
（６）【大株主の状況】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数に
株式
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
の種類
の割合 (注)
CAUSWAY BAY, HONG
普通株式及び
LAI MAN KON
１ 20,061,118 26.55%
劣後株式
KONG
東京都中央区日本橋兜
HK ITAKUGUCHI
２ 普通株式 2,305,764 3.05%
町 4-2
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
東京都中央区日本橋3-
３ 普通株式 1,550,793 2.05%
11-1
ACCOUNT
イイジマ コウイチロウ
４ 千葉県柏市 普通株式 586,274 0.78%
ソメヤ ヒロカズ
５ 千葉県松戸市 普通株式 453,046 0.60%
フジワラ リョウスケ
６ 埼玉県深谷市 普通株式 408,484 0.54%
東京都中央区日本橋兜
SGP ITAKUGUCHI
７ 普通株式 390,160 0.52%
町 4-2
アオキ ヒサシ
８ 愛知県名古屋市 普通株式 379,427 0.50%
ROYAL BANK OF CANADA SB-
東京都新宿区新宿6-
９ 普通株式 375,899 0.50%
27-30
CLIENT
BANK JULIUS BAER AND CO.,
東京都中央区日本橋本
10 普通株式 370,189 0.49%
SGP CLIENTS (JIYOUDAIMUFG) 石町 1-3-2
合計 26,881,154 35.58%
（注）2022年12月31日付の当社発行済株式総数は75,560,057.79（普通株式、優先株式及び劣後株式）株です。
（７）【議決権の状況】
【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式 60,559,957 普通株式 60,559,957
優先株式 100 優先株式 100
完全議決権株式（その他） -
劣後株式 15,000,000 劣後株式 15,000,000
単元未満株式 普通株式 0.79 - 1単元(１株)未満株式
発行済株式総数 75,560,057.79 - -
総株主の議決権 - 75,560,057 -
57/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
２【配当政策】
当社は、まだ配当の宣言及び支払を行ったことはありません。
現在、当社は、現経営陣のもとで、事業を拡大し、配当の宣言及び支払を可能とするため努めております。
なお、配当の決定機関については「第一部 企業情報、第１ 本国における法制等の概要」をご参照下さい。
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社では、一般的な規程（行動規範や従業員ハンドブックなど）及び実務上の規程（営業マニュアルや会計マニュ
アルなど）の両方に関する会社ポリシーやマニュアルを整備することにより、当社及び子会社の内部統制の確立を
図っております。日本版SOX法及び2022年度における当社のコンプライアンス体制を考慮して、当社の内部監査チーム
が財務部門と共同で2022年度における全ての内部統制ポリシー及び手続につき、更新、改定、実行及び検討を行いま
した。また、同法を遵守し、2022年度における財務報告に対する内部統制の有効性について決定するため、当社経営
陣及び財務部門は自己評価を行っただけでなく、独立監査人である監査法人アリア及びRSM香港らとともに、日本版
SOX法に準拠する当社の内部統制ポリシーにつき検討を行うため協力しました。当社の内部統制報告書に対する監査報
告書は監査法人アリアにより発行され、当該内部統制報告書は有価証券報告書と併せて管轄財務局に提出されます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要等は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
58/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
上記各委員会の構成員は以下のとおりです。 2022年12月31日現在
委員 (名 ) 取締役 (名 ) 独立社外取締役 委員長 (名 )
(名 )
-
監査委員会 原野 直也 原野 直也 原野 直也
チャン・ツ・イン チャン・ツ・イン
報酬委員会 チン・シャン・フイ チン・シャン・フイ 原野 直也 チン・シャン・フイ
原野 直也
投資委員会 チン・シャン・フイ チン・シャン・フイ 原野 直也 チン・シャン・フイ
原野 直也
a. 経営体制
当社グループの業務は、究極的には当社の取締役会により経営され、執行されております。当社の取締役会は、
現在3名の取締役で構成されており、2022年12月31日現在その内2名が独立社外取締役です。取締役会の構成、個々
の取締役の経験及び当社グループの取締役会相互の力学により、取締役会の効率性の確保及び個人又は小規模グ
ループが取締役会の意思決定を支配することの防止が可能となっております。当社の取締役会は、各独立社外取締
役が人格及び判断において独立していると考えております。
当社の定款の定めによれば、各年次株主総会において、その時点における三分の一の取締役（取締役会会長又は
業務執行取締役以外）（取締役の員数が3の倍数でない場合には、三分の一より少なく、かつ最も近い整数の取締
役）が順に退任いたしますが、退任取締役は、直ちに再任される資格を有しております。このような再任のシステ
ムにより、株主が当社の意思決定プロセスに参加することが確保されます。取締役会会長及び業務執行取締役は、
5年ごとにかかる同一要件の対象となります。取締役会は、当社の業務執行を行う権限を、当社の業務の一般的経
営にあたるCEO、当社の財務会計業務にあたる最高財務責任者（CFO）又は取締役会が任命する委員会を含む執行委
員に委任いたします。当社の定款は、取締役会に対し、その権限、権能及び裁量権を、取締役会が適当と考える取
締役及びその他の者によって構成される委員会に委任することを認めております。取締役会は、随時、かかる委任
を取消すか、又は人物若しくは目的に関してかかる委員会の全て若しくは一部の任命を取消し、それらを解任する
ことができます。取締役会によって構成される委員会は、その委任された権限、権能及び裁量権を行使する際、取
締役会が設定する規則を遵守するものとします。
当社グループを効率的に経営するために、当社の取締役会はいくつかの委員会の設置を行っております。以下に
記載する監査委員会に加えて、当社は、当社の取締役1名及び独立社外取締役1名によって構成される報酬委員会も
設置しております。報酬委員会の目的は、取締役会が当社の従業員及び役員に対して支払う報酬を検討し、決定す
るのを支援することにあります。報酬委員会は、取締役会が当社の役員及び従業員の報酬に関して行うことのでき
る一切の事項を行う権限を授与されており、報酬委員会の全会議についての完全な議事録は、当社に保管されま
す。当社は2005年11月17日の取締役会決議により、２名の取締役によって構成される投資委員会を設立いたしまし
た。投資委員会は2百万米ドル（265百万円）未満の価値の投資及び買収を承認する権限があります。
当社グループの取締役、役員及び従業員並びに取締役会が設置した委員会による義務の履行は、常に当社の取締
役会によって監視・監督されます。
当社グループは、このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、経営陣と株主との間での利
益の均衡を図っております。
b. 監査体制
当社は、監査委員会を設置し、2022年12月31日現在監査委員会は当社の独立した非業務執行取締役２名によって
構成されております。監査委員会の目的は、（ⅰ）当社の四半期及び年次の財務情報、（ⅱ）外部及び内部の監査
報告書、並びに（ⅲ）経営陣及び取締役会が設定したコーポレート・ガバナンス及び内部統制のシステムに関して
精査することで、取締役会を支援することにあります。
監査委員会は、最低２名の取締役によって構成されます。監査委員会の最低半数は、当社の独立した非業務執行
取締役であり、また、監査委員会の委員長は、当社の１名の独立した非業務執行取締役です。
監査委員会は、当社のあらゆる帳簿及び計算書類を完全かつ無制限に閲覧することができ、以下の義務及び責任
を負うものとします。
59/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(a）当社の年次報告書、財務諸表及び四半期報告書のドラフトをレビューし、それに関する助言及びコメントを
取締役会に提供すること。
(b）当社の財務報告及び内部統制手続を検証し、監督すること。
(c）取締役及び執行委員による義務の履行を監視すること。
また、監査法人アリアが、当社の独立監査人として任命されております。当社の財務諸表は、日本における一般
に公正妥当と認められた監査の基準に従って外部監査人により監査されます。独立監査人は、日本GAAPに基づいて
作成された財務諸表について報告書を作成し、かかる外部監査人による報告書は、株主総会に提出されます。監査
法人アリア及びRSM香港は、2022年12月期における当社の財務報告に対する内部統制の有効性について決定するた
め、日本版SOX法に準拠する当社の内部統制ポリシーにつき検討を行いました。当社の内部統制報告書に対する監
査報告書は監査法人アリアにより発行され、当該内部統制報告書は有価証券報告書と併せて管轄財務局に提出され
ます。
c. 独立社外取締役に関する事項
(a）独立社外取締役の人数
2022年12月期の期末現在、2名の独立社外取締役を任命しております。
(b）独立社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係
2022年に独立社外取締役、監査委員会委員と当社の間には、人的関係及び取引関係はありません。資本関
係については、下記「（２）役員の状況」に記載されております。
(c）コーポレート・ガバナンスにおける独立社外取締役の職務及び役割並びに当社の方針における独立社外取締
役の選任状況における考え方
当社取締役会は、独立社外取締役の独立性に関して以下の基準を適用しております。
取締役としての判断の独立性や取締役会での協議において説得的かつ有益な貢献を果たす能力を著しく制
限する、又は取締役として当社利益を最大化するよう行動する能力を制限する事業上の関係を有していない
こと。
通常の事業運営において当社と取締役が関与する企業との間に何らかの契約が存在する場合、これらの契
約は双方の企業にとっての重要性に基づき審査されます。これらの基準を適用することにより、当社取締役
会は、全ての非業務執行取締役についてその独立性が担保されるものと認識しております。
2022年12月31日現在、当社の2名の独立社外取締役は、上記の独立社外取締役の独立性に関する基準に基
づき選任されていることから、当社はこれら2名の独立社外取締役の独立性は満たされていると考えており
ます。
当社独立社外取締役の役割は、当社のディスクロージャーに関する透明性を高めることを促進するととも
に、債権者、サプライヤー及び従業員に関する経営陣の決定を評価することにあります。独立社外取締役
は、取締役会の構成員として、高度な経営戦略、リスク評価及び業績評価に関わる経営陣の決定にその経験
や知見を提供しております。非業務執行取締役は、その地位の独立性により、取締役の報酬、M&A、後継人
事の策定及び監査といった重要な事項に関する評価の際には、当社に客観的な視点をもたらしております。
当社独立社外取締役の有する幅広い専門性と特定分野における専門的知見に照らして、当社は、２名の独
立社外取締役は当社のコーポレート・ガバナンス体制を実効的に機能させるのに十分な人数であると考えて
おります。
(d）独立社外取締役による監督及び監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携、並びに
独立社外取締役による監督及び監査と内部統制システムとの関係
監査委員会委員である独立社外取締役は、監査委員会による監査を通じて監査を行います。内部監査人
は、経営陣の回答を経て監査人の任務が終わると、毎回、監査報告書を監査委員会へ提出し、監査委員会は
同報告書の確認及び検討を行います。また、監査委員会は独立監査人による監査報告書を検証します。
60/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
監査委員会は、経営陣及び取締役会が設定したコーポレート・ガバナンス及び内部統制のシステムに関し
て精査を行っております。
監査委員会委員でない独立社外取締役がいる場合、当該独立社外取締役は、当社の日常的な監査及び監督
を直接行いませんが、当社の運営に関する重要事項について定期的に報告を受けます。
d. 内部監査
当社の内部監査チームは、監査委員会に直接報告する一人の内部監査人により構成されております。内部監査人
は、年度末前に、当社グループのほとんどの主要な企業をカバーする年度監査計画を策定し、CEOの承認を受けま
す。内部監査人は、その監査業務及び手続を（ⅰ）計画、（ⅱ）実施、（ⅲ）報告及び（ⅳ）フォローアップの４
段階に基づいて行います。経営陣及びスタッフと協働する際、内部監査人は、（ⅰ）誠実性、（ⅱ）客観性、
（ⅲ）正確性、（ⅳ）分析、（ⅴ）丁寧さ及び（ⅵ）秘密性の６つの重要な理念を維持することを目標としており
ます。内部監査人は、実査をする際には、（ⅰ）運営上の統制を監視し、（ⅱ）かかる統制がどのように管理され
ているかを調査し、（ⅲ）統制状況を証明する原始書類まで遡り項目を追跡し、（ⅳ）ウォークスルーテストを
行った上、（ⅴ）実証・詳細のテストを実施するという監査手続を行います。
経営陣の回答を経て監査人の任務が終わると、毎回、内部監査人は、監査委員会の確認及び検討のために、監査
報告書を提出します。独立監査人のいずれかが当社グループの現在の統制状況に疑問がある場合、独立監査人は内
部監査人に直接連絡することができます。
当社の内部監査チームは、日本版SOX法及び2022年度における当社のコンプライアンス体制を考慮して、財務部
門と共同で2022年度における全ての内部統制ポリシー及び手続につき、更新、改定、実行及び検討を行いました。
61/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
取締役及び経営幹部の経歴及び所有株式数等（2023年3月29日現在）
男性２名、女性１名（役員のうち女性の比率: 33.33％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 所有株 就任日
式の種 式数
類 （株）
取締役会 チン・ 1973年 ・ 1997年 シンガポールの 2021年7月9日 普通株式 8株 2021年
議長、最 シャン・ 8月25日生 南洋理工大学を卒業、応 ～ 7月9日
高経営責 フイ 用科学の学士号取得、コ 2026年の年次
任者及び ンピューターエンジニア 株主総会
最高財務 リング。
責任者 ・ 1997年～ 1998年
Singapore Computer
Systems Limited（情報技
術事業）、シニアプログ
ラマーアナリスト
・ 1998年～ 1999年
Science Applications
International
Corporation （情報技術
事業）、ソフトウェアエ
ンジニア
・ 1999年～2000年
Singapore Computer
Systems Limited （情報
技術事業）、アプリケー
ションスペシャリスト
・ 2000年～ 2001年
Mobilelogo Pte. Ltd.及
び Ecenz International
Pte. Ltd. （情報技術事
業）、共同創設者
・ 2001年～2001年
Edgematrix Pte. Ltd.
（情報技術事業）、プロ
ジェクトマネージャー
・ 2011年～2018年
Fundonate（テクノロジー
とソーシャルメディアを
活用し慈善団体の資金調
達を支援する非営利団
体）、共同創設者兼ディ
レクター
・ 2002年～現在 Inphosoft
Pte. Ltd. (情報技術事
業) 、共同創設者兼ディ
レクター
・ 2012年～現在 GINSMS
Inc.及びその子会社
（メッセージング及びソ
フトウェア事業）、会長
兼CEO
