コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第65期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 ０８００－９１９－０５０９
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 ０８００－９１９－０５０９
【事務連絡者氏名】 財務本部 コントローラーズシニアグループ統括部長 石川 達仁
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上収益 （百万円） 927,307 890,009 791,956 785,837 807,430
（百万円）
税引前利益（△は損失） 14,767 △ 58,922 △ 12,065 △ 21,683 △ 12,491
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
10,117 △ 57,952 △ 4,715 △ 2,503 △ 8,070
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
3,152 △ 52,164 △ 2,214 780 △ 5,005
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
580,448 505,999 501,643 492,320 476,216
持分
（百万円）
総資産額 877,472 952,444 939,603 867,111 826,737
１株当たり親会社所有者
（円）
3,163.63 2,821.27 2,797.03 2,745.12 2,655.38
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
（円）
52.68 △ 322.22 △ 26.29 △ 13.96 △ 45.00
（△は損失）
（円）
希薄化後１株当たり当期利益 － － － － －
（％）
親会社所有者帰属持分比率 66.2 53.1 53.4 56.8 57.6
親会社所有者帰属持分当期
（％）
1.6 △ 10.7 △ 0.9 △ 0.5 △ 1.7
利益率
（倍）
株価収益率 62.4 △ 8.7 △ 61.2 △ 94.6 △ 31.9
営業活動による
（百万円）
51,244 42,629 43,716 35,982 42,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 48,628 △ 68,308 △ 52,076 15,271 △ 23,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 55,835 73,994 20,912 △ 67,134 △ 46,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
65,510 113,825 126,378 110,497 84,074
期末残高
従業員数 17,100 16,959 16,274 15,083 14,484
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,957 ) ( 3,578 ) ( 4,008 ) ( 3,777 ) ( 3,416 )
（注）１．第63期までの希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第64期および第65期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果
を有するため、記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」）に基づいて作成しております。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、第63期におい
て、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第62期の売上収益お
よび税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。非継続事業に分類さ
れた売上収益および税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 連結財務諸表注記９．非継続事業」をご参照ください。
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日本基準
回次
第61期
決算年月 2018年12月
売上収益 （百万円） 968,439
経常利益 （百万円） 26,011
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 10,948
包括利益 （百万円） 440
純資産額 （百万円） 550,775
総資産額 （百万円） 833,915
１株当たり純資産額 （円） 2,999.40
１株当たり当期純利益金額 （円） 57.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） －
金額
自己資本比率 （％） 66.0
自己資本利益率 （％） 1.9
株価収益率 （倍） 57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 50,768
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 48,621
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 55,366
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 65,510
従業員数 17,100
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,957 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 （百万円） 10,375 26,517 19,202 5,797 5,640
経常利益 （百万円） 5,224 20,273 14,345 1,201 1,869
当期純利益 （百万円） 4,395 20,702 15,742 18,395 1,562
資本金 （百万円） 15,232 15,232 15,232 15,232 15,232
発行済株式総数 （千株） 206,269 206,269 206,269 206,269 206,269
純資産額 （百万円） 332,507 331,139 342,391 351,812 344,402
総資産額 （百万円） 478,484 549,683 587,306 543,410 502,941
１株当たり純資産額 （円） 1,812.27 1,846.32 1,909.09 1,961.66 1,920.38
１株当たり配当額 50.00 50.00 25.00 50.00 50.00
（うち１株当たり中間配当 （円）
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( －) ( 25.00 ) ( 25.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 22.89 115.11 87.77 102.57 8.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 102.33 8.68
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 69.5 60.2 58.3 64.7 68.5
自己資本利益率 （％） 1.2 6.2 4.7 5.3 0.4
株価収益率 （倍） 143.5 24.2 18.3 12.9 164.9
配当性向 （％） 218.4 43.4 28.5 48.7 573.9
従業員数 － － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り （％） 81.0 70.3 42.1 36.3 40.4
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
ＰＩＸ）
最高株価 （円） 4,815 3,490 3,070 2,131 1,655
最低株価 （円） 2,793 2,157 1,462 1,236 1,311
（注）１．第63期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものでありま
す。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
ります。なお、第65期の主要な経営指標等に与える影響はありません。
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２【沿革】
年月 概要
1960年12月 飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
1961年７月 本店を福岡市天神町92番地に移転
1962年６月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結
し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
1962年７月 販売を開始
