三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月2日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 ※２０２３年１０月１日より三菱ＵＦＪア
セットマネジメント株式会社に変更
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）
（以上を総称して「ライフ・バランスファンド」といいます。また、以上を総称して、あるいは
個別に「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をい
います。
なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
（５）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「ライフ・バランスファンド」を構成するファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日
当日に他の構成ファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数
料はかかりません。
（６）【申込単位】
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販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
（７）【申込期間】
2023年 5月 3日から2024年 5月 2日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券）））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2000年2月8日 設定日、信託契約締結、運用開始
2001年4月2日 名称を「パートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定型）」から
「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定型）」に、
「パートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定成長型）」から
「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定成長型）」
に、「パートナーズ ライフ・バランス ファンド（成長型）」から
「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（成長型）」に、
「パートナーズ ライフ・バランス ファンド（積極型）」から「ＵＦ
Ｊパートナーズ ライフ・バランス ファンド（積極型）」に変更
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信
株式会社から三菱ＵＦＪ投信株式会社に承継
名称を「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定
型）」から「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）」に、
「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（安定成長型）」
から「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）」に、
「ＵＦＪパートナーズ ライフ・バランス ファンド（成長型）」から
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）」に、「ＵＦＪ
パートナーズ ライフ・バランス ファンド（積極型）」から「三菱Ｕ
ＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）」に変更
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2018年7月18日 ファンドの投資対象に「三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファン
ド」、「三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド」、「三菱Ｕ
ＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド」、「三菱ＵＦＪ 海外株式
アクティブマザーファンド」、「マネー・マーケット・マザーファン
ド」を追加
2018年11月7日 ファンドの投資対象から「国内債券マザーファンド」、「国内株式マ
ザーファンド」、「世界債券マザーファンド」、「世界株式マザー
ファンド」、「短期資産マザーファンド」を削除
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況（2023年2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ
ザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券および三菱Ｕ
ＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、内外の
株式・公社債に直接投資することがあります。
主として、三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 国内株式アク
ティブマザーファンド受益証券、三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド受益証券およ
び三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド受益証券への投資を通して、国内債券・国内
株式・外国債券・外国株式への分散投資を行い、リスクの低減に努めつつ長期的に安定した収益
の積み上げをめざします。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）」
国内債券57％、国内株式20％、外国債券10％、外国株式10％および短期金融商品３％の比率で配
分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自
に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
（注）委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国
内債券投資収益指数）57％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）20％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）10％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算
ベース）10％、無担保コール翌日物レート（短資協会発表）の平均値３％を合成したもの
です。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±５％以内の範囲に配分比率の
変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の75％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）」
国内債券42％、国内株式30％、外国債券10％、外国株式15％および短期金融商品３％の比率で配
分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自
に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
（注）委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国
内債券投資収益指数）42％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）30％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）10％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算
ベース）15％、無担保コール翌日物レート（短資協会発表）の平均値３％を合成したもの
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です。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±５％以内の範囲に配分比率の
変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の75％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）」
国内債券32％、国内株式35％、外国債券10％、外国株式20％および短期金融商品３％の比率で配
分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自
に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
（注）委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国
内債券投資収益指数）32％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）35％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）10％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算
ベース）20％、無担保コール翌日物レート（短資協会発表）の平均値３％を合成したもの
です。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±５％以内の範囲に配分比率の
変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の50％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）」
国内債券27％、国内株式40％、外国債券５％、外国株式25％および短期金融商品３％の比率で配
分した基本ポートフォリオのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、委託会社が独自
に指数化する合成インデックスをベンチマークとして超過収益を積み上げることを図ります。
（注）委託会社が独自に指数化する合成インデックスとは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国
内債券投資収益指数）27％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）40％、ＦＴＳＥ世界国債イン
デックス（除く日本・円ベース）５％、ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算
ベース）25％、無担保コール翌日物レート（短資協会発表）の平均値３％を合成したもの
です。
各資産につき、基本ポートフォリオにおける各資産毎の比率から±５％以内の範囲に配分比率の
変動を抑えます。ただし、市況動向等に応じて、基本ポートフォリオは適宜見直しを行います。
実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合（信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外
の資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合）は、原則と
して信託財産の総額の50％以下とします。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
①有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブ
マザーファンド、三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド、三菱ＵＦＪ 海外債券アク
ティブマザーファンド、三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンドおよびマネー・マー
ケット・マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証
券のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債につ
いては、転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項
第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行
前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）に限
ります。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜マザーファンドの概要＞
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の公社債を主要投資対象とします。ただし、事業債、円建外債についてはＢＢＢ格
（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、格付投資情報センターおよび日本格付研究所のいずれかから取得し
たもの）相当以上の格付を有する債券を対象とします。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ＜総合＞（国内債券投資収益指数）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回ることを目標に運用を行います。
※
経済や金利の分析をベースに、デュレーション ・残存構成・債券種別等をコントロールする
アクティブ運用を行います。具体的には、次のプロセスによります。
１）経済分析や市場分析等を踏まえて金利の方向性等を予測し、デュレーションに関する
戦略を策定します。
２）また、同様の分析を行い金利の期間構造等を予測し、上記のデュレーション戦略を加
味して、残存構成に関する戦略を策定します。
３）さらに、各債券種別間の利回り較差動向等を予測し、債券種別構成に関する戦略を策
定します。
４）以上の戦略を総合して、ポートフォリオを構築します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①外貨建資産への投資は行いません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引は信託約款の範囲で行います。
※デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。
この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果を目指し
ます。
銘柄選択にあたっては、以下の２つの観点から行います。
１）中長期的な成長力の高い銘柄や業績改善度の大きい銘柄を選択
２）企業価値に対して株価が割安と判断され、かつ株価上昇が期待できる銘柄を選択
具体的には、１）経営者のリーダーシップ、２）企業戦略の適切さ、３）マーケット支配力・
競争力、４）産業の循環、産業構造の変化等の定性的な要素を踏まえ、中長期的にみて高い利
益成長が期待できる銘柄や業績の大幅な改善が見込める銘柄を選択し、株価の妥当性をチェッ
クしたうえで、組み入れを図ります。なお、株価評価は、企業の利益成長率に見合った適正価
値が存在するというＧＡＲＰ（Growth at Reasonable Price）の考え方をベースに行います。
また、各種評価尺度（株価収益率、株価キャッシュフロー倍率、株価売上高倍率、株価純資産
倍率、配当利回り等）を用いて行う定量的な分析に、定性的な分析を加えた結果、「現在の株
価が妥当株価に比して割安に放置されており、かつ今後株価上昇が期待できる」と判断される
銘柄についても、適宜組み入れを図ります。
株式の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資に制限を設けません。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
⑥金利先渡取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的
に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリーアロケーション、
デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り較差に着目した銘柄選択でアクティブ
に超過収益の獲得を目指します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析すること
により、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
公社債の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①外貨建資産への投資に制限を設けません。
②有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
③スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
④金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑤外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目標として運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（円換算ベース）をベンチマークとし、これを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
運用にあたっては、カントリーアロケーションと銘柄選択の双方におけるアクティブ戦略によ
り、超過収益の獲得を目指します。カントリーアロケーションについてはマクロシナリオから
のトップダウンアプローチにより決定します。また組入銘柄選択については、企業の成長力と
株価を評価することにより決定します。さらに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析す
ることにより、リスクのチェックとコントロールを行います。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。ただし、エクス
ポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を活用する場合があります。
株式の組入比率は高位（通常の状態で90％以上）を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資に制限を設けません。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③外貨建資産への投資に制限を設けません。
④有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行います。
⑤スワップ取引は信託約款の範囲で行います。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引は信託約款の範囲で行います。
⑦外国為替予約取引は信託約款の範囲で行います。
マネー・マーケット・マザーファンド
（基本方針）
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②投資助言
当ファンドは、三菱ＵＦＪ信託銀行（「助言元」といいます。）から運用戦略または運用計画
の立案に資する投資助言を受けています。
③運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿っ
て運用戦略を決定します。
④運用計画の決定
③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
⑤ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑥運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな
是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行い、運
用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑦管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測
定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク
管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部に
フィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバッ
クされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑧ファンドに関係する法人等の管理
助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この
結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れ ます。
⑨運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の45以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みま
す。以下②において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の35以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の35以上
となった場合には、速やかにこれを調整します。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の60以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②外貨建資産
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みま
す。以下②において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の40以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の40以上
となった場合には、速やかにこれを調整します。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みま
す。以下②において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の45以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の45以上
となった場合には、速やかにこれを調整します。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式（株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券およ
び新株予約権証券を含みます。以下①において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の100分の80以上となる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みま
す。以下②において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の45以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の45以上
となった場合には、速やかにこれを調整します。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
＜ファンド共通＞
①投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下
同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えること
となる投資の指図をしません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の 割合を乗じて得た額とします。
②スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
③信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内である場合においてできます。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由によりｂ．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
④外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