・ 2015年～現在 Actxa
Pte. Ltd. (メッセージン
グ及びソフトウェア事業)
、共同創設者兼ディレク
ター
2015年～現在 Activate
Interactive Pte Limited（情
報技術事業）、取締役兼CEO
62/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 所有株 就任日
式の種 式数
類 （株）
独立社外 原野 直 1952年 ・ 1986年4月 株式会社アト なし（注） 該当なし - 2021年
取締役 12月5日生 ラス代表取締役社長 3月30日
也
・ 2001年4月～2007 年6月
株式会社アトラス取締役
会長
・ 2003年6月～2005年6月
株式会社タカラ（現株式
会社タカラトミー）取締
役
・ 2013年1月 CARLEMANY
AIRLINE S.A 顧問
・ 2013年7月～2019 年11
月 当社独立社外取締役
独立社外 チャン・ 1970年 ・ 1992年2月 南カリフォル なし（注） 該当なし - 2021年
取締役 ツ・イン 9月26日生 ニア大学（University of 7月9日
Southern California）卒
業2007年同大学にてMBAを
取得
・ 1993年～1994年 Pro-
Tech Power Incorporated
（カリフォルニア州）
（製造受託事業）でマ
ネージング・ディレク
ター付きの秘書役
・ 1994年～1998年 INGRID
MILLET PARIS（台湾）
（化粧医療品事業）でCEO
付きの秘書役
・ 1998年～2000年 William
E. Connor (Taiwan) Ltd.
（人材派遣及びマーケ
ティング業）でマネージ
ング・ディレクター付き
の秘書役
・ 2000年～2005年
Contempo (Taiwan) Ltd.
（衣料ファッション関連
事業）でCEO付きの秘書役
2005年～2007年
Contempo Ltd.（衣料
ファッション関連事業）
でヴァイス・プレジデン
ト
・ 2013年7月～2019 年11
月 当社独立社外取締
（注）当社の附属定款は、各年次株主総会において、当該時点での取締役（取締役会議長及び執行取締役を除きます。）の３
分の１（又は、取締役の人数が３の倍数でない場合、３分の１を上回らない３分の１に最も近い人数）は、輪番制に
より退任し、年次株主総会において再任されることがあります。上記「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企
業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.経営体制」をご参照下さい。
63/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、監査委員会制度を採用しており、監査委員会の監査の内容等については上記「（1）コーポレート・ガ
バナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.監査体制」のとおりです。監査委員会
は、経営陣及び取締役会が設定したコーポレート・ガバナンス及び内部統制のシステムに関して精査を行ってお
ります。
当会計年度において当社は監査委員会を四半期毎に4回開催しており、各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 その他
チン・シャン・
4 回 4 回 2021 年 7 月 9 日 就任
フイ
原野 直也 4 回 4 回 2021 年3月30日就任
チャン・ツ・イ
4 回 4 回 2021 年7月9日就任
ン
監査委員会においてレビュー・検討した主な事項は、四半期毎の決算報告、重要事象（子会社株式の取得・処
分及び無形資産の減損処理等）及び内部統制の状況となります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査チームは、監査委員会に直接報告する一人の内部監査人により構成されております。内部監査
人は、年度末前に、当社グループのほとんどの主要な企業をカバーする年度監査計画を策定し、CEOの承認を受け
ます。内部監査人は、その監査業務及び手続を（ⅰ）計画、（ⅱ）実施、（ⅲ）報告及び（ⅳ）フォローアップ
の４段階に基づいて行います。経営陣及びスタッフと協働する際、内部監査人は、（ⅰ）誠実性、（ⅱ）客観
性、（ⅲ）正確性、（ⅳ）分析、（ⅴ）丁寧さ及び（ⅵ）秘密性の６つの重要な理念を維持することを目標とし
ております。内部監査人は、実査をする際には、（ⅰ）運営上の統制を監視し、（ⅱ）かかる統制がどのように
管理されているかを調査し、（ⅲ）統制状況を証明する原始書類まで遡り項目を追跡し、（ⅳ）ウォークスルー
テストを行った上、（ⅴ）実証・詳細のテストを実施するという監査手続を行います。
経営陣の回答を経て監査人の任務が終わると、毎回、内部監査人は、監査委員会の確認及び検討のために、監
査報告書を提出します。独立監査人のいずれかが当社グループの現在の統制状況に疑問がある場合、独立監査人
は内部監査人に直接連絡することができます。
当社の内部監査チームは、日本版SOX法及び2022年度における当社のコンプライアンス体制を考慮して、財務部
門と共同で2022年度における全ての内部統制ポリシー及び手続につき、更新、改定、実行及び検討を行いまし
た。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
2022年12月期第1四半期から1年間
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 秀俊及び山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ８名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人アリアの独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解
度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、同監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断し
ております。
64/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
f. 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会も、上記e.に記載の理由により監査法人アリアを会計監査人として選定することが妥当である
と判断しております。
g. 監査 法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
2021年12月期（連結・個別） 史彩監査法人
2022年12月期（連結・個別） 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年４月７日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年４月2日
(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
2022年3月18日に史彩監査法人より、監査契約の更新について、当社の経営環境の変化等に伴い今後、監査工数
が大幅に増大することが見込まれるところ、昨今の監査業界全体における人員不足の影響などにより、今会計年
度の監査業務を辞退したい旨の申し出がありました。当社としましては、同監査法人による監査活動の適切性及
び品質等に満足していた状況から、何とか継続していただきたい旨の依頼をいたしましたが、同監査法人より再
度上記の説明を受け、申し出を受けることとなりました。
当該事項を踏まえ、複数の監査法人について比較検討を行った結果、監査品質及び報酬の両面から、適正な水
準の監査を提供できる体制を有するものと判断し、新たに監査法人アリアを監査公認会計士等として選任するも
のであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
(a) 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
65/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容
a. 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(千米ドル(百万円)) (千米ドル(百万円)) (千米ドル(百万円)) (千米ドル(百万円))
433 ( 57 ) 32 ( 4 ) 343 (46) 32 (4)
提出会社
141 ( 19 ) 4 ( 1 ) 144 (19) 16 (2)
連結子会社
574 ( 76 ) 36 ( 5 ) 487 (65) 48 (6)
計
（注）当社及び連結子会社は、当社の会計監査人である監査法人アリアと共にRSM香港及びRSM香港のネットワークに属す
る監査法人の監査を受けており、提出会社との監査証明業務に基づく報酬額には、当該監査報酬を含めております。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
提出会社 連結子会社 提出会社 連結子会社
( 千米ドル(百万円)) ( 千米ドル(百万円)) ( 千米ドル(百万円)) ( 千米ドル(百万円))
会計関連報酬 32 ( 4 ) 4 ( 1 ) 32 ( 4 ) - ( - )
税務報酬 - (-) 0 ( 0 ) - (-) 16 (2)
その他の報酬 - (-) - ( - ) - (-) - ( - )
計 32 ( 4 ) 4 ( 1 ) 32 ( 4 ) 16 (2)
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る事項
当社の定款によると、取締役の報酬は取締役会により決定されますが、取締役会は、その権限を取締役会が設置
した報酬委員会に委任することができます。当社取締役は、当社の取締役の報酬の額の決定に関する方針に基づ
き、規模において当社と類似し国際的視野を有する企業と同程度の基本報酬を受領しており、報酬委員会が定め
る業績目標を達成することにより、より多くの報酬総額を受けることができます。報酬委員会は、取締役会の決
議により決定される２名以上の構成員で構成されるものとし、かかる報酬は、取締役会又は報酬委員会（場合に
応じます。）が合意する割合・方法で（かかる合意がない場合には均等に）取締役会の構成員間で分配されま
す。2022年12月31日現在、報酬委員会は２名の取締役により構成されており、内１名は執行委員ではない独立社
外取締役です。但し、報酬算定期間の一部においてのみ取締役として在職した者は、在職期間に関する報酬につ
いて当該一部期間分のみ受領する権利を有するものとします。かかる報酬は、日々発生するものとみなされま
す。
66/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数、当社から取締役に対
して支給されている報酬等の額
自2022年１月１日 至2022年12月31日
報酬の種類
報酬合計 取締役の数
ストック・
基本報酬 その他の報酬
オプション
取締役
（千米ドル） 200 200 - -
（独立社外取締 1
（百万円） 27 27 - -
役を除く）
（千米ドル） 200 200 - -
独立社外取締役 2
（百万円） 27 27 - -
（５）【株式の保有状況等】
(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
該当事項はありません。
(b）投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの
該当事項はありません。
67/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第６【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(3） 当社の財務書類は、財務諸表等規則第131条第４項の規定の適用を受けております。
(4） 当社の財務書類は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規
定に基づき、2022年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝132.70円で
換算された金額であります。金額は、千米ドル単位（四捨五入）及び百万円単位（四捨五入）で表示されておりま
す。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円
に換算されることを意味するものではありません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリア
により監査を受けております。
68/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
１【財務書類】
（1）【連結財務諸表等】
① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月31日 2021年12月31日 2022年12月31日 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182 422 32,752 4,346
※1 466 ※1 62 ※1 408 ※1 54
売掛金
未収入金 18 2 30 4
313 42 308 41
その他
流動資産合計 3,979 528 33,497 4,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 434 58 433 57
△ 264 △ 35 △ 148 △ 20
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 170 23 285 38
工具、器具及び備品
185 24 229 30
△ 113 △ 15 △ 122 △ 16
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 10 107 14
有形固定資産合計 242 32 392 52
投資その他の資産
407 54 10,077 1,337
関係会社株式
※1 407 ※1 54 ※1 10,077 ※1 1,337
投資その他の資産合計
固定資産合計 649 86 10,468 1,389
資産合計 4,627 614 43,966 5,834
69/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月31日 2021年12月31日 2022年12月31日 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
負債の部
流動負債
買掛金 75 10 73 10
短期借入金 453 60 26,077 3,460
未払法人税等 - - 5 1
未払金 2,809 373 12,569 1,668
未払費用 532 71 1,022 136
215 29 1,973 262
その他
流動負債合計 4,085 542 41,719 5,536
固定負債
長期借入金 3,488 463 727 96
- - 142 19
その他
固定負債合計 3,488 463 868 115
負債合計 7,573 1,005 42,587 5,651
純資産の部
株主資本
資本金 78 10 97 13
資本剰余金 464,897 61,692 471,528 62,572
△ 433,095 △ 57,472 △ 435,468 △ 57,787
利益剰余金
株主資本合計 31,880 4,230 36,157 4,798
その他の包括利益累計額
△ 34,825 △ 4,621 △ 34,778 △ 4,615
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 34,825 △ 4,621 △ 34,778 △ 4,615
新株予約権
- - - -
- - - -
非支配株主持分
純資産合計 △ 2,945 △ 391 1,379 183
負債純資産合計 4,627 614 43,966 5,834
