株式会社ソディック 有価証券報告書 第47期(2022/01/01-2022/12/31)
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月30日
【事業年度】 第47期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
【電話番号】 (045)942-3111(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号
【電話番号】 (045)942-3111(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
82,716 67,591 58,030 75,174 80,495
売上高 (百万円)
9,619 3,558 2,046 8,588 8,275
経常利益 (百万円)
親会社株主に
6,462 2,002 1,346 6,591 6,021
(百万円)
帰属する当期純利益
4,155 1,713 398 10,524 10,138
包括利益 (百万円)
58,129 58,745 57,976 74,438 80,993
純資産額 (百万円)
119,082 114,647 116,117 134,866 138,433
総資産額 (百万円)
1,235.46 1,247.06 1,230.53 1,376.33 1,548.28
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり
137.58 42.58 28.63 125.67 112.67
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後
118.13 36.57 24.59
1株当たり (円) - -
当期純利益金額
48.7 51.2 49.9 55.2 58.5
自己資本比率 (%)
11.4 3.4 2.3 10.0 7.8
自己資本利益率 (%)
5.01 22.87 30.77 6.52 6.29
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,275 8,336 5,270 7,642 3,543
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,188 △ 5,609 △ 1,410 △ 2,203 △ 10,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,665
(百万円) △ 3,485 △ 2,228 △ 1,932 △ 6,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
32,650 32,890 38,255 44,229 33,158
(百万円)
残高
3,676 3,579 3,633 3,683 3,746
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 622 ) ( 461 ) ( 362 ) ( 518 ) ( 680 )
(注)1.第46期および第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
48,475 42,557 33,502 42,240 45,544
売上高 (百万円)
5,515 2,019 1,210 3,819 4,382
経常利益 (百万円)
4,521 1,466 1,348 2,666 3,868
当期純利益 (百万円)
20,785 20,785 20,785 24,618 24,618
資本金 (百万円)
53,450,916 53,450,916 53,363,016 58,292,239 57,292,239
発行済株式総数 (株)
38,061 38,405 38,296 47,084 48,529
純資産額 (百万円)
87,525 83,731 84,948 94,346 92,426
総資産額 (百万円)
810.29 816.40 813.92 871.19 928.38
1株当たり純資産額 (円)
24.00 25.00 25.00 26.00 27.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 12 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 )
額)
96.26 31.19 28.66 50.83 72.38
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
82.65 26.79 24.61
(円) - -
当期純利益金額
43.5 45.9 45.1 49.9 52.5
自己資本比率 (%)
12.4 3.8 3.5 6.2 8.1
自己資本利益率 (%)
7.16 31.23 30.74 16.11 9.80
株価収益率 (倍)
24.9 80.2 87.2 51.1 37.3
配当性向 (%)
755 841 886 924 1,087
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 157 ) ( 173 ) ( 194 ) ( 197 ) ( 199 )
48.6 69.8 65.1 62.7 57.0
株主総利回り (%)
(比較指標 : 配当込み
(%) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,620 1,061 987 1,175 869
最低株価 (円) 625 651 520 760 690
(注)1.従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.第46期および第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1976年8月 横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月 横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転
1978年12月 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年6月 福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設
1980年8月 米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick, Inc.)に資本参加
1982年3月 米国にSodick Ltd.を設立
横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エ
1982年6月
スと合併)を設立
1982年7月 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立
(旧)株式会社北陸ソディック(富山県高岡市)を吸収合併、(新)株式会社北陸ソディックに営業の
1982年8月
譲渡を実施
1982年10月 横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年3月 ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月 Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年2月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年8月 石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年1月 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設
1988年11月 タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立(日本アジア投資株式会社と合弁)
1989年3月 横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設
1991年4月 ジャパックス株式会社に資本参加
1991年5月 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月 ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年1月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年4月 中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立
1997年10月 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年5月 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社化
2001年8月 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年7月 中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立
2007年3月 食品機械事業へ進出
2008年11月 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施
2009年3月 連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併
2009年10月 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年5月 LED照明事業の開始
2011年11月 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施
2012年7月 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年2月 タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工
2013年12月 株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年1月 ソディック東京ショールーム開設
2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年4月 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2017年11月 ソディック東京ショールーム閉鎖
2018年2月 米国Sodick, Inc. テックセンターを新設(移転)
2018年5月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に2号棟(研究開発棟)を新設
2018年11月
加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
2019年4月 英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設(移転)
2019年7月 中国・上海市に蘇比克富夢(上海)貿易有限公司を設立
2020年9月 株式会社OPMラボラトリーを清算
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月 株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継
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3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社1
社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属3Dプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械
事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食
品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御
機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協
生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりでありま
す。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(1)工作機械事業
① 開発・製造拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ並びに放電加工機消耗品の開発及び製造
を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが
担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タ
イ)、蘇州沙迪克特種設備有限公司(中国)、沙迪克(厦門)有限公司(中国)が担当しております。また、上
海沙迪克軟件有限公司(中国)は、工作機械用NC装置のソフトウエアの開発を行っております。
② 販売・保守サービス拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属3Dプリンタの販売及び保守サービス、加工技術
指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.(アメリカ)が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH(ド
イツ)がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.(英国)がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電(上海)有限公
司(中国)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick Enterprise
(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)が中国を、当社及び
Sodick Korea Co.,Ltd.(韓国)が韓国を、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)がタイを、Sodick Vietnam
Co.,Ltd.(ベトナム)がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited(インド)がインドを、
Sodick Singapore Pte.,Ltd.(シンガポール)、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)がその他の東南
アジア地域とオセアニア地域を担当しております。
(2)産業機械事業
① 開発・製造拠点
当社及びSodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)が射出成形機の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及びPlustech Inc.(アメリカ)、Sodick(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、Sodick Singapore Pte.,Ltd.
(シンガポール)、Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.(台湾)、Sodick(H.K.)Co.,Ltd.(中国香港)、沙迪克機電
(上海)有限公司(中国)、Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd.(中国)、Sodick International Trading
(Shenzhen)Co.,Ltd.(中国)、Sodick Korea Co.,Ltd.(韓国)等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当
しております。
(3)食品機械事業
① 開発・製造拠点
当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)が食品機械の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)、蘇比克富夢(上海)貿易有限公司(中国)が食品機械の販売及び
保守サービスを担当しております。
(4)その他
① 精密金型・精密成形事業
(イ) 開発・製造拠点
株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。
(ロ) 販売拠点
株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。
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② 要素技術事業
(イ) 開発・製造拠点
当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。
Sodick America Corporation(アメリカ)が、工作機械用NC装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を
担当しております。蘇比克(厦門)磁性材料有限公司(中国)は、モータに使用される磁石の開発及び製造を
担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。
(ロ) 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克(厦門)有限公司(中国)がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソ
ディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の
は出資金 (%)
営業上の取引 その他
(人) 援助 賃貸借
(注3)
(注2)
(連結子会社)
ファインセラミック 当社からの製品
建物の賃貸
株式会社ソディック
ス等の製品の開発・ 仕入、原材料の
横浜市 百万円 借
エフ・ティ
製造・販売、金型及 100 2 - 代行仕入・商品 -
都筑区 91 ソフトウエ
び成形品の製造・販 の仕入、原材料
アの賃貸借
売、不動産管理 の仕入
北・南米における当 当社製品の販
Sodick, Inc.
千米ドル
アメリカ 100 ソフトウエ
社製品の販売・アフ 2(1) - 売・保守サービ -
合衆国 671 アの賃貸借
(100)
(注1、7)
ターサービス ス
工作機械用NC装
工作機械用ハード
Sodick America
アメリカ 千米ドル 置のハードウエ
ウェア及びソフトウ
100 1(3) - - -
合衆国 900 ア及びソフトウ
Corporation
エアの開発
エアの開発
千シンガ
東南アジアにおける 当社製品の販
Sodick Singapore
シンガ ソフトウエ
ポールドル 当社製品の販売・ア 100 2(1) - 売・保守サービ -
ポール アの賃貸借
Pte.,Ltd.
300 フターサービス ス
百万円
上海沙迪克軟件有限 82 ソフトウエアの
中国 ソフトウエアの開発 0(6) - - -
公司 開発
166 (20)
沙迪克機電(上海) 中国における当社製 当社製品の販
千米ドル
ソフトウエ
有限公司 中国 品の販売・アフター 100 1(3) - 売・保守サービ -
3,140 アの賃貸借
サービス ス
(注5)
千米ドル
蘇州沙迪克特種設備 放電加工機、各種産 原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
中国 100 2(8) -
有限公司 8,187 業機器の製造 入・製品の仕入 アの賃貸借 保証
中国香港における当 当社製品の販
Sodick(H.K.) 中国 千米ドル ソフトウエ
社製品の販売・アフ 売・保守サービ
100 1(2) - -
Co.,Ltd. 香港 2,000 アの賃貸借
ターサービス ス
台湾における当社製 当社製品の販
Sodick(Taiwan) 千NTドル ソフトウエ
台湾 品の販売・アフター 100 2(2) - 売・保守サービ -
アの賃貸借
Co.,Ltd. 100,000
サービス ス
放電加工機、射出成 当社製品の販
短期貸
Sodick(Thailand) 形機、各種産業機器 売・保守サービ
千タイバーツ
付金・ ソフトウエ 債務
Co.,Ltd. タイ の製造、タイにおけ 100 2(5) ス、原材料の代
740,000 長期貸 アの賃貸借 保証
る当社製品の販売・ 行仕入、製品の
(注1)
付金
アフターサービス 仕入
欧州における当社製 当社製品の販
Sodick Europe Ltd.
千ポンド 100 ソフトウエ
英国 品の販売・アフター 2 - 売・保守サービ -
100 (100) アの賃貸借
(注1)
サービス ス
欧州における当社製
Sodick Deutschland 千ユーロ
100 ソフトウエ
ドイツ 品の販売・アフター 0(2) - - -
アの賃貸借
150 (100)
GmbH
サービス
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関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の
は出資金 (%)
営業上の取引 その他
(人) 援助 賃貸借
(注3)
(注2)
Sodick Holding
アメリカ 千米ドル 北・南米における事
100 2(1) - - - -
合衆国 業統括会社
1,000
Corporation
Sodick Europe
千ポンド 欧州における事業統 債務
英国 100 2 - - -
括会社 保証
Holdings Ltd. 6,739
中国における当社製 当社製品の販
Sodick Enterprise
千香港ドル 100 ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 2(1) - 売・保守サービ -
2,500 (100) アの賃貸借
(S.Z)Co.,Ltd.
サービス ス
韓国における当社製 当社製品の販
Sodick Korea 千韓国ウォン
ソフトウエ
韓国 品の販売・アフター 100 0(4) - 売・保守サービ -
アの賃貸借
300,000
Co.,Ltd.
サービス ス
沙迪克(厦門)有限 放電加工機、各種産
千米ドル 短期 原材料の代行仕 ソフトウエ
公司
中国 業機器の製造、食品 100 2(8) -
80,000 貸付金 入、製品の仕入 アの賃貸借
(注1) 機械の製造・販売
蘇比克(厦門)磁性 千人民元
中国 磁石の製造・開発 100 1(4) - 原材料の仕入 - -
材料有限公司 10,000
Sodick International
中国における当社製 当社製品の販
千香港ドル 100 ソフトウエ
Trading(Shenzhen)
中国 品の販売・アフター 2 - 売・保守サービ -
アの賃貸借
2,000 (100)
Co.,Ltd.
サービス ス
(注6)
千マレーシア
東南アジアにおける
Sodick Technology
マレーシ 100 ソフトウエ
リンギット 当社製品の販売・ア 1(1) - - -
ア アの賃貸借
(M) Sdn. Bhd. (100)
2,500 フターサービス
ベトナムにおける当 当社製品の販
Sodick Vietnam 億ドン
100 ソフトウエ
ベトナム 社製品の販売・アフ 1(4) - 売・保守サービ -
135 アの賃貸借
(33.3)
Co.,Ltd.
ターサービス ス
(持分法適用関連会社)
北・南米における射 当社製品の販
アメリカ 千米ドル
出成形機の販売・ア 49 0(2) - 売・保守サービ - -
Plustech Inc.