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代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償 還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑧金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩公社債の空売り
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない公社債また
は⑤の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、
当該売付けの決済については、売り付けた公社債の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
ｂ．ａ．の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
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⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジ
を行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
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れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「ライフ・バランスファンド」を構成するファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日
当日に他の構成ファンドの取得申込みを行う場合（「スイッチング」といいます。）、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.43％
（税抜1.3％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.66％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.56％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.08％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.54％
（税抜1.4％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.71％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.61％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.08％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.65％
（税抜1.5％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.76％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.66％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.08％
指図の実行等
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※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
「三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.76％
（税抜1.6％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価
委託会社 0.81％
額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購
販売会社 0.71％
入後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用
受託会社 0.08％
指図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があり
ます。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2023年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 237,598,166 97.08
コール・ローン、その他資産 ― 7,146,941 2.92
（負債控除後）
純資産総額 244,745,107 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 97,793,110 1.3904 135,971,540 1.4011 137,017,926 55.98
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 24,991,335 2.1086 52,696,728 2.1282 53,186,559 21.73
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 7,301,582 3.8456 28,078,963 3.8274 27,946,074 11.42
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 5,871,685 3.3044 19,402,395 3.3121 19,447,607 7.95
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.08
合計 97.08
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日) 1,138,109,349 1,138,109,349 10,029 10,029
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日) 999,359,308 1,019,008,066 10,172 10,372
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日) 1,007,133,163 1,016,918,928 10,292 10,392
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 1,009,495,362 1,042,736,298 10,629 10,979
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日) 1,033,764,818 1,057,493,267 10,892 11,142
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 990,731,059 990,731,059 10,399 10,399
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 973,535,400 973,535,400 10,347 10,347
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日) 976,712,892 990,669,420 10,497 10,647
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日) 964,147,250 982,172,605 10,698 10,898
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日) 957,404,072 975,122,716 10,807 11,007
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日) 947,889,357 947,889,357 10,850 10,850
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日) 707,472,109 707,472,109 10,598 10,598
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日) 303,217,818 306,059,376 10,671 10,771
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日) 295,622,385 301,010,638 10,973 11,173
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日) 289,315,570 289,315,570 10,884 10,884
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日) 275,533,973 281,669,689 11,227 11,477
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日) 264,761,443 268,248,228 11,390 11,540
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 253,685,947 253,685,947 11,223 11,223
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日) 255,548,934 256,684,963 11,247 11,297
第46計算期間末日 (令和 5年 2月 7日) 243,275,389 243,275,389 11,048 11,048
令和 4年 2月末日 250,753,652 ― 11,129 ―
3月末日 259,197,485 ― 11,405 ―
4月末日 256,202,006 ― 11,236 ―
5月末日 256,680,830 ― 11,233 ―
6月末日 252,550,085 ― 11,056 ―
7月末日 257,365,519 ― 11,230 ―
8月末日 255,051,621 ― 11,239 ―
9月末日 249,748,862 ― 10,973 ―
10月末日 248,819,904 ― 11,223 ―
11月末日 248,209,640 ― 11,143 ―
12月末日 239,636,084 ― 10,779 ―
令和 5年 1月末日 241,113,031 ― 10,959 ―
2月末日 244,745,107 ― 11,105 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第27計算期間 0円
第28計算期間 200円
第29計算期間 100円
第30計算期間 350円
第31計算期間 250円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 150円
第35計算期間 200円
第36計算期間 200円
第37計算期間 0円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 200円
第41計算期間 0円
第42計算期間 250円
第43計算期間 150円
第44計算期間 0円
第45計算期間 50円
第46計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第27計算期間 6.32
第28計算期間 3.42
第29計算期間 2.16
第30計算期間 6.67
第31計算期間 4.82
第32計算期間 △4.52
第33計算期間 △0.50
第34計算期間 2.89
第35計算期間 3.82
第36計算期間 2.88
第37計算期間 0.39
第38計算期間 △2.32
第39計算期間 1.63
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 4.70
第41計算期間 △0.81
第42計算期間 5.44
第43計算期間 2.78
第44計算期間 △1.46
第45計算期間 0.65
第46計算期間 △1.76
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第27計算期間 20,852,148 109,065,950 1,134,802,972
第28計算期間 10,563,585 162,928,648 982,437,909
第29計算期間 23,530,475 27,391,842 978,576,542
第30計算期間 12,531,206 41,366,704 949,741,044
第31計算期間 26,913,348 27,516,401 949,137,991
第32計算期間 17,932,370 14,346,232 952,724,129
第33計算期間 9,032,487 20,825,494 940,931,122
第34計算期間 12,409,132 22,905,005 930,435,249
第35計算期間 11,440,130 40,607,586 901,267,793
第36計算期間 12,357,115 27,692,681 885,932,227
第37計算期間 12,904,303 25,223,478 873,613,052
第38計算期間 7,977,565 214,044,115 667,546,502
第39計算期間 6,209,764 389,600,449 284,155,817
第40計算期間 8,070,330 22,813,449 269,412,698
第41計算期間 9,814,732 13,421,543 265,805,887
第42計算期間 6,755,889 27,133,124 245,428,652
第43計算期間 9,261,037 22,237,309 232,452,380
第44計算期間 6,919,205 13,334,354 226,037,231
第45計算期間 10,147,442 8,978,844 227,205,829
第46計算期間 5,213,709 12,220,121 220,199,417
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 169,732,206 96.48
コール・ローン、その他資産 ― 6,183,769 3.52
（負債控除後）
純資産総額 175,915,975 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 51,509,231 1.3904 71,619,153 1.4011 72,169,583 41.03
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 26,102,217 2.1086 55,040,128 2.1282 55,550,738 31.58
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 7,416,540 3.8456 28,521,046 3.8274 28,386,065 16.14
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 4,113,952 3.3044 13,594,142 3.3121 13,625,820 7.75
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.48
合計 96.48
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日) 818,392,956 818,392,956 9,471 9,471
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日) 809,161,896 809,161,896 9,866 9,866
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日) 803,462,264 803,462,264 10,154 10,154
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 802,942,403 837,084,940 10,583 11,033
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日) 823,307,388 849,510,394 10,997 11,347
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 749,920,510 749,920,510 10,169 10,169
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 739,051,250 739,051,250 10,041 10,041
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日) 750,303,141 768,433,949 10,346 10,596
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日) 768,297,930 790,061,231 10,591 10,891
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日) 776,637,519 794,607,295 10,805 11,055
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日) 783,587,774 790,838,792 10,807 10,907
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日) 661,620,948 661,620,948 10,374 10,374
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日) 163,969,396 165,543,025 10,420 10,520
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日) 163,262,604 168,506,790 10,896 11,246
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日) 174,849,076 174,849,076 10,823 10,823
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日) 172,204,819 177,486,747 11,411 11,761
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日) 171,408,011 175,099,485 11,608 11,858
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 170,896,917 170,896,917 11,470 11,470
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日) 179,896,114 180,672,041 11,592 11,642
第46計算期間末日 (令和 5年 2月 7日) 170,947,344 170,947,344 11,513 11,513
令和 4年 2月末日 168,924,794 ― 11,344 ―
3月末日 177,701,977 ― 11,762 ―
4月末日 174,142,421 ― 11,526 ―
5月末日 173,597,963 ― 11,541 ―
6月末日 169,533,927 ― 11,318 ―
7月末日 178,966,762 ― 11,550 ―
8月末日 179,478,184 ― 11,612 ―
9月末日 175,677,854 ― 11,271 ―
10月末日 181,741,061 ― 11,648 ―
11月末日 181,393,600 ― 11,574 ―
12月末日 174,604,386 ― 11,113 ―
令和 5年 1月末日 169,013,081 ― 11,403 ―
2月末日 175,915,975 ― 11,567 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 450円
第31計算期間 350円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 250円
第35計算期間 300円
第36計算期間 250円
第37計算期間 100円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 350円
第41計算期間 0円
第42計算期間 350円
第43計算期間 250円
第44計算期間 0円
第45計算期間 50円
第46計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第27計算期間 9.33
第28計算期間 4.17
第29計算期間 2.91
第30計算期間 8.65
第31計算期間 7.21
第32計算期間 △7.52
第33計算期間 △1.25
第34計算期間 5.52
第35計算期間 5.26
第36計算期間 4.38
第37計算期間 0.94
第38計算期間 △4.00
第39計算期間 1.40
第40計算期間 7.92
第41計算期間 △0.66
第42計算期間 8.66
第43計算期間 3.91
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 △1.18
第45計算期間 1.49
第46計算期間 △0.68
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第27計算期間 8,596,184 66,593,825 864,060,658
第28計算期間 7,118,785 51,043,672 820,135,771
第29計算期間 5,173,806 34,052,324 791,257,253
第30計算期間 4,442,325 36,976,517 758,723,061
第31計算期間 12,997,475 23,063,201 748,657,335
第32計算期間 10,038,681 21,252,681 737,443,335
第33計算期間 8,977,023 10,414,658 736,005,700
第34計算期間 4,941,178 15,714,555 725,232,323
第35計算期間 12,438,153 12,227,084 725,443,392
第36計算期間 16,896,680 23,548,995 718,791,077
第37計算期間 15,450,626 9,139,856 725,101,847
第38計算期間 105,046,948 192,393,515 637,755,280
第39計算期間 5,004,990 485,397,323 157,362,947
第40計算期間 5,582,328 13,111,378 149,833,897
第41計算期間 14,486,801 2,769,810 161,550,888
第42計算期間 6,045,033 16,683,684 150,912,237
第43計算期間 9,932,893 13,186,159 147,658,971
第44計算期間 10,887,016 9,548,979 148,997,008
第45計算期間 10,733,684 4,545,162 155,185,530
第46計算期間 5,485,319 12,193,307 148,477,542
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 104,495,856 98.00
コール・ローン、その他資産 ― 2,137,106 2.00
（負債控除後）
純資産総額 106,632,962 100.00
41/168
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 18,575,581 2.1086 39,168,470 2.1282 39,532,551 37.07
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 23,679,227 1.3904 32,923,597 1.4011 33,176,964 31.11
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 6,077,383 3.8456 23,371,184 3.8274 23,260,575 21.81
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 2,574,127 3.3044 8,505,945 3.3121 8,525,766 8.00
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.00
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日) 695,156,552 695,156,552 9,113 9,113
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日) 696,541,339 696,541,339 9,542 9,542