70/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 3,845 510 2,298 305
2,043 271 1,441 191
売上原価
売上総利益 1,802 239 858 114
販売費及び一般管理費
役員報酬 375 50 400 53
給料及び手当 995 132 398 53
広告宣伝費 172 23 9 1
減価償却費 336 45 205 27
のれん償却額 620 82 - -
貸倒引当金繰入額 △ 8 △ 1 10 1
支払手数料 2,607 346 1,545 205
地代家賃 66 9 59 8
834 111 506 67
その他
販売費及び一般管理費合計 5,997 796 3,131 416
営業損失（△） △ 4,195 △ 557 △ 2,274 △ 302
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 2 0
暗号資産売却益 348 46 - -
141 19 23 3
その他
営業外収益合計 490 65 26 3
営業外費用
支払利息 211 28 40 5
為替差損 340 45 44 6
暗号資産評価損 139 18 - -
持分法による投資損失 56 7 34 4
デリバティブ損失 1,250 166 - -
373 50 - -
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 2,369 314 118 16
経常損失（△） △ 6,075 △ 806 △ 2,366 △ 314
特別利益
子会社清算益 66 9 - -
36 5 - -
新株予約権戻入益
特別利益合計 102 14 - -
特別損失
和解金 1,816 241 - -
子会社株式売却損 3,867 513 - -
※1 4,093 ※1 543 ※1 - ※1 -
減損損失
特別損失合計 9,776 1,297 - -
税金等調整前当期純損失（△） △ 15,749 △ 2,090 △ 2,366 △ 314
法人税、住民税及び事業税 8 1 7 1
法人税等合計 8 1 7 1
当期純損失（△） △ 15,757 △ 2,091 △ 2,373 △ 315
非支配株主に帰属する当期純利益 28 4 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△) △ 15,785 △ 2,095 △ 2,373 △ 315
71/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
当期純損失（△） △ 15,757 △ 2,091 △ 2,373 △ 315
その他の包括利益
※1 232 ※1 31 ※1 86 ※1 11
為替換算調整勘定
※1 16 ※1 2 ※1 △ 40 ※1 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 248 33 47 6
包括利益 △ 15,509 △ 2,058 △ 2,326 △ 309
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 15,536 △ 2,062 △ 2,326 △ 309
非支配株主に係る包括利益 28 4 - -
72/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千米ドル)
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算 その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定 累計額合計
当期首残高 61 457,261 △ 418,842 38,480 △ 35,073 △ 35,073
当期変動額
新株の発行 16 9,168 - 9,185 - -
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 - △ 1,532 - △ 1,532 - -
の取得による支出
連結範囲の変更に
- - 1,532 1,532 - -
伴う増減
親会社株主に帰属する
- - △ 15,785 △ 15,785 - -
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - 248 248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 7,637 △ 14,253 △ 6,600 248 248
当期末残高 78 464,897 △ 433,095 31,880 △ 34,825 △ 34,825
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 132 354 3,892
当期変動額
新株の発行 △ 97 - 9,088
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 - - △ 1,532
の取得による支出
連結範囲の変更に
- - 1,532
伴う増減
親会社株主に帰属する
- - △ 15,785
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 354 △ 141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 △ 354 △ 6,838
当期末残高 - - △ 2,945
73/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 8 60,679 △ 55,580 5,106 △ 4,654 △ 4,654
当期変動額
新株の発行 2 1,217 - 1,219 - -
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 - △ 203 - △ 203 - -
の取得による支出
連結範囲の変更に
- - 203 203 - -
伴う増減
親会社株主に帰属する
- - △ 2,095 △ 2,095 - -
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - 33 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 1,013 △ 1,891 △ 876 33 33
当期末残高 10 61,692 △ 57,472 4,230 △ 4,621 △ 4,621
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 18 47 516
当期変動額
新株の発行 △ 13 - 1,206
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 - - △ 203
の取得による支出
連結範囲の変更に
- - 203
伴う増減
親会社株主に帰属する
- - △ 2,095
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5 △ 47 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 △ 47 △ 907
当期末残高 - - △ 391
74/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千米ドル)
株主資本 その他の包括利益累計額
為替換算 その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整勘定 累計額合計
当期首残高 78 464,897 △ 433,095 31,880 △ 34,825 △ 34,825
当期変動額
新株の発行 19 3,872 - 3,891 - -
子会社による新規発行 - 2,759 - 2,759 - -
親会社株主に帰属する
- - △ 2,373 △ 2,373 - -
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - 47 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 6,631 △ 2,373 4,277 47 47
当期末残高 97 471,528 △ 435,468 36,157 △ 34,778 △ 34,778
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - - △ 2,945
当期変動額
新株の発行 - - 3,891
子会社による新規発行 - - 2,759
親会社株主に帰属する
- - △ 2,373
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,324
当期末残高 - - 1,379
75/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 10 61,692 △ 57,472 4,230 △ 4,621 △ 4,621
当期変動額
新株の発行 3 514 - 516 - -
子会社による新規発行 - 366 - 366 - -
親会社株主に帰属する
- - △ 315 △ 315 - -
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - - 6 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 880 △ 315 568 6 6
当期末残高 13 62,572 △ 57,787 4,798 △ 4,615 △ 4,615
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 - - △ 391
当期変動額
新株の発行 - - 516
子会社による新規発行 - - 366
親会社株主に帰属する
- - △ 315
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 574
当期末残高 - - 183
76/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,749 △ 2,090 △ 2,366 △ 314
減価償却費 655 87 225 30
減損損失 4,093 543 - -
のれん償却額 620 82 - -
デリバティブ損失 1,250 166 - -
暗号資産評価損益（△は益） 139 18 - -
暗号資産売却益 △ 348 △ 46 - -
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0 △ 2 △ 0
支払利息 211 28 40 5
新株予約権戻入益 △ 36 △ 5 - -
為替差損益（△は益） 52 7 44 6
持分法による投資損益（△は益） 56 7 34 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 373 50 - -
子会社株式等売却損益（△は益） 3,867 513 - -
子会社清算損失 △ 66 △ 9 - -
売上債権の増減額（△は増加） 247 33 58 8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154 △ 20 △ 2 △ 0
その他の流動資産の増減額（△は増加） 230 30 △ 9 △ 1
463 61 697 92
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 4,096 △ 544 △ 1,281 △ 170
利息の支払額
△ 128 △ 17 △ 7 △ 1
ファイナンス・リース利息の支払額 △ 43 △ 6 △ 16 △ 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 23 △ 3 1 0
△ 1,250 △ 166 - -
デリバティブ損失
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,540 △ 735 △ 1,303 △ 173
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 0 0 2 0
有形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 5 △ 79 △ 10
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 373 △ 50 - -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※2 51 ※2 7 ※2 - ※2 -
による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359 △ 48 △ 77 △ 10
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 478 △ 63 25,383 3,368
新株発行による収入 9,088 1,206 3,891 516
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,904 △ 253 - -
取得による支出
ファイナンス・リース債務の支出 △ 283 △ 37 △ 192 △ 25
- - 1,795 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,425 853 30,877 4,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 235 31 72 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 760 101 29,570 3,924
現金及び現金同等物の期首残高 2,422 321 3,182 422
※1 3,182 ※1 422 ※1 32,752 ※1 4,346
現金及び現金同等物の期末残高
77/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【注記事項】
（ 継続企業の前提に関する事項 ）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結
会計年度末には 2,945 千米ドル (391 百万円 )の債務超過となりました。当連結会計年度においても、引き続き営業損失 2,274
千米ドル (302 百万円 )を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失 2,373 千米ドル （ 315 百万円 ）を計上しましたが、当連
結会計年度に実施した第三者割当による転換劣後株式の発行、及び GINSMS Inc. が実施したデット・エクイティ・スワッ
プにより当連結会計年度末には債務超過を解消しております。これらのように当社グループは継続して重要な営業損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始
しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供
できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値
増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であ
り、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確実に実行するた
めの資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表には反映しておりません。
78/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
アジア
新華ファイナンシャル・ネットワーク(北京) ・リミテッド
新華ファイナンシャル・ネットワーク(上海) ・リミテッド
新華・ホールディングス (香港) ・リミテッド
新華モバイル（香港）リミテッド
GIN International Limited
Inphosoft Singapore Pte. Ltd.