合衆国 800
フターサービス ス
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.役員の兼任欄の( )書きの数(外書)は、当社の従業員であります。
3.議決権所有割合欄の( )書きの数(内書)は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。
4.上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5.沙迪克機電(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 9,544百万円
(2)経常利益 720百万円
(3)当期純利益 555百万円
(4)純資産額 2,859百万円
(5)総資産額 5,656百万円
6.Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 9,401百万円
(2)経常利益 957百万円
(3)当期純利益 713百万円
(4)純資産額 2,026百万円
(5)総資産額 4,733百万円
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7.Sodick, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 9,069百万円
(2)経常利益 767百万円
(3)当期純利益 592百万円
(4)純資産額 5,349百万円
(5)総資産額 7,994百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,837
工作機械事業 ( 467 )
300
産業機械事業 ( 47 )
141
食品機械事業 ( 23 )
3,278
報告セグメント計 ( 537 )
343
その他 ( 102 )
125
全社(共通) ( 41 )
3,746
合計 ( 680 )
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,087 41.2 13.4 6,036,608
( 199 )
セグメントの名称 従業員数(人)
586
工作機械事業 ( 84 )
230
産業機械事業 ( 46 )
135
食品機械事業 ( 22 )
951
報告セグメント計 ( 152 )
11
その他 ( 6 )
125
全社(共通) ( 41 )
1,087
合計 ( 199 )
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
3.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)には、一部の会社で労働組合が組織されています
が、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社)が判断したものであります。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」
企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとし
た技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景に、ものづ
くりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、
工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、
新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事
業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
① 長期経営計画「Next Stage 2026」
当社グループでは、2019年2月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage
2026~Toward Further Growth~」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国にお
けるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざ
すためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。
ガイドライン
売上高 2026年12月期に1,250億円
業績目標
営業利益 2026年12月期に 170億円
※1
ROE 8%以上(5年平均)
資本効率
ネットキャッシュプラス
※1
財務方針
財務健全性
自己資本比率50%以上
※1・2
DOE 2%以上 かつ 総還元性向 40%以上
株主還元
※1:2022年2月に改訂 ※2:2022年11月に改訂
② 長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針
当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポート
フォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。
2022年実績 2026年計画
工作機械事業
売上高 56,492百万円 76,000百万円
セグメント利益 7,046百万円 15,000百万円
・技術革新への対応
・自動化・ロボット等の自動化・省人化ラインナップを強化
・放電加工機の競争力の維持
・成長市場での販売体制を強化(新興国市場(インド、メキシコ等)強化、欧米地域シェア拡大)
・金属3Dプリンタの販売・研究開発を加速
・精密マシニングセンタの販売を強化し、高付加価値加工のニーズを取り込む
・生産工場のマルチファクトリー化による生産体系の最適化
2022年実績 2026年計画
産業機械事業
売上高 10,656百万円 24,000百万円
セグメント利益 820百万円 2,400百万円
・海外売上高比率を70%以上に向上
・軽金属射出成形機の拡販
・自動生産システム、IoT・AIによる予防保全・状態管理等のソリューション力を強化
・海外生産比率の向上、部品共通化等のコストダウンによる販売競争力の向上
2022年実績 2026年計画
食品機械事業
売上高 6,813百万円 15,000百万円
セグメント利益 447百万円 2,000百万円
・海外売上高比率の向上(製麺機、包装米飯装置)
・製麺機・米飯装置以外の製品開発及び販路確立
・生産、開発体制の強化
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③ 長期経営計画「Next Stage 2026」の進捗
長期的には当初想定した自動車産業の変革や、IoTやAIの進展、通信ネットワークの機能拡大等に伴うものづくり
の進化による高精度機需要の高まりは今後も継続することが見込まれ、当社グループは長期経営計画の達成に向けた
様々な施策を実施し、着実に成長を遂げています。
しかしながら、インフレやサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアに
よるウクライナ侵攻等の計画策定時には想像もしなかった事象の発生により、経済情勢や市場環境は著しく変化して
いるほか、今後の経営環境にも不透明さが残る状況が継続していく見通しです。
また、2022年1月に実施した企業変革に伴い、組織変革に加え当社ビジネスの在り方や財務方針の見直しを実施し
たほか、長期的な成長に必要不可欠な人的資本に関しても、労働環境の改善や健康経営を進めることにより、多様な
人材が成長できるような取り組みを新たに強化しています。さらに、サステナブルな社会への取り組みも重要な経営
課題と位置づけ、環境マネジメントへの対応やガバナンスの強化も推進しています。
上記のような、市場の動向や当社内特有の課題も加味し、現長期経営計画のさらに未来を見据えた新長期経営計画
について、2024年発表に向けて策定を進めます。
<長期経営計画 定量目標>
④ 優先的に対処すべき課題
●お客様へ最高の価値を提供
当社グループは、お客様が抱えるものづくりの高度化に対する課題解決をするため、最高の製品、サービスを提供
すべく、次の取り組みを進めてまいります。
・製品の性能・品質において絶対的優位性を確立
・DXを駆使した顧客との繋がりを確立、推進
・ソリューションビジネスの創出、推進
・アフタービジネスの強化
・新しい技術分野の取り込みを通じたものづくりイノベーションの提供
●人が成長できる企業への取り組み
当社グループは、人財が会社にとって最も大切な財産であり、未来へ向けた新たな価値創造の源泉であると考えて
おり、人財が成長できる企業を目指します。
・健康経営宣言に基づく労働環境の改善
・戦略的人事異動による社員一人ひとりの成長機会の創出
・ノウハウの形式知化促進による若い世代への技術継承
・次世代経営幹部、管理職者ならびに国内外で活躍できる若い人材育成の強化
・人的資本投資の強化(待遇の改善、人材採用、人材育成、多様性確保、女性活躍推進)
・従業員満足度調査の実施及び満足度向上に向けた取り組み
●サステナブルな社会への取り組み
当社グループは「サステナブルな社会」を重要な経営課題と位置づけ、カーボンニュートラルへの取り組みをはじ
めとした地球環境問題への対応の他、コンプライアンスの強化やSDGsへの貢献も推進してまいります。
・環境管理の強化(環境配慮製品/サービス提供、カーボンニュートラル・TCFD提言への対応)
・リスクマネジメントやコンプライアンスの強化
・マテリアリティの解決に向けた取り組みの強化※
・SDGsへの貢献
※当社のマテリアリティ:
「進化するものづくりへの貢献」「環境マネジメントへの対応」「人材の多様性の促進」「ガバナンスの強化」
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場
合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合
わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する
リスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業戦略リスク
発生可能性 中
景気変動に関するリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループの工作機械及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景況に
対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設備投
資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの
業績は大きな影響を受ける可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新
たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興
し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大などによるアフターサービス事業の拡大のほか、自動
化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の
獲得を図ります。
さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的
に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築をめざ
しています。
発生可能性 中
新規事業に関するリスク
影 響 度 小
<リスクの内容>
当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、
どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセン
タ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧
加熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持
続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。
しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合
があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<当社の対応>
当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北
米の世界3極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究
所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、サステナビリティに関する取
り組みとして、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推
進しています。
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発生可能性 低
人材の確保及び育成に関するリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバ
ルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世
代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へ
のコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させる
ための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環
境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの将
来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
<当社の対応>
高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の
確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹
部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年4月よりこれまでの人事制度を抜本的
に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指していま
す。
また、当社のマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさ
を感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。
さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年1月に「ソディッ
ク 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでいます。その一環として、従業員エンゲージメン
トを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行す
ることで、優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。(2022年11月には全従業員を対象に平均9%のベース
アップを実施)
発生可能性 高
為替相場の大幅な変動によるリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70%を占めており、それぞれの国の経済状況に
大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業
績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造してい
るため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につなが
り、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替レート変動による利益面への影響は、収益と費
用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。
また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響
低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて
為替予約の適用範囲を拡大してまいります。
発生可能性 中
海外事業におけるリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も
約70%を占めております。特に中国市場における売上高は40%程度を占めるなど依存度は高まっています。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政
策の変化、テロ・戦争・天災・感染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの
業績に大きな影響を与える可能性があります。
<当社の対応>
当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は中国国
内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等による影響低減を図っております。
その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧
客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インドなどの新興国でも販売を推進し、
地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。
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発生可能性 低
法的規制のリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループの技術及び製品(以下、「製品等」という)については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48
条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的
な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
<当社の対応>
当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理して
います。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めて
おります。
発生可能性 中
企業の社会的責任に関するリスク
影 響 度 中
<リスクの内容>
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の
社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生
等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、
当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置
し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマ
に対する取り組みを継続しております。また、当社グループは、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など
環境負荷低減に向けたものづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナ
ブルな社会に寄与する事業展開を推進しています。また、事業運営においても、新たに設置した専門部署にて、
カーボンニュートラルや省エネルギー、CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを強化しています。
発生可能性 中
競合環境に関するリスク
影 響 度 中
<リスクの内容>
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製
品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社
とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引
き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置や
リニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させて
まいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお
客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。
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発生可能性 高
原材料・部品の調達に関するリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や
天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不
足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
<当社の対応>
当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価
格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべ
く、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流
費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に簿価を切
り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、調達部門においてサプライヤー様の事業継続計画
(BCP)策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っています。
足元では、半導体をはじめとする部材の調達難や、エネルギー価格の上昇及び原材料等の高騰供給不足に伴う
リードタイムの長期化や、輸送面の混乱による輸送コストの上昇などが継続していますが、その影響を最小化すべ
く、流通在庫や代替品等の調達などの対応を取っております。
② 財務関連リスク
発生可能性 低
有利子負債のリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
2022年12月末現在の有利子負債残高は326億66百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の
策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
発生可能性 低
固定資産に関する減損リスク
影 響 度 小
<リスクの内容>
当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアなどの固定資
産について、景気変動等の影響による設備投資の抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が
回収できない場合、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
<当社の対応>
当社グループにおいては、EV関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指し、
産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など環境
に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進するた
め、中国工場での生産を行ってまいります。
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発生可能性 高
工事原価見積りのリスク
影 響 度 中
<リスクの内容>
当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っています
が、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大
半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工
事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗
度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益
を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの
見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<当社の対応>
当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場合
には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っています。
③ オペレーションリスク
発生可能性 中
情報セキュリティのリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有して
おります。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障
害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の
事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴
金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情
報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報
漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じておりま
す。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。また、
テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めています。
発生可能性 中
災害等に関するリスク
影 響 度 大
<リスクの内容>
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴
動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの
遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画(BCP)を策定し運用して
います。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システ
ムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴
うリスク」に記載しております。
発生可能性 中
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
影 響 度 中
<リスクの内容>
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチン接種の普及等により正常化の兆しも見えますが、一定の事
業活動制限やサプライチェーン等の混乱は継続している状況です。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた
場合には、景気減速に伴う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの
寸断、国内及び海外工場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
<当社の対応>
当社グループでは、2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を最
優先とし、従業員一人ひとりが行うことができるマスク着用・手指消毒等による衛生面の予防に加え、在宅ワーク
や時差出勤の推進、WEB会議の活用等により感染予防対策の徹底に努めております。また、Web展示会やリモート
ツールを活用した営業活動及びサービス体制の強化を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレの進行、サプライチェーンの混乱、金融政
策の引き締め、急激な為替変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国における厳格
な新型コロナウイルス政策等による景気減速の懸念など不透明な状況で推移しました。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創
る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじ
めとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景
に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃
棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経
営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加
価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
このような状況のもと、当社は世界四大工作機械見本市である「JIMTOF2022」(日本)及び「IMTS2022」(米
国・シカゴ)、プラスチック・ゴムに関する世界最大級の見本市である「K2022」(ドイツ・デュッセルドル
フ)、国際的な食品機械の展示会である「FOOMA JAPAN 2022」に出展し、当社の技術力をPRしました。4年ぶりの
リアル開催となったJIMTOF2022(日本国際工作機械見本市)へ出展し、EVのモーターコア用プレス金型や半導体
パッケージのリードフレーム用金型等の製造向けに開発した超精密ワイヤ放電加工機「AX350L」、熱変位補正機能
により品質安定に貢献するマシニングセンタ「UX450L」、複数の材料の使用でも交換等のメンテナンス負荷を抑
え、大型サイズの安定造形を可能にした金属3Dプリンタ「LPM450」などの新製品の展示に加え、当社ブースをデ
ジタルツインで再現し、特設Webサイトにて公開しました。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、
お客様のものづくりの課題を解決すべくご提案を行ってまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高804億95百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益58億
13百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益82億75百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益60億21百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
② セグメント別の状況
9.7%増
売 上 高 56,492百万円 (前年同期比 )
工作機械事業
129百万円減
営 業 利 益 7,046百万円 (前年同期比 )
中華圏における自動車、半導体関連での設備投資意欲の低下やウクライナ・ロシア情勢等を背景とした物価高騰、サ
プライチェーンの混乱等の影響はあるものの、日本、欧米、アジアにおいては電子部品、半導体、EV関連向けを中心に
堅調に推移しました。為替の円安影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
ものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズは高まるほか、操作性向上、省エネ対
応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識し、同事業を展開しています。高精度な加工が
求められる地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に大きな成長が期待できる金
属3Dプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズ
を取り込んでいきます。
上記のようなニーズに対応するため、当社独自のワイヤ回転機構により高速・高精度に加え消費電力量・ワイヤ消費
量の削減を実現し、脱炭素社会に向けた環境に対応するワイヤ放電加工機「AL i Groove + Edition」シリーズを開発
しました。「AL600G i Groove + Edition」は日刊工業新聞社主催の「第65回十大新製品賞」において本賞を受賞しま
した。
2.8%増
売 上 高 10,656百万円 (前年同期比 )
産業機械事業
317百万円増
営 業 利 益 820百万円 (前年同期比 )
国内においてEV関連向けの需要が堅調である一方で、スマートフォンの需要減少の影響もあり電子部品関係の需要は
低調となりました。また、各地域においても電子部品関連の需要減少による設備投資意欲の低下もみられましたが円安
影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高
まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同事業
を展開しています。
上記のようなニーズに対応するため、ハイブリッド竪型ロータリ式射出成形機「VREシリーズ」の後継機種として更
なる制御能力向上に加え、エネルギーロスの少ない動作による電力消費量の削減を実現した「VR Gシリーズ」を開発し
ました。
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1.0%減
売 上 高 6,813百万円 (前年同期比 )
食品機械事業
383百万円減
営 業 利 益 447百万円 (前年同期比 )
中華圏での新型コロナウイルス政策による行動制限や世界的なインフレ等の影響を受けたお客様における原価上昇に
伴う設備投資意欲の低下もみられましたが、国内向けの製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は
堅調に推移したことに加え、中華圏での無菌包装米飯装置の複数案件が進捗したため、売上高は前年同期比で微減に留
まりました。
今後、国内における製麺、米飯製造での衛生面、省人化ニーズへの対応に加え、惣菜、製菓、パン業界など幅広い
分野での事業拡大を図るほか、さらに中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で
生麺や米飯の需要が高まると想定しており、生産能力確保のため、2023年1月から厦門新工場が稼働するほか、加賀事
業所においても生産能力増強のための拡張、改修を進めています。
上記のようなニーズに対応するため、調味液等添加・撹拌工程の無人化を実現し、手作業工程の削減による調理麺
商品の鮮度延長が可能となり、フードロス削減に貢献する調理麺製造ライン用自動麺ほぐし・調味機「ネオマザー
ル」を開発しました。本製品は日刊工業新聞社主催の「第19回/2022年 “超 ”モノづくり部品大賞」において「機械・
ロボット部品賞」を受賞しました。
1.5%増
売 上 高 6,533百万円 (前年同期比 )
その他
498百万円減
営 業 利 益 313百万円 (前年同期比 )
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業
から構成されています。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調なため売上高は前年同期比微減となる
ものの、要素技術事業においては前年同期比で増加となりました。また、サプライチェーンの混乱や材料費高騰の影
響の継続に伴う原価高により利益率は低下しました。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億66百万円増加し、1,384億33百万円とな
りました。主な増加要因としては、長期預金の増加45億62百万円、原材料及び貯蔵品の増加29億63百万円、商品及
び製品の増加25億3百万円、建物及び構築物の増加20億26百万円、機械装置及び運搬具の増加17億34百万円などが
あげられますが、現金及び預金の減少92億27百万円等により一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少し、574億39百万円となりました。主な減少要
因としては、長期借入金の減少34億89百万円などがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65億55百万円増加し、809億93百万円となりました。主な増加
要因としては、為替換算調整勘定の増加37億12百万円、利益剰余金の増加30億82百万円などがあげられます。以上
の結果、自己資本比率は、58.5%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ110億70百万円減少し、当連結会計年度末の残高は331億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億43百万円(前連結会計年度は76億42百万円の獲得)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益80億85百万円、契約負債の増加32億30百万円などによるものですが、棚卸資産の増
加51億25百万円などで一部相殺されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109億57百万円(前連結会計年度は22億3百万円の使用)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出68億40百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60億12百万円(前連結会計年度は19億32百万円の使用)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出69億21百万円、配当金の支払額13億99百万円などによるものですが、長期借入
れによる収入50億円などで一部相殺されています。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
(2022年1月1日~2022年12月31日)
工作機械事業 50,795 107.1
産業機械事業 11,121 94.8
食品機械事業 6,392 96.3
報告セグメント計 68,309 103.9
その他 9,601 122.0
合計 77,911 105.8
(注)1.金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
工作機械事業 41,879 89.7 10,653 88.5
産業機械事業 8,580 92.1 2,528 97.2
食品機械事業 9,006 130.2 6,238 183.6
合計 59,467 94.5 19,420 107.6
(注)上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
(2022年1月1日~2022年12月31日)
工作機械事業 56,713 109.3
産業機械事業 10,878 104.2
食品機械事業 6,813 99.0
報告セグメント計 74,404 107.5
その他 8,731 100.1
計 83,136 106.7
調整額 △2,640 -
合計 80,495 107.1
(注)金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、中華圏での工作機械及び射出成形機の販売台数が減少したものの、円安による押し上げ
効果で、前期と比較して7.1%増加の804億95百万円となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費等の増加などにより営業利益は前期比10億円減
の58億13百万円となり、営業利益率は7.2%に低下しました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活
動によるキャッシュ・フローで35億43百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで
109億57百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで60億12百万円の支出となりま
した。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融
機関からの短期・長期借入金や社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)に
より調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定
の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の
合計)は326億66百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、2022年7月1日を効力発生日として当社の完全子会社である株
式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割の方法により、承継すること
を決議し、実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のと
おりです。
5【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリ
フォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センター
を軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を
行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開
発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 3,168 百万円(工作機械事業 2,275 百万円、産業機械事業 329 百万円、食
品機械事業 102 百万円、その他460百万円)であり、連結売上高の3.9%であります。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AL i Groove + Edition」シリーズの開発(工作機械事業)
ワイヤ放電加工の本質である放電回路と制御の大幅な改善に取り組み、加工速度20%向上と加工精度向上の両立
を実現いたしました。また、消費電力量の20%削減や、ワイヤ消費量の削減など、環境に配慮した機械です。さら
に、自動化対応や操作性向上など、お客様の様々な要望に応えた優れた製品であり、日刊工業新聞社主催の2022年
「第65回十大新製品賞 本賞」を受賞しました。
・造形サイズの大型化と稼働率向上を実現した金属3Dプリンタ「LPM450」の開発(工作機械事業)
独自開発の粉末材料を用いることにより、最大容積で従来機種比5.8倍の大型サイズの安定造形を可能にしたとと
もに、高速高品質造形ができるよう、デュアルレーザーを標準搭載し、オプションでクワッドレーザーもそろえま
した。また、レーザー加工時に発生する金属蒸気の集積物(ヒューム)の回収装置により、メンテナンス頻度を従
来機種比約半分に削減し、稼働率向上も実現しました。
・リニアモータ駆動マシニングセンタ「UX450L」の開発(工作機械事業)
超軽量ヘッド、機械構造体、各軸案内機構およびリニアモータ全てを新たに設計したことにより、更なる高速・
高精度加工を可能としました。また、「簡易プログラム作成機能」や「マシニングレコーダ機能」の搭載により、
操作性を向上させるとともに、新開発「アイドリングストップ機能」により、省エネにも対応しました。また、手
ミガキ作業などこれまで職人の技が必要であった作業を機械加工に置き換える性能向上がさらに重要な役割を担う
ことをふまえ、ダイヤモンド工具を使用する高硬度材料直彫り加工の高速化や、光学レンズの鏡面仕上げ加工の効
率アップなどに対応しました。
・制御精度や利便性を高めた新機種電動式射出成形機「MS G2」シリーズの開発(産業機械事業)
電動式射出成形機「MS」シリーズの後継モデルとして、従来機の高精度な繰り返し安定性、生産性向上、省エネ
効果、IoT 対応をそのまま継承しつつ、制御精度や利便性を高めた次世代の射出成形機です。独自機構「eV-LINEⓇ
システム」による可塑化やサーボモータ駆動とする方式で、安定して高精度の成形が可能となり、新コントロー
ラーや高精度温調システムを使用し、制御精度向上と温度制御を実現しました。また、スマートフォン感覚の操作
パネルや条件設定を容易にするための成形支援機能も搭載し、利便性も高めました。国際安全規格ISO20430(JIS B
6711)にも準拠しています。
・パスタや焼きそばなどのほぐしと調味を1台で実現「ネオマザール」の開発(食品機械事業)
従来、手作業に頼ってきた調理麺製造におけるソースなど調味液等の添加や撹拌工程の無人化を実現しました。
手作業工程の削減により雑菌及び異物混入のリスクを低減することで、調理麺商品の鮮度延長が可能となり、フー
ドロス削減に貢献し、お客様のSDGsに対する取り組みをサポートします。また、自動茹麺装置等の他装置との組み
合わせや、麺のバリエーション、調味液の数や種類のカスタマイズにも柔軟に対応し、お客様の製造ラインに最適
なソリューションをトータルで提供いたします。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心
に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における営業所の土地取得、研究開発及び製造設備の増設を中心に 2,530 百万円
の資本的支出を行いました。
産業機械事業におきましては、当社における工場の土地取得を中心に 736 百万円の資本的支出を行いました。
食品機械事業におきましては、沙迪克(厦門)有限公司における食品機械工場の建設などを中心に 466 百万円の資本
的支出を行いました。
その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に720百万円の
資本的支出を行いました。
全社共通資産におきましては、当社における生産管理システムの開発を中心に228百万円の資本的支出を行いまし
た。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は2022年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の( )内
は賃借分であります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置 工具、器
設備の内容 建物及び 土地 員数
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 リース資産 合計
(人)
構築物
具 品
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) 面積(㎡) (百万円)
全社、工作
本社、技術・研修セン
機械事業、 管理及び研
957 211 50 15,644.13 2,529 68 3,817 189
ター(横浜市都筑区) 産業機械事 究開発設備
業
福井事業所 工作機械事 研究開発設 26,102.47
349 24 22 132 3 531 62
(福井県坂井市) 業 備 (12,937.00)
工作機械、
工作機械事
産業機械、
業、産業機
リニアモー
加賀事業所
械事業、食 3,759 1,233 161 220,408.08 1,060 136 6,351 547
タ応用製
(石川県加賀市)
品機械事
品、食品機
業、その他
械生産設備
工作機械用
宮崎事業所
工作機械事
消耗品の生
949 128 17 34,587.83 320 - 1,416 75
(宮崎県宮崎市) 業
産設備
(注)従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。
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(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置 工具、器
土地
会社名 設備の内容 員数
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 リース資産 合計
構築物 (人)
具 品
(百万円) (百万円)
(百万円)
面積(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社 宮崎事業所 精密金型・
(宮崎県
ソディック その他 精密成形品 687 937 45 19,499.74 193 724 2,586 166
エフ・ティ 宮崎市) の生産設備
機械部材用
セラミッ
株式会社 加賀事業所
ク・セラ
(石川県 その他
ソディック 432 355 33 14,135.53 118 - 938 89
ミックス応
エフ・ティ 加賀市)
用製品生産
設備
(3)在外子会社
帳簿価額
従業員
機械装置 工具、器
事業所名
セグメン
土地
建物及び リース
会社名 設備の内容 数
及び運搬 具及び備 合計
(所在地) トの名称
構築物 資産
(人)
具 品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
工作機械生
Sodick 本社・工場 工作機械事
産設備、産
(タイ・ナ
(Thailand) 業、産業機 228 526 27 97,756.00 205 367 1,355 826
業機械生産
ワナコン) 械事業
Co.,Ltd.
設備
工場
Sodick
(タイ・
工作機械事 工作機械生
(Thailand) 1,349 139 3 59,314.00 587 380 2,458 278
チュムヌム 業 産設備
Co.,Ltd.
サップ)
蘇州沙迪克 本社・工場
工作機械事 工作機械生
(中国・江
特種設備有 241 395 67 - - - 704 146
業 産設備
限公司 蘇省)
工作機械事 工作機械、
本社・工場
沙迪克(厦
業、産業機 産業機械、
門)有限公 (中国・福 1,197 1,101 9 - - - 2,309 495
械事業、食 食品機械生
司
建省)
品機械事業 産設備
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品
の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の種類 設備の目的
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
工作機械・食品
本社・工 工作機械事
機械の生産拡大
沙迪克(厦門) 場 業、産業機械 自己資金
工場 及び電動射出成 1,476 1,341 2021年6月 2023年1月
(中国・
有限公司 事業、食品機 及び借入
形機の生産体制
福建省) 械事業
の確立
(注)当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月30日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
57,292,239 57,292,239
普通株式
(プライム市場) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
57,292,239 57,292,239
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2018年1月1日~
2018年12月31日 9,689 53,450,916 5 20,785 5 5,886
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 △87,900 53,363,016 - 20,785 - 5,886
(注)2
2021年1月1日~
2021年12月31日
4,929,223 58,292,239 3,833 24,618 3,833 9,719
(注)3,4
2022年1月1日~
2022年12月31日
△1,000,000 57,292,239 - 24,618 - 9,719
(注)5
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.自己株式の消却により、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
4.新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,429,223株、資本金が3,833百万円、資本準備金が3,833百万
円増加しております。
5.自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 22 30 134 143 25 14,392 14,746 -
所有株式数
- 154,090 9,572 30,341 103,500 304 274,672 572,479 44,339
(単元)
所有株式数の
- 26.92 1.67 5.30 18.08 0.05 47.98 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式5,018,691株は「個人その他」に50,186単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載して
おります。
2.単元未満株式のみを所有する株主は1,503人であり、合計株主数は16,249人であります。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
7,718 14.77
東京都港区浜松町二丁目11番3号
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,284 6.28
東京都中央区晴海一丁目8番12号
1,110 2.12
森田 清 大阪府枚方市
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
1,032 1.98
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
US
京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30
号)
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
1,008 1.93
ソディック共栄持株会
12番1号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
895 1.71
有限会社ティ・エフ
12番1号
東京都千代田区丸の内一丁目1番2
850 1.63
株式会社三井住友銀行
号
815 1.56
古川 健一 神奈川県横浜市青葉区
800 1.53
古川 宏子 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
717 1.37
ソディック従業員持株会
12番1号
18,231 34.88
合計 -
(注)1.当社は自己株式を5,018千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,718千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,284千株
3.2021年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.22)において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者2社が、2021年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 407 0.79
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル - -
野村アセットマネジメント株式会社 2,050 3.99
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4.2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、SMBC日興
証券株式会社及びその共同保有者2社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
ります。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりま
すが、他の共同保有者については、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
SMBC日興証券株式会社 136 0.23
株式会社三井住友銀行 850 1.45
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 1,612 2.74
5.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、クレディ・ス
イス・エイ・ジーが、2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
クレディ・スイス・エイ・ジー 1,746 2.97
6.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、BFAM Partners
(Hong Kong) Limitedが、2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
BFAM Partners (Hong Kong) Limited
1,101 1.87
7.2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、ひびき・パー
ス・アドバイザーズが、2022年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
ひびき・パース・アドバイザーズ 2,425 4.16
8.2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、2022年6月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3,106 5.37
日興アセットマネジメント株式会社 699 1.21
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
5,018,600
普通株式
52,229,300 522,293
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
44,339
単元未満株式 普通株式 - -
57,292,239
発行済株式総数 - -
522,293
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
横浜市都筑区仲町
5,018,600 5,018,600 8.76
株式会社ソディック -
台三丁目12番1号
5,018,600 5,018,600 8.76
計 - -
(注)上記の株式数には、単元未満株式91株は含まれておりません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月14日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2022年2月15日~2022年3月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 500,000 378,440,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月9日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2022年8月10日~2022年9月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 500,000 406,599,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月11日)での決議状況
2,500,000 2,500,000,000
(取得期間 2022年11月14日~2023年8月4日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 867,400 647,796,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,632,600 1,852,203,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 65.3 74.1
当期間における取得自己株式 810,000 593,934,200
提出日現在の未行使割合(%) 32.9 50.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 323 235,639
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 740,685,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
95,400 70,309,800 - -
(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数 5,018,691 - 5,828,691 -
(注)当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することに加え、業績連動も加味したより機動的な還元
政策を実施することを株主還元としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支
などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率(DOE)2%以上かつ総還元性向40%以上を目指
しています。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投
資に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年8月9日
697 13
取締役会決議
2023年3月30日
731 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサ
ポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい
経営を行うことが最も重要な要素と考えています。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資
家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業
務執行の監視を行っています。
当社の役員構成は、2023年3月30日現在、取締役10名(うち社外取締役4名)及び監査役5名(うち社外監査役
3名)となっております。取締役会は、毎月1回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。独立性の高い4名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決
定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の
所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」
に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施してお
り、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。
監査役会は2023年3月30日現在、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されています。社外監査役は社外の
独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェッ
ク機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した活動を行っています。
また、執行役員制度を導入し、業務執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化
を図っております。
さらに、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及
び報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・
監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委
員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しておりま
す。本有価証券報告書提出日(2023年3月30日)時点における人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下のと
おりです。
<委員長>代表取締役社長 古川健一
<委員> 社外取締役 稲﨑一郎、社外取締役 工藤和直、社外取締役 野波健蔵、取締役 金子雄二
人事諮問委員会及び報酬委員会の委員長はともに代表取締役社長ではあるものの、社外取締役が過半数を占めて
おり、客観性・公平性は十分保たれております。
当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施
し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
2022年度は実効性評価を踏まえて、会議体の見直し、資本コスト等に関する勉強会、施設見学会等を行いました。
取締役会の実効性は、年々向上していると認識しておりますが、中核人財の多様性の確保や育成、長期的な経営戦
略等に関しての更なる議論の拡充を進めてまいります。また、今後も更なる審議の充実及び監督機能の向上を目指
し、付議事項や報告事項等の取締役会運営の改善を行います。実効性評価をより有益なものとするため、評価項目
について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。
現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を
図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能となっています。具体的な関係を図示しますと以下のとおりであ
ります。
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<コーポレートガバナンス体制図>
③内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年5月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため
の内部統制システムの基本方針について決議し、2015年4月17日の取締役会においてその内容を更新いたしまし
た。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。その内容
は以下のとおりであります。
(1)会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。
<基本精神と経営理念>
「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポー
トすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。
これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆
様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソ
ディックを築き上げる。
また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運
営の指針とする。
<行動指針>
・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。
・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。
・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。
・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。
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(2)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場か
ら、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の
職務執行状況を相互に監視・監督する。
c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。
d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準(コンプライアン
ス指針)」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるた
めの行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。
e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプ
ライアンス・ホットライン(内部通報制度)を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するととも
に、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に
基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。
b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧ま
たは謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。
(4)損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な
対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合
に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、
必要かつ適切な対応を行う。
b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。
c. 特に、コンプライアンス、環境(自然環境・職場環境)、災害、品質(製品品質・サービス品質・業務品
質)、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガ
イドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。
d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査
役に報告する。
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役
が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌
に基づき、執行役員に業務執行を委託しています。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取締
役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性
を確保します。
(6)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の
統括管理を行う。
b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ
全体の適切なリスク管理を実施する。
c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹
システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、
自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。
e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役ま
たは監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務
執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。
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(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。
b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。
c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・
命令を受けないものとする。
(8)当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を受けないことを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、
取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用
の状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に
報告する。
b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。
c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社へ
の往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。
d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを
保証する。
(9)監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を
委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用を処理する。
(10)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。
b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査
計画や監査結果等について説明を求める。
c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や
監査結果等について説明を求める。
d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、
監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締
役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしておりま
す。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
b.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締
役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 %)
所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数)
(千株)
1999年8月 当社入社
2007年4月 株式会社トム・ソディック取締役社長
2007年12月 当社財務部長
2008年4月 当社総合企画本部長
2008年6月 当社取締役
2010年6月 当社常務取締役
取締役社長 825
古川 健一 1972年8月5日 生 (注)4
2012年6月 当社専務取締役 管理・総合企画担当
(代表取締役)
(59)
2012年7月
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長(現)
2014年6月 当社代表取締役副社長
2018年3月 当社代表取締役社長(現)
2018年8月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長
(現)
1985年4月 当社入社
1988年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向
1998年3月
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現)
2008年4月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長
2012年4月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理
専務取締役
2012年7月 当社執行役員 生産管理本部副本部長
上席執行役員
2012年7月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事
工作機械事業本部 53
塚本 英樹 1962年11月29日 生 (注)4
2014年6月 当社取締役 生産統括担当
本部長 (24)
2014年7月
当社上席執行役員(現)
生産統括本部
2015年6月
蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長(現)
本部長
2015年6月
沙迪克(厦門)有限公司董事長(現)
2015年6月 当社常務取締役 生産統括担当
2020年3月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括担
当(現)
1984年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀
行)入行
1993年5月 同行ロスアンゼルス支店長代理
1995年10月 同行麹町支店長代理
同行渋谷法人部上席部長代理
1999年4月
2000年7月 同行カイロ駐在員事務所長
2003年7月 同行外国業務部上席推進役
常務取締役
2006年4月 同行企業情報部上席推進役
上席執行役員 29
前島 裕史 1961年2月7日 生
(注)4
2010年1月 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC
コーポレート本部 (21)
日興証券株式会社)出向 第五企業情報部長
本部長
2012年4月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
2013年10月 当社出向 財務部長
2014年5月 当社入社 財務部長
2014年6月 当社常務取締役(現)総合企画担当
2015年7月
当社上席執行役員(現)
2018年3月 当社コーポレート部門統括担当(現)
1981年4月 当社入社
1993年6月 当社生産本部エレクトロニクス技術部長
1999年7月 当社研究開発本部研究開発グループマネー
ジャー
2000年2月 Sodick America Corporation取締役社長
2004年4月 当社研究開発本部長
取締役
170
2004年6月 当社取締役
エグゼクティブ・ 金子 雄二 1957年4月7日 生 (注)4
(37)
2008年6月 当社常務取締役
フェロー
2010年6月 当社専務取締役
2012年4月 Sodick America Corporation取締役会長(現)
2012年6月 当社代表取締役社長
2018年3月 当社代表取締役会長
2022年3月 当社取締役エグゼクティブ・フェロー(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数)
(千株)
1978年4月 当社入社
1988年8月 当社大阪支店長
Sodick, Inc.取締役社長
1994年1月
1997年7月 当社海外営業部長
2001年6月 当社取締役
2004年4月 株式会社ソディックCPC取締役副社長
取締役
2004年11月 沙迪克機電(上海)有限公司董事長(現)
165
エグゼクティブ・ 髙木 圭介 1955年2月20日 生 (注)4
2009年3月 当社亜細亜営業本部長
(33)
フェロー
2009年6月 当社常務取締役
2010年6月 当社専務取締役 営業統括担当
2012年6月 当社工作機械・産業機械販売担当
2015年7月 当社上席執行役員
2018年3月 当社代表取締役副社長 営業統括担当
2022年3月
当社取締役エグゼクティブ・フェロー(現)
1990年1月 当社台湾支社入社
1992年12月 当社台湾支社管理部長
1997年1月 Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理
(現)
2001年12月 Sodick International Trading (Shenzhen)
11
Co.,Ltd. 董事長兼総経理(現)
取締役 黄 錦華 1959年12月15日 生
(注)4
(11)
2015年6月 蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事
2015年6月 沙迪克(厦門)有限公司 董事
2019年3月
当社取締役 中国華南地区営業統括担当(現)
2019年8月 Sodick Enterprise (S.Z) Co., Ltd. 董事
(現)
1984年4月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年3月 米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員教
授
1999年11月 ドイツ ハノーバ大学名誉博士
2001年5月 慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工学
研究科委員長
2007年4月 慶應義塾大学名誉教授
(注)
中部大学教授、同大学総合工学研究所所長
取締役 稲﨑 一郎 1941年4月3日 生 -
1、4
2011年4月 学校法人中部大学学監
2011年6月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年4月 中部大学特任教授
2013年6月
株式会社ディスコ社外取締役(現)
2015年4月 中部大学名誉教授
2018年3月
当社社外取締役(現)
1977年4月 住友電気工業株式会社入社
2000年1月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001年1月 同社電子材料事業部製造部長
2004年1月 蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007年6月 蘇州住電装有限公司董事総経理
(注)
取締役 工藤 和直 1953年3月8日 生 -
2008年6月 住友電装株式会社執行役員
1、4
2015年6月 蘇州住電装有限公司最高顧問
2016年7月 青島京信電子有限公司高級顧問
2018年3月 当社社外取締役(現)
2018年6月 株式会社芝浦電子社外取締役(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数)
(千株)
1985年2月 米航空宇宙局(NASA)研究員
1988年4月 米航空宇宙局(NASA)シニア研究員
1988年12月 千葉大学助教授
1994年4月 同大学教授
2008年4月 同大学理事・副学長(研究担当)
2012年10月 ミニサーベイヤーコンソーシアム(現 一般社
団法人日本ドローンコンソーシアム会長(現)
2013年11月 株式会社自律制御システム研究所(現 株式会
(注)
社ACSL) 代表取締役最高経営責任者(C
取締役 野波 健蔵 1949年2月21日 生
-
1、4
EO)
2017年4月
千葉大学名誉教授(現)
2018年9月 株式会社自律制御システム研究所(現 株式会
社ACSL) 取締役会長
2019年6月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長
(現)
2020年3月
当社社外取締役(現)
2022年1月
株式会社Autonomy 代表取締役(現)
1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長
2004年6月 同省中小企業庁技術課長
2008年7月 同省製造産業局次長
2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学
専攻 特任教授
(注)
取締役 後藤 芳一 1955年10月30日 生
1
2015年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社
1、4
社外取締役
2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所
長(現)
2018年6月 パラマウントベッドホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
2022年3月
当社社外取締役(現)
1976年8月 当社入社
1985年5月 当社EDM事業部製造部長
1987年6月 当社取締役
1994年12月 蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理
1998年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
株式会社ソディックCPC取締役社長
2004年4月
常勤監査役 保坂 昭夫 1948年12月25日 生
(注)5 180
2009年6月 当社取締役副社長
2009年7月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
2010年6月 株式会社ソディックプラステック監査役
2012年7月 当社上席執行役員 マーケティングセンター長
2014年6月 株式会社ソディックエフ・ティ監査役(現)
2014年6月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
(うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数)
(千株)
1991年1月 当社入社
2002年1月 当社管理本部経理部長
2002年10月 当社管理本部経理部長兼社長室長
2003年11月 当社管理本部経理部長
2004年4月 当社取締役
2009年6月 株式会社ソディックプラステック常務取締役
管理本部担当
当社上席執行役員
2012年7月
(注) 13
常勤監査役 河本 朋英 1959年2月3日 生
生産本部本部長
6 (3)
沙迪克(厦門)有限公司監事(現)
蘇州沙迪克特種設備有限公司監事(現)
2014年8月 当社原価税務管理センター長
上海沙迪克軟件有限公司監事(現)
2015年7月
蘇比克富夢(上海)貿易有限公司監事(現)
2022年1月 当社シェアードサービスセンター長
2023年3月 当社常勤監査役(現)
1970年10月 司法試験合格
1973年4月 弁護士登録 西村小松法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
1980年9月 マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・アン
ド・タニー法律事務所 入所
2000年6月
日立電線株式会社 社外監査役
2003年6月
日立電線株式会社 社外取締役
2011年6月
伊藤忠商事株式会社 社外監査役
(注)
2012年4月 学習院大学法学部特別客員教授
監査役 下條 正浩 1944年3月19日 生 -
2、6
2013年4月 学習院大学法務研究科(法科大学院)特別招聘
教授
2015年1月 下條正浩法律事務所(現)
2015年6月 東海東京証券株式会社 社外監査役
2016年6月 東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現)
2019年3月 当社社外監査役(現)
2020年3月 日本精米製油株式会社 社外監査役(現)
1993年9月 岡部株式会社入社
2007年2月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会
社入社
(注)
監査役 大滝 真理 1958年8月2日 生 -
2010年8月 同社内部監査室室長
2、3
2012年6月 同社監査役
2021年3月
当社社外監査役(現)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2004年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
(注)
2008年8月 郷原会計事務所開設 所長(現)
監査役 郷原 玄哉 1973年7月20日 生 -
6
2012年11月 株式会社ダイヨシトラスト(現 大和ハウス
パーキング株式会社)社外監査役
2023年3月 当社社外監査役(現)
1,452
計
(191)
(注)1.取締役 稲﨑一郎氏、工藤和直氏、野波健蔵氏及び後藤芳一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 下條正浩氏、大滝真理氏及び郷原玄哉氏は、社外監査役であります。
3.任期は2021年3月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.任期は2022年3月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.任期は2022年3月30日開催の第46回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.任期は2023年3月30日開催の第47回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・職名
COO(最高執行責任者) 圷 祐次
工作機械事業及び生産統括担当
上席執行役員 塚本 英樹
工作機械事業本部 本部長 兼 生産統括本部 本部長
上席執行役員 前島 裕史 コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長
上席執行役員 久保 光宏 生産統括本部 副本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 吉田 伸一 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 江戸屋 勝義 工作機械事業本部 副本部長
上席執行役員 原田 武則 工作機械事業本部 機械事業部 事業部長
上席執行役員 島田 幸徳 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員 岡﨑 秀二 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
上席執行役員 谷口 一芳 射出成形機事業部 事業部長
上席執行役員 神野 久彦 食品機械事業部 事業部長
上席執行役員 高木 正人 コーポレート本部 副本部長
上席執行役員 豊永 竜生 アドバンスト研究センター センター長
執行役員 山田 邦治 工作機械事業本部 機械事業部 副事業部長
執行役員 新家 一朗 工作機械事業本部 機械事業部 技術開発統括部 統括部長
執行役員 合葉 修司 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 横山 公一 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 田口 弘幸 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 船谷 峰司 沙迪克機電(上海)有限公司 総経理
執行役員 中村 卓弘 食品機械事業部 副事業部長
Sodick America Corporation 社長
執行役員 米田 康治
執行役員 青木 新一 工作機械事業本部 事業企画統括部 副統括部長
執行役員 佐竹 清良 品質保証室 室長
執行役員 大地 慶明 沙迪克(厦門)有限公司 副総経理
執行役員 岩尾 健一 食品機械事業部 営業統括部 統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。(2023年3月30日現在)
a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選
任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立
性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性
は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の4名を社外取締役、監査役5名中の3名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの
客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
<ご参考> 「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」
当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定
1
める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員 に招
聘しております。
1.当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしています。
2
① 当社グループの業務執行者 である者
3
② 当社グループを主要な取引先 とする者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者)
③ 当社グループの主要な取引先である者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者)
4
④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額 を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その
業務執行者である者)
⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者(当該関係を有する者が法人等の団体
である場合は、その業務執行者である者)
⑥ 実質的に当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である
場合は、その業務執行者である者)
⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10%以上の株式を保有している法人の業務執行者
⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等
の団体である場合は、その業務執行者である者)
⑨ 上記①~⑧に過去3年間において該当していた者
5
⑩ 上記①~⑨に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1.社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。
2.業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業
務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
3.主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上
高の2%以上の取引がある者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)を
いう。
4.一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体
の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2%を超えることをいう。
5.重要な者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員等の重要
な業務を執行する者をいう。