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日) 712,562,681 712,562,681 9,868 9,868
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 721,320,403 752,516,246 10,405 10,855
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日) 747,971,317 778,973,991 10,857 11,307
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 662,251,629 662,251,629 9,814 9,814
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 648,460,460 648,460,460 9,649 9,649
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日) 677,252,262 687,209,219 10,203 10,353
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日) 697,613,891 717,456,425 10,547 10,847
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日) 706,071,638 725,659,775 10,814 11,114
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日) 715,765,004 722,342,642 10,882 10,982
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日) 490,726,582 490,726,582 10,344 10,344
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日) 98,362,882 99,309,903 10,387 10,487
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日) 99,267,035 103,334,788 10,982 11,432
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日) 103,096,531 103,096,531 10,928 10,928
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日) 102,903,691 106,874,519 11,662 12,112
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日) 106,131,549 108,800,910 11,928 12,228
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 107,803,877 107,803,877 11,805 11,805
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日) 107,744,546 108,646,026 11,952 12,052
第46計算期間末日 (令和 5年 2月 7日) 107,170,332 107,170,332 11,933 11,933
令和 4年 2月末日 104,727,180 ― 11,654 ―
3月末日 109,774,547 ― 12,190 ―
4月末日 106,659,802 ― 11,892 ―
5月末日 106,876,016 ― 11,910 ―
6月末日 105,065,742 ― 11,654 ―
7月末日 107,503,821 ― 11,935 ―
8月末日 108,539,843 ― 11,978 ―
9月末日 105,001,021 ― 11,578 ―
10月末日 109,486,398 ― 12,054 ―
11月末日 111,016,316 ― 11,967 ―
12月末日 102,338,331 ― 11,427 ―
令和 5年 1月末日 105,753,969 ― 11,800 ―
2月末日 106,632,962 ― 11,981 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 450円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 450円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
第34計算期間 150円
第35計算期間 300円
第36計算期間 300円
第37計算期間 100円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 450円
第41計算期間 0円
第42計算期間 450円
第43計算期間 300円
第44計算期間 0円
第45計算期間 100円
第46計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第27計算期間 11.20
第28計算期間 4.70
第29計算期間 3.41
第30計算期間 10.00
第31計算期間 8.66
第32計算期間 △9.60
第33計算期間 △1.68
第34計算期間 7.29
第35計算期間 6.31
第36計算期間 5.37
第37計算期間 1.55
第38計算期間 △4.94
第39計算期間 1.38
第40計算期間 10.06
第41計算期間 △0.49
第42計算期間 10.83
第43計算期間 4.85
第44計算期間 △1.03
第45計算期間 2.09
第46計算期間 △0.15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第27計算期間 3,824,210 26,956,571 762,858,617
第28計算期間 2,776,521 35,689,259 729,945,879
第29計算期間 2,499,607 10,374,500 722,070,986
第30計算期間 2,206,340 31,036,365 693,240,961
第31計算期間 10,210,370 14,503,013 688,948,318
第32計算期間 7,290,387 21,406,936 674,831,769
第33計算期間 2,327,772 5,113,578 672,045,963
第34計算期間 2,412,569 10,661,344 663,797,188
第35計算期間 3,663,458 6,042,819 661,417,827
第36計算期間 5,744,253 14,224,179 652,937,901
第37計算期間 8,309,664 3,483,712 657,763,853
第38計算期間 5,245,900 188,599,558 474,410,195
第39計算期間 2,024,006 381,732,035 94,702,166
第40計算期間 2,803,289 7,110,922 90,394,533
第41計算期間 5,087,043 1,140,186 94,341,390
第42計算期間 6,604,890 12,705,651 88,240,629
第43計算期間 5,175,480 4,437,381 88,978,728
第44計算期間 4,118,335 1,776,857 91,320,206
第45計算期間 1,945,384 3,117,563 90,148,027
第46計算期間 4,094,823 4,433,764 89,809,086
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 198,925,547 97.95
コール・ローン、その他資産 ― 4,157,563 2.05
（負債控除後）
純資産総額 203,083,110 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマ 39,896,139 2.1086 84,124,999 2.1282 84,906,963 41.81
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマ 14,347,115 3.8456 55,173,265 3.8274 54,912,147 27.04
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマ 37,905,834 1.3904 52,704,272 1.4011 53,109,864 26.15
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマ 1,810,505 3.3044 5,982,632 3.3121 5,996,573 2.95
益証券 ザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.95
合計 97.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第27計算期間末日 (平成25年 8月 7日) 877,641,593 877,641,593 8,724 8,724
第28計算期間末日 (平成26年 2月 7日) 876,145,088 876,145,088 9,157 9,157
第29計算期間末日 (平成26年 8月 7日) 881,600,813 881,600,813 9,503 9,503
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 879,296,522 905,070,950 10,235 10,535
第31計算期間末日 (平成27年 8月 7日) 890,915,236 932,305,356 10,762 11,262
第32計算期間末日 (平成28年 2月 8日) 778,784,459 778,784,459 9,540 9,540
第33計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 756,743,891 756,743,891 9,401 9,401
第34計算期間末日 (平成29年 2月 7日) 794,879,874 802,725,466 10,132 10,232
第35計算期間末日 (平成29年 8月 7日) 792,043,721 818,435,115 10,504 10,854
第36計算期間末日 (平成30年 2月 7日) 814,370,072 840,709,357 10,821 11,171
第37計算期間末日 (平成30年 8月 7日) 816,694,988 827,923,340 10,910 11,060
第38計算期間末日 (平成31年 2月 7日) 578,404,188 578,404,188 10,263 10,263
第39計算期間末日 (令和 1年 8月 7日) 196,025,852 197,930,673 10,291 10,391
第40計算期間末日 (令和 2年 2月 7日) 204,691,848 213,979,375 11,020 11,520
第41計算期間末日 (令和 2年 8月 7日) 203,796,658 203,796,658 10,944 10,944
第42計算期間末日 (令和 3年 2月 8日) 218,511,650 227,729,372 11,853 12,353
第43計算期間末日 (令和 3年 8月10日) 209,161,239 215,173,856 12,175 12,525
第44計算期間末日 (令和 4年 2月 7日) 199,591,596 199,591,596 12,053 12,053
第45計算期間末日 (令和 4年 8月 8日) 206,621,323 208,309,029 12,243 12,343
第46計算期間末日 (令和 5年 2月 7日) 204,423,382 204,423,382 12,310 12,310
令和 4年 2月末日 195,029,267 ― 11,881 ―
3月末日 209,223,203 ― 12,509 ―
4月末日 203,382,137 ― 12,145 ―
5月末日 204,395,333 ― 12,174 ―
6月末日 200,365,291 ― 11,867 ―
7月末日 205,665,083 ― 12,198 ―
8月末日 207,578,209 ― 12,286 ―
9月末日 195,917,193 ― 11,825 ―
10月末日 204,879,575 ― 12,384 ―
11月末日 204,149,078 ― 12,303 ―
12月末日 194,610,431 ― 11,709 ―
令和 5年 1月末日 202,059,194 ― 12,155 ―
2月末日 203,083,110 ― 12,355 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
第29計算期間 0円
第30計算期間 300円
第31計算期間 500円
第32計算期間 0円
第33計算期間 0円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 100円
第35計算期間 350円
第36計算期間 350円
第37計算期間 150円
第38計算期間 0円
第39計算期間 100円
第40計算期間 500円
第41計算期間 0円
第42計算期間 500円
第43計算期間 350円
第44計算期間 0円
第45計算期間 100円
第46計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第27計算期間 13.03
第28計算期間 4.96
第29計算期間 3.77
第30計算期間 10.85
第31計算期間 10.03
第32計算期間 △11.35
第33計算期間 △1.45
第34計算期間 8.83
第35計算期間 7.12
第36計算期間 6.34
第37計算期間 2.20
第38計算期間 △5.93
第39計算期間 1.24
第40計算期間 11.94
第41計算期間 △0.68
第42計算期間 12.87
第43計算期間 5.66
第44計算期間 △1.00
第45計算期間 2.40
第46計算期間 0.54
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数 発行済口数
第27計算期間 6,555,126 79,959,213 1,006,009,697
第28計算期間 3,092,838 52,311,053 956,791,482
第29計算期間 5,465,541 34,564,210 927,692,813
第30計算期間 2,587,889 71,133,101 859,147,601
第31計算期間 10,665,986 42,011,181 827,802,406
第32計算期間 19,002,710 30,472,501 816,332,615
第33計算期間 4,315,808 15,719,805 804,928,618
第34計算期間 3,377,676 23,747,033 784,559,261
第35計算期間 5,063,324 35,582,728 754,039,857
第36計算期間 19,639,364 21,128,208 752,551,013
第37計算期間 9,438,809 13,433,008 748,556,814
第38計算期間 7,944,650 192,898,678 563,602,786
第39計算期間 3,738,219 376,858,858 190,482,147
第40計算期間 5,415,473 10,147,064 185,750,556
第41計算期間 12,800,756 12,327,558 186,223,754
第42計算期間 10,640,439 12,509,739 184,354,454
第43計算期間 9,839,305 22,404,680 171,789,079
第44計算期間 10,884,458 17,080,239 165,593,298
第45計算期間 5,503,504 2,326,155 168,770,647
第46計算期間 4,950,497 7,662,950 166,058,194
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 日本 10,205,210,300 62.10
社債券 日本 5,448,198,000 33.15
スイス 99,946,000 0.61
小計 5,548,144,000 33.76
コール・ローン、その他資産 ― 680,323,631 4.14
（負債控除後）
純資産総額 16,433,677,931 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３４８回利付国 520,000,000 99.68 518,341,200 99.66 518,232,000 0.100000 2027/9/20 3.15
債（１０年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 470,000,000 97.35 457,587,300 97.19 456,807,100 0.100000 2030/9/20 2.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 370,000,000 99.39 367,765,200 99.37 367,687,500 0.100000 2028/3/20 2.24
債（１０年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 350,000,000 99.20 347,231,500 99.18 347,158,000 0.100000 2028/6/20 2.11
債（１０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 290,000,000 98.65 286,102,400 98.57 285,870,400 0.100000 2029/3/20 1.74
債（１０年）
日本 国債証券 第３６９回利付国 270,000,000 100.00 270,000,000 100.00 270,000,000 0.500000 2032/12/20 1.64
債（１０年）
日本 国債証券 第１７６回利付国 280,000,000 88.22 247,016,000 89.41 250,359,200 0.500000 2041/3/20 1.52
債（２０年）
日本 国債証券 第１８２回利付国 240,000,000 96.95 232,684,800 98.41 236,198,400 1.100000 2042/9/20 1.44
債（２０年）
日本 国債証券 第１６６回利付国 240,000,000 94.73 227,373,600 95.70 229,687,200 0.700000 2038/9/20 1.40
債（２０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 210,000,000 107.10 224,916,300 107.59 225,955,800 1.400000 2034/9/20 1.37
債（２０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 200,000,000 110.51 221,028,000 110.81 221,620,000 1.700000 2033/9/20 1.35
債（２０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 200,000,000 109.51 219,022,000 109.74 219,480,000 1.600000 2033/3/20 1.34
債（２０年）
日本 社債券 第１４回ＳＢＩ 200,000,000 100.01 200,032,000 100.01 200,022,000 0.700000 2023/3/27 1.22
ホールディングス
日本 社債券 第１６回イオン 200,000,000 99.40 198,816,000 99.38 198,760,000 0.270000 2025/6/24 1.21
フィナンシャル
サービス
日本 社債券 第９回マラヤン・ 200,000,000 99.25 198,506,000 99.26 198,526,000 0.250000 2025/2/4 1.21
バンキング
日本 国債証券 第３５２回利付国 200,000,000 99.03 198,072,000 98.98 197,976,000 0.100000 2028/9/20 1.20
債（１０年）
日本 社債券 第１０回ロイズ・ 200,000,000 98.14 196,298,000 98.19 196,386,000 1.247000 2028/5/26 1.20
バンキング・グ
ループ期限前償還
条項付
日本 国債証券 第１７２回利付国 220,000,000 88.09 193,804,600 89.24 196,336,800 0.400000 2040/3/20 1.19
債（２０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 200,000,000 98.13 196,266,000 97.98 195,960,000 0.100000 2029/12/20 1.19
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 190,000,000 97.72 185,669,900 97.55 185,362,100 0.100000 2030/6/20 1.13
債（１０年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 170,000,000 108.34 184,181,400 108.76 184,898,800 1.500000 2034/3/20 1.13
債（２０年）
日本 社債券 第２回パナソニッ 200,000,000 92.16 184,322,000 91.74 183,488,000 0.885000 2081/10/14 1.12
ク利払繰延・期限
前償還条項・劣後
特約付
日本 国債証券 第１６２回利付国 190,000,000 94.66 179,863,500 95.70 181,843,300 0.600000 2037/9/20 1.11
債（２０年）
日本 国債証券 第５８回利付国債 200,000,000 86.84 173,688,000 88.78 177,578,000 0.800000 2048/3/20 1.08
（３０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 160,000,000 110.47 176,763,200 110.54 176,865,600 1.700000 2032/9/20 1.08
債（２０年）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４９回利付国 150,000,000 108.29 162,435,000 108.72 163,081,500 1.500000 2034/6/20 0.99
債（２０年）
日本 国債証券 第１５３回利付国 150,000,000 105.61 158,422,500 106.25 159,382,500 1.300000 2035/6/20 0.97
債（２０年）
日本 国債証券 第１５２回利付国 150,000,000 104.58 156,871,500 105.20 157,809,000 1.200000 2035/3/20 0.96
債（２０年）
日本 国債証券 第６７回利付国債 190,000,000 80.36 152,699,200 82.32 156,421,300 0.600000 2050/6/20 0.95
（３０年）
日本 国債証券 第５４回利付国債 170,000,000 87.76 149,207,300 89.76 152,607,300 0.800000 2047/3/20 0.93
（３０年）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 62.10
社債券 33.76
合計 95.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 7,345,196,440 97.97
コール・ローン、その他資産 ― 151,929,556 2.03
（負債控除後）
純資産総額 7,497,125,996 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 33,800 11,705.00 395,629,000 11,430.00 386,334,000 5.15
日本 株式 キーエンス 電気機器 4,300 59,510.00 255,893,000 58,890.00 253,227,000 3.38
日本 株式 東芝 電気機器 54,400 4,410.00 239,904,000 4,217.00 229,404,800 3.06
日本 株式 ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ Ｃ 小売業 66,000 3,500.00 231,000,000 3,450.00 227,700,000 3.04
ＯＭＰＡＮＩＥ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 50,400 3,884.00 195,753,600 3,947.00 198,928,800 2.65