1963年３月 商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1963年４月 本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
1972年９月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施
許諾契約を締結
1973年７月 商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
1994年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1996年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年２月 北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
1999年６月 北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
1999年７月 山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更
同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる
大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
2001年４月 三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
2002年２月 ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立
2002年４月 コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡
山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
2002年７月 ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
2002年10月 日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボト
ラー契約を締結
2005年１月 ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよ
び日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
2006年７月
商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウ
エストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施
近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる
2007年４月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
2008年１月 製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
2008年４月 自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
2009年１月 コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社
を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよ
び日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2010年１月
ベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社
（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足
2010年10月 キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
2013年４月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2014年１月 南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
2015年５月 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実
2017年４月
施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更
持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立
準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施
商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
2018年１月
2021年２月 キューサイ株式会社の全株式を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社
１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。
また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。
当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
飲料事業
（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）
ａ．飲料の販売
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、
ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。
ｂ．飲料の製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（自動販売機関連事業）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。
（原材料・資材の調達）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
（情報システムの開発・保守運用）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。
なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。
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（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
(百万円)
（％）
コカ・コーラ ボト
役員の兼任等 … 有
東京都
飲料・食品の製
100 100.0
ラーズジャパン㈱
造・販売
港区 設備の賃貸借 … 有
（注）２、３
コカ・コーラ ボト
東京都
ラーズジャパンベン
自動販売機のオペ 100.0
80 ――――
レーション (100.0)
港区
ディング㈱
（注）１
ＦＶジャパン㈱ 東京都
100.0
100 飲料・食品の販売 ――――
(100.0)
（注）１ 豊島区
コカ・コーラ ボト
飲料・食品の販売
東京都
ラーズジャパンビジネ
100.0
80 等に関する事務処 ――――
(100.0)
港区
スサービス㈱
理等
（注）１
その他５社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除
く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(日本基準) (1) 売上収益 768,594百万円
(2) 経常損失(△) △12,277百万円
(3) 当期純損失(△) △4,608百万円
(4) 純資産額 406,655百万円
(5) 総資産額 663,024百万円
（2）持分法適用関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合（％）
㈱リソーシズ 香川県 自動販売機関連事
44.0
40 ――――
(44.0)
（注） 高松市 業
（注） 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合で内数であります。
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（3）その他の関係会社
議決権の被
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万米ドル)
（％）
アメリカ
ザ コカ・コーラ
合衆国 飲料（含む原液）の
18.88
役員の兼任等 … 有
1,760
カンパニー
(18.88)
ジョージア州 販売
（注）１、２
アトランタ
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
飲料事業 14,484 ( 3,416 )
合計 14,484 ( 3,416 )
（注）１．従業員数は,当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、コカ・コーラボトラーズジャパングループEast労働組合、コカ・コーラボトラーズジャパ
ングループウエスト労働組合の他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2022年12月31日現在の各組