2.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
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b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
<社外取締役>
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精
密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業
分野における専門知識を有しており、当社の事
業内容を深く理解されていることから、その高
同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありま い見識を当社の事業強化に活かしていただくた
稲﨑 一郎 すが、当社と兼職先との間には特別な関係はあ め、社外取締役に選任しております。
りません。 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は当社グループの取引先である住友電装株
式会社に在籍しておりましたが、当事業年度に 同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や
おける年間取引金額は連結売上高の1%以下と 生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富で
僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏 あり、海外を含めた当社の製造全般への助言を
の独立性に影響を与えるものではないと判断し いただくため、社外取締役に選任しておりま
ております。 す。
工藤 和直
また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役で また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
あり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の 締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
取引関係があります。しかしながら、当事業年 が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
度における年間取引金額は連結売上高の1%以 るおそれがないため独立役員として指名してお
下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決 ります。
定に与える影響はありません。
同氏は、大学における長年の研究による専門的
知識を有しており、また大学ベンチャーを設立
して代表取締役としての豊富な経営経験を有し
ております。その高い見識とベンチャー経営の
同氏は、千葉大学の名誉教授、一般財団法人先
経験から、当社の事業強化に有益な助言をいた
端ロボティクス財団の理事長及び株式会社
野波 健蔵 だくため、社外取締役に選任しております。
Autonomyの代表取締役社長でありますが、当社
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
と兼職先との間には特別な関係はありません。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、経済産業省製造産業局次長や同省大臣
産業審議官(製造産業局担当)等、長年、企業
のものづくりを中心とした産業振興に関する経
済行政分野に携わってこられ、産業分野を中心
として幅広い経験と知見を有しています。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与
同氏は、一般財団法人機械振興協会副会長 技
した経験はありませんが、上記の理由から、社
外取締役の職務を適切に遂行することができる
術研究所長及びパラマウントベッドホールディ
後藤 芳一 と判断し、その知見を当社の経営に活かしてい
ングス株式会社の社外取締役でありますが、当
ただくとともに、当社のコーポレート・ガバナ
社と兼職先との間には特別な関係はありませ
ンス体制のさらなる強化を図るため、社外取締
ん。
役に選任しております。
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
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<社外監査役>
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員
である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監
同氏は、下條正浩法律事務所所長、東海東京証
査体制の強化に活かしていただくため、当社監
券株式会社の社外取締役(監査等委員)及び日
査役に選任しております。
下條 正浩 本精米製油株式会社の社外監査役であります
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
が、当社と兼職先との間には特別な関係はあり
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
ません。
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、他社における内部監査及び監査役の豊
富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。
―
大滝 真理 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、公認会計士として長年にわたり監査法
人での監査業務に携わり、財務会計の専門家と
しての豊富な経験を有しており、その高い知見
を当社の監査体制の強化に活かしていただくた
同氏は、郷原会計事務所所長でありますが、当
め、当社監査役に選任しております。
郷原 玄哉 社と兼職先との間には特別な関係はありませ
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
ん。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点
及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に1度、会計監査に関
する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に1度会合をもち、緊密な関係
の構築を図っております。さらには、内部監査部門に対しても年1回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確
認しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名及び社外監査役3名が就任しております。社外監査役は、それぞれ
下條正浩氏は弁護士、長嶋 隆氏は公認会計士として、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役と
しての豊富な知識と経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説
明を聴取し、意見を述べております。また、年度毎に監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と
業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
保 坂 昭 夫 常勤監査役 13回 13回
渡 貫 雄 一 常勤監査役 13回 13回
下 條 正 浩 社外監査役 13回 13回
長 嶋 隆 社外監査役 13回 13回
大 滝 真 理 社外監査役 13回 13回
(注)渡貫雄一、長嶋隆は2023年3月30日の第47回定時株主総会にて退任したため、同日までの出席状況を記載して
おります。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画
に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計
監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもと
にした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、
内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容
について会合を持っております。会計監査人との定期的な会合として四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議
しており、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めており
ます。監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査役との相互連
携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、4名のス
タッフで構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されている
ことを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は当社社長並びに監査役会へ報告しております。また、財務報告に係
る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な内部統制監査のた
めの連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他18名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において
状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
61 63
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
61 63
計 - -
当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
22 1 28 1
連結子会社
22 1 28 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務であり
ます。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日
数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、株主利益と連動した報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系
とします。
報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的
な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。
(2)報酬体系
1.当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬(固定給)と、単年度
の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有す
ることを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役
は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみを原則とします。
2.業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としています。
3.取締役の個人別の報酬は報酬委員会で、各監査役の報酬は監査役会において検討を行い、内容を決定します。
(3)短期業績連動報酬の仕組み
1.短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株
主に帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位
に応じて各取締役に配分することとしております。
2.当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
3.業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加
が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
4.当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加す
るようにいたします。
(4)中長期インセンティブ報酬の仕組み
1.取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、業務執行取締役に、役位に応じて金銭報酬
債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。
2.金銭報酬債権の総額は当期を含む過去3年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて
算定しております。
3.金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による
利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなうためであります。
4.譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。
(5)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役3名と社内取締役2名で構成
される報酬委員会で審議し、決定しております。
氏名 役位 区分
報酬委員会委員長 古川 健一 代表取締役社長 社内
報酬委員会委員 金子 雄二 取締役 社内
報酬委員会委員 稲﨑 一郎 社外取締役 社外
報酬委員会委員 工藤 和直 社外取締役 社外
報酬委員会委員 野波 健蔵 社外取締役 社外
2022年12月期においては、報酬委員会を3回開催し、当年度の各取締役の定額報酬、譲渡制限付株式報酬につい
て報酬支払の方針及び個人別報酬についての検討を行いました。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
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報酬委員会の活動状況(2022年12月期)
開催日付 出席状況 主な審議事項
2022年2月10日 5名全員出席 新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法の審議
2022年3月11日 5名全員出席 新任予定報酬委員含む新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法の審議
2022年3月30日 5名全員出席 新取締役制度新設に伴う役員報酬決定方法と各取締役の報酬額決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
中長期
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 (名)
インセンティブ
取 締 役
248 200 24 22 6
(社外取締役を除く。)
監 査 役
32 32 2
- -
(社外監査役を除く。)
48 48 8
社 外 役 員 - -
(注)1.取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は0名)です。また当該
報酬とは別枠で2019年3月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役(社外取締役を除く。)に
対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総
額を年額100百万円以内とする決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を
除く。)の員数は8名です。
2.監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
3.上表には2022年3月30日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名が含まれて
おります。
4.取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
5.2022年3月30日付で、取締役エグゼクティブ・フェローの制度新設に伴い各取締役の報酬決定方針を変更
しており、2022年度の報酬から適用しております。なお、当該変更につきましては、報酬委員会の審議を
経て、2022年2月14日開催の取締役会にて決議しております。
6.当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「取締役報酬等の決定方針等」
に基づき、報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を
決定しています。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定されて
いることから、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の「取締役報
酬等の決定方針等」は、上記①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記
載のとおりです。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて純投資目的以外
の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、
保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎
年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
5 97
非上場株式
15 2,014
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 0
非上場株式以外の株式
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,071,000 1,071,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
プレス工業㈱
有
て保有しております。
451 417
96,600 96,600
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
㈱サカタのタネ 有
て保有しております。
422 317
保険取引関係の維持・強化を目的として
111,900 37,300
㈱東京海上ホール 保有しております。 無
ディングス 株式数の増加は、株式分割による増加で (注)2
316 238
あります。
150,200 150,200
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
三菱鉛筆㈱
有
て保有しております。
215 181
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要金融機関として安定的かつ継続的な
33,808 33,808
㈱三井住友フィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ (注)3
179 133
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
139,110 139,110
㈱ほくほくフィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ (注)4
135 127
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
20,000 20,000
㈱北國フィナンシャ 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
ルホールディングス (注)5
90 51
めに保有しております。
48,000 48,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
日進工具㈱
無
て保有しております。
49 75
12,700 12,700
第一生命ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有 無
ングス㈱
しております。 (注)6
38 29
主要販売代理店であり、取引関係の維
持・強化を目的として保有しておりま
24,900 24,669
す。
㈱トミタ 持株会を通じた定期購入により株式数が 有
増加しております。
また、当事業年度に持株会を退会してお
26 25
ります。
主要販売代理店であり、取引関係の維
7,100 7,100
ユアサ商事㈱
持・強化を目的として保有しておりま 無
25 21
す。
主要販売代理店であり、取引関係の維
22,700 22,700
㈱山善 持・強化を目的として保有しておりま 無
22 24
す。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
23,190 23,190
㈱三菱UFJフィナ
金融関係取引・協力関係の維持強化のた 無
ンシャル・グループ
20 14
めに保有しております。
2,000 2,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
NKKスイッチズ㈱
有
て保有しております。
10 12
協力関係の維持・強化を目的として保有
4,200 1,400
ジャフコ グループ
しております。
無
㈱ 株式数の増加は、株式分割による増加で
9 9
あります。
(注)1.定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2022年12
月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
2.㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しています。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しています。
4.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しています。
5.㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀
行は当社株式を保有しております。
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6.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
7.特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1を超えるものが60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
45,274 36,047
現金及び預金
※8 18,363
受取手形及び売掛金 -
※8 15,698
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※8 2,104 ※8 2,792
電子記録債権
9,352 11,856
商品及び製品
※6 10,068
8,851
仕掛品
9,427 12,390
原材料及び貯蔵品
3,428 3,850
その他
△ 425 △ 347
貸倒引当金
96,377 92,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※7 29,049 ※2 31,075
建物及び構築物
※7 22,214 ※7 23,949
機械装置及び運搬具
4,302 4,639
工具、器具及び備品
※2 7,278 ※2 7,888
土地
2,882 2,918
リース資産
1,390 1,721
建設仮勘定
△ 36,901 △ 40,629
減価償却累計額
30,217 31,562
有形固定資産合計
無形固定資産
1,240 1,150
のれん
1,032 1,471
その他
2,273 2,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 3,537 ※3 4,597
投資有価証券
27 39
長期貸付金
1,199 1,353
繰延税金資産
4,562
長期預金 -
※3 1,286 ※3 1,386
その他
△ 52 △ 48
貸倒引当金
5,997 11,891
投資その他の資産合計
38,488 46,076
固定資産合計
134,866 138,433
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,423 5,312
支払手形及び買掛金
※8 6,724 ※8 6,734
電子記録債務
※2 ,※5 2,242 ※2 ,※5 1,840
短期借入金
140 140
1年内償還予定の社債
※2 6,527 ※2 8,157
1年内返済予定の長期借入金
1,599 1,878
未払金
1,207 1,025
未払法人税等
4,448
契約負債 -
411 427
製品保証引当金
3 4
品質保証引当金
802 1,211
賞与引当金
7,622 3,498
その他
33,705 34,679
流動負債合計
固定負債
580 440
社債
※2 24,251 ※2 20,761
長期借入金
20 11
役員退職慰労引当金
169 67
製品保証引当金
469 673
退職給付に係る負債
65 66
資産除去債務
1,166 739
その他
26,722 22,760
固定負債合計
60,428 57,439
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
9,739 9,717
資本剰余金
37,229 40,312
利益剰余金
△ 3,117 △ 3,739
自己株式
68,470 70,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
732 1,030
その他有価証券評価差額金
5,402 9,114
為替換算調整勘定
△ 219 △ 120
退職給付に係る調整累計額
5,914 10,024
その他の包括利益累計額合計
52 59
非支配株主持分
74,438 80,993
純資産合計
134,866 138,433
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 80,495
75,174
売上高
※2 ,※4 49,461 ※2 ,※4 53,670
売上原価
25,713 26,825
売上総利益
販売費及び一般管理費
※3 8,265 ※3 9,674
人件費
187
貸倒引当金繰入額 △ 95
140 144
のれん償却額
※4 2,324 ※4 2,065
研究開発費
7,981 9,223
その他
18,899 21,011
販売費及び一般管理費合計
6,813 5,813
営業利益
営業外収益
305 392
受取利息
102 287
受取配当金
976 1,681
為替差益
99 86
持分法による投資利益
512 256
助成金収入
37 41
スクラップ売却益
198 154
その他
2,231 2,900
営業外収益合計
営業外費用
327 301
支払利息
1
貸倒引当金繰入額 -
127 136
その他
456 437
営業外費用合計
8,588 8,275
経常利益
特別利益
※5 28 ※5 49
固定資産売却益
25
-
補助金収入
53 49
特別利益合計
特別損失
※6 17 ※6 2
固定資産売却損
※7 58 ※7 39
固定資産除却損
25
固定資産圧縮損 -
184
特別退職金 -
1 12
その他
103 239
特別損失合計
8,538 8,085
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,025 2,010
49
△ 102
法人税等調整額
1,922 2,059
法人税等合計
6,615 6,026
当期純利益
23 4
非支配株主に帰属する当期純利益
6,591 6,021
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,615 6,026
当期純利益
その他の包括利益
135 298
その他有価証券評価差額金
3,611 3,622
為替換算調整勘定
108 99
退職給付に係る調整額
53 91
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 3,908 ※1 ,※2 4,112
その他の包括利益合計
10,524 10,138
包括利益
(内訳)
10,491 10,131
親会社株主に係る包括利益
32 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,877 33,787 △ 4,566 55,884
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
3,833 3,833 7,667
行使)
剰余金の配当
△ 1,320 △ 1,320
海外子会社における従業員
△ 14 △ 14
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,591 6,591
当期純利益
自己株式の取得
△ 413 △ 413
自己株式の処分 47 47
自己株式の消却 △ 1,814 1,814 -
連結子会社株式の取得によ
6 6
る持分の増減
譲渡制限付株式報酬 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,833 3,861 3,441 1,449 12,586
当期末残高
24,618 9,739 37,229 △ 3,117 68,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 596 1,746 △ 328 2,014 77 57,976
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
7,667
行使)
剰余金の配当 △ 1,320
海外子会社における従業員
△ 14
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,591
当期純利益
自己株式の取得 △ 413
自己株式の処分 47
自己株式の消却 -
連結子会社株式の取得によ
6
る持分の増減
譲渡制限付株式報酬 21
株主資本以外の項目の
135 3,656 108 3,899 △ 24 3,874
当期変動額(純額)
当期変動額合計
135 3,656 108 3,899 △ 24 16,461
当期末残高 732 5,402 △ 219 5,914 52 74,438
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当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,618 9,739 37,229 △ 3,117 68,470
会計方針の変更による累積
△ 795 △ 795
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,618 9,739 36,434 △ 3,117 67,674
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
海外子会社における従業員
△ 22 △ 22
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,021 6,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,433 △ 1,433
自己株式の処分 70 70
自己株式の消却
△ 21 △ 719 740 -
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 -
への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 21 3,878 △ 622 3,235