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 45,900 4,179.00 191,816,100 4,283.00 196,589,700 2.62
日本 株式 富士通 電気機器 10,500 17,840.00 187,320,000 17,520.00 183,960,000 2.45
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 59,000 2,797.50 165,052,500 2,890.50 170,539,500 2.27
日本 株式 Ｍ＆Ａ総合研究所 サービス 19,900 8,630.00 171,737,000 8,510.00 169,349,000 2.26
業
日本 株式 久光製薬 医薬品 44,300 3,895.00 172,548,500 3,820.00 169,226,000 2.26
日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 93,000 1,717.50 159,727,500 1,764.00 164,052,000 2.19
日本 株式 東海理化電機製作所 輸送用機 103,000 1,477.00 152,131,000 1,560.00 160,680,000 2.14
器
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 銀行業 162,600 981.10 159,526,860 965.10 156,925,260 2.09
グループ
日本 株式 大阪ソーダ 化学 35,600 4,130.00 147,028,000 4,305.00 153,258,000 2.04
日本 株式 日立製作所 電気機器 21,900 6,931.00 151,788,900 6,890.00 150,891,000 2.01
日本 株式 三菱商事 卸売業 32,400 4,617.00 149,590,800 4,629.00 149,979,600 2.00
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 79,800 1,874.00 149,545,200 1,862.50 148,627,500 1.98
器
日本 株式 三菱マテリアル 非鉄金属 69,900 2,143.23 149,812,065 2,120.00 148,188,000 1.98
日本 株式 フジクラ 非鉄金属 152,900 951.00 145,407,900 966.00 147,701,400 1.97
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 48,200 2,956.00 142,479,200 3,037.00 146,383,400 1.95
日本 株式 京成電鉄 陸運業 36,800 3,805.00 140,024,000 3,935.00 144,808,000 1.93
日本 株式 電通国際情報サービス 情報・通 30,300 4,720.00 143,016,000 4,705.00 142,561,500 1.90
信業
日本 株式 コアコンセプト・テクノロ 情報・通 49,100 3,009.19 147,751,364 2,895.00 142,144,500 1.90
ジー 信業
日本 株式 カプコン 情報・通 32,800 4,385.00 143,828,000 4,285.00 140,548,000 1.87
信業
日本 株式 東洋水産 食料品 25,200 5,580.00 140,616,000 5,510.00 138,852,000 1.85
日本 株式 味の素 食料品 31,800 4,006.00 127,390,800 4,018.00 127,772,400 1.70
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 11,400 10,130.00 115,482,000 10,810.00 123,234,000 1.64
日本 株式 丸紅 卸売業 69,700 1,755.00 122,323,500 1,740.00 121,278,000 1.62
日本 株式 凸版印刷 その他製 44,300 2,306.00 102,155,800 2,463.00 109,110,900 1.46
品
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 26,200 4,122.00 107,996,400 4,069.00 106,607,800 1.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 業種 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 食料品 4.57
繊維製品 1.04
化学 6.46
医薬品 5.56
ガラス・土石製品 1.33
鉄鋼 1.95
非鉄金属 3.95
機械 2.02
電気機器 22.05
輸送用機器 5.06
精密機器 1.36
その他製品 1.46
電気・ガス業 1.10
陸運業 1.93
空運業 1.20
情報・通信業 10.24
卸売業 6.21
小売業 4.98
銀行業 4.86
証券、商品先物取引業 1.06
保険業 3.68
その他金融業 1.28
不動産業 1.38
サービス業 3.24
小計 97.97
合計 97.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 19,234,158,681 42.87
フランス 3,897,389,183 8.69
イタリア 3,850,041,569 8.58
スペイン 3,094,094,070 6.90
ドイツ 2,485,846,045 5.54
中国 1,828,306,122 4.08
メキシコ 1,641,774,699 3.66
イギリス 1,529,612,513 3.41
ベルギー 1,174,969,958 2.62
オランダ 769,155,047 1.71
オーストラリア 761,935,649 1.70
カナダ 551,564,550 1.23
マレーシア 238,547,032 0.53
ポーランド 206,477,271 0.46
シンガポール 159,741,164 0.36
イスラエル 153,960,733 0.34
ニュージーランド 116,443,961 0.26
ノルウェー 96,517,860 0.22
スウェーデン 91,009,568 0.20
アイルランド 87,478,096 0.19
小計 41,969,023,771 93.55
特殊債券 アメリカ 1,082,339,793 2.41
社債券 アメリカ 142,680,498 0.32
コール・ローン、その他資産 ― 1,669,136,329 3.72
（負債控除後）
純資産総額 44,863,180,391 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 4.125 T-NOTE 25,000,000 13,662.71 3,415,678,921 13,561.37 3,390,343,361 4.125000 2027/9/30 7.56
270930
イタリア 国債証券 0 ITALY GOVT 21,300,000 13,027.66 2,774,892,859 12,909.21 2,749,663,649 0.000000 2026/4/1 6.13
260401
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 19,000,000 12,941.23 2,458,834,028 12,815.02 2,434,853,800 2.000000 2025/8/15 5.43
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 18,000,000 13,094.49 2,357,009,370 12,769.75 2,298,555,758 2.875000 2028/8/15 5.12
280815
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 17,000,000 12,717.03 2,161,895,578 12,561.79 2,135,505,602 1.625000 2026/2/15 4.76
260215
ドイツ 国債証券 3.25 BUND 420704 10,000,000 17,114.07 1,711,407,291 15,793.20 1,579,320,806 3.250000 2042/7/4 3.52
フランス 国債証券 0 O.A.T 320525 14,000,000 11,594.36 1,623,211,388 10,985.93 1,538,030,891 0.000000 2032/5/25 3.43
アメリカ 国債証券 4.25 T-NOTE 10,000,000 13,614.89 1,361,489,374 13,484.42 1,348,442,157 4.250000 2024/9/30 3.01
240930
スペイン 国債証券 0.8 SPAIN GOVT 9,000,000 12,828.52 1,154,567,397 12,352.38 1,111,714,537 0.800000 2029/7/30 2.48
290730
アメリカ 特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000 11,145.98 1,114,598,538 10,823.39 1,082,339,793 0.875000 2030/5/14 2.41
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 9,000,000 12,336.50 1,110,285,153 12,020.20 1,081,818,492 1.875000 2029/2/28 2.41
290228
スペイン 国債証券 2.35 SPAIN GOVT 8,000,000 13,522.03 1,081,762,914 12,936.62 1,034,929,808 2.350000 2033/7/30 2.31
330730
アメリカ 国債証券 4.125 T-NOTE 7,000,000 14,299.20 1,000,944,445 13,835.36 968,475,539 4.125000 2032/11/15 2.16
321115
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 7,000,000 13,471.91 943,034,169 13,545.67 948,196,938 1.750000 2023/5/15 2.11
230515
ドイツ 国債証券 0 OBL 270416 7,000,000 13,320.50 932,435,302 12,950.36 906,525,239 0.000000 2027/4/16 2.02
アメリカ 国債証券 3.125 T-BOND 7,500,000 12,395.11 929,633,473 11,744.88 880,866,210 3.125000 2043/2/15 1.96
430215
アメリカ 国債証券 2.875 T-BOND 7,800,000 11,971.47 933,775,294 11,116.22 867,065,184 2.875000 2052/5/15 1.93
520515
中国 国債証券 2.44 CHINA GOVT 40,000,000 1,941.14 776,458,687 1,940.06 776,025,349 2.440000 2027/10/15 1.73
271015
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 5,000,000 15,688.60 784,430,039 14,892.18 744,609,430 4.750000 2041/2/15 1.66
410215
ベルギー 国債証券 1 BEL GOVT 310622 6,000,000 12,928.85 775,731,422 12,289.76 737,386,056 1.000000 2031/6/22 1.64
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 5,000,000 14,082.12 704,106,090 13,908.68 695,434,089 1.950000 2026/4/30 1.55
260430
フランス 国債証券 1.25 O.A.T 360525 6,000,000 12,219.50 733,170,097 11,376.38 682,582,916 1.250000 2036/5/25 1.52
メキシコ 国債証券 8.5 MEXICAN BONOS 95,000,000 734.61 697,883,518 712.40 676,788,483 8.500000 2029/5/31 1.51
290531
イタリア 国債証券 0.25 ITALY GOVT 5,500,000 12,213.17 671,724,658 12,099.20 665,456,404 0.250000 2028/3/15 1.48
280315
イギリス 国債証券 1.25 GILT 510731 7,400,000 9,348.90 691,819,142 8,608.10 636,999,779 1.250000 2051/7/31 1.42
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 5,000,000 12,977.97 648,898,844 12,520.52 626,026,296 2.875000 2032/5/15 1.40
320515
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 530525 8,000,000 7,797.44 623,795,480 7,424.50 593,960,702 0.750000 2053/5/25 1.32
フランス 国債証券 0 O.A.T 240225 4,000,000 14,051.75 562,070,147 14,020.85 560,834,322 0.000000 2024/2/25 1.25
イギリス 国債証券 1 GILT 240422 3,100,000 15,919.09 493,491,925 15,889.83 492,584,953 1.000000 2024/4/22 1.10
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 3,500,000 13,345.34 467,087,030 13,327.94 466,478,079 2.750000 2024/2/15 1.04
240215
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 93.55
特殊債券 2.41
社債券 0.32
合計 96.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,228,672,724 71.28
オランダ 335,341,566 5.65
フランス 276,295,133 4.66
カナダ 143,372,252 2.42
ドイツ 139,391,025 2.35
イギリス 115,091,455 1.94
オーストラリア 109,800,192 1.85
香港 85,344,524 1.44
スイス 71,987,754 1.21
フィンランド 51,066,563 0.86
デンマーク 44,231,058 0.75
ノルウェー 38,561,974 0.65
ニュージーランド 32,965,630 0.56
スウェーデン 20,095,528 0.34
小計 5,692,217,378 95.94
投資証券 アメリカ 77,100,395 1.30
コール・ローン、その他資産 ― 163,480,209 2.76
（負債控除後）
純資産総額 5,932,797,982 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 13,375 19,523.81 261,131,083 20,165.93 269,719,362 4.55
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 6,343 35,066.80 222,428,729 34,104.31 216,323,656 3.65
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 14,020 12,485.10 175,041,121 12,782.30 179,207,857 3.02
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,959 83,573.86 163,721,206 86,115.25 168,699,784 2.84
導体製造装
置
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 5,099 31,966.65 162,997,991 32,716.47 166,821,298 2.81
アメリカ 株式 HEICO CORP-CLASS A 資本財 8,486 16,823.12 142,761,014 18,836.71 159,848,373 2.69
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 2,103 65,918.28 138,626,146 66,396.79 139,632,470 2.35
必需品小売
り
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 11,200 12,993.61 145,528,458 12,283.33 137,573,330 2.32
娯楽
アメリカ 株式 VULCAN MATERIALS CO 素材 5,305 25,166.51 133,508,378 24,756.16 131,331,454 2.21
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 4,545 21,586.39 98,110,157 28,306.19 128,651,669 2.17
動車部品
アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専門 13,229 11,078.17 146,553,187 9,664.43 127,850,793 2.15
サービス
アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC ソフトウェ 2,110 59,820.24 126,220,708 58,484.20 123,401,676 2.08
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 5,513 23,493.74 129,521,038 22,197.25 122,373,443 2.06
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN SYS INC ソフトウェ 4,639 22,558.52 104,648,998 26,336.22 122,173,768 2.06
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AIRBNB INC-CLASS A 消費者サー 7,178 12,805.47 91,917,714 16,840.84 120,883,585 2.04
ビス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 25,902 4,400.73 113,987,771 4,663.84 120,803,025 2.04
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 6,133 17,256.65 105,835,043 19,316.59 118,468,694 2.00
アメリカ 株式 ZOETIS INC 医薬品・バ 4,878 20,692.16 100,936,392 22,558.52 110,040,485 1.85
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフトウェ 1,821 57,039.10 103,868,216 58,426.94 106,395,472 1.79
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,470 29,081.91 100,914,247 30,040.31 104,239,895 1.76
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL INC ヘルスケア 3,240 38,261.01 123,965,687 31,593.11 102,361,690 1.73
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 4,571 18,370.46 83,971,407 22,240.87 101,663,045 1.71
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 T-MOBILE US INC 電気通信 5,093 19,407.93 98,844,632 19,649.24 100,073,594 1.69
サービス
オランダ 株式 ADYEN NV ソフトウェ 488 217,493.44 106,136,799 195,223.50 95,269,068 1.61
ア・サービ
ス
フランス 株式 HERMES INTERNATIONAL 耐久消費 380 228,194.58 86,713,941 248,078.45 94,269,813 1.59
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 ULTA BEAUTY INC 小売 1,207 63,100.34 76,162,111 71,321.03 86,084,495 1.45
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 2,476 24,094.96 59,659,131 32,038.91 79,328,349 1.34
導体製造装
置
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP ― 2,176 40,134.18 87,331,994 35,432.16 77,100,395 1.30
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アメリカ 株式 CITIZENS FINANCIAL GROUP 銀行 13,409 5,325.04 71,403,592 5,691.77 76,321,044 1.29
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 3,566 22,324.03 79,607,518 21,114.79 75,295,343 1.27
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 3.03
素材 4.25
資本財 9.18
商業・専門サービス 2.15
自動車・自動車部品 3.37
耐久消費財・アパレル 1.91
消費者サービス 4.20
メディア・娯楽 5.24
小売 5.57
食品・生活必需品小売り 3.11
食品・飲料・タバコ 0.72
家庭用品・パーソナル用品 1.73
ヘルスケア機器・サービス 3.55
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 4.70
サイエンス
銀行 6.03
各種金融 1.23
保険 3.47
ソフトウェア・サービス 19.70
テクノロジー・ハードウェアおよび機 4.55
器
電気通信サービス 1.69
公益事業 1.27
半導体・半導体製造装置 5.29
小計 95.94
投資証券 ― 1.30
合計 97.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.2％（税抜 ２％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際には申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
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原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位（ただし、１万口を上回らないものとします。）
なお、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合等は１口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