Beat Chain Pte. Ltd.
その他：4社
カナダ
GINSMS Inc.
その他の地域: 3社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用会社の名称
北京華声・ファイナンシャル・インフォ・アンド・テック・カンパニー・リミテッド
北京華声・ファイナンシャル・インベストメント・カンパニー・リミテッド
Fame Rich Enterprises Limited
Express Surplus Limited
Yuet Fat Group Limited
Fame Rich Enterprises Limited 、 Express Surplus Limited 及び Yuet Fat Group Limited は、取得により持分法が適用さ
れています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
79/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の 評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) 重要な 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主として個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとして
おります。
(4) 収益 及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より機能通貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債
は、連結決算日の直物為替相場により米ドルに換算し、収益及び費用は期中平均相場により米ドルに換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
80/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結財務諸表等の円換算額
「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月 30 日現在の株式会社三
菱UFJ銀行における対顧客電信相場（仲値）、1米ドル＝132.70円 及び香港ドル＝17.02円で換算された金額
であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記
の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。
※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換算しております。
② 親会社の機能通貨の報告通貨への換算
外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下機能通貨という）として香港ドルを使用しております
が、財務報告において用いる通貨（以下報告通貨という）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作
成の際に行われる機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び
費用を含む全ての項目は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
81/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
① 科目名及び当連結会計年度計上額
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
勘定科目 前連結会計年度上額 当連結会計年度上額
407 10,077
関係会社株式
(54) (1,337)
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報。
関係会社株式については、関係会社の業績が想定より悪化する場合や保有資産の価値が想定に反し低下する
場合など減損が認識される場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がご
ざいます。
(2) 固定資産の減損
① 科目名及び当連結会計年度計上額
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
勘定科目 前連結会計年度計上額 当連結会計年度計上額
242 392
有形固定資産
(32) (52)
② 会 計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として会社単位でグルーピングを行っておりま
す。ただし、独立してキャッシュ・フローが把握可能な資産については当該資産単位としております。これ
らの固定資産について、割引前キャッシュ・フローの前提となる事業計画が想定どおりに進捗しない場合な
ど割引前キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える事象が発生する場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表において減損の判定に影響を与える可能性がございます。
( 表示方法の変更)
該当事項はありません。
( 追加情報)
資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)に従っ
た会計処理を行っております。なお、連結会計年度末日において保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額は、
総資産額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
82/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 連結貸借対照表関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021 年 12 月 31 日 ) （ 2022 年 12 月 31 日 )
※ 1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。 ※ 1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額 流動資産に設定された貸倒引当金の金額
- 10
(-) (1)
投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額 投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額
1,256 -
(167) (-)
※2 当社における機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する ※2 同左
換算差額を含んでおります。
( 連結損益計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
※1 減損損失 ※1
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ケイマンと香 事業用資産 ソフトウェア 4,093
港 (543)
合計 4,093
(543)
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行ってお
ります。ただし、独立してキャッシュ・フローが把握可能な資産に
ついては当該資産単位としております。
上記資産につきましては、経営環境の変化等により将来キャッ
シュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなっ
たため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として
おります。
83/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 連結包括利益計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定： 為替換算調整勘定：
当期発生額 232 当期発生額 86
(31) (11)
組替調整額 - 組替調整額 -
(-) (-)
税効果調整前 税効果調整前
232 86
(31) (11)
税効果額 - 税効果額 -
(-) (-)
為替換算調整勘定 為替換算調整勘定
232 86
(31) (11)
持分法適用会社に対する持分相当額： 持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 当期発生額 △ 40
(2) (△ 5)
その他の包括利益合計 その他の包括利益合計
248 47
(33 ) (6)
( 連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 ( 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 （株）(注) 47,736,515 12,823,443 - 60,559,958
優先株式 （株）
100 - - 100
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使により普通株式12,823,443株の発行したことによるものであります。
２． 新株予約権に関する事項
当社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高は-千米ドル（-百万円）であ
り、連結子会社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 )
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 （株）
60,559,958 - - 60,559,958
優先株式 （株）
100 - - 100
劣後株式 （株）(注)
- 15,000,000 - 15,000,000
(注) 劣後株式の発行済株式総数の増加は、劣後株式15,000,000株を発行したことによるものであります。
84/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
２． 新株予約権に関する事項
当社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高は-千米ドル（-百万円）であ
り、連結子会社がストック・オプション等として交付した新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
３． 配当に関する事項
該当事項はありません。
( 連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され
ている科目の金額との関係 ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 3,182 現金及び預金勘定 32,752
(422) (4,346)
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,182 32,752
(422) (4,346)
※2 株式の売却により連結子会社から除外及び清算された会社の ※2
資産及び負債の主な内容
株式の売却によりストーン・アンド・マッカーシー・リサー
チ・アソシエイツ・インク、Beatchain Sdn. Bhd.、Xinhua
Games (HK) Limited及び株式会社CoinOtakuが連結子会社でな
くなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並
びに株式の売却及び清算価額と売却及び清算による支出は次
のとおりであります。
固定資産 2,363
(314)
流動資産 535
(71)
固定負債 △25
(△ 3)
流動負債 △322
(△ 43)
子会社清算益 66
(9)
子会社株式売却損 △3,867
(△ 513)
資本剰余金 1,532
(203)
為替換算調整勘定 32
(4)
子会社株式売却及び清算価額
313
(42)
現金及び現金同等物 △262
(△ 35)
差引：連結の範囲の変更を伴う
51
子会社株式の売却及び清算に
(7)
よる収入
※3 ※3 重要な非資金取引
子会社のデット・エクイティー・スワップ普通株式の発行
2,759
(366)
85/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( リース取引関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リー
リース料 ス料
１年以内 15 １年以内 14
(2) (2)
１年超 - １年超 -
(-) (-)
合計 15 合計 14
(2) (2)
( 金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を借入
により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先の信用リスクに晒されております。また、海外の売上
から生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。買掛金の内、外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は担当取締役の管掌事項になってお
り、これに関する報告は、取締役会にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外国為替リスク
当社の一部の子会社では外貨建取引を行っておりますが、現在のところ外国為替取引について外貨をヘッジす
る明確な方針がありません。当社グループは、外貨変動リスクのモニタリングを通じ、必要が生じた場合に先物
為替予約等の利用を検討します。
86/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
金利リスク
管理部門により、金利変動リスクのモニタリングが行われております。当社グループでは正式なヘッジ方針に
ついて定めておりませんが、必要に応じて金利リスクのヘッジについて検討します。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
流動性リスクの管理において、当社グループは、事業資金の調達とキャッシュフローの変動の影響を軽減する
為に、現金及び現金同等物が充分な水準となる様にモニタリングを行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度 (2021 年 12 月 31 日 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,182 3,182 -
(1) 現金及び預金
(422) (422) (-)
466 466 -
(2) 売掛金
(62) (62) (-)
18 18 -
(3) 未収入金
(2) (2) (-)
1,256 - -
(4) 破産更生債権等
(167) (-) (-)
△1,256 - -
貸倒引当金 (※ 1)
(△167) (-) (-)
3,666 3,666 -
資産計
(486) (486) (-)
75 75 -
(1 ) 買掛金
(10) (10) (-)
453 453 -
(2) 短期借入金
(60) (60) (-)
- - -
(3) 未払法人税等
(-) (-) (-)
2,809 2,809 -
(4) 未払金
(373) (373) (-)
3,488 3,488 -
(5) 長期借入金
(463) (463) (-)
6,825 6,825 -
負債計
(906) (906) (-)
(※ 1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
87/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当連結会計年度 (2022 年 12 月 31 日 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
727 727 -
長期借入金
(96) (96) (-)
727 727 -
負債計
(96) (96) (-)
(注1)現金・預金は、現金・預金であることから、記載を省略しております。また、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は、未
払金は、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021 年 12 月 31 日 ) （ 2022 年 12 月 31 日 )
407 10,077
関係会社株式
(54) (1,337)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負
債に関する相場価格により算定した時価。
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定
した時価。
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算
定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 以外の金融商品
当連結会計年度 (2022 年 12 月 31 日 ）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 727 - 727
長期借入金
(-) (96) (-) (96)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
88/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 3,182 - - -
(422) (-) (-) (-)
売掛金 466 - - -
(62) (-) (-) (-)
未収入金 18 - - -
(2) (-) (-) (-)
合計 3,666 - - -
(486) (-) (-) (-)
（注）破産更生債権等1,256千米ドル（ 167 百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 32,752 - - -
(4,346) (-) (-) (-)
売掛金 408 - - -
(54) (-) (-) (-)
未収入金 30 - - -
(4) (-) (-) (-)
合計 33,189 - - -
(4,404) (-) (-) (-)
（注）破産更生債権等10千米ドル（1百万円）については、償還予定額の見込みが困難なため、上記の表に含めておりません。
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