当期末残高 24,618 9,717 40,312 △ 3,739 70,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 732 5,402 △ 219 5,914 52 74,438
会計方針の変更による累積
△ 795
的影響額
会計方針の変更を反映した当
732 5,402 △ 219 5,914 52 73,642
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,399
海外子会社における従業員
△ 22
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
6,021
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,433
自己株式の処分 70
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1
株主資本以外の項目の
298 3,712 99 4,109 6 4,116
当期変動額(純額)
当期変動額合計 298 3,712 99 4,109 6 7,351
当期末残高 1,030 9,114 △ 120 10,024 59 80,993
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,538 8,085
税金等調整前当期純利益
3,452 3,602
減価償却費
140 144
のれん償却額
255
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 29
311 398
賞与引当金の増減額(△は減少)
180
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 407 △ 679
327 301
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 99 △ 86
為替差損益(△は益) △ 250 △ 283
0
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) -
47
固定資産除売却損益(△は益) △ 7
2,614
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,352
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,471 △ 5,125
4,801
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,370
483 113
未払金の増減額(△は減少)
2,496
前受金の増減額(△は減少) △ 4,618
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 266 △ 366
3,230
契約負債の増減額(△は減少) -
前渡金の増減額(△は増加) △ 132 △ 19
補助金収入 △ 25 -
損害賠償損失引当金の増減額(△は減少) △ 75 -
△ 574 △ 1,068
その他
9,096 5,015
小計
利息及び配当金の受取額 280 923
利息の支払額 △ 327 △ 298
25
補助金の受取額 -
△ 1,431 △ 2,096
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
7,642 3,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200 △ 6,840
96 465
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,107 △ 3,554
539 201
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 653
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 10
0
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 480
貸付けによる支出 △ 23 △ 70
3 1
貸付金の回収による収入
△ 165 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,203 △ 10,957
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 543 △ 487
8,544 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,583 △ 6,921
社債の償還による支出 △ 454 △ 140
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 359 △ 630
254
セール・アンド・リースバックによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 413 △ 1,433
配当金の支払額 △ 1,320 △ 1,399
△ 56 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,932 △ 6,012
2,466 2,355
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,973
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,070
38,255 44,229
現金及び現金同等物の期首残高
※1 44,229 ※1 33,158
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21 社(名称は下記)
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電(上海)有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克(厦門)有限公司
蘇比克(厦門)磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社イマリ精工
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
Plustech Inc.
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India
Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当
期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏し
いため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
以外のもの り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
③ 棚卸資産
商品…………………………主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2~56年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可
能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期
間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ …… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決め
ナンス・リース取引 があるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法に
に係るリース資産 よっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合
に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証
引当金を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点は以下のとおりであります。
① 工作機械事業、産業機械事業
主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販
売並びに保守サービスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客
が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収し
た時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時
点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条
件等に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であることから出荷時に収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用で
きる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された
時点で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の
保証期間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受すること
から、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要
素は含んでおりません。
② 食品機械事業
主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サー
ビスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じるこ
と、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していること
から一定期間にわたり充足する履行義務があると判断し、コストに基づくインプット法により収益を認識
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回
収基準により収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用でき
る状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点
で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準
注解)の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
b.ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っており
ます。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,199 1,353
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の終息時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にありますが、ワクチン接種や治療薬の開発が進むことにより回復基調に向かうとの仮
定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評
価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
2.固定資産の減損
(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 30,217 31,562
無形固定資産 2,273 2,622
固定資産に係る減損損失 - -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、全ての資産グループについて減損の兆候が無いことから減損損失の認識が
不要と判断いたしました。
3.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 27,631 34,315
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)、製品並びに仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)にて評価しておりま
す。
当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や
仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間
が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性
が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルール
を策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切
下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算し
ております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検
討しております。
評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
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4.工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識す - 5,119
る売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。
進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を
工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが
必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(1)工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
(2)製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの
提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりましたが、製
品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は94百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は795百万円減
少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負
債」の「その他」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準の第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる時価の算定方法に重要な影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記
を行っております。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計年
度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フロー
を用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要
素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
1.輸出為替手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
輸出為替手形割引高 27 百万円 -百万円
※2.担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物及び構築物 1,694百万円 1,592百万円
土地 3,443 3,443
計 5,138 5,035
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金 100百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 3,901 4,315
長期借入金 7,065 6,651
計 11,067 11,067
※3.非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,403百万円 2,061百万円
その他(出資金) 426 426
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4.財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日)
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続
で損失としないこと。
②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%
に相当する金額以上に維持すること。
③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%
に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年9月29日に締結し、2020年4月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ2期連続
で損失としないこと。
②(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%
に相当する金額以上に維持すること。
③(ⅰ)2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年3月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75%に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(ⅱ)2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%
に相当する金額以上に維持すること。
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※5.財務制限条項
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75%以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期
連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75%以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期
連続して損失を計上しないこと。
※6.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
た棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
仕掛品に係るもの -百万円 4百万円
※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物及び構築物 1百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 84 84
※8.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 52百万円 71百万円
電子記録債権 110 353
電子記録債務 84 133
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。
※2.棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度に
計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額)が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
48 百万円 274 百万円
※3.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
役員報酬 513百万円 524百万円
給与及び手当 5,066 5,787
賞与 956 1,038
賞与引当金繰入額 357 566
法定福利費 863 972
福利厚生費 360 555
退職給付費用 131 208
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,216 百万円 3,168 百万円
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 28 48
工具、器具及び備品 0 1
土地 - 0
合計 28 49
※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 17百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 1
合計 17 2
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※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 38 30
工具、器具及び備品 3 8
その他 14 0
合計 58 39
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 156百万円 394百万円
組替調整額 - 0
計
156 394
為替換算調整勘定:
当期発生額 3,611 3,622
組替調整額 - -
計
3,611 3,622
退職給付に係る調整額:
当期発生額 67 74
組替調整額 65 42
計
132 117
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 53 91
組替調整額 - -
計
53 91
税効果調整前合計
3,954 4,226
税効果額 △46 △114
その他の包括利益合計
3,908 4,112
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 156百万円 394百万円
税効果額 △21 △96
税効果調整後
135 298
為替換算調整勘定:
税効果調整前 3,611 3,622
税効果額 - -
税効果調整後
3,611 3,622
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 132 117
税効果額 △24 △17
税効果調整後
108 99
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 53 91
税効果額 - -
税効果調整後
53 91
その他の包括利益合計
税効果調整前 3,954 4,226
税効果額 △46 △114
税効果調整後
3,908 4,112
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1,2 53,363,016 7,429,223 2,500,000 58,292,239
合計 53,363,016 7,429,223 2,500,000 58,292,239
自己株式
普通株式 (注)3,4 6,310,577 501,691 2,565,900 4,246,368
合計 6,310,577 501,691 2,565,900 4,246,368
(注)1.普通株式の発行済株式の増加7,429,223株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加501,691株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、
単元未満株式の買取りによる増加1,691株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少2,565,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少65,900株、
取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
第1回無担保転換社債型
当社 新株予約権付社債 普 通 株 式 7,733,531 - 7,733,531 - -
(2016年4月18日発行)
(注)1.新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
2.新株予約権の減少7,733,531株は新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月30日
普通株式 611 13 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月6日
普通株式 709 13 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年3月30日
普通株式 702 利益剰余金 13 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 58,292,239 - 1,000,000 57,292,239
合計 58,292,239 - 1,000,000 57,292,239
自己株式
普通株式 (注)2,3 4,246,368 1,867,723 1,095,400 5,018,691
合計 4,246,368 1,867,723 1,095,400 5,018,691
(注)1.普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,867,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,867,400
株、単元未満株式の買取りによる増加323株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少95,400株、
取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月30日
普通株式 702 13 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月9日
普通株式 697 13 2022年6月30日 2022年9月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年3月30日
普通株式 731 利益剰余金 14 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 45,274百万円 36,047百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,045 △2,888
現金及び現金同等物 44,229 33,158
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 479百万円 263百万円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、複写機・複合機(工具、器具及び備品)、
産業機械事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、全社資産における太陽光発電システム(機械装置及び運
搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借
入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 45,274 45,274 -
(2)受取手形及び売掛金 18,363
(3)電子記録債権 2,104
貸倒引当金(*1) △355
20,112 20,112 -
(4)投資有価証券 1,682 1,682 -
(5)長期貸付金 27
貸倒引当金(*1)
△0
27 26 △0
資産計 67,096 67,095 △0
(1)支払手形及び買掛金 6,423 6,423 -
(2)電子記録債務 6,724 6,724 -
(3)短期借入金 2,242 2,242 -
(4)未払金 1,599 1,599 -
(5)未払法人税等 1,207 1,207 -
(6)社債(*2) 720 711 △8
(7)長期借入金(*3) 30,779 30,824 45
負債計 49,696 49,733 37
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してお
ります。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式等 1,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,274 - - -
受取手形及び売掛金 18,363 - - -
電子記録債権 2,104 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 - 82 - -
があるもの
長期貸付金 - 27 - -
合計 65,743 109 - -
4.短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,242 - - - - -
社債 140 140 140 140 160 -
長期借入金 6,527 7,426 6,117 4,697 3,619 2,389
合計 8,910 7,566 6,257 4,837 3,779 2,389
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当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達
については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 10 9 △0
②その他有価証券 2,020 2,020 -
(2)長期貸付金 39 39 0
(3)長期預金 4,562 4,576 13
資産計 6,633 6,646 13
(1)社債(*3) 580 573 △6
(2)長期借入金(*4) 28,919 28,917 △1
負債計 29,499 29,491 △7
デリバティブ取引(*5) 14 14 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済
及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,481
組合出資金 (※)
85
(※)関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 36,047 - - -
受取手形 2,984 - - -
売掛金 12,037 - - -
電子記録債権 2,792 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 10 - -
長期貸付金 - 39 - -
長期預金 - 4,562 - -
合計 53,861 4,612 - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,840 - - - - -
社債 140 140 140 160 - -
長期借入金 8,157 6,848 5,416 4,337 2,771 1,388
合計 10,137 6,988 5,556 4,497 2,771 1,388
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,020 - - 2,020
資産計 2,020 - - 2,020
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 9 - 9
長期貸付金 - 39 - 39
長期預金 - 4,576 - 4,576
デリバティブ取引
通貨関連 - 14 - 14
資産計 - 4,640 - 4,640