合員の総員は12,693人であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Paint it RED! 未来を塗りかえろ。」を総称とする企業理念「ミッション」「ビジョン」
「バリュー」を定めています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命であり、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、
価値を創造します」としています。
ビジョンは、私たちのあるべき姿を描いています。
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
また、ミッション・ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを４
つのバリューとして定めています。
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
ミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。
（2） 主要な目標
今後の飲料市場や経営環境については、世界的な原材料・資料・エネルギー価格の高騰や、為替の変動影響
等により、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。そのコスト圧力による収益性悪化に対応すべく、以下
の点に関して取り組みを進めてまいります。
・価格改定の実施
・収益性・投資効率重視の営業活動
・コスト削減とビジネス基盤の強化
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（3）当面の対処すべき課題の内容等
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加
や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による消費者マ
インドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられま
す。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるな
ど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。
このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によ
るコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の
一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安
定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。
営業分野では、着実な売上収益の回復と、持続的な成長を果たすための収益構造の確立に向け、価格改定の実
施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。数量面では、価
格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに
基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいりま
す。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した
自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「Coke ON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上
収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略お
よびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・
コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。
製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構
築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業（企画・
販売）領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品
のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働
による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいりま
す。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低
減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネ
ルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれるものの、安定的かつ低コスト
でのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増加影響
の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率
化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、資本の適切
な管理・運用の観点でのバランスシートの改善にも注力してまいります。加えて、当社のミッション、ビジョ
ン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス（GHG）排出量削減に向け
た取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動も
引き続き進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチならびに経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しておりま
す。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものであります。
１.当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、収益性の高い成長を実現するためのリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応
能力の強化、特定のリスクに対応するために保険を利用する方法を統合した包括的なビジネス・レジリエン
ス・プログラムを導入しています。
このプログラムは、当社グループのエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」）、危機対応、
事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」）が主導しています。当
社グループのＥＲＭの ＰＤＣＡフレームワークは、ＣＯＳＯ およびＩＳＯ31000 に基づいており、機会の活
用およびリスクに基づいた適切な意思決定、そして強力なリスクの識別能力、予見可能なリスクへの対応を促
進することで、収益性の高い成長を実現する枠組みを提供しています。
ＨＲＭには、すべての事業活動の流れや新たなリスクおよび機会に対する広い視野を持つことが期待されて
おり、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。ＥＲＭチームは、各
部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。
当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グルー
プのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当
期、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のある重要リスクについて全容を把
握し、積極的に検討しました。
当期は、当社グループは引き続きＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務
部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを
実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を
与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。
特定されたリスクは、影響度と発生可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、経
営陣による議論と評価を通じて特定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオー
ナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。
ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当
社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込む
ことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に
監視することであり、リスクマネジメントに関する知識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部に
おいて十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付
保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。
当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリ
スクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こ
うした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを
見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリ
スク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監
査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。
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２.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある
主要リスクを優先順位に従い、以下の表に記載 しました。当期は、事業環境とマクロ環境の変化により、調達
価格と人材が主要なリスクとして顕在化しました。さらに、気候変動に関連するリスクも継続的に複雑化して
おり、当社グループはこれに注目しています。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネス
リスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業
務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。
リスク
リスクの概要と影響 主な対応策
カテゴリー
コモディティ価 為替相場、原材料の不足、製品価格の変動などにより ・デリバティブ取引の利用による、為替および製品価格の変動
格 調達コストが上昇するリスク リスクの低減
・コストベース増加 ・コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価
・製品供給量の低下 な原料調達の実施
・製品ポートフォリオの制限
マクロ経済 紛争、インフレ、為替変動など、世界規模の事象によ ・マクロ経済の変化のより迅速な把握と、より正確な需要とト
りマクロ経済が大きく変化するリスク . レンド予測能力の向上による戦略・事業リスクの認識力の強化
・財務状況の悪化 ・顧客の事業運営状況の変化のモニタリングと対応策の実施
・消費支出の低減 ・社員、消費者、および顧客の安全に重点を置いた危機対応の
・消費者支出パターンの変化 強化
サイバーセキュ システム障害やサイバーインシデントにより、事業活 ・システム障害に備え、被害を軽減するための対応計画（海外
リティとシステ 動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク にバックアップサイトを設ける等）を準備
ム ・消費者・顧客からの信頼喪失 ・脅威を事前に特定し、サイバー攻撃のシミュレーションテス
・財務状況の悪化 トを実施することで、システムセキュリティを改善・強化
・情報管理に関する法令の遵守
・情報セキュリティに関連する社内規程の制定と社員教育
・サイバーインシデントに対応する能力を備えたシステム社員
の育成と維持
新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）、健康意識 ・製品開発や製品ポートフォリオ拡充に注力
消費者嗜好の変 の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の ・低カロリー/ノーカロリー飲料の強化
化 嗜好が変化するリスク ・パッケージサイズの多様化
・消費者基盤の獲得および喪失 ・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの
・消費者からの信頼獲得および喪失 推進
・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税
人材 業績不振や競争の激しい雇用環境により、十分な人材 ・人材育成計画の実施や新しい給与体系の整備
（確保と維持） の確保・維持・育成および労働組合との建設的な関係 ・多様な人材の採用と育成の実施（海外を含む）
の構築ができないリスク ・工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実
・事業活動の停滞・停止 施
・サプライチェーン業務の停滞・停止 ・社員満足度向上のための労働環境の改善
・成長計画の未達 ・トップマネジメントと社員のコミュニケーション強化
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リスク
リスクの概要と影響 主な対応策
カテゴリー
自然災害 地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生 ・事業継続計画（BCP）および体系的かつ合理的な対応を可能
産・物流・販売業務のための設備、事業所等への被害 にする危機対応能力の強化
が発生するリスク ・定期的な危機対応、災害対応訓練とシミュレーションの実
・ 事業活動の停滞・停止 施
・サプライチェーン業務の停滞・停止 ・物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸
・販売機会の減少 送キャパシティの確保
・復旧コストの発生 ・地震保険の付保
・地域対応の向上と対応の迅速化を可能にするためのDCHQモ
デルの再設計
小売りおよび競 オンライン注文の急増や外部マクロ環境による消費行 ・小売業者のニーズに即した製品提供を行うための、製品
争環境 動の変化に伴う小売市場環境が変化するリスク。 ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上
の変化 ・消費者基盤の獲得および喪失 ・日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシス
・消費者からの信頼獲得および喪失 テム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を
・販売利益の低下 図る
・販売可能な製品ポートフォリオの減少 ・インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネ
ル拡大への取り組みを実施
成長戦略 競争力強化および事業拡大のための施策（経営統合、 ・さまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応出来る強固な体制を
設備投資、製品開発など）を実行できないリスク。 構築
・減損損失による財務状況の悪化 ・複数のシナリオを考慮したビジネス統合戦略を策定
・株主からの信頼喪失 ・取締役会および経営陣による監督
財務リスク 資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、 ・営業活動によるキャッシュ・フローの成長の推進、それに
財務状況が悪化するリスク よる信用力の維持・向上
・コストベース増加 ・退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガ
・ステークホルダーからの信頼喪失 バナンス委員会を設置
サスティナビリ 消費者のプラスチック使用に対する否定的な感情や、 ・持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進
ティー 政府のプラスチック規制強化により、ステークホル
・「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサ
ダーの懸念が増加するリスク
イクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、
・消費者基盤の獲得および喪失
より効果的な使用済みペットボトルの回収などの取り組み
・株主からの信頼獲得および喪失
を実施
・環境課題や社会課題への対応コストの増加
・ESGおよびTCFDの報告要件に沿った事前の対応
・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税
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リスク
リスクの概要と影響 主な対応策
カテゴリー
品質と安全性 製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリス ・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進
ク ・製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対
・消費者からの信頼喪失 する意識の醸成
・製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化 ・消費者・顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするため
・ペナルティによる販売機会の喪失 の品質管理・報告体制の強化