- 3,488 - - - -
長期借入金
(-) (463) (-) (-) (-) (-)
- 3,488 - - - -
合計
(-) (463) (-) (-) (-) (-)
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
- 727 - - - -
長期借入金
(-) (96) (-) (-) (-) (-)
- 727 - - - -
合計
(-) (96) (-) (-) (-) (-)
89/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 有価証券関係)
前連結会計年度 (2021 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
１．へッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (2021 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
２．へッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2021 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
( 退職給付関係)
前連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しておりま
す。
当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名
売上原価 64千米ドル （8百万円）
販売費及び一般管理費・その他 39千米ドル （ 5百万円）
２ 退職給付債務に関する事項(2021年12月31日)
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
90/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア及び中国子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名
売上原価 79千米ドル （11百万円）
販売費及び一般管理費・その他 33 千米ドル （ 4百万円）
２ 退職給付債務に関する事項(2022年12月31日)
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
( ストック・オプション、新株予約権及び株式報酬関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021 年 1月 1日 至 2021 年 12 月 31 日）
当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名
販売費及び一般管理費・役員報酬 -千米ドル （-百万円）
販売費及び一般管理費・その他 -千米ドル （-百万円）
特別利益・新株予約権戻入益 36千米ドル （ 5百万円）
当連結会計年度（自 2022 年 1月 1日 至 2022 年 12 月 31 日）
当連結会計年度における費用及び収益計上額及び科目名
販売費及び一般管理費・役員報酬 -千米ドル （-百万円）
販売費及び一般管理費・その他 -千米ドル （-百万円）
特別利益・新株予約権戻入益 -千米ドル （ -百万円）
2 ．ストック・オプションの 公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
91/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 税効果会計関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(20 21 年 12 月 31 日 ) (20 22 年 12 月 31 日 )
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 1,985 税務上の繰越欠損金 1,635
(263) (217)
その他 - その他 -
(-) (-)
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,985 1,635
(263 ) (217 )
評価性引当額 △ 1,985 評価性引当額 △ 1,635
(△ 263 ) (△ 217 )
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
- -
(-) (-)
(繰延税金負債) (繰延税金負債)
再評価差額金 - 再評価差額金 -
(-) (-)
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
- -
(-) (-)
繰延税金資産（負債）の純額 繰延税金資産（負債）の純額
- -
(-) (-)
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9 5 5 6 8 1,601 1,635
税務上の繰越欠損金(※)1
(1) (1) (1) (1) (1) (212) (217)
△9 △5 △5 △6 △8 △1,601 △1,635)
評価性引当額
(△1) (△1) (△1) (△1) (△1) (△212) (△217)
- - - - - - -
繰延税金資産
(-) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。 ります。
流動資産－繰延税金資産 - 流動資産－繰延税金資産 -
(-) (-)
固定資産－繰延税金資産 - 固定資産－繰延税金資産 -
(-) (-)
流動負債－繰延税金負債 - 流動負債－繰延税金負債 -
(-) (-)
固定負債－繰延税金負債 - 固定負債－繰延税金負債 -
(-) (-)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の原因となった主な項目別の内訳 異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 16.5% 法定実効税率 16.5%
(調整) (調整)
永久に損金に算入されない項目 △ 16.7 % 永久に損金に算入されない項目 △ 18.7 %
永久に益金に算入されない項目 0.7% 永久に益金に算入されない項目 0.9%
連結子会社との税率の差異 0.6 % 連結子会社との税率の差異 0.0 %
評価性引当額の増減 △1 .7 % 評価性引当額の増減 △ 0.2 %
0.4% 1.1%
その他 その他
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
△ 0.2 % △ 0.3 %
法人税率等の負担率 法人税率等の負担率
92/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 企業結合等関係 )
前連結会計年度 ( 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 )
事業分離
当連結会計年度において、Beatchain Sdn. Bhd. （以下「BCM」といいます。）の全株式を譲渡したため、同社を連
結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先の名称
松田 元 （ BCM の取締役）
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：Beatchain Sdn. Bhd
事業の内容：情報技術の研究開発および関連商品のサービスに関与
(3) 事業分離を行った主な理由
2021 年 8 月 10 日、当社の取締役会は、 BCM のすべての持分を、在任中に設立した松田元氏に譲渡することを決議し
ました。 BCM はまだ利益を生み出すのに十分な収益を記録しておらず、研究開発のためにさらに資本を注入する
必要があり、 BCM がグループに貢献できる期間は不明であるため、当社の取締役会は、 BCM を清算するために追
加の費用を負担するよりも、 BCM の購入を申し出て BCM の運用をよりよく理解している松田元氏に BCM を売る方
が費用対効果が高いと考えました。
(4) 事業分離日
2021 年8月16日 (株式譲渡実行日)
2021 年7月1日 (みなし譲渡日 )
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損: 5千米ドル（1百万円）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
流動資産 7 (1)
53 (7)
固定資産
資産合計
60 (8)
流動負債 △47 (△6)
△8 (△1)
固定負債
負債合計
△55 (△7)
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しておりま
す。
93/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
3. 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他の事業
4. 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -千米ドル（-百万円）
営業損失 131千米ドル（17百万円）
当連結会計年度において、株式会社CoinOtaku（以下「CoinOtaku」といいます。）の全株式を譲渡したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
1. 事業分離の概要
(1) 分離先の名称
Focus Magic Limited 、 当社の前CEOであったレン・イー・ハン氏がその持分を全て保有
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称： 株式会社CoinOtaku
事業の内容： メディア事業、オンラインサロン事業、マーケティング支援事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当連結会計年度において、CoinOtakuは暗号資産に係るデリバティブ取引を行い、約 1,250千米ドル（166 百万
円）の損失が生じたことから、当社グループは当該デリバティブ損失を営業外費用に計上いたしました。これを
受け、当社取締役会は株主の利益を守ること、将来の内部統制上のリスクを回避すること、また、監査法人より
内部統制について限定意見等を受領した場合、株主の皆様を含む利害関係者から訴訟等を起こされる、あるいは
当社の将来の資金調達が難しくなる可能性を回避することを目的とし、CoinOtakuを当社グループの連結の範囲か
ら除外することを決議しました。
(4) 事業分離日
2021 年12月30日 (株式譲渡実行日)
2021 年12月31日 (みなし譲渡日 )
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損: 3,862千米ドル（512百万円）
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
流動資産 529 (70)
2,310 (307)
固定資産
資産合計
2,838 (377)
流動負債 △209 (△28)
△18 (△2)
固定負債
負債合計
△227 (△30)
94/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しておりま
す。
3. 分離事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア事業
4. 連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,674千米ドル（222百万円）
営業 利益 8千米ドル（1百万円）
当連結会計年度 ( 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
( 資産除去債務 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
( 収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
報告セグメント
その他
ライセンシング事業 メッセージング事業 合計
の事業
売上高
- 2,298 - 2,298
顧客との契約から生じる収益
(-) (305) (-) (305)
- - - -
その他の収益
(-) (-) (-) (-)
売上高
- 2,298 - 2,298
(1 ）外部顧客への売上高
(-) (305) (-) (305)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末におい
て存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
95/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(1) 契約負債の残高等
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
当連結会計年度
466
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
(62)
408
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
(54)
-
契約負債（期首残高）
(-)
-
契約負債（期末残高）
(-)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
( セグメント情報等 )
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ全体の戦略機能を担い、各子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メッセージング事業「ライ
センシング事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主なサービスは次のとおりであります。
メッセージング事業
クラウド・ベースのA2Pメッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの提供
ライセンシング事業
各種SNSサービス上、YouTube®チャンネル及びオンラインサロンを通じてモバイルデバイスやアプリケーションに関
する知的財産等のライセンシングサービスの提供
その他の事業
ニュース、金融情報の提供等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失をベースとした数値であります。
96/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 ( 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
ライセンシング メッセージング メディア その他
計上額
合計
事業 事業 事業 の事業
売上高
(1 ）外部顧客への売上高 106 2,065 1,674 - 3,845 - 3,845
(14) (274) (222) (-) (510) (-) (510)
(2 ）セグメント間の内部 241 - - - 241 △241 -
売上高又は振替高 (32) (-) (-) (-) (32) (△32) (-)
合計 347 2,065 1,674 - 4,086 △241 3,845
(46) (274) (222) (-) (542) (△32) (510)
セグメント利益又は損失 △4,920 205 △4,866 △6,203 △ 15,785 - △ 15,785
(△ ） (△653 ) (27) (△646) (△823) (△2,095) (-) (△2,095)
セグメント資産 193 725 - 45,856 46,773 △42,146 4,627
(26) (96) (-) (6,085) (6,207) (△5,593) (614)
その他の項目
減価償却費 304 69 712 190 1,275 - 1,275
(40) (9) (94) (25) (169) (-) (169)
受取利息 0 0 0 0 0 - 0
(0) (0) (0) (0) (0) (-) (0)
支払利息 - 8 1 203 211 - 211
(-) (1) (0) (27) (28) (-) (28)
持分法による投資損失 - - - 56 56 - 56
(-) (-) (-) (7) (7) (-) (7)
特別 利益
子会社清算益 - - - 66 66 - 66
(-) (-) (-) (9) (9) (-) (9)
新株予約権戻入益 - - - 36 36 - 36
(-) (-) (-) (5) (5) (-) (5)
特別 損失
(和解金 ) - - - 1,816 1,816 - 1,816
(-) (-) (-) (241) (241) (-) (241)
(子会社株式売却損) - - 3,862 5 3,867 - 3,867
(-) (-) (513) (1) (513) (-) (513)
(減損損失 ) 4,093 - - - 4,093 - 4,093
(543) (-) (-) (-) (543) (-) (543)
税金費用 - 7 0 1 8 - 8
(-) (1) (0) (0) (1) (-) (1)
持分法適用会社への投資 - - - 407 407 - 407
額 (-) (-) (-) (54) (54) (-) (54)
有形固定資産及び無形固 - 14 2 22 38 - 38
定資産の増加額 (-) (2) (0) (3) (5) (-) (5)
97/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当連結会計年度 ( 自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
ライセンシング メッセージング その他
計上額
合計
事業 事業 の事業
売上高
顧客との契約から生じる収 - 2,298 - 2,298 - 2,298
益 (-) (305) (-) (305) (-) (305)
- - - - - -
その他の収益
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
売上高
- 2,298 - 2,298 - 2,298
(1 ）外部顧客への売上高
(-) (305) (-) (305) (-) (305)
(2 ）セグメント間の内部売 - - - - - -
上高又は振替高 (-) (-) (-) (-) (-) (-)
- 2,298 - 2,298 - 2,298
合計
(-) (305) (-) (305) (-) (305)