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す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2000年2月8日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年２月８日から８月７日および８月８日から翌年２月７日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します（ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。）。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間（１ヵ月以上）内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します（ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。）。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等 があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 8
月 9日から令和 5年 2月 7日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第45期 第46期
［ 令和 4年 8月 8日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 7日現在 ］
資産の部
流動資産
9,585,105 5,852,313
コール・ローン
249,111,326 236,149,626
親投資信託受益証券
3,280,000
-
未収入金
258,696,431 245,281,939
流動資産合計
258,696,431 245,281,939
資産合計
負債の部
流動負債
1,136,029
未払収益分配金 -
193,714 221,080
未払解約金
111,561 109,577
未払受託者報酬
1,701,230 1,671,022
未払委託者報酬
3 6
未払利息
4,960 4,865
その他未払費用
3,147,497 2,006,550
流動負債合計
3,147,497 2,006,550
負債合計
純資産の部
元本等
227,205,829 220,199,417
元本
剰余金
28,343,105 23,075,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,695,865 30,012,958
（分配準備積立金）
255,548,934 243,275,389
元本等合計
255,548,934 243,275,389
純資産合計
258,696,431 245,281,939
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
営業収益
6 26
受取利息
3,482,297
△ 2,801,700
有価証券売買等損益
3,482,303
△ 2,801,674
営業収益合計
営業費用
622 1,964
支払利息
111,561 109,577
受託者報酬
1,701,230 1,671,022
委託者報酬
4,960 4,865
その他費用
1,818,373 1,787,428
営業費用合計
1,663,930
△ 4,589,102
営業利益又は営業損失（△）
1,663,930
△ 4,589,102
経常利益又は経常損失（△）
1,663,930
△ 4,589,102
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 54,048 △ 269,839
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
27,648,716 28,343,105
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,210,588 575,315
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,210,588 575,315
額
1,098,148 1,523,185
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,098,148 1,523,185
額
1,136,029
-
分配金
28,343,105 23,075,972
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 8月
9日から令和 5年 2月 7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第45期 第46期
[令和 4年 8月 8日現在] [令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首元本額 226,037,231円 227,205,829円
期中追加設定元本額 10,147,442円 5,213,709円
期中一部解約元本額 8,978,844円 12,220,121円
２. 受益権の総数 227,205,829口 220,199,417口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 837,634円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,404,118円 収益調整金額 C 20,484,137円
分配準備積立金額 D 31,994,260円 分配準備積立金額 D 30,012,958円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,236,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,497,095円
当ファンドの期末残存口数 F 227,205,829口 当ファンドの期末残存口数 F 220,199,417口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,343円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,293円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,136,029円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,426,850 △2,557,531
合計 3,426,850 △2,557,531
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.1247円 1.1048円
(1万口当たり純資産額) (11,247円) (11,048円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 24,991,335 52,696,728
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 97,793,110 135,971,540
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 7,301,582 28,078,963
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 5,871,685 19,402,395
合計 135,957,712 236,149,626
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第45期 第46期
［ 令和 4年 8月 8日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 7日現在 ］
資産の部
流動資産
7,636,111 4,669,332
コール・ローン
174,364,008 165,774,469
親投資信託受益証券
1,880,000
-
未収入金
182,000,119 172,323,801
流動資産合計
182,000,119 172,323,801
資産合計
負債の部
流動負債
775,927
未払収益分配金 -
75,703 78,463
未払受託者報酬
1,249,025 1,294,522
未払委託者報酬
2 5
未払利息
3,348 3,467
その他未払費用
2,104,005 1,376,457
流動負債合計
2,104,005 1,376,457
負債合計
純資産の部
元本等
155,185,530 148,477,542
元本
剰余金
24,710,584 22,469,802
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,357,354 20,646,980
（分配準備積立金）
179,896,114 170,947,344
元本等合計
179,896,114 170,947,344
純資産合計
182,000,119 172,323,801
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
営業収益
4 20
受取利息
4,069,086
△ 19,539
有価証券売買等損益
4,069,090
△ 19,519
営業収益合計
営業費用
385 1,522
支払利息
75,703 78,463
受託者報酬
1,249,025 1,294,522
委託者報酬
3,348 3,467
その他費用
1,328,461 1,377,974
営業費用合計
2,740,629
△ 1,397,493
営業利益又は営業損失（△）
2,740,629
△ 1,397,493
経常利益又は経常損失（△）
2,740,629
△ 1,397,493
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,991
△ 264,819
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
21,899,909 24,710,584
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,547,082 831,384
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,547,082 831,384
額
669,118 1,939,492
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
669,118 1,939,492
額
775,927
-
分配金
24,710,584 22,469,802
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 8月
9日から令和 5年 2月 7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第45期 第46期
[令和 4年 8月 8日現在] [令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首元本額 148,997,008円 155,185,530円
期中追加設定元本額 10,733,684円 5,485,319円
期中一部解約元本額 4,545,162円 12,193,307円
２. 受益権の総数 155,185,530口 148,477,542口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 945,837円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,780,256円 収益調整金額 C 17,762,798円
分配準備積立金額 D 22,187,444円 分配準備積立金額 D 20,646,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,913,537円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,409,778円
当ファンドの期末残存口数 F 155,185,530口 当ファンドの期末残存口数 F 148,477,542口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,636円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,586円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 775,927円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,968,233 152,059
合計 3,968,233 152,059
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.1592円 1.1513円
(1万口当たり純資産額) (11,592円) (11,513円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 25,628,440 54,040,128
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 50,071,313 69,619,153
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 7,416,540 28,521,046
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 4,113,952 13,594,142
合計 87,230,245 165,774,469
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第45期 第46期
［ 令和 4年 8月 8日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 7日現在 ］
資産の部
流動資産
4,470,769 3,089,925
コール・ローン
105,160,995 103,969,196
親投資信託受益証券
1,000,000
-
未収入金
109,631,764 108,059,121
流動資産合計
109,631,764 108,059,121
資産合計
負債の部
流動負債
901,480
未払収益分配金 -
109,225
未払解約金 -
46,646 47,296
未払受託者報酬
827,831 839,421
未払委託者報酬
1 3
未払利息
2,035 2,069
その他未払費用
1,887,218 888,789
流動負債合計
1,887,218 888,789
負債合計
純資産の部
元本等
90,148,027 89,809,086
元本
剰余金
17,596,519 17,361,246
期末剰余金又は期末欠損金（△）
17,079,992 16,267,298
（分配準備積立金）
107,744,546 107,170,332
元本等合計
107,744,546 107,170,332
純資産合計
109,631,764 108,059,121
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
営業収益
2 12
受取利息
3,060,687 708,201
有価証券売買等損益
3,060,689 708,213
営業収益合計
営業費用
227 842
支払利息
46,646 47,296
受託者報酬
827,831 839,421
委託者報酬
2,035 2,069
その他費用
876,739 889,628
営業費用合計
2,183,950
△ 181,415
営業利益又は営業損失（△）
2,183,950
△ 181,415
経常利益又は経常損失（△）
2,183,950
△ 181,415
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 37,522 △ 21,335
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
16,483,671 17,596,519
期首剰余金又は期首欠損金（△）
355,617 790,742
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
355,617 790,742
額
562,761 865,935
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
562,761 865,935
額
901,480
-
分配金
17,596,519 17,361,246
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 8月
9日から令和 5年 2月 7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第45期 第46期
[令和 4年 8月 8日現在] [令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首元本額 91,320,206円 90,148,027円
期中追加設定元本額 1,945,384円 4,094,823円
期中一部解約元本額 3,117,563円 4,433,764円
２. 受益権の総数 90,148,027口 89,809,086口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 675,419円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 413,676円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,017,050円 収益調整金額 C 6,746,226円
分配準備積立金額 D 16,892,377円 分配準備積立金額 D 16,267,298円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,998,522円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,013,524円
当ファンドの期末残存口数 F 90,148,027口 当ファンドの期末残存口数 F 89,809,086口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,662円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,562円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 901,480円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,008,827 734,987
合計 3,008,827 734,987
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.1952円 1.1933円
(1万口当たり純資産額) (11,952円) (11,933円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 18,575,581 39,168,470
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 23,679,227 32,923,597
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 6,077,383 23,371,184
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 2,574,127 8,505,945
合計 50,906,318 103,969,196
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第45期 第46期
［ 令和 4年 8月 8日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 7日現在 ］
資産の部
流動資産
7,582,896 5,296,151
コール・ローン
202,496,244 198,755,627
親投資信託受益証券
2,270,000
-
未収入金
210,079,140 206,321,778
流動資産合計
210,079,140 206,321,778
資産合計
負債の部
流動負債
1,687,706
未払収益分配金 -
108,009
未払解約金 -
88,311 89,325
未払受託者報酬
1,677,884 1,697,098
未払委託者報酬
2 5
未払利息
3,914 3,959
その他未払費用
3,457,817 1,898,396
流動負債合計
3,457,817 1,898,396
負債合計
純資産の部
元本等
168,770,647 166,058,194
元本
剰余金
37,850,676 38,365,188
期末剰余金又は期末欠損金（△）
39,565,968 38,987,055
（分配準備積立金）
206,621,323 204,423,382
元本等合計
206,621,323 204,423,382
純資産合計
210,079,140 206,321,778
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
営業収益
5 23
受取利息
6,506,421 2,839,383
有価証券売買等損益
6,506,426 2,839,406
営業収益合計
営業費用
502 1,709
支払利息
88,311 89,325
受託者報酬
1,677,884 1,697,098
委託者報酬
3,914 3,959
その他費用
1,770,611 1,792,091
営業費用合計
4,735,815 1,047,315
営業利益又は営業損失（△）
4,735,815 1,047,315
経常利益又は経常損失（△）
4,735,815 1,047,315
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 60,404 △ 145,799
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
33,998,298 37,850,676
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,221,802 1,039,360
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,221,802 1,039,360
額
477,937 1,717,962
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
477,937 1,717,962
額
1,687,706
-
分配金
37,850,676 38,365,188
期末剰余金又は期末欠損金（△）
89/168
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月7日および8月7日を計算期間の末日としており
ますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 4年 8月
9日から令和 5年 2月 7日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第45期 第46期
[令和 4年 8月 8日現在] [令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首元本額 165,593,298円 168,770,647円
期中追加設定元本額 5,503,504円 4,950,497円
期中一部解約元本額 2,326,155円 7,662,950円
２. 受益権の総数 168,770,647口 166,058,194口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,368,209円 費用控除後の配当等収益額 A 550,071円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,248,126円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 643,043円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 16,194,782円 収益調整金額 C 17,074,556円
分配準備積立金額 D 38,637,339円 分配準備積立金額 D 37,793,941円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,448,456円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,061,611円
当ファンドの期末残存口数 F 168,770,647口 当ファンドの期末残存口数 F 166,058,194口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,403円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,376円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,687,706円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第45期 第46期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 4年 8月 8日 至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第45期 第46期
区分
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 6,443,709 2,879,889
合計 6,443,709 2,879,889