社債 - 573 - 573
長期借入金 - 28,917 - 28,917
負債計 - 29,491 - 29,491
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算
定しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 10 9 △0
(2)社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 1,500 569 930
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,500 569 930
(1)株式 181 238 △56
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 181 238 △56
合計 1,682 808 873
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当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 1,884 631 1,253
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,884 631 1,253
(1)株式 135 176 △40
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 135 176 △40
合計 2,020 808 1,212
3.売却した有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 0 - △0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 0 - △0
売却の理由
㈱トミタの持株会を退会したことに伴う単元未満株式の売却であります。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 282 - 287 △4
ユーロ
897 - 900 △2
合計
1,180 - 1,187 △7
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル - - - -
ユーロ
1,342 - 1,328 14
合計
1,342 - 1,328 14
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 388 244 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
244 100 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、2021年6月1日より選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライ
フプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 4,456百万円 4,678百万円
勤務費用 314 312
利息費用 10 13
数理計算上の差異の発生額 △56 △399
退職給付の支払額 △96 △88
為替換算差額 50 73
退職給付債務の期末残高 4,678 4,589
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,863百万円 4,208百万円
期待運用収益 119 63
数理計算上の差異の発生額 14 △306
事業主からの拠出額 279 183
退職給付の支払額 △76 △73
為替換算差額 8 3
年金資産の期末残高 4,208 4,078
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,119百万円 3,915百万円
年金資産 4,208 4,078
△89 △162
非積立型制度の退職給付債務 558 673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469 510
退職給付に係る負債 469 673
退職給付に係る資産 - △162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 469 510
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
勤務費用 324百万円 312百万円
利息費用 10 13
期待運用収益 △119 △63
数理計算上の差異の費用処理額 36 13
過去勤務費用の費用処理額 28 28
確定給付制度に係る退職給付費用 281 304
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
過去勤務費用 29百万円 23百万円
数理計算上の差異 103 93
合 計 132 117
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用 △195百万円 △172百万円
未認識数理計算上の差異 △49 43
合 計 △245 △128
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
債券 54% 52%
株式 18 22
現金及び預金 5 3
その他 23 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
割引率 0.1~1.39% 0.85~1.39%
長期期待運用収益率 0.47958~3.1 0.70333~1.4
予定昇給率 1.9~4.6 1.9~4.6
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度127百万円で
あります。
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4.複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
112百万円、当連結会計年度118百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
年金資産の額 7,371百万円 7,594百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
7,045 7,268
最低責任準備金の額との合計額
差引額 326 326
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 13.75% (自2021年1月1日 至2021年12月31日)
当連結会計年度 14.51% (自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)であり
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 127百万円 103百万円
棚卸資産評価損 1,330 1,401
賞与引当金 238 357
投資有価証券評価損 1,049 967
税務上の繰越欠損金(注)2 1,087 712
退職給付に係る負債 22 24
未実現利益 947 1,019
製品保証引当金 157 118
減損損失 390 405
減価償却超過額 70 73
590 963
その他
繰延税金資産小計
6,010 6,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △944 △564
△3,124 △3,079
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△4,068 △3,644
△742 △1,150
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,199 1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 217 313
538 842
その他
繰延税金負債小計
756 1,156
△742 △1,150
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 13 5
(注)1.評価性引当額が424百万円減少しています。当該減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額の減少314百万円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額の減少82百万円などによるもので
す。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
78 166 224 196 267 153 1,087
損金(※)
評価性引当額 - △101 △224 △196 △267 △153 △944
繰延税金資産 78 64 - - - - 142
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
123 168 214 52 114 39 712
損金(※)
評価性引当額 △82 △61 △214 △52 △114 △39 △564
繰延税金資産 41 107 - - - - 148
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に
係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一
時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.4 △11.6
受取配当金消去
6.8 13.8
住民税均等割
0.4 0.5
海外子会社との税率差異
△7.8 △8.4
評価性引当額の増減
△1.5 △3.3
試験研究費等の税額控除
△2.8 △3.3
在外子会社の留保利益に係る税効果
2.6 3.6
未実現利益に係る税効果未認識額
△1.9 0.2
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
1.6 1.6
その他 △0.2 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.5 25.5
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(企業結合等関係)
(連結子会社との会社分割(簡易・略式吸収分割))
当社は、2022年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月1日を効力発生日として当社の完全子
会社である株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割(以下
「本会社分割」といいます。)の方法により、承継いたしました。
なお、本会社分割は当社が当社の完全子会社の事業を承継する会社法第796条第2項の規定に基づく会社分
割(簡易吸収分割)であるため、開示事項及び内容の一部を省略しております。
1.本会社分割の目的
当社は、2022年1月5日付「組織変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2022年1月1
日より機能別組織から事業別組織へ体制を移行いたしました。事業部が営業・技術・開発・アフターサー
ビス・生産を一貫して指揮し、事業のサービス化/デジタル化、工作機械のトータルソリューションを提供
いたします。その実現のために、当社は放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を会社分割(簡易吸
収分割)により当社へ承継することを決定し、これによりCS事業部におけるサプライ品の製造・販売と
サービスを一体化することで事業の効率化を図り、事業領域の拡大を目指してまいります。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
本会社分割取締役会決議日:2022年4月15日
本会社分割契約締結日 :2022年4月19日
本会社分割効力発生日 :2022年7月1日
*本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きによ
り、株式会社ソディックエフ・ティにおいては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式吸収
分割の手続きにより、いずれも会社分割契約承認の株主総会の決議を経ずに行っております。
(2)本会社分割の方式
株式会社ソディックエフ・ティを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
株式会社ソディックエフ・ティは当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式の割当て、
その他の金銭等の交付は行いません。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により、株式会社ソディックエフ・ティの放電加工機用消耗品の開発、製造、
販売事業に関して有する権利義務のうち会社分割契約において定めるものを承継いたしました。
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、当社及び株式会社ソディックエフ・ティが負担すべき債務の履行の見込みに
問題はないものと判断しております。
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3.承継する部門の事業内容
(1)承継する部門の事業内容
株式会社ソディックエフ・ティ 放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業
(2)承継する部門の経営成績(2021年12月期)
売上高 :2,459百万円
営業利益: 143百万円
(3)承継する資産、負債の項目及び金額(2022年6月30日現在)
株式会社ソディック
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 527百万円 流動負債 1,551百万円
固定資産 1,335百万円 固定負債 -
合計 1,862百万円 合計 1,551百万円
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 64百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 65
当連結会計年度末(2022年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 65百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 66
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2022年1月1日 至 2022年12月31日)
①財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 44,391 9,074 6,092 6,533 66,091
保守サービス・
12,101 1,581 721 - 14,404
消耗品
合計 56,492 10,656 6,813 6,533 80,495
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
②地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)2
工作機械 産業機械 食品機械
日本 11,101 4,465 2,880 6,182 24,629
北・南米 9,071 1,340 22 - 10,434
欧州 7,225 21 - - 7,247
中華圏 22,068 3,313 3,370 350 29,104
その他アジア 7,025 1,515 539 - 9,080
合計 56,492 10,656 6,813 6,533 80,495
(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一でありま
す。
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2022年1月1日) (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 20,468 17,814
契約資産 500 676
契約負債 3,866 4,448
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は主に2種類あり、1つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう1つは製品の販
売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グ
ループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現
在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
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⑷ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務 3,534
保証サービスに係る残存履行義務 1,435
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関す
る進捗に応じて、概ね2年以内に収益を認識することを見込んでいます。
保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じ
て繰り延べたものであり、概ね3年以内に収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含
めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機
械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械
事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラン
ト、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
2. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 (注)2,
(注)1 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
3,4,5
(注)6
計
売上高
51,485 10,367 6,884 68,737 6,437 75,174 75,174
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
409 76 486 2,282 2,769
- △ 2,769 -
売上高又は振替高
51,895 10,443 6,884 69,223 8,720 77,943 75,174
計 △ 2,769
7,176 503 830 8,510 811 9,321 6,813
セグメント利益 △ 2,507
74,894 13,055 5,643 93,592 11,544 105,137 29,729 134,866
セグメント資産
その他の項目
2,369 366 85 2,820 524 3,345 107 3,452
減価償却費
91 31 122 17 140 140
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無
2,572 153 13 2,739 589 3,329 121 3,451
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,507百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額29,729百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,649百万
円、セグメント間取引消去△919百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額107百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費107百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産121百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 (注)2,
(注)1 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
3,4,5
(注)6
計
売上高
56,492 10,656 6,813 73,962 6,533 80,495 80,495
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
220 222 442 2,198 2,640
- △ 2,640 -
売上高又は振替高
56,713 10,878 6,813 74,404 8,731 83,136 80,495
計 △ 2,640
7,046 820 447 8,315 313 8,628 5,813
セグメント利益 △ 2,814
83,757 14,087 4,126 101,971 9,587 111,559 26,873 138,433
セグメント資産
その他の項目
2,397 363 95 2,856 624 3,481 121 3,602
減価償却費
97 31 128 15 144 144
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無
2,530 736 466 3,733 720 4,453 228 4,681
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万
円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費121百万円であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高が94百万円減少し、セグメント利益が
71百万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,959 7,521 5,854 31,987 7,850 75,174
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.中華圏のうち、中国は30,983百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
20,094 823 1,160 4,360 3,779 30,217
(注)1.中華圏のうち、中国は4,067百万円であります。
2.その他アジアのうち、タイは3,690百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
24,629 10,434 7,247 29,104 9,080 80,495
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
20,235 900 1,179 5,259 3,987 31,562
(注)1.中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。
2.その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
105 31 17 154
当期償却額 - -
889 313 144 1,347
当期末残高 - -
(負ののれん)
(単位:百万円)
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 14
当期償却額 - - - -
106 106
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(のれん)
(単位:百万円)
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
111 31 15 158
当期償却額 - -
831 282 129 1,243
当期末残高 - -
(負ののれん)
(単位:百万円)
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 14
当期償却額 - - - -
92 92
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1,376.33円 1,548.28円
1株当たり当期純利益金額 125.67円 112.67円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,591 6,021
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,591 6,021
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,454 53,450
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
720 580
㈱ソディック 第4回無担保社債
2019年12月18日 0.28 なし 2026年12月18日
エフ・ティ (注)1
(140) (140)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
140 140 140 160
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,242 1,840 0.82 -
1年以内返済予定の長期借入金 6,527 8,157 0.73 -
1年以内返済予定のリース債務 593 653 4.36 -
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,251 20,761 0.77
2029年
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,075 689 4.25
2027年
合計 34,690 32,101 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,848 5,416 4,337 2,771
リース債務 426 132 85 43
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 19,604 39,317 59,758 80,495
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
2,990 5,790 7,565 8,085
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,113 4,121 5,154 6,021
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
39.25 76.70 96.11 112.67
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 39.25 37.58 19.44 16.52
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,971 13,295
現金及び預金
※4 ,※7 1,437 ※4 ,※7 942
受取手形
※7 2,080 ※7 2,748
電子記録債権
※4 12,871 ※4 9,703
売掛金
676
契約資産 -
2,398 2,582
商品及び製品
※5 4,590
3,996
仕掛品
3,723 5,545
原材料及び貯蔵品
136 464
未着品
178 91
前渡金
133 160
前払費用
3,964 2,123
関係会社短期貸付金
※4 2,882 ※4 2,110
未収入金
90 104
立替金
1,074 1,375
未収消費税等
13 56
その他
△ 23 △ 20
貸倒引当金
51,930 46,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※6 13,298 ※2 15,511
建物
△ 6,796 △ 8,123
減価償却累計額
6,502 7,388
建物(純額)
1,008 1,196
構築物
△ 661 △ 820
減価償却累計額
347 376
構築物(純額)
※6 5,373 ※6 7,169
機械及び装置
△ 3,695 △ 5,414
減価償却累計額
1,678 1,755
機械及び装置(純額)
52 59
車両運搬具
△ 43 △ 52
減価償却累計額
9 7
車両運搬具(純額)
2,446 2,791
工具、器具及び備品
△ 2,157 △ 2,455
減価償却累計額
288 336
工具、器具及び備品(純額)
※2 5,628 ※2 6,127
土地
406 422
リース資産
△ 127 △ 189
減価償却累計額
278 233
リース資産(純額)
140 245
建設仮勘定
14,873 16,470
有形固定資産合計
106/137
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
無形固定資産
530 455
のれん
35 35
借地権
377 650
ソフトウエア
28 28
電話加入権
185 324
その他
1,158 1,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,854 2,210
投資有価証券
12,410 12,648
関係会社株式
0 0
出資金
9,228 9,228
関係会社出資金
1,667 2,428
関係会社長期貸付金
254 298
長期前払費用
388 407
前払年金費用
59 73
敷金及び保証金
450 551
繰延税金資産
87 82
その他
△ 19 △ 18
貸倒引当金
26,383 27,910
投資その他の資産合計
42,415 45,875
固定資産合計
94,346 92,426
資産合計
107/137
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※7 6,724 ※7 6,734
電子記録債務
※4 4,950 ※4 4,026
買掛金
※2 6,050 ※2 7,759
1年内返済予定の長期借入金
62 124
リース債務
699 993
未払金
393 651
未払費用
558 464
未払法人税等
2,754
前受金 -
848
契約負債 -
121 157
預り金
345 319
製品保証引当金
3 4
品質保証引当金
612 1,018
賞与引当金
454 609
その他
23,732 23,713
流動負債合計
固定負債
※2 23,063 ※2 19,929
長期借入金
224 115
リース債務
169 67
製品保証引当金
60 61
資産除去債務
12 9
その他
23,529 20,183
固定負債合計
47,262 43,896
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
資本剰余金
9,719 9,719
資本準備金
21
-
その他資本剰余金
9,741 9,719
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,159 16,981
繰越利益剰余金
15,159 16,981
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,117 △ 3,739
46,401 47,579
株主資本合計
評価・換算差額等
682 949
その他有価証券評価差額金
682 949
評価・換算差額等合計
47,084 48,529
純資産合計
94,346 92,426
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
33,642 36,795
製品売上高
4,821 4,860
商品売上高
3,776 3,888
役務提供売上高
※1 42,240 ※1 45,544
売上高合計
売上原価
1,616 1,913
製品期首棚卸高
※1 25,186 ※1 28,922
当期製品製造原価
26,802 30,835
小計
※2 140 ※2 241
他勘定振替高
1,913 2,068
製品期末棚卸高
24,748 28,526
製品売上原価
商品期首棚卸高 349 484
※1 4,008 ※1 3,807
当期商品仕入高
484 514
商品期末棚卸高
3,873 3,778
商品売上原価
3,448 3,719
役務提供原価