セグメント利益又は損失 △ 11 △ 42 △ 2,320 △ 2,373 - △ 2,373
(△ ） (△ 1) (△ 6) (△ 308) (△ 315) (-) (△ 315)
122 701 46,816 47,638 △3,672 43,966
セグメント資産
(16) (93) (6,212) (6,322) (△487) (5,834)
その他の項目
- 72 153 225 - 225
減価償却費
(-) (10) (20) (30) (-) (30)
0 0 2 2 - 2
受取利息
(0) (0) (0) (0) (-) (0)
- 4 36 40 - 40
支払利息
(-) (1) (5) (5) (-) (5)
- - △34 △34 - △34
持分法による投資損失
(-) (-) (△4) (△4) (-) (△4)
- 6 1 7 - 7
税金費用
(-) (1) (0) (1) (-) (1)
- - 10,077 10,077 - 10,077
持分法適用会社への投資額
(-) (-) (1,337) (1,337) (-) (1,337)
有形固定資産及び無形固定 - 45 34 79 - 79
資産の増加額 (-) (6) (5) (10) (-) (10)
4 ．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
前連結会計年度第 4 四半期において、当社が保有する CoinOtaku （ メディア 事業）の全株式を譲渡したことに伴い、 メディア
事業セグメントを連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
98/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【関連情報】
前 連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
3,059 - 167 619 3,845
(406) (-) (22 ) (82) (510 )
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……香港、中国、シンガポール等
(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ
(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等
(4) その他……オーストラリア、南米等
(2) 有形固定資産
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
242 - - - 242
(32) (-) (-) (-) (32)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……香港、中国、シンガポール等
(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ
(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等
(4) その他……オーストラリア、南米等
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
761
A社 メッセージング事業
(101)
564
B社 メディア事業
(75)
418
C 社 メディア事業
(55)
(注) １. 顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当 連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
1,798 - 192 309 2,298
(239) (-) (25 ) (41) (305 )
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……香港、中国、シンガポール等
(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ
(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等
(4) その他……オーストラリア、南米等
99/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
392 - - - 392
(52) (-) (-) (-) (52)
(注) １. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……香港、中国、シンガポール等
(2) 北米……アメリカ合衆国、カナダ
(3) ヨーロッパ……イギリス、ドイツ、フランス等
(4) その他……オーストラリア、南米等
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
762
A社
メッセージング事業
(101)
345
B社
メッセージング事業
(46)
338
C 社
メッセージング事業
(45)
(注) １. 顧客との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報】
前連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
( のれんの金額の重要な変動)
前 連結会計年度において、当社が保有する CoinOtaku の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことにより、
その結果「メディア事業」ののれんが2,171千米ドル(288百万円)減少しております。
当連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
( のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前 連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
(単位：千米ドル、括弧内は百万円）
報告セグメント
合 計 全社・消去 合計
ライセンシング メッセージング その他の
メディア事業
事業 事業 事業
（のれん）
- - 2,171 - 2,171 - 2,171
子会社株式の売却
(-) (-) (288) (-) (288) (-) (288)
- - 620 - 620 - 620
当期償却額
(-) (-) (82) (-) (82) (-) (82)
- - - - - - -
当期末残高
(-) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
当 連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
100/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 自 2022 年 １月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 ( 自 2021 年 １月１日 至 2021 年 12 月 31 日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
101/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
議決権等の所
取引の 期末
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 の関係
内容 残高
割合（%）
-
資金の貸借
(-)
資金の 長期 2,866
貸借 借入金 (380)
-
取締役会議
利息の支払
Chin
(-)
長、最高経営
Siang Hui
役員 - - -
責任者兼最高
-
(注) 2
資金の前受
財務責任者
(-)
222
資金の前受 未払金
(29 )
-
返済
(-)
-
資金の貸借
(-)
資金の 長 期 621
貸借 借入金 (82)
-
利息の支払
(-)
Inphoshoft
約束手形の - 短期 453
Pte. Ltd.
- - 投資持株 - 利息の支払
振出 (-) 借入金 (60)
(注) 2 & 3
-
資金の前受
(-)
32
資金の前受 未払金
(4)
△1
役員が議 返済
(△ 0)
決権の過
-
半数を所
資金の前受
(-)
有してい
432
ヘルスケア用
資金の前受 未払金
Activate
る会社
(57)
ウェアラブル △141
Interactive
返済
- - -
デバイス、セ (△19)
Pte. Ltd.
ンサー、医療
ソフトウェア
(注)2 & 4
725 165
情報の提供
製品および 売上高 売掛金
(96) (22)
サービス
ヘルスケア用
Actxa Pte.
ウェアラブル ソフトウェア
104 201
- - -
Ltd. デバイス、セ 製品および 売上高 売掛金
(14) (27)
(注) 5 ンサー、医療 サービス
情報の提供
元役員が
313
売却代金
Focus Magic
議決権の
(42)
当社の子会社 -
過半数を Limited 投資持株 -
を売却 (-)
子会社株式 3,862
所有して (注) 6
売却損 (513)
いる会社
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の借入の取引条件は、市場金利等を勘案しております。また、営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様
に決定しております。
3 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏、子会社の取締役であるWang XianXiang氏及び子会社の取締役であ
るXu Hongwei氏がInphosoft Pte. Ltd.（以下「IPL」といいます。）の議決権の32.85％、32.85%及び22.82% をそれぞれ直接保有しておりま
す。
4 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActivate Interactive Pte. Ltd.の議決権の98％を直接保有して
おります。
5 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActxa Pte. Ltd.の議決権の99％を直接及び間接保有しておりま
す。
6 元取締役会長兼最高経営責任者及び最高財務責任者であるレン・イー・ハン氏がFocus Magic Limitedの議決権の100％を直接保有しておりま
す。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額その他を参考に算定し、両者協議の上決定した価格であります。
102/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当連結会計年度 ( 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員、主要株主及び関連会社等
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
議決権等の所
取引の 期末
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 有（被所有） 取引金額 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 の関係
内容 残高
割合（%）
-
資金の貸借
(-)
返済
△2,759
資金の (デット・エク 長期 105
(△ 366)
貸借 イティー・ス 借入金 (14)
ワップ)
-
利息の支払
取締役会議
(-)
Chin
長、最高経営
Siang Hui
役員 - - -
子会社の普通
責任者兼最高
(注) 2
株式の発行
財務責任者
2,759
株式の発行 (デット・エク - -
(366)
イティー・ス
ワップ)
-
資金の前受
(-)
222
資金の前受 未払金
(29 )
-
返済
(-)
-
資金の貸借
(-)
資金の 長 期 621
貸借 借入金 (82 )
-
利息の支払
(-)
Inphoshoft
約束手形の - 短期 429
Pte. Ltd.
- - 投資持株 - 利息の支払
振出 (-) 借入金 (57)
(注) 2 & 3
-
資金の前受
(-)
31
資金の前受 未払金
(4)
△2
返済
(△ 0)
役員が議決
-
資金の前受
権の過半数
(-)
226
資金の前受 未払金
を所有して
(30)
△256
ヘルスケア用
いる会社
返済
Activate
(△34)
ウェアラブル
Interactive
- - デバイス、セ -
ソフトウェア
Pte. Ltd.
846 151
ンサー、医療
製品および 売上高 売掛金
(注)2 & 4
(112) (20)
情報の提供
サービス
23
その他収益 その他収益 - -
(3)
ヘルスケア用
Actxa Pte.
ウェアラブル ソフトウェア
305 82
Ltd. - - デバイス、セ - 製品および 売上高 売掛金
(41) (11)
(注) 5 ンサー、医療 サービス
情報の提供
25,641 短期 25,641
資金の貸借 短期借入金
(3,403) 借入金 (3,403)
1,794 その他 1,794
元取締役会議
資金の預り 資金の預り
レン・イー・
(238) 流動負債 (238)
長、最高経営
ハン(注) 6
元 役員 - - -
責任者兼最高
9,744 関係会社 9,744
関連会社の
関係会社株式
財務責任者
(1,293) 株式 (1,293)
30% を買収
(注)6
9,744 9,744
支払対価 未払金
(1,293) (1,293)
103/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の借入の取引条件は、市場金利等を勘案しております。また、営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決
定しております。
3 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏、子会社の取締役であるWang XianXiang氏及び子会社の取締役である
Xu Hongwei氏がInphosoft Pte. Ltd.（以下「IPL」といいます。）の議決権の32.85％、32.85%及び22.82% をそれぞれ直接保有しております。
4 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActivate Interactive Pte. Ltd.の議決権の98％を直接保有してお
ります。
5 取締役会議長、最高経営責任者兼最高財務責任者であるChin Siang Hui氏がActxa Pte. Ltd.の議決権の99％を直接及び間接保有しております。
6 元取締役会長兼最高経営責任者及び最高財務責任者であるレン・イー・ハン氏がFame Rich Enterprises Limited の議決権の70％を直接保有し
ております、その30%は当会計年度に当社が取得しました。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額その他を参考に算定し、両者協
議の上決定した価格であります。
２ 重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はFame Rich Enterprises Limited 及び その子会社であり、その要約連
結財務諸表は以下の通りです。
（貸借対照表項目）：
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
流動資産 15,619 (2,073)
32,051 (4,253)
固定資産
資産合計
47,670 (6,326)
流動負債 △15,030 (△1,995)
- (-)
固定負債
負債合計
△15,030 (△1,995)
純資産合計 32,640 (4,331)
（１株当たり情報)
(単位：米ドル、括弧内は円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
１株当たり純資産額 △ 0.05 △ 0.0 4
(△ 6.64 ) (△ 5.31 )
１株当たり当期純利益又は１株当た △ 0.28 △ 0.04
り当期純損失金額（△） (△ 37.16 ) (△ 5.31 )
潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
益金額 額については、潜在株式は存在するものの1株 額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しており 当たり当期純損失金額であるため記載しており
ません。 ません。
104/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（注）１. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021 年 1月 1日 (自 2022 年 1月 1日
至 2021 年 12 月 31 日 ) 至 2022 年 12 月 31 日 )
１株当たり当期純利益
△ 15,785 △2,373
当期純利益又は
当期純損失（△）
(△ 2,095 ) (△ 315)
- -
普通株主に帰属しない金額
(-)
(-)
普通株式に係る当期純利益又は当 △15,785 △2,373
期純損失（△）
(△ 2,095 ) (△ 315)
普通株式 、 優先株式及び転換劣後
57,105,550.99 60,971,016.69
株式の期中平均株式数（株）
57,105,450.99 60,559,957.79
普通株式
100.00 100.00
優先株式
転換劣後株式 - 410,958.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
- -
当期純利益調整額
(-)
(-)
普通株式増加数 （株） - -
（うち新株予約権） (-)
(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の金額
-
-
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（注）優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（注）2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021 年 12 月 31 日 ) (2022 年 12 月 31 日 )
△2,945 1,379
純資産の部の合計額
(△391) (183)
純資産の部の合計額から控除する金 0 3,892
額 (0) (516)
△0 △0
（うち優先株式払込金額）
(△0) (△0)