・品質／食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とす
る原因特定および対応策策定プログラムの強化
倫理・コンプラ 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク ・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーショ
イアンス ・消費者・顧客からの信頼喪失 ン実施
・当社ブランドとレピュテーションの悪化 ・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催
・罰則・罰金 ・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正
・不正による経済的損失 機会の低減
製造、物流、イ 生産・物流業務の問題や、天候、消費者行動の変化に ・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築
ンフラストラク より製品の安定供給が阻害されるリスク ・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするイ
チャー ・販売量および売上の減少 ンフラ（製造ライン等）への投資
・顧客からの信頼喪失 ・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有
・サプライヤーの管理と監督の強化
気候変動 気候変動に伴う悪天候により水、農作物等の原材料の ・持続可能な調達の強化
不足または業務上の影響が発生するリスク ・ステークホルダーとの関係性の強化
・調達量および製品供給量の低下 ・安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活
・製造コストの増加 用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化
・製品ポートフォリオの制限 ・調達が困難となる原料の購入量調整、および必要に応じて
・事業への影響（例：設備の故障など） 他の原料への移行
・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税 ・危機対応と事業継続計画
・保険適用をサポートするリスクエンジニアリング
安全衛生 交通事故を含む作業に関連する健康および安全に係る ・ISO45001 （労働安全衛生）認証／内部監査（労働安全衛
重大なインシデント（重大な傷害または死亡）のリス
生）戦略を継続
ク
・メンタルヘルス調査の実施を継続
・ 死亡または重大な傷害
・評判の失墜
・起訴および罰金
フランチャイズ 商標権者であるTCCCおよびCCJCへの依存度が高いこ ・ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社
関係 と、または契約・関係の条件や更新、集中価格、製品
との協力関係の維持・向上
プロモーションのサポートなどに関する関係の変化に
関するリスク。
・商標権の利用停止や製品開発力、ブランド力の低
下による売上収益の減少
・原液価格の上昇
・販売サポートが減少した場合の販促費の増加
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、
COVID-19による行動制限の緩和に伴う人出の回復や経済活動の活性化、記録的な猛暑の影響により需要が増加し
たものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比４％程度の増
加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに
大きな影響を及ぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続きました。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成
長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化
する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および
売上収益の成長を図ってまいりました。また、足元のコスト圧力への対応および将来の収益基盤の強化に向け、
厳しい競争環境が継続する中ではあったものの、業界に先駆け製品の価格改定を実施いたしました。価格改定に
ついては、カスタマーとの丁寧な交渉に努めるとともに、自動販売機を中心に早期の価格反映に取り組んでまい
りました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP（Sales and
Operations Planning）プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC
（Distribution Center）」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を
進めてまいりました。最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増する局面があったものの、こ
れらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。また、製造設備の効率的な活用や物流ネット
ワークの見直しによるコスト削減にも取り組んでまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。廃棄物ゼロ社会を目指す
「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みとしては、100%リサイクルPETボトルの採用拡大など、製品パッ
ケージの設計面での取り組みを推進するとともに、自治体やパートナー企業との協働により良質な容器を着実に
回収するためのリサイクルスキームの構築などに取り組んでまいりました。また、さらなる資源の循環利用に向
け、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」の仕組みを構築し、リサイクル素材を使用した製品の製造・販売
を開始いたしました。温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けては、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）の提言に基づき、情報開示の充実を図るとともに活動を推進してまいりました。そのほか、ビジネスを
通じた地域社会貢献としては、水源保全活動の実施やフードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販
売機の展開などを、多様性の尊重の一環としては、社内外の啓発の機会を通じたLGBTQの理解促進や働きやすい環
境整備を目指した取り組みなどを推進してまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されてお
り、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
当期の業績の詳細は次のとおりです。
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業績の概要
（単位：百万円、販売数量を除く）
2021年 2022年
増減率
連結会計年度 連結会計年度
売上収益 785,837 807,430 2.7％
飲料事業販売数量（百万ケース） 467 480 3％
売上総利益 350,505 351,755 0.4％
販売費及び一般管理費 363,750 365,295 0.4％
その他の収益（経常的に発生した収益） 887 974 9.8％
その他の費用（経常的に発生した費用） 2,142 1,924 △10.2％
持分法による投資利益（△は損失） △162 46 －
事業損失（△） △14,662 △14,443 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 9,251 8,338 △9.9％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 15,560 5,408 △65.2％
営業損失（△） △20,971 △11,513 －
親会社の所有者に帰属する当期損失（△） △2,503 △8,070 －
（参考）第４四半期（10－12月）
2021年 2022年 増減率
売上収益 196,306 195,109 △0.6％
飲料事業販売数量（百万ケース） 116 113 △3％
売上総利益 89,682 84,439 △5.8％
販売費及び一般管理費 89,882 86,973 △3.2％
その他の収益（経常的に発生した収益） 237 280 18.2％
その他の費用（経常的に発生した費用） 635 982 54.7％
持分法による投資損失（△） △41 △11 －
事業損失（△） △639 △3,247 －
その他の収益（非経常的に発生した収益） 3,667 900 △75.4 ％
その他の費用（非経常的に発生した費用） 4,021 2,114 △47.4 ％
営業損失（△） △993 △4,460 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △968 △2,876 －
＊事業損失（△）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及
び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算し