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第45期 第46期
［令和 4年 8月 8日現在］ ［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.2243円 1.2310円
(1万口当たり純資産額) (12,243円) (12,310円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド 40,223,564 84,815,407
証券
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド 37,963,409 52,784,323
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド 14,347,115 55,173,265
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド 1,810,505 5,982,632
合計 94,344,593 198,755,627
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 5年 2月 7日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 631,418,669
国債証券 9,696,832,000
社債券 5,847,712,000
未収利息 31,097,654
1,997,262
前払費用
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［令和 5年 2月 7日現在］
16,209,057,585
流動資産合計
16,209,057,585
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 98,832,000
未払解約金 6,320,323
696
未払利息
105,153,019
流動負債合計
105,153,019
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,581,853,594
剰余金
4,522,050,972
剰余金又は欠損金（△）
16,103,904,566
元本等合計
16,103,904,566
純資産合計
16,209,057,585
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首 令和 4年 8月 9日
期首元本額 10,511,611,677円
期中追加設定元本額 1,490,915,738円
期中一部解約元本額 420,673,821円
元本の内訳※
国内債券セレクション（ラップ向け） 7,818,826,596円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 103,362,980円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 140,938,640円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 535,134,750円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 553,889,681円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 471,278,126円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 613,379,838円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 199,782,280円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 155,391,379円
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[令和 5年 2月 7日現在]
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 19,929,622円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 77,348,796円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 97,793,110円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 50,071,313円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 23,679,227円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 37,963,409円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 15,171,137円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 11,284,746円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 99,269,175円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 145,464,899円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 67,833,559円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 65,304,786円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 151,006,317円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 127,749,228円
合計 11,581,853,594円
２. 受益権の総数 11,581,853,594口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 5年 2月 7日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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［令和 5年 2月 7日現在］
区分
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △593,167,800
社債券 △44,069,000
合計 △637,236,800
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 1.3904円
(1万口当たり純資産額) (13,904円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第５回利付国債（４０年） 70,000,000 77,641,900
第７回利付国債（４０年） 70,000,000 72,203,600
第１０回利付国債（４０年） 120,000,000 98,846,400
第１１回利付国債（４０年） 110,000,000 87,272,900
第１４回利付国債（４０年） 100,000,000 75,050,000
第１５回利付国債（４０年） 130,000,000 106,251,600
第３３８回利付国債（１０年） 70,000,000 70,642,600
第３４８回利付国債（１０年） 320,000,000 319,337,600
第３５０回利付国債（１０年） 370,000,000 368,127,800
第３５１回利付国債（１０年） 350,000,000 347,679,500
第３５２回利付国債（１０年） 200,000,000 198,338,000
第３５４回利付国債（１０年） 290,000,000 286,520,000
第３５５回利付国債（１０年） 100,000,000 98,628,000
第３５７回利付国債（１０年） 200,000,000 196,384,000
第３５９回利付国債（１０年） 190,000,000 185,592,000
第３６０回利付国債（１０年） 420,000,000 409,025,400
第３６１回利付国債（１０年） 110,000,000 106,832,000
第３６３回利付国債（１０年） 100,000,000 96,750,000
第３６９回利付国債（１０年） 270,000,000 270,253,800
第２３回利付国債（３０年） 40,000,000 47,976,800
第２６回利付国債（３０年） 50,000,000 59,464,000
第２８回利付国債（３０年） 20,000,000 24,048,200
第３０回利付国債（３０年） 60,000,000 70,285,200
第３１回利付国債（３０年） 30,000,000 34,683,900
第３２回利付国債（３０年） 50,000,000 58,513,000
第３３回利付国債（３０年） 50,000,000 56,101,500
第３４回利付国債（３０年） 70,000,000 80,653,300
第３６回利付国債（３０年） 80,000,000 89,531,200
第３７回利付国債（３０年） 60,000,000 66,090,600
第３８回利付国債（３０年） 20,000,000 21,645,800
第３９回利付国債（３０年） 90,000,000 98,932,500
第４２回利付国債（３０年） 70,000,000 74,207,700
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第４４回利付国債（３０年） 40,000,000 42,342,400
第４５回利付国債（３０年） 30,000,000 30,604,500
第４６回利付国債（３０年） 70,000,000 71,302,000
第４７回利付国債（３０年） 60,000,000 62,202,000
第４９回利付国債（３０年） 70,000,000 69,697,600
第５０回利付国債（３０年） 80,000,000 70,148,800
第５３回利付国債（３０年） 80,000,000 66,356,000
第５４回利付国債（３０年） 170,000,000 147,492,000
第５８回利付国債（３０年） 200,000,000 171,492,000
第６０回利付国債（３０年） 100,000,000 87,361,000
第６１回利付国債（３０年） 90,000,000 74,568,600
第６２回利付国債（３０年） 10,000,000 7,830,000
第６７回利付国債（３０年） 190,000,000 150,687,100
第６９回利付国債（３０年） 60,000,000 48,747,600
第７２回利付国債（３０年） 110,000,000 89,081,300
第７４回利付国債（３０年） 80,000,000 70,049,600
第７５回利付国債（３０年） 40,000,000 37,753,600
第７６回利付国債（３０年） 130,000,000 125,659,300
第１１６回利付国債（２０年） 20,000,000 22,543,200
第１１８回利付国債（２０年） 60,000,000 66,864,600
第１２１回利付国債（２０年） 60,000,000 66,502,200
第１２３回利付国債（２０年） 110,000,000 123,783,000
第１３７回利付国債（２０年） 90,000,000 99,524,700
第１４０回利付国債（２０年） 160,000,000 176,881,600
第１４１回利付国債（２０年） 90,000,000 99,589,500
第１４３回利付国債（２０年） 200,000,000 219,376,000
第１４５回利付国債（２０年） 130,000,000 143,878,800
第１４６回利付国債（２０年） 200,000,000 221,288,000
第１４７回利付国債（２０年） 80,000,000 87,666,400
第１４８回利付国債（２０年） 170,000,000 184,303,800
第１４９回利付国債（２０年） 150,000,000 162,457,500
第１５０回利付国債（２０年） 210,000,000 224,821,800
第１５１回利付国債（２０年） 70,000,000 73,271,800
第１５２回利付国債（２０年） 110,000,000 114,920,300
第１５３回利付国債（２０年） 150,000,000 158,257,500
第１５７回利付国債（２０年） 110,000,000 100,158,300
第１５８回利付国債（２０年） 100,000,000 94,518,000
第１６０回利付国債（２０年） 120,000,000 115,834,800
第１６２回利付国債（２０年） 190,000,000 179,508,200
第１６４回利付国債（２０年） 160,000,000 147,752,000
第１６６回利付国債（２０年） 240,000,000 226,603,200
第１６７回利付国債（２０年） 100,000,000 91,157,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１６９回利付国債（２０年） 170,000,000 148,566,400
第１７２回利付国債（２０年） 220,000,000 192,962,000
第１７６回利付国債（２０年） 280,000,000 245,722,400
第１８２回利付国債（２０年） 240,000,000 231,232,800
国債証券 合計 9,880,000,000 9,696,832,000
社債券 第３５回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 97,364,000
第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前 100,000,000 94,676,000
償還条項付
第３回香港上海銀行 100,000,000 99,060,000
第６回マラヤン・バンキング 200,000,000 199,994,000
第９回マラヤン・バンキング 200,000,000 198,434,000
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 100,000,000 100,158,000
付
第７回エイチエスビーシー・ホールディングス期限 100,000,000 99,628,000
前償還条項付
第１０回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還 200,000,000 196,132,000
条項付
第３回ソシエテ ジェネラル円貨社債（２０１８） 100,000,000 99,900,000
ＵＢＳ ＧＲＯＵＰ ＦＵＮＤＩＮＧ（ＳＷＩＴＺ 100,000,000 99,960,000
ＥＲＬＡＮＤ）
第９回ヒューリック 100,000,000 97,526,000
第１４回セブン＆アイ・ホールディングス 100,000,000 99,672,000
第１回武田薬品工業利払繰延・期限前償還条項・劣 100,000,000 101,280,000
後特約付
第１２回ヤフー 100,000,000 98,961,000
第１６回Ｚホールディングス 100,000,000 100,209,000
第１９回Ｚホールディングス 100,000,000 98,896,000
第１５回楽天グループ 100,000,000 95,357,000
第２回パナソニック利払繰延・期限前償還条項・劣 200,000,000 183,836,000
後特約付
第３４回ソニー 100,000,000 99,858,000
第４３回ＩＨＩ 100,000,000 99,690,000
第４７回ＩＨＩ 100,000,000 99,796,000
第９回三井住友トラスト・パナソニックファイナン 100,000,000 99,379,000
ス
第２５回トヨタ自動車 100,000,000 99,549,000
第１回明治安田生命２０１８基金 100,000,000 99,926,000
第１回日本生命２０１９基金 100,000,000 99,854,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 99,765,000
第１回日本生命２０２１基金劣後特約付 100,000,000 99,295,000
第３５回丸井グループ 100,000,000 99,757,000
第２７回あおぞら銀行 100,000,000 99,906,000
第１３回三井住友トラスト・ホールディングス期限 100,000,000 99,589,000
前償還条項付
第１８回みずほフィナンシャルグループ期限前償還 100,000,000 99,549,000
条項付
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第１６回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 99,714,000
第１４回ＳＢＩホールディングス 200,000,000 200,038,000
第２３回ＳＢＩホールディングス 100,000,000 99,989,000
第７回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,992,000
第１１回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,619,000
第１６回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 198,688,000
第７５回アコム 100,000,000 100,004,000
第７９回アコム 100,000,000 99,746,000
第８１回アコム 100,000,000 98,633,000
第２９回大和証券グループ本社 100,000,000 99,989,000
第３６回大和証券グループ本社 100,000,000 99,085,000
第１回野村ホールディングス 100,000,000 99,942,000
第２回野村ホールディングス 100,000,000 99,674,000
第３回野村ホールディングス 100,000,000 98,448,000
第２回ソフトバンク 100,000,000 99,761,000
第８回ソフトバンク 100,000,000 99,512,000
第１１回ソフトバンク 100,000,000 99,086,000
第５００回関西電力 100,000,000 99,862,000
第２７回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,001,000
第３４回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,066,000
第３８回東京電力パワーグリッド 100,000,000 99,605,000
第１回東京電力リニューアブルパワー（グリーン） 100,000,000 99,302,000
社債券 合計 5,900,000,000 5,847,712,000
合計 15,780,000,000 15,544,544,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 5年 2月 7日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 109,958,102
株式 7,360,391,630
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［令和 5年 2月 7日現在］
未収入金 51,022,983
2,852,400
未収配当金
7,524,225,115
流動資産合計
7,524,225,115
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 49,774,353
未払解約金 7,647,345
121
未払利息
57,421,819
流動負債合計
57,421,819
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,541,093,002
剰余金
3,925,710,294
剰余金又は欠損金（△）
7,466,803,296
元本等合計
7,466,803,296
純資産合計
7,524,225,115
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首 令和 4年 8月 9日
期首元本額 3,775,766,291円
期中追加設定元本額 306,944,408円
期中一部解約元本額 541,617,697円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ 日本株式オープン 881,259,140円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式２０型 234,613,786円
三菱ＵＦＪ 日本バランスオープン 株式４０型 605,917,068円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 91,958,383円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 391,258,163円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 464,952,009円
三菱ＵＦＪ 日本株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 197,415,101円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 5年 2月 7日現在]
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 99,160,126円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 10,940,671円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 127,899,068円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 24,991,335円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 25,628,440円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 18,575,581円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 40,223,564円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 3,792,067円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 5,042,914円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 25,496,834円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 74,628,782円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 53,262,921円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 69,360,708円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 37,794,694円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 56,921,647円
合計 3,541,093,002円
２. 受益権の総数 3,541,093,002口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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［令和 5年 2月 7日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 626,402,295
合計 626,402,295
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 2.1086円
(1万口当たり純資産額) (21,086円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1407 ウエストホールディングス 6,600 3,710.00 24,486,000
1963 日揮ホールディングス 57,600 1,662.00 95,731,200
2264 森永乳業 16,400 4,670.00 76,588,000
2802 味の素 31,800 4,101.00 130,411,800
2875 東洋水産 25,200 5,590.00 140,868,000
3402 東レ 99,900 781.10 78,031,890
4046 大阪ソーダ 35,600 4,215.00 150,054,000
4063 信越化学工業 3,900 19,255.00 75,094,500