- △3,891
（うち転換劣後株式払込金額）
(-) (△516)
- -
（うち新株予約権）
(-) (-)
- -
（うち非支配株主持分）
(-) (-)
普通株式に係る当連結会計年度末の △2,946 △2,513
純資産額 (△391) (△333)
期末の普通株式の数（株） 60,559,957.79 60,559,957.79
（重要な後発事象）
2023 年 1月30日、当社はレン・イー・ハン氏（以下「レン氏」といいます。）からの借入金を返済し、同氏との借入契約
を解約しました。また、同日にレン氏との間で、当社が資産を取得、又は当社のその他の資金ニーズをサポートするた
め、以下の主な条件にて、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結しました。
・クレジット・ファシリティーの上限：200百万香港ドル（3,404百万円）
・クレジット・ファシリティーの期間：1年
・利息：年率20%複利
・担保・保証：なし
105/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
⑤連結附属明細表
【借入金等明細表】
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
区分 前期末残高 当期末残高 平均利率（％） 返済期限
453 26,077
短期借入金 4.92% (注３ )
(60) (3,460)
3,488 727
長期借入金 0.00% －
(463) (96)
3,941 26,804
合計 4.78% －
(523) (3,557 )
(注) １. 「平均利率」については、期末借入金の期中残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
３. 2023年1月30日、当社は25,641千米ドル(3,403百万円)の借入金を返済しました。
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
727 - - -
長期借入金
(96) (-) (-) (-)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略し
ております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
(累計期間 ) 第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 連結会計年度
557 1,044 1,649 2,298
売上高
(74) (139) (219) (305)
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前
△ 554 △ 1,009 △1,661 △ 2,366
四半期(当期)純損失 (△)
(△73) (△134) (△220) (△ 314 )
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会
△ 554 △ 1,018 △ 1,687 △ 2,373
社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (△)
(△74) (△135) (△224 ) (△315)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期(当
△0.01 △0.02 △ 0.03 △ 0.04
期)純損失金額(△)
(△1.33) (△2.65) (△ 3.98 ) (△ 5.31 )
(米ドル、括弧内は円）
(会計期間 ) 第 1四半期 第 2四半期 第 3四半期 第 4四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失 (△)
0.01 △0. 01 △ 0.01 △0. 01
(△ 1.33 ) (△ 1.33 ) (△ 1.33 ) (△ 1.33 )
(米ドル、括弧内は円）
106/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
（3）【財務諸表等】
① 【貸借対照表】
前事業年度 前事業年度 当事業年度 当事業年度
2021年12月31日 2021年12月31日 2022年12月31日 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,522 335 32,395 4,299
※2 37,639 ※2 4,995 ※2 - ※2 -
関係会社未収入金
114 15 127 17
その他
流動資産合計 40,276 5,345 32,522 4,316
固定資産
投資その他の資産
- - - -
関係会社株式
投資その他の資産合計 - - - -
固定資産合計 - - - -
資産合計 40,276 5,345 32,522 4,316
負債の部
流動負債
未払金 1,501 199 3,497 464
未払費用 122 16 207 27
- - 25,648 3,403
短期借入金
流動負債合計 1,623 215 29,352 3,895
負債合計 1,623 215 29,352 3,895
純資産の部
株主資本
資本金 78 10 97 13
資本剰余金
442,514 58,722 446,386 59,235
資本準備金
資本剰余金合計 442,514 58,722 446,386 59,235
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 365,850 △ 48,548 △ 405,224 △ 53,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 365,850 △ 48,548 △ 405,224 △ 53,773
株主資本合計 76,741 10,184 41,259 5,475
評価・換算差額等
※1 △ 38,089 ※1 △ 5,054 ※1 △ 38,089 ※1 △ 5,054
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △ 38,089 △ 5,054 △ 38,089 △ 5,054
純資産合計 38,652 5,129 3,170 421
負債純資産合計 40,276 5,345 32,522 4,316
107/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
前事業年度 前事業年度 当事業年度 当事業年度
自 2021年１月１日 自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年12月31日
（単位：千米ドル） （単位：百万円） （単位：千米ドル） （単位：百万円）
売上高 - - - -
売上原価 - - - -
売上総利益 - - - -
販売費及び一般管理費
役員報酬 375 50 400 53
支払手数料 984 131 1,724 229
保険 105 14 114 15
53 7 4 0
その他
販売費及び一般管理費合計 1,517 201 2,242 297
営業損失（△） △ 1,517 △ 201 △ 2,242 △ 297
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0 2 0
- - 4 1
為替差益
営業外収益合計 - 0 6 1
営業外費用
支払利息 128 17 7 1
為替差損 116 15 - -
373 50 - -
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 617 82 7 1
経常損失（△） △ 2,135 △ 283 △ 2,243 △ 298
特別利益
※1 285 ※1 38 ※1 - ※1 -
関係会社株式売却益
36 5 - -
新株予約権戻入益
特別利益合計 321 43 - -
特別損失
和解金 1,816 241 - -
※2 - ※2 - ※2 37,131 ※2 4,927
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,816 241 37,131 4,927
税引前当期純損失（△） △ 3,630 △ 482 △ 39,374 △ 5,225
法人税、住民税及び事業税 - - - -
法人税等調整額 - - - -
法人税等合計 - - - -
当期純損失（△） △ 3,630 △ 482 △ 39,374 △ 5,225
108/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千米ドル)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 61 433,346 433,346 △ 362,220 △ 362,220 71,186
当期変動額
新株の発行 16 9,168 9,168 - - 9,185
当期純損失（△） - - - △ 3,630 △ 3,630 △ 3,630
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 9,168 9,168 △ 3,630 △ 3,630 5,555
当期末残高 78 442,514 442,514 △ 365,850 △ 365,850 76,741
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 38,089 △ 38,089 132 33,230
当期変動額
新株の発行 - - △ 97 9,088
当期純損失（△） - - - △ 3,630
株主資本以外の項目の
- - △ 36 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 132 5,422
当期末残高 △ 38,089 △ 38,089 - 38,652
109/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 8 57,505 57,505 △ 48,067 △ 48,067 9,446
当期変動額
新株の発行 2 1,217 1,217 - - 1,219
当期純損失（△） - - - △ 482 △ 482 △ 482
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 1,217 1,217 △ 482 △ 482 737
当期末残高 10 58,722 58,722 △ 48,548 △ 48,548 10,184
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 5,054 △ 5,054 18 4,410
当期変動額
新株の発行 - - △ 13 1,206
当期純損失（△） - - - △ 482
株主資本以外の項目の
- - △ 5 △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 18 720
当期末残高 △ 5,054 △ 5,054 - 5,129
110/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千米ドル)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 78 442,514 442,514 △ 365,850 △ 365,850 76,741
当期変動額
新株の発行 19 3,872 3,872 - - 3,891
当期純損失（△） - - - △ 39,374 △ 39,374 △ 39,374
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 3,872 3,872 △ 39,374 △ 39,374 △ 35,482
当期末残高 97 446,386 446,386 △ 405,224 △ 405,224 41,259
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 38,089 △ 38,089 - 38,652
当期変動額
新株の発行 - - - 3,891
当期純損失（△） - - - △ 39,374
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 35,482
当期末残高 △ 38,089 △ 38,089 - 3,170
111/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10 58,722 58,722 △ 48,548 △ 48,548 10,184
当期変動額
新株の発行 3 514 514 - - 516
当期純損失（△） - - - △ 5,225 △ 5,225 △ 5,225
株主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 514 514 △ 5,225 △ 5,225 △ 4,709
当期末残高 13 59,235 59,235 △ 53,773 △ 53,773 5,475
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計
当期首残高 △ 5,054 △ 5,054 - 5,129
当期変動額
新株の発行 - - - 516
当期純損失（△） - - - △ 5,225
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 4,709
当期末残高 △ 5,054 △ 5,054 - 421
112/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
【注記事項】
（ 継続企業の前提に関する事項 ）
当社は、前事業度まで継続して重要な営業損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、売上高
が無かったこと及び営業費用が依然として高いことから、営業損失 2,242 千米ドル（ 297 百万円）、当期純損失 39,374 千米
ドル（ 5,225 百万円）を計上しております。これらのように当社は継続して重要な営業損失、当期純損失を計上している
状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するために、引き続き、当社グループにおける既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業
への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタ
ルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定
化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進し
ていく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。また、これらの事業を確
実に実行するための資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
113/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 重要な会計方針)
１ 有価証券 の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上することとしております。
3 収益及び費用の計上基準
当社では、顧客との契約から生じる収益については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 財務諸表の円換算 額
「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2022年12月30日現在の式会社三菱UFJ銀
行における対顧客電信相場（仲値）、1米ドル＝132.70円及び香港ドル＝17.02円で換算された金額であります。な
お、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換
算されることを意味するものではありません。※前連結会計年度における日本円表示は当期のレートを使用して換
算しております。
②親会社の機能通貨の報告通貨への換算
外国会社である当社は、会計処理を行う通貨（以下機能通貨という）として香港ドルを使用しておりますが、財務
報告において用いる通貨（以下報告通貨という）には米ドルを使用しております。連結財務諸表作成の際に行われ
る機能通貨から報告通貨への換算は、国際会計基準第21号に準じて、資産、負債、収益及び費用を含む全ての項目
は１米ドル＝7.8香港ドルの為替相場で換算されております。
( 会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、繰越利益剰余金の当期首残高へ与え
る影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
114/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
( 重要な会計上の見積り)
該当事項はありません
( 表示方法の変更)
該当事項はありません
( 追加情報 )
該当事項はありません。
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当 事業年度
(20 21 年 12 月 31 日 ) (20 22 年 12 月 31 日 )
※ １ 機能通貨から報告通貨への換算に伴い発生する換算差額を計 ※ １ 同左
上しております。
※2 ※2 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。
流動資産に設定された貸倒引当金の金額
37,131
(4,927)
( 損益計算書関係)
(単位：千米ドル、括弧内は百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 20 21 年 1月 1日 (自 20 22 年 1月 1日
至 20 21 年 12 月 31 日 ) 至 20 22 年 12 月 31 日 )
※１ 関係会社株式売却益 ※１
関係会社株式売却益は、 Xinhua Games (HK) Limited の売却等によるも
のです。
※2 ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれておりま
す。
貸倒引当金繰入額
37,131
(4,927)
115/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 20 21 年1月1日 至 20 21 年12月31日) 及び
当事業年度 (自 20 22 年1月1日 至 20 22 年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