32,070 36,023
売上原価合計
10,169 9,520
売上総利益
販売費及び一般管理費
420 507
運賃及び荷造費
129 297
広告宣伝費
43 39
サービス費
291 313
役員報酬
2,013 2,213
給料及び手当
244 300
賞与
255 427
賞与引当金繰入額
73 112
退職給付費用
454 507
法定福利費
88 100
福利厚生費
143 220
旅費及び交通費
41 61
交際費
68 102
消耗品費
356 375
租税公課
507 488
減価償却費
55 59
通信費
149 147
賃借料
790 966
支払手数料
613 651
販売手数料
20 15
図書印刷費
1,623 1,152
研究開発費
12
貸倒引当金繰入額 △ 2
261 302
その他
8,660 9,360
販売費及び一般管理費合計
1,509 160
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
52 89
受取利息
※1 1,277 ※1 2,597
受取配当金
943 1,745
為替差益
※1 152 ※1 146
固定資産賃貸料
309 61
雑収入
2,736 4,639
営業外収益合計
営業外費用
235 226
支払利息
152 151
固定資産賃貸費用
38 39
雑損失
426 417
営業外費用合計
3,819 4,382
経常利益
特別利益
※3 15 ※3 34
固定資産売却益
25
補助金収入 -
68
-
抱合せ株式消滅差益
40 102
特別利益合計
特別損失
※4 4
固定資産売却損 -
※5 8 ※5 12
固定資産除却損
25
固定資産圧縮損 -
※6 313
減損損失 -
1 0
その他
353 12
特別損失合計
3,506 4,472
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516 785
323
△ 182
法人税等調整額
839 603
法人税等合計
2,666 3,868
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,785 5,886 - 5,886 15,628 15,628 △ 4,566
当期変動額
新株の発行(新株予約
3,833 3,833 3,833
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,320 △ 1,320
当期純利益 2,666 2,666
自己株式の取得 △ 413
自己株式の処分
47
自己株式の消却 △ 1,814 △ 1,814 1,814
譲渡制限付株式報酬 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,833 3,833 21 3,855 △ 468 △ 468 1,449
当期末残高 24,618 9,719 21 9,741 15,159 15,159 △ 3,117
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,732 564 564 38,296
当期変動額
新株の発行(新株予約
7,667 7,667
権の行使)
剰余金の配当 △ 1,320 △ 1,320
当期純利益 2,666 2,666
自己株式の取得
△ 413 △ 413
自己株式の処分 47 47
自己株式の消却 - -
譲渡制限付株式報酬 21 21
株主資本以外の項目の
118 118 118
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,669 118 118 8,787
当期末残高 46,401 682 682 47,084
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当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
24,618 9,719 21 9,741 15,159 15,159 △ 3,117
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
24,618 9,719 21 9,741 15,232 15,232 △ 3,117
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
当期純利益 3,868 3,868
自己株式の取得 △ 1,433
自己株式の処分
70
自己株式の消却 △ 21 △ 21 △ 719 △ 719 740
利益剰余金から資本剰
1 1 △ 1 △ 1
余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 21 △ 21 1,748 1,748 △ 622
当期末残高 24,618 9,719 - 9,719 16,981 16,981 △ 3,739
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
46,401 682 682 47,084
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
46,475 682 682 47,157
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
当期純利益
3,868 3,868
自己株式の取得 △ 1,433 △ 1,433
自己株式の処分 70 70
自己株式の消却
- -
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
267 267 267
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,104 267 267 1,372
当期末残高 47,579 949 949 48,529
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品、仕掛品並びに未着品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~50年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均
等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定
率法(10年)により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理することとしております。
また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上してお
ります。
(5) 品質保証引当金
有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を
計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であり
ます。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解)の対象となる
取引については当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ取引
② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リス
ク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 450 551
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 14,873 16,470
無形固定資産 1,158 1,494
固定資産に係る減損損失 313 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
本事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候がありましたが、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損の認識が不要と判断いたしまし
た。その他の資産グループについては減損の兆候が無いことから減損損失の認識が不要と判断いたしま
した。
3.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 10,254 13,182
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
4.工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (1)当連結会計年度
の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 4.工事原価総額の見積り (2)識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しており
ましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用してお
ります。
(2) 製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービ
スの提供をしております。従来は、保守サービスについて製品の検収時に一括して収益を認識しておりまし
たが、製品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充
足した時点で収益を認識することとしております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高は720百万円減少し、売上原価は743百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は73百万円増加して
います。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度も
一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用
いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が
多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1.輸出為替手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
輸出為替手形割引高 27 百万円 -百万円
※2.借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 1,265百万円 1,172百万円
土地 3,340 3,340
合計 4,606 4,512
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
長期借入金
10,967百万円 19,504百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 10,967 19,504
(根抵当権の極度額) (10,967) (10,967)
3.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(外貨については決算日の為替相場により換算しております。)
前事業年度(2021年12月31日)
金額
保証先
(百万円)
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 976
(125,636千タイバーツ、 4千米ドル及び545百万円)
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 261
(2百万ユーロ)
沙迪克(厦門)有限公司 236
(2百万米ドル)
合計 1,774
当事業年度(2022年12月31日)
金額
保証先
(百万円)
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 633
(77,303千タイバーツ、340百万円)
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 226
(1百万ユーロ)
合計 1,160
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※4.関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 665百万円 118百万円
売掛金 5,871 6,376
未収入金 2,860 2,085
買掛金 2,943 1,492
※5.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
た棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
仕掛品に係るもの -百万円 4百万円
※6.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 1百万円 -百万円
機械及び装置 84 84
※7.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
受取手形 52百万円 70百万円
電子記録債権 110 352
電子記録債務 84 133
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(損益計算書関係)
※1.関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
関係会社への売上高 16,165百万円 17,952百万円
関係会社よりの仕入高 17,960 21,773
関係会社よりの受取配当金 1,222 2,531
関係会社よりの固定資産賃貸料 135 128
※2.他勘定振替高内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 140百万円 241百万円
※3.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
機械及び装置 15百万円 33百万円
その他 - 1
合計 15 34
※4.固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4百万円 -百万円
機械及び装置
合計 4 -
※5.固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 1百万円 0百万円
機械及び装置 6 12
その他 0 0
合計 8 12
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※6.減損損失
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 場所 減損損失
その他 のれん - 313百万円
当社は、減損損失を把握するにあたり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位
であるセグメントで資産をグルーピングしております。
当該のれんについては、2012年7月に株式会社ソディックプラステックを吸収合併して産業機械事業を引き
継いだ際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当該超過収益力が毀損したと判断したため、
未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該のれんが含まれる資産グループ
は、複数のセグメントの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産を除く産業機械事業の資産であり
ますが、減損計上前の帳簿価額は779百万円であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 12,410
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおりで
す。
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 12,648
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 12百万円 11百万円
賞与引当金 187 311
棚卸資産評価損 987 1,001
有価証券評価損 1,050 971
減損損失 294 294
製品保証引当金 157 118
減価償却超過額 98 108
612 684
その他
繰延税金資産小計
3,401 3,501
△2,638 △2,551
評価性引当額
繰延税金資産合計
762 949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 190 271
有形固定資産 1 1
前払年金費用 118 124
1 0
その他
繰延税金負債合計 312 398
繰延税金資産(負債)の純額 450 551
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.2 △16.6
住民税均等割
0.9 0.7
評価性引当額の増減
0.5 0.4
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
3.9 5.9
のれん償却額
0.9 0.5
のれん減損額 2.7 -
試験研究費等の特別税額控除 △4.8 △7.7
EWS吸収分割 抱合株式消滅差益 - △0.3
適格現物分配に係る益金不算入額 - △0.2
その他 △1.0 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.0 13.5
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
13,298 2,227 15 15,511 8,123 462 7,388
構築物
1,008 187 1,196 820 48 376
-
機械及び装置
5,373 2,048 251 7,169 5,414 456 1,755
車両運搬具
52 12 5 59 52 5 7
工具、器具及び備品
2,446 360 15 2,791 2,455 172 336
土地
5,628 529 30 6,127 6,127
- -
リース資産
406 16 422 189 62 233
-
建設仮勘定
140 758 653 245 245
- -
有形固定資産計 28,354 6,142 971 33,525 17,054 1,206 16,470
無形固定資産
のれん
2,034 2,034 1,579 75 455
- -
特許権
26 26 26
- - - -
借地権
35 35 35
- - - -
ソフトウエア
2,492 517 205 2,804 2,154 224 650
電話加入権
28 28 28
- - - -
その他 188 558 418 329 4 1 324
無形固定資産計 4,807 1,076 623 5,259 3,765 301 1,494
307
長期前払費用 371 81 447 139 31
5
(9)
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.長期前払費用の差引期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、
貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
3.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 株式会社ソディックエフ・ティの消
1,049百万円
耗品事業の承継に伴う増加
静岡営業所工事
177百万円
機械及び装置 株式会社ソディックエフ・ティの消
165百万円
耗品事業の承継に伴う増加
棚卸資産からの振替
241百万円
土地 静岡営業所土地
123百万円
仙台営業所土地
191百万円
加賀工場土地
179百万円
建設仮勘定 静岡営業所建物
221百万円
仙台営業所建物
166百万円
加賀工場 第三工区土地
312百万円
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ソフトウエア ソフトウエア機能維持
161百万円
ソフトウエア改良
87百万円
株式会社ソディックエフ・ティの消
51百万円
耗品事業の承継に伴うSAP改修
その他 販売目的ソフトウエア開発
385百万円
CS部門CRM化及びSFA定着化
75百万円
4.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 静岡営業所建物
221百万円
加賀工場 第三工区土地
219百万円
静岡営業所土地
124百万円
その他 販売目的ソフトウエア開発
305百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 42 39 - 42 39
製品保証引当金 514 387 - 514 387
品質保証引当金 3 4 - 3 4
賞与引当金 612 1,018 612 - 1,018
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収及び洗替によるものであります。
2.製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 (中間)6月30日、(期末)12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第8条(単元未満株主の売渡請求)
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを当会社に請求することができる。
第9条(単元未満株主の権利制限)
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2022年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月11日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年2月16日関東財務局長に提出
(第47期第1四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書
(第47期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書
(第47期第3四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書
(5) 臨時報告書
2022年4月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)2022年9月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日)2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日)2023年1月16日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月13日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付資料
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2022年4月15日関東財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソディック及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するに当た
12,390百万円の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
の8.9%を占めている。 ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の
原材料及び貯蔵品には、過去に販売した機械の保守や修 評価を実施した。
理のための原材料が含まれており、当該原材料の保有期間 ・ 会社の原材料の評価方針について、前連結会計年度か
が長期化する傾向にある。 らの変更の有無を経営者等に質問した。
注記事項(重要な会計上の見積り)「3.棚卸資産の評 ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
価」 に記載されているとおり、会社は、当該原材料の保有 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下する -原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
ことが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールの 性を確かめた。
もと、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい -評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
る。 れていることを確かめた。
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 -簿価切下額の再計算を実施した。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 経営者の見積った切下率と実際の販売や消費等の実績
算される。 が整合していることを確かめた。
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
いて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 が作成した評価資料との整合性を確かめた。
・ 一部の連結子会社については、構成単位の監査人から
原材料の評価に関する監査調書の要約情報を入手し、そ
の内容を評価した。
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工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「4.工事原価総額 当監査法人は、会社の工事契約に係る収益認識における
の見積り」 に記載されているとおり、当連結会計年度にお 工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以
ける食品機械事業の売上高のうち、履行義務を充足するに 下の監査手続を実施した。
つれて一定の期間にわたり収益を認識している売上高は ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運
5,119百万円、売上高全体に占める割合は6.3%であり、近 用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下
年、その重要性が高まっている。 の内部統制に焦点を当てた。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連 -工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の信頼
結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占 性を製造部門責任者の承認により確保する統制
める割合に基づくインプット法を採用している。 -工事の進捗に応じて、作成された実行予算を適時か
このうち、工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算 つ適切に最新の実行予算へ見直す統制
(以下、実行予算という。)を基礎として見積られるが、 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性
実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案 を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
して作成され、その見積りには不確実性を伴う。加えて、 -実行予算を構成する原価項目と契約書に定められた
工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要 仕様や内容とを比較するとともに、両者の対応関係
望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要 について製造部門責任者に質問することにより、工
となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となる。 事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項
工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積り 目に反映されているかどうかを検討した。
は不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監 -実行予算見直しに係る検討資料を閲覧するととも
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 に、工事着手後の状況変化の有無及びそれに伴う実
行予算の見直しの要否に関する判断について、製造
部門責任者や経理部門責任者等に質問した。
・ 当連結会計年度に完成した工事に関する原価実績総額
と実行予算とを比較し、実行予算の見積りの不確実性を
評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソディックが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2022年1月1日から2022年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソディックの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、5,545百万円 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するに当た
の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産の6.0%を占 り、主として以下の監査手続を実施した。
めている。 ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の
原材料及び貯蔵品には、過去に販売した機械の保守や修理 評価を実施した。
のための原材料が含まれており、当該原材料の保有期間が ・ 会社の原材料の評価方針について、前事業年度からの
長期化する傾向にある。 変更の有無を経営者等に質問した。
注記事項(重要な会計上の見積り)「3.棚卸資産の評 ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
価」 に記載されているとおり、会社は、当該原材料の保有 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下する -原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
ことが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールの 性を確かめた。
もと、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい -評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
る。 れていることを確かめた。
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 -簿価切下額の再計算を実施した。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 経営者の見積った切下率と実際の販売や消費等の実績
算される。 が整合していることを確かめた。
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
いて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 が作成した評価資料との整合性を確かめた。
工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約に係る収益認識における工事原価総
額の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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