4901 富士フイルムホールディングス 6,700 6,884.00 46,122,800
4932 アルマード 132,300 1,109.00 146,720,700
4996 クミアイ化学工業 112,600 867.00 97,624,200
4151 協和キリン 17,600 2,898.00 51,004,800
4530 久光製薬 44,300 3,955.00 175,206,500
4568 第一三共 45,900 4,070.00 186,813,000
5021 コスモエネルギーホールディングス 4,700 3,525.00 16,567,500
5344 ＭＡＲＵＷＡ 5,700 17,580.00 100,206,000
5401 日本製鉄 48,200 2,670.00 128,694,000
5803 フジクラ 152,900 1,002.00 153,205,800
6235 オプトラン 25,700 2,505.00 64,378,500
6501 日立製作所 21,900 7,017.00 153,672,300
6502 東芝 54,400 4,504.00 245,017,600
6702 富士通 11,700 17,895.00 209,371,500
6723 ルネサスエレクトロニクス 84,100 1,416.50 119,127,650
6758 ソニーグループ 33,800 12,055.00 407,459,000
6857 アドバンテスト 11,400 9,860.00 112,404,000
6861 キーエンス 4,300 61,070.00 262,601,000
6981 村田製作所 11,000 7,708.00 84,788,000
6995 東海理化電機製作所 103,000 1,461.00 150,483,000
7202 いすゞ自動車 43,200 1,602.00 69,206,400
7203 トヨタ自動車 95,700 1,897.00 181,542,900
7731 ニコン 69,400 1,257.00 87,235,800
7911 凸版印刷 44,300 2,063.00 91,390,900
9531 東京瓦斯 31,300 2,743.00 85,855,900
9009 京成電鉄 36,800 3,740.00 137,632,000
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9204 スカイマーク 73,500 1,336.00 98,196,000
2327 日鉄ソリューションズ 21,700 3,300.00 71,610,000
4448 Ｃｈａｔｗｏｒｋ 231,300 801.00 185,271,300
4812 電通国際情報サービス 30,300 4,165.00 126,199,500
9432 日本電信電話 50,400 3,857.00 194,392,800
9697 カプコン 32,800 4,185.00 137,268,000
9984 ソフトバンクグループ 12,100 6,268.00 75,842,800
8001 伊藤忠商事 26,200 4,056.00 106,267,200
8002 丸紅 69,700 1,738.00 121,138,600
8058 三菱商事 35,600 4,590.00 163,404,000
8154 加賀電子 17,900 4,450.00 79,655,000
2685 アダストリア 47,100 2,142.00 100,888,200
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡ
3563 ＮＩＥ 71,300 3,280.00 233,864,000
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲ
7133 Ｅ 7,800 5,080.00 39,624,000
9983 ファーストリテイリング 1,000 82,560.00 82,560,000
7381 北國フィナンシャルホールディングス 10,800 3,960.00 42,768,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 162,600 938.10 152,535,060
8308 りそなホールディングス 96,700 711.90 68,840,730
8316 三井住友フィナンシャルグループ 20,200 5,634.00 113,806,800
8418 山口フィナンシャルグループ 27,600 876.00 24,177,600
8473 ＳＢＩホールディングス 27,000 2,769.00 74,763,000
8750 第一生命ホールディングス 36,400 2,966.00 107,962,400
8766 東京海上ホールディングス 59,000 2,727.00 160,893,000
8591 オリックス 39,400 2,333.50 91,939,900
3231 野村不動産ホールディングス 34,200 2,858.00 97,743,600
6098 リクルートホールディングス 4,200 4,340.00 18,228,000
9552 Ｍ＆Ａ総合研究所 19,900 8,930.00 177,707,000
9616 共立メンテナンス 13,600 5,680.00 77,248,000
合 計 2,810,200 7,360,391,630
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 5年 2月 7日現在］
資産の部
流動資産
預金 1,898,527,121
コール・ローン 217,759,267
国債証券 41,399,262,996
特殊債券 1,074,544,234
社債券 140,848,615
派生商品評価勘定 162,275
未収利息 279,312,831
71,302,671
前払費用
45,081,720,010
流動資産合計
45,081,720,010
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 52,609,170
未払解約金 48,375,644
240
未払利息
100,985,054
流動負債合計
100,985,054
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,612,172,016
剰余金
31,368,562,940
剰余金又は欠損金（△）
44,980,734,956
元本等合計
44,980,734,956
純資産合計
45,081,720,010
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
[令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首 令和 4年 8月 9日
期首元本額 13,954,156,193円
期中追加設定元本額 511,955,074円
期中一部解約元本額 853,939,251円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ バランスインカムオープン（毎月決算型） 3,002,325,690円
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 641,441,258円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 31,014,523円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 70,578,665円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 25,796,534円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン 4,671,992,609円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープン（３ヵ月決算型） 3,486,346,460円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,880,139円
三菱ＵＦＪ 海外債券オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 47,562,104円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 33,699,757円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 130,733,008円
定）
三菱ＵＦＪ国際 海外債券オープン（適格機関投資家限定） 1,281,345,147円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（積極型） 33,698,202円
三菱ＵＦＪ グローバルバランス（安定型） 23,915,777円
三菱ＵＦＪ グローバルバランスＶＡ 1,047,650円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 5,871,685円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 4,113,952円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 2,574,127円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 1,810,505円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,025,947円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 864,577円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 5,989,638円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 11,980,279円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 7,380,165円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 3,123,188円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 9,429,617円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 9,754,120円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ２０型 9,730,847円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ４０型 16,706,630円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞グローバルバランス ６０型 22,439,216円
合計 13,612,172,016円
２. 受益権の総数 13,612,172,016口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 5年 2月 7日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △403,206,526
特殊債券 △9,395,282
社債券 △669,382
合計 △413,271,190
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 5年 2月 7日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
イスラエルシェケ
15,715,783 ― 15,553,508 162,275
ル
合計 15,715,783 ― 15,553,508 162,275
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 3.3044円
(1万口当たり純資産額) (33,044円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 260215 17,000,000.00 15,798,046.96
ドル
1.75 T-NOTE 230515 7,000,000.00 6,944,857.92
1.875 T-NOTE 290228 9,000,000.00 8,081,015.58
2 T-BOND 500215 500,000.00 354,277.34
2 T-NOTE 250815 19,000,000.00 17,975,039.11
2.75 T-NOTE 240215 3,500,000.00 3,425,931.35
2.875 T-BOND 490515 200,000.00 171,500.00
2.875 T-BOND 520515 7,800,000.00 6,658,640.66
2.875 T-NOTE 280815 18,000,000.00 17,152,031.16
2.875 T-NOTE 320515 5,000,000.00 4,704,687.50
3.125 T-BOND 430215 7,500,000.00 6,746,191.42
3.125 T-BOND 440815 2,000,000.00 1,786,406.24
3.25 T-BOND 420515 500,000.00 459,609.37
3.875 T-BOND 400815 2,000,000.00 2,040,742.18
4 T-BOND 521115 9,000,000.00 9,537,187.50
4.125 T-NOTE 270930 5,000,000.00 5,051,367.20
4.125 T-NOTE 321115 7,000,000.00 7,278,359.34
4.25 T-NOTE 240930 10,000,000.00 9,932,812.50
4.75 T-BOND 410215 5,000,000.00 5,689,453.10
135,000,000.00 129,788,156.43
国債証券 小計
(17,207,313,779)
特殊債券 0.875 IBRD 300514 10,000,000.00 8,104,874.30
10,000,000.00 8,104,874.30
特殊債券 小計
(1,074,544,234)
社債券 7 IBM CORP 251030 1,000,000.00 1,062,366.99
1,000,000.00 1,062,366.99
社債券 小計
(140,848,615)
146,000,000.00 138,955,397.72
アメリカドル合計
(18,422,706,628)
国債証券 1.5 CAN GOVT 260601 400,000.00 377,541.20
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カナダド
2 CAN GOVT 280601 700,000.00 665,074.20
ル
2 CAN GOVT 511201 3,400,000.00 2,694,778.80
2.25 CAN GOVT 290601 2,000,000.00 1,913,754.00
6,500,000.00 5,651,148.20
カナダドル合計
(557,711,815)
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 510621 1,200,000.00 764,449.10
ラリアド
3.25 AUST GOVT 250421 3,300,000.00 3,312,720.84
ル
4.5 AUST GOVT 330421 4,000,000.00 4,354,768.40
8,500,000.00 8,431,938.34
オーストラリアドル合計
(770,594,844)
イギリス 国債証券 1 GILT 240422 3,100,000.00 3,012,532.26
ポンド
1.25 GILT 411022 1,300,000.00 868,296.00
1.25 GILT 510731 7,400,000.00 4,228,508.00
1.75 GILT 490122 2,600,000.00 1,747,096.00
14,400,000.00 9,856,432.26
イギリスポンド合計
(1,572,692,331)
シンガ 国債証券 1.625 SINGAPORGOV 310701 600,000.00 539,661.57
ポールド
2.75 SINGAPORGOVT 460301 600,000.00 595,200.00
ル
2.875SINGAPORGOVT 300901 5,000,000.00 4,958,500.00
6,200,000.00 6,093,361.57
シンガポールドル合計
(608,848,688)
マレーシ 国債証券 3.582 MALAYSIAGOV 320715 10,000,000.00 9,843,898.40
アリン
3.882 MALAYSIAGOV 250314 3,000,000.00 3,032,586.00
ギット
3.885 MALAYSIAGOV 290815 4,000,000.00 4,038,208.40
3.899 MALAYSIAGOV 271116 10,000,000.00 10,195,511.00
3.9 MALAYSIAGOVT 261130 3,000,000.00 3,046,182.30
4.065 MALAYSIAGOV 500615 4,000,000.00 3,837,075.48
4.935 MALAYSIAGOV 430930 2,600,000.00 2,865,072.86
36,600,000.00 36,858,534.44
マレーシアリンギット合計
(1,133,952,812)
ニュー 国債証券 2.75 NZ GOVT 250415 500,000.00 484,791.21
ジーラン
3.5 NZ GOVT 330414 1,000,000.00 964,985.03
ドドル
1,500,000.00 1,449,776.24
ニュージーランドドル合計
(121,346,271)
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 4,000,000.00 3,833,887.08
デンク
1.75 SWD GOVT 331111 3,500,000.00 3,422,044.46
ローネ
7,500,000.00 7,255,931.54
スウェーデンクローネ合計
(90,699,144)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 300819 2,000,000.00 1,794,830.00
ウェーク
1.5 NORWE GOVT 260219 4,500,000.00 4,320,967.50
ローネ
2.125 NORWE GOVT 320518 1,500,000.00 1,401,180.45
8,000,000.00 7,516,977.95
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ノルウェークローネ合計
(96,442,827)
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 241205 15,000,000.00 15,072,615.45
ペソ
7.5 MEXICAN BONOS 270603 60,000,000.00 57,363,600.00
7.75 MEXICAN BONO 310529 45,000,000.00 42,985,350.00
8.5 MEXICAN BONOS 290531 95,000,000.00 94,924,950.00
8.5 MEXICAN BONOS 381118 20,000,000.00 19,705,000.00
235,000,000.00 230,051,515.45
メキシコペソ合計
(1,591,956,486)
イスラエ 国債証券 1 ISRAEL FIXED BO 300331 5,000,000.00 4,324,000.00
ルシェケ
ル
5,000,000.00 4,324,000.00
イスラエルシェケル合計
(165,049,674)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 2,200,000.00 2,112,990.00
ドズロチ
2.75 POLAND 291025 3,500,000.00 2,925,037.50
3.75 POLAND 270525 2,000,000.00 1,844,000.00
7,700,000.00 6,882,027.50
ポーランドズロチ合計
(206,408,521)
中国元 国債証券 1.99 CHINA GOVT 240915 10,000,000.00 9,950,989.90
2.44 CHINA GOVT 271015 40,000,000.00 39,573,600.80
2.62 CHINA GOVT 290925 15,000,000.00 14,792,751.45
2.8 CHINA GOVT 321115 19,000,000.00 18,913,234.41
2.89 CHINA GOVT 311118 8,000,000.00 8,003,151.20
3.53 CHINA GOVT 511018 2,000,000.00 2,078,835.80
94,000,000.00 93,312,563.56
中国元合計
(1,819,809,608)
ユーロ 国債証券 0 ITALY GOVT 260401 21,300,000.00 19,240,907.70
0 O.A.T 240225 6,000,000.00 5,832,369.60
0 O.A.T 250225 7,000,000.00 6,628,300.00
0 O.A.T 270225 3,000,000.00 2,710,692.00
0 O.A.T 291125 5,000,000.00 4,212,940.00
0 O.A.T 320525 14,000,000.00 10,934,378.00
0 OBL 270416 7,000,000.00 6,361,887.00
0.25 ITALY GOVT 280315 1,500,000.00 1,278,196.50
0.25 NETH GOVT 290715 3,000,000.00 2,614,271.40
0.5 NETH GOVT 320715 3,000,000.00 2,492,223.00
0.75 O.A.T 530525 2,000,000.00 1,102,822.00
0.8 SPAIN GOVT 290730 9,000,000.00 7,857,180.00
0.9 BEL GOVT 290622 2,800,000.00 2,527,207.20
1 BEL GOVT 310622 6,000,000.00 5,236,674.00
1 SPAIN GOVT 501031 2,500,000.00 1,376,465.00
1.1 IRISH GOVT 290515 600,000.00 549,151.20
1.25 O.A.T 360525 6,000,000.00 4,880,814.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.5 IRISH GOVT 500515 100,000.00 72,035.40
1.6 BEL GOVT 470622 400,000.00 294,394.40
1.7 BEL GOVT 500622 400,000.00 293,338.80
1.95 SPAIN GOVT 260430 8,000,000.00 7,801,256.00
2 NETH GOVT 540115 400,000.00 359,469.55
2.35 SPAIN GOVT 330730 6,000,000.00 5,522,928.00
3.25 BUND 420704 7,000,000.00 7,990,024.00
4.9 SPAIN GOVT 400730 400,000.00 471,645.48
122,400,000.00 108,641,570.23
ユーロ合計
(15,456,436,196)
42,614,655,845
合計
(42,614,655,845)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 19銘柄 93.40 % 40.38 %
特殊債券 1銘柄 5.83 % 2.52 %
社債券 1銘柄 0.76 % 0.33 %
カナダドル 国債証券 4銘柄 100.00 % 1.31 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.81 %
イギリスポンド 国債証券 4銘柄 100.00 % 3.69 %
シンガポールドル 国債証券 3銘柄 100.00 % 1.43 %
マレーシアリンギット 国債証券 7銘柄 100.00 % 2.66 %
ニュージーランドドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.28 %
スウェーデンクローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.21 %
ノルウェークローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.23 %
メキシコペソ 国債証券 5銘柄 100.00 % 3.74 %