事業年度末までに取得または保有している自己株式はありません。
( リース取引関係)
前事業年度 (自 20 21 年1月1日 至 20 21 年12月31日) 及び
当事業年度 (自 20 22 年1月1日 至 20 22 年12月31日)
当社はリース取引を利用していないため、該当事項はありません。
( 有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(単位： 千米ドル、括弧内は百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021 年 12 月 31 日 ) (2022 年 12 月 31 日 )
- -
関係会社株式
(-) (-)
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
(20 21 年 12 月 31 日 ) (20 22 年 12 月 31 日 )
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（リボルビング・クレジット・ファシリティー契約の締結）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（借入の返済が要求されないことについての契約）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
116/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
④ 附属明細表
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類及び財務書類に対する注記をご参照下さい。
３ 【その他】
該当事項はありません。
117/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第７【外国為替相場の推移】
過去５年間の米ドルと日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略いたします。
118/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１【本邦における株式事務等の概況】
(1）本邦における株式の名義書換取扱場所及び株主名簿管理人
日本においては、当社株式の名義書換取扱場所及び株主名簿管理人は存在いたしません。実質株主によって保有され
ている当社株式は、株式会社証券保管振替機構（JASDEC）の外国株券等保管振替決済制度に従って、現地保管機関によ
り香港内において、JASDEC又はそのノミニー名義で保管されております。三菱UFJ信託銀行株式会社が、上場有価証券の
発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に基づき株式事務取扱機関として指定されております。
本取引所における当社株式の取引は、買主と売主が同一の取引参加者である証券会社の顧客である場合には、原則、
買主と売主の各外国証券取引口座間の振替により行われ、買主と売主が異なる証券会社の顧客である場合には、JASDEC
に開設した当該証券会社の口座間の振替が行われます。これらの場合には、保管機関によって香港内で保有される株式
数は変わりません。
以下に記載するものは、特に、締結されているか又は締結が予定されているJASDEC及び現地保管機関間の保管契約及
び保管契約に関する覚書、JASDEC、株式事務取扱機関及び当社間の株式事務委任に関する契約、JASDEC、配当金支払取
扱銀行及び当社間の支払事務委任に関する契約、及び総合取引参加者である証券会社及び各実質株主間の外国証券取引
口座約款に基づく、実質株主の配当受領権及び議決権などの権利をJASDECを通じて間接的に行使することを含む、株式
保有に関する事項の概要です。
(2）株主に対する特典
原則としてありません。
(3）株式の譲渡制限
原則としてありません。
(4）その他株式事務に関する事項
(a）決算日
毎年12月31日
(b）定時株主総会
当社の定時株主総会は、毎年、当社の取締役会が決定する日時及び場所において開催されます。
(c）株主名簿の閉鎖
株主に関わる外国若しくは国内又はその他の支店の名簿を含む株主名簿は、指定証券取引所の要件に従い指定され
た新聞又はその他の新聞において公告を行うことにより、又は指定証券取引所が認める方法により電子的に行うこと
によりその旨の通知がなされた後、一般的に又は種類株式に関して、当社の取締役会が定める時期又は期間（１年に
30日を超えてはならない。）について閉鎖することができるものとされております。
119/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(d）基準日
配当、分配、割当又は発行を受ける権利を有する株主は、かかる配当、分配、割当若しくは発行につき発表又は支
払等がなされる日又はかかる日の前後30日以内の、当社又は取締役が、中14日以上事前に指定証券取引所に対して行
う通知により定める日における株主名簿上の登録名義人です。
配当を受領する権利を有する実質株主は、通常同一の暦日現在で株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表上の
名義人です。
(e）株券の種類
株主として株主名簿に氏名が記載される者は全て、株式割当の際、自己の所有する株式につき株式の種類ごとに１
枚の株券を無償で受け取る権利を有し、取締役会が随時定める合理的な自己負担による費用の支払を行う場合には、
当該種類の１つ以上の株式につきそれぞれ複数の株券を受け取る権限を有します。複数の者により共有される株式に
関しては、当社は、それに関し２枚以上の株券を発行する義務を負わないものとし、また、複数の共同保有者の１名
に対する１枚の株券の交付により、共同保有者全員に対して交付したものとすることができるものといたします。
(f）株式に関する手数料
実質株主は、外国証券取引口座約款に従って、日本の証券会社に外国証券取引口座を開設、維持するにあたり年間
手数料を、また特定取引の執行に関して手数料を支払う必要があります。ケイマン諸島においては、上記のとおり、
株式割当の場合、株主は２枚目以降の各株券を受け取るためには取締役会が随時定める合理的な自己負担による費用
を支払うことが必要となります。また、株券に記載される株式の一部を譲渡する場合に、残りの株式に関わる新株券
の発行を受けるためにも費用を負担することが必要となります。更に、株券が損傷若しくは汚損され、又は紛失、盗
難若しくは破棄の申立があった場合、新株券の発行には、証拠及び補償に関する規定（もしあれば）に従い、また取
締役会が適切と考える証拠の調査及び補償の準備のために当会社が負担した経費及び合理的な自己負担費用を支払う
ことを前提に、取締役会が定める手数料を支払うことが必要となります。
(g）公告を掲載する新聞
当社は、株主総会に関する株主への招集通知等の一定の事項について、日本国内で発行されている主要日刊紙に掲
載して公告いたします。
２【本邦における実質株主による議決権の行使等】
(1）実質株主による議決権の行使に関する手続
実質株主は、株主総会の招集通知等を郵便にて受領するか、又は議決権を行使するための情報も記載された日本国内
で発行されている主要日刊紙における公告により株主総会等について通知されます。JASDECは、実質株主の指示がない
場合には、実質株主を代理して議決権を行使いたしません。
(2）剰余金の配当（株式の配当等を含む。）請求に関する手続
株式事務取扱機関は、当社から配当の支払についての通知を受領した場合は、これを実質株主に通知いたします。
当社は、必要な合計額をJASDECを代理する現地保管機関に支払い、現地保管機関はこれを配当金支払取扱銀行に交付
し、配当金支払取扱銀行は、郵便為替又は直接実質株主の銀行口座に交付する、又は他の支払銀行を通じて間接的に実
質株主に交付いたします。実質株主は、株式事務取扱機関が作成した実質株主明細表に記載された実質株主です。
120/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(3）株式の移転に関する手続
日本においては、実質株主は、当社株式の株券を保有せず、当社株式に関する権利を本取引所における取引により譲
渡することができます。この場合、取引の決済は、総合取引参加者である証券会社に開設された口座間の振替か又は
JASDECに開設された同証券会社の口座間の振替によって行われます。
(4）配当等に関する課税上の取扱い
(a）配当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得とみなされます。配当に関する課税は、以下のとおりです。日本
国の居住者たる個人又は日本の法人が支払いを受ける配当については、ケイマン諸島における配当支払額からケイマ
ン諸島又はその地方公共団体における源泉徴収税（もしあれば）が徴収された後の残高が、以下の源泉徴収税率によ
る日本の所得税課税の対象となります。
なお、当社株式を保有する日本の居住者たる個人は申告分離課税を選択できます。
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
平成26年１月１日以降 所得税15.315％ 所得税15.315％，住民税5％
上記の配当は海外の会社から支払われるものであるため、個人株主に関しては配当控除は適用されず、法人株主の
場合には配当の益金不算入が認められません。
なお、ケイマン諸島において徴収される税金がある場合には、日本国の税法に従って外国税額控除が認められる可
能性があります。
(b）売買損益
当社株式の日本における取引から生じる売買損益に対する課税は、国内会社の株式取引の売買損益課税と同様で
す。したがって、法人株主に該当する場合には、その譲渡損益は法人税の課税所得に含めて課税が行われます。
(c）相続税
当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本に居住する実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課されます。
但し、一定の状況下において外国税額控除が認められる可能性があります。
(5）その他の通知及び報告
日本における当社株式の実質株主に対し、株主総会等に関する通知が行われる場合には、株式事務取扱機関は、当社
からこれを受領し、これを一定基準日現在の実質株主明細表に基づき実質株主に交付するか、所定の方法により公告を
行います。
121/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び19号の規定に基づく臨
時報告書を2022年1月6日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
を2022年1月24日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告
書を2022年3月22日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書及び確認書
金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を2022年3月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の4の2第1項に基づく確認書を2022年3月31日関東財務局長に提出。
(5）内部統制報告書
金融商品取引法第24条の4の4第1項に基づく内部統制報告書を2022年3月31日関東財務局長に提
出。
(6）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告
書を2022年4月8日関東財務局長に提出。
(7）四半期報告書及び確認書
金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を2022年5月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の4の8第1項に基づく確認書を2022年5月13日関東財務局長に提出。
(8）四半期報告書及び確認書
金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を2022年8月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の4の8第1項に基づく確認書を2022年8月12日関東財務局長に提出。
(9）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号及び第4号
の規定に基づく臨時報告書を2022年11月2日関東財務局長に提出。
(10）四半期報告書及び確認書
金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を2022年11月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の4の8第1項に基づく確認書を2022年11月11日関東財務局長に提出。
122/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
(11）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告
書を2022年12月22日関東財務局長に提出。
(12）臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年1月5日関東財務局長に提出。
123/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
124/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023 年3月29日
ビート・ホールディングス・リミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ビート・ホールディングス・リミテッドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビート・
ホールディングス・リミテッド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に
帰属する当期純損失を計上している。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
125/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年1月30日にレン・イー・ハン氏の借入金を返済し、同氏との間で
200百万香港ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の
前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はない
と判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該連結財務諸表に対して2022年3月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連
結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
126/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込
まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ビート・ホールディングス・リミ
テッドの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ビート・ホールディングス・リミテッドが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
127/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部
統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報
告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部
統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部
統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
128/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023 年3月29日
ビート・ホールディングス・リミテッド
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビー
ト・ホールディングス・リミテッドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビート・ホー
ルディングス・リミテッドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上して
いる。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年1月30日にレン・イー・ハン氏の借入金を返済し、同氏との間で
200百万香港ドルのリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
129/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断
した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事
項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する
重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当
該財務諸表に対して2022年3月31日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合
には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
130/131
EDINET提出書類
ビート・ホールディングス・リミテッド （貝德控股有限公司、Ｂｅａｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）(E05951)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極
めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるた
め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
131/131