イスラエルシェケル 国債証券 1銘柄 100.00 % 0.39 %
ポーランドズロチ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.48 %
中国元 国債証券 6銘柄 100.00 % 4.27 %
ユーロ 国債証券 25銘柄 100.00 % 36.27 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 5年 2月 7日現在］
資産の部
流動資産
預金 36,163,105
コール・ローン 128,716,381
株式 5,752,367,957
投資証券 85,327,894
3,357,613
未収配当金
6,005,932,950
流動資産合計
6,005,932,950
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 15,982,722
141
未払利息
15,982,863
流動負債合計
15,982,863
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,557,620,146
剰余金
4,432,329,941
剰余金又は欠損金（△）
5,989,950,087
元本等合計
5,989,950,087
純資産合計
6,005,932,950
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
[令和 5年 2月 7日現在]
１. 期首 令和 4年 8月 9日
期首元本額 1,537,193,731円
期中追加設定元本額 185,444,629円
期中一部解約元本額 165,018,214円
元本の内訳※
外国株式アクティブファンドセレクション（ラップ専用） 186,787,678円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ２５ 34,886,103円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ 147,407,859円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ７５ 174,540,409円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープン 541,596,860円
三菱ＵＦＪ 海外株式オープンＶＡ（適格機関投資家限定） 219,611,908円
三菱ＵＦＪ ライフプラン ５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 37,359,143円
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ２５ＶＡ（適格機関投資家限 6,212,460円
定）
三菱ＵＦＪ 世界バランスファンド ５０ＶＡ（適格機関投資家限 72,197,352円
定）
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型） 7,301,582円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型） 7,416,540円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型） 6,077,383円
三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型） 14,347,115円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 1,164,062円
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０４０ 1,460,257円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定型） 7,431,928円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（安定成長型） 21,562,677円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（成長型） 17,404,347円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ライフ・バランスファンド（積極型） 24,678,258円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 11,644,564円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０４０ 16,531,661円
合計 1,557,620,146円
２. 受益権の総数 1,557,620,146口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 5年 2月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 令和 4年 8月 9日
区分
至 令和 5年 2月 7日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 5年 2月 7日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 5年 2月 7日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 343,497,810
投資証券 398,122
合計 343,895,932
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 5年 2月 7日現在］
1口当たり純資産額 3.8456円
(1万口当たり純資産額) (38,456円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP 5,513 169.64 935,225.32
FREEPORT-MCMORAN INC 5,463 42.95 234,635.85
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 1,565 243.03 380,341.95
VULCAN MATERIALS CO 5,305 181.59 963,334.95
CATERPILLAR INC 5,099 251.42 1,281,990.58
FORTIVE CORP 6,338 68.94 436,941.72
HEICO CORP-CLASS A 8,486 134.37 1,140,263.82
COSTAR GROUP INC 13,229 75.73 1,001,832.17
TESLA INC 4,545 194.76 885,184.20
AIRBNB INC-CLASS A 7,178 118.35 849,516.30
BOOKING HOLDINGS INC 129 2,469.95 318,623.55
DUOLINGO 1,972 99.10 195,425.20
ALPHABET INC-CL C 11,200 103.47 1,158,864.00
META PLATFORMS INC-CLASS A 553 186.06 102,891.18
NETFLIX INC 843 361.48 304,727.64
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AMAZON.COM INC 14,020 102.18 1,432,563.60
ULTA BEAUTY INC 1,207 518.00 625,226.00
COSTCO WHOLESALE CORP 2,103 515.59 1,084,285.77
ALIGN TECHNOLOGY INC 517 342.46 177,051.82
INTUITIVE SURGICAL INC 3,240 248.98 806,695.20
SHOCKWAVE MEDICAL INC 2,085 182.04 379,553.40
ABBVIE INC 3,064 145.02 444,341.28
MODERNA INC 1,651 170.27 281,115.77
ZOETIS INC 5,427 164.93 895,075.11
BANK OF AMERICA CORP 25,902 36.37 942,055.74
CITIGROUP INC 7,965 50.86 405,099.90
CITIZENS FINANCIAL GROUP 13,409 43.78 587,046.02
COMERICA INC 7,050 75.30 530,865.00
S&P GLOBAL INC 1,571 368.66 579,164.86
PROGRESSIVE CORP 6,133 137.67 844,330.11
ADOBE INC 694 375.23 260,409.62
AUTODESK INC 2,657 218.34 580,129.38
CADENCE DESIGN SYS INC 4,639 185.91 862,436.49
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 4,012 109.42 438,993.04
DATADOG INC - CLASS A 4,670 76.96 359,403.20
MICROSOFT CORP 6,343 256.77 1,628,692.11
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,110 430.08 907,468.80
SALESFORCE INC 4,571 169.05 772,727.55
SERVICENOW INC 1,821 455.22 828,955.62
VISA INC-CLASS A SHARES 3,470 229.44 796,156.80
APPLE INC 13,971 151.73 2,119,819.83
T-MOBILE US INC 5,730 141.97 813,488.10
SEMPRA ENERGY 3,566 157.64 562,144.24
ADVANCED MICRO DEVICES 6,103 83.68 510,699.04
NVIDIA CORP 2,476 210.89 522,163.64
239,595 32,167,955.47
アメリカドル 小計
(4,264,827,536)
カナダドル DOLLARAMA INC 8,000 78.53 628,240.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 17,500 25.82 451,850.00
SHOPIFY INC - CLASS A 6,000 69.34 416,040.00
31,500 1,496,130.00
カナダドル 小計
(147,653,069)
オーストラリア WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 1,926 36.05 69,432.30
ドル
BHP GROUP LTD 10,663 48.20 513,956.60
IDP EDUCATION LTD 22,840 31.46 718,546.40
35,429 1,301,935.30
オーストラリアドル 小計
(118,983,867)
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イギリスポンド ASHTEAD GROUP PLC 6,935 56.74 393,491.90
AUTO TRADER GROUP PLC 53,067 6.22 330,289.00
60,002 723,780.90
イギリスポンド 小計
(115,486,480)
スイスフラン NESTLE SA-REG 2,702 111.48 301,218.96
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 732 283.90 207,814.80
3,434 509,033.76
スイスフラン 小計
(72,771,466)
香港ドル TENCENT HOLDINGS LTD 7,100 376.80 2,675,280.00
MEITUAN-CLASS B 710 164.10 116,511.00
AIA GROUP LTD 28,400 85.60 2,431,040.00
36,210 5,222,831.00
香港ドル 小計
(88,213,615)
ニュージーラン
ドドル FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 15,184 26.29 399,187.36
15,184 399,187.36
ニュージーランドドル 小計
(33,411,982)
スウェーデンク
ローネ SANDVIK AB 7,154 220.10 1,574,595.40
7,154 1,574,595.40
スウェーデンクローネ 小計
(19,682,442)
ノルウェーク
ローネ AUTOSTORE HOLDINGS LTD 132,428 23.58 3,122,652.24
132,428 3,122,652.24
ノルウェークローネ 小計
(40,063,628)
デンマークク
ローネ NOVO NORDISK A/S-B 2,253 958.00 2,158,374.00
2,253 2,158,374.00
デンマーククローネ 小計
(41,268,110)
ユーロ NESTE OYJ 7,830 42.71 334,419.30
THALES SA 2,000 119.00 238,000.00
FERRARI NV 1,999 243.80 487,356.20
ADIDAS AG 964 155.36 149,767.04
HERMES INTERNATIONAL 380 1,742.50 662,150.00
SCOUT24 SE 3,850 54.92 211,442.00
HELLOFRESH SE 14,588 23.03 335,961.64
BEIERSDORF AG 2,856 112.05 320,014.80
L'OREAL 1,021 381.95 389,970.95
BNP PARIBAS 4,054 60.75 246,280.50
ADYEN NV 488 1,540.00 751,520.00
DASSAULT SYSTEMES SE 9,205 38.11 350,802.55
ASML HOLDING NV 1,959 620.60 1,215,755.40
51,194 5,693,440.38
ユーロ 小計
(810,005,762)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
614,383 5,752,367,957
合 計
(5,752,367,957)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS CORP 2,176 643,595.52
ドル
2,176 643,595.52
アメリカドル合計
(85,327,894)
85,327,894
合計
(85,327,894)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 45銘柄 98.04 % ― 73.06 %
投資証券 1銘柄 ― 1.96 % 1.46 %
カナダドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 2.53 %
オーストラリアドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 2.04 %
イギリスポンド 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.98 %
スイスフラン 株式 2銘柄 100.00 % ― 1.25 %
香港ドル 株式 3銘柄 100.00 % ― 1.51 %
ニュージーランドドル 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.57 %
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.34 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.69 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.00 % ― 0.71 %
ユーロ 株式 13銘柄 100.00 % ― 13.88 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 244,946,034
Ⅱ 負債総額 200,927
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 244,745,107
Ⅳ 発行済口数 220,400,327 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1105
（10,000口当たり） （11,105 ）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 176,069,096
Ⅱ 負債総額 153,121
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 175,915,975
Ⅳ 発行済口数 152,077,827 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1567
（10,000口当たり） （11,567 ）
【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 107,580,988
Ⅱ 負債総額 948,026
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,632,962
Ⅳ 発行済口数 89,002,695 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1981
（10,000口当たり） （11,981 ）
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【三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 203,612,168
Ⅱ 負債総額 529,058
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 203,083,110
Ⅳ 発行済口数 164,375,876 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2355
（10,000口当たり） （12,355 ）
（参考）
三菱ＵＦＪ 国内債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 16,440,883,183
Ⅱ 負債総額 7,205,252
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,433,677,931
Ⅳ 発行済口数 11,728,929,269 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4011
（10,000口当たり） （14,011 ）
三菱ＵＦＪ 国内株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 7,561,227,369
Ⅱ 負債総額 64,101,373
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,497,125,996
Ⅳ 発行済口数 3,522,693,468 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1282
（10,000口当たり） （21,282 ）
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三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 50,137,791,303
Ⅱ 負債総額 5,274,610,912
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,863,180,391
Ⅳ 発行済口数 13,545,263,587 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3121
（10,000口当たり） （33,121 ）
三菱ＵＦＪ 海外株式アクティブマザーファンド
純資産額計算書
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,933,195,963
Ⅱ 負債総額 397,981
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,932,797,982
Ⅳ 発行済口数 1,550,104,073 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.8274
（10,000口当たり） （38,274 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
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（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2023年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
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ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 875 22,978,971
追加型公社債投資信託 16 1,462,576
単位型株式投資信託 91 408,675
単位型公社債投資信託 50 117,863
合 計 1,032 24,968,085
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
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預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
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市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
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7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
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④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
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前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
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しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款について2023年10月１日付で以下の変更を行います。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年９月末現在）
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2023年2月末現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番
号などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）の令和４年８月９日から令和５年２月７日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定型）の令和５年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）の令和４年８月９日から令和５年２月７日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（安定成長型）の令和５年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）の令和４年８月９日から令和５年２月７日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（成長型）の令和５年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）の令和４年８月９日から令和５年２月７日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ ライフ・バランスファンド（積極型）の令和５年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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