たものです。
＊2021年の親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失（△）については非継続事業も含めて表示しておりま
す。
＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2021年の実績値を遡って修正しておりま
す。
連結売上収益は、 807,430百万円 （前期比 21,594百万円 、 2.7％増 ）となりました。 価格改定による販売数量へ
のマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製品の展開や多様化す
る消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組みを実施したことにより、販売数量は前期比３％の増加となりま
した。また、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の実施によるケース当たり納価の改善
が、売上収益の増加に貢献いたしました。なお、当第４四半期（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に
は、10月に実施した小型パッケージの価格改定により、ケース当たり納価は全チャネルで成長いたしました。
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連結事業利益は、 14,443百万円 の損失（前期は 14,662百万円 の損失）となり、 前期比増加（損失が減少）いた
しました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進
などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材
料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、 11,513百万円の損失 （前期は 20,971百万円 の損失 ） となりました。 事業利益が前期比増加
（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費
用）の減少による貢献があり、営業利益は前期比増加（損失が減少）いたしました。なお、当期のその他の収益
（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金3,329百万円等が含まれて
おります。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用2,168百万円、抜本的な変革の実
行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固
定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 8,070百万円の損失 （ 前期は 2,503百万円 の損失）となりました。 営業
利益が前期比増加（損失が減少）した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却
益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比減
少（損失が増加）いたしました。
販売数量動向（増減率は前期比）
通期の販売数量は、価格改定後のマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増が貢献し、
３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を
捉えたキャンペーンの実施や新製品の積極的な展開に努めたものの、価格改定による数量減少や厳しい競争環
境の影響を受けました。スーパーマーケットの販売数量は５％減となりましたが、ドラッグストア・量販店で
は、価格改定による大型PETの数量減少影響が早期に緩和したこともあり、数量は１％増となりました。ベン
ディングでは、10月以降に小型パッケージの価格改定による数量影響を受けたものの、これまで構築してきた
シェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン実施等が人出回復や猛暑により増加する需要の取
り込みに貢献し、販売数量は３％増となりました。また、重点施策のひとつである自動販売機の設置活動が年
間を通して計画以上のペースで進捗したことにより、自動販売機の稼働台数は前期末比で１万台以上増加し、
数量および金額シェアの成長に貢献いたしました。CVSでは、基幹製品や新製品の売場獲得に向けた活動強化
や、カスタマーと連携したキャンペーンの実施などに取り組んだものの、厳しい競争環境の継続や価格改定に
よる数量減少等の影響により、数量は１％減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において人出が
回復したことなどにより、数量は18％増となりました。オンラインは、高い利便性を活かした家庭内消費需要
の獲得により人出回復の局面においても全カテゴリーで成長いたしました。ラベルレス製品の展開を含む品揃
えの強化や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施、定期便ユーザーの獲得等が貢献
し、数量は23％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、価格改定による数量減少の影響があったものの、人出回復によ
りベンディングや飲食店等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、「ファンタ プレミアレモン」
等の新製品の貢献により、数量は１％増となりました。茶系は、人出回復や猛暑による好影響に加え、前期の
発売以降順調に売上を伸ばしている「やかんの麦茶 from 一(はじめ）」や、新製品「綾鷹カフェ ほうじ茶ラ
テ」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、数量は１％減となりました。コーヒーは、新製
品「ジョージア ブラック」の発売や「コスタコーヒー」のラインナップ拡充、即時消費チャネルでのボトル缶
の成長等により、数量は２％増となりました。スポーツは、猛暑影響や各種イベントの再開等により、全チャ
ネルにおいて成長し、数量は７％増となりました。水は、人出回復や猛暑影響による貢献に加え、13年ぶりに
ボトルリニューアルを実施した新容器「い・ろ・は・す 天然水」の発売や、家庭内消費需要の取り込みによる
大型PETの増加により、数量は８％増となりました。
アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」のリニューアルにあわせた製品ラインナップの拡充に加え、ノンアル
コール飲料「よわない檸檬堂」の発売や、新たな需要の獲得に向けたレモンサワーの素「檸檬堂 うちわりレモ
ン」の発売による貢献があったものの、前期の新製品の反動やコロナ禍で増加した家飲み需要の一巡もあり、
数量は15％減となりました。
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（2）キャッシュ・フロー
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、42,717百万円の収入（前期は35,982百万円の収入）となりました。こ
れは、税引前損失が12,491百万円となり、また、「減価償却費及び償却費」および「その他の負債の増加」など
があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 23,090百万円の支出 （前期は 15,271百万円の収入 ） となりました。こ
れは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があっ
た一方で、成長基盤となる戦略投資を含む「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるも
のです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,050百万円の支出（前期は67,134百万円の支出）となりました。こ
れは「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」等によるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期比26,422百万円減少し、84,074百万円となりました。
生産、受注および販売の状況
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料事業 526,554 104.2
（注）金額は、主として製造原価によっております。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料事業 62,785 104.4
（注）金額は仕入価格によっております。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
飲料事業 807,430 102.7
（注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省
略しております。
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財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり
ましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グ
ループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計
基準につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重
要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末（以下、「当期末」）の親会社所有者帰属持分比率は 57.6％ であり、財務体
質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。
連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下、「前期末」）との主な増減要因等は、次のと
おりであります。
（資産）
当期末の総資産は 826,737百万円 となり、前期末比 40,375百万円減少 しました。これは主に、社債の償還等に
よる「現金及び現金同等物」の減少や、明石メガDCを新設した一方で営業拠点の統廃合などによりバランス
シートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。
（負債）
当期末の負債は 350,378百万円 となり、前期末比 24,282百万円減少 しました。これは主に、社債の償還により
流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。
（資本）
当期末の資本合計は 476,358百万円 となり、前期末比 16,093百万円減少 しました。これは主に、配当金支払い
等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ 26,422百万円減少 し、 84,074百万円 （同比
23.9％減 ）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ロー」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益
計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。
なお、当期損失および親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて記載しております。
（売上収益）
当期における売上収益は、前期に比べ 21,594百万円増加 し、 807,430百万円 （前期比 2.7％増 ）となりまし
た。
（営業損失）
当期における営業損益は、前期に比べ 9,458百万円増加 （損失が減少）し、 11,513百万円 の損失（前期は営業
損失 20,971百万円 ）となりました。
（当期損失）
当期における当期損益は、前期に比べ 5,535百万円減少 （損失が増加）し、 8,059百万円 の損失（前期は当期
損失 2,525百万円 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期損失）
当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ 5,567百万円減少 （損失が増加）し、 8,070
百万円 の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失 2,503百万円 ）となりました。
（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
ボトラー契約
当社は、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中
部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライ
ト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに
商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザ コカ・コーラカ
ンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社にボトラー事業を委任しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 42,540 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得および
物流ネットワーク最適化に向けた「明石メガＤＣ」への投資であります。
なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額はＩＦＲＳに基づき表示しており
ます。
(1）セグメント内訳
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
建物および 機械装置
セグメントの名称 員数
販売機器 土地 その他 合計
構築物 および運搬具
(人)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
14,484
飲料事業
89,146 102,136 89,239 139,065 40,967 460,553 [3,316]
(2）提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
建物 機械装置
事業所名 セグメント 設備の
土地
員数
および および 販売機器 その他 合計
（所在地） の名称 内容
(百万円)
(人)
構築物 運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
統括業務
本社他 47,912
飲料事業 生産・販売・ 17,206 9 3,867 68,994
－ －
（東京都港区他） (1,430)
物流拠点等
（注） 当社は、持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。
(3）国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額
従業
建物 機械装置
会社名 セグメン 設備の
土地
員数
および および 販売機器 その他 合計
（所在地） トの名称 内容
(百万円)
(人)
構築物 運搬 (百万円) (百万円) (百万円)
(面積千㎡)
(百万円) (百万円)
コカ・コーラ ボト
70,705
生産・販売・ 7,656
飲料事業 71,809 102,124 75,840 (2,115) 37,095 357,572
ラーズジャパン㈱
物流拠点等 [1,187]
[139]
（東京都港区）
496
FVジャパン㈱ 261
〃 販売機器等 47 2 13,590 (9) 0 14,136
（東京都豊島区） [129]
[5]
（注）１．帳簿価額の「その他」は、 有形固定資産の「建設仮勘定」、使用権資産ならびに無形資産の「ソフトウエ
ア」であります。
２．土地（面積千㎡）の［ ］は、賃借中のものの面積（千㎡）であり、外数で記載しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。
設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な売却、除却の計画はありません。
事業所名 セグメントの 投資予定総額 既支払額
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
（所在地） 名称 （百万円） （百万円）
コカ・コーラ
各支店 自動販売機、
ボトラーズ 飲料事業 20,602 － 自己資金 2023年１月 2023年12月
（－） クーラー等
ジャパン㈱
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ） （2023年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 206,268,593 206,268,593 単元株式数100株
（プライム市場）
計 206,268,593 206,268,593 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 額 増減額 残高
総数増減数
（百万円）
（千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
2017年４月１日
95,143 206,269 － 15,232 － 108,167
（注）
（注）コカ・コーライーストジャパン株式会社との株式交換（交換比率 コカ・コーライーストジャパン株式会社の
普通株式１株につき当社普通株式0.75株の割合）
(5)【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府およ
区分 外国法人等 式の状況
金融商品
その他の
び地方公 金融機関 個人その他 計
（株）
法人
取引業者
個人以外 個人
共団体
株主数（人） - 41 33 695 294 163 59,275 60,501 －
所有株式数（単元） - 358,920 73,713 658,321 408,909 562 554,473 2,054,898 778,793
所有株式数の割合（％） - 17.47 3.59 32.04 19.90 0.03 26.98 100.000 －
（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ269,284単元およ
び 78株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単
元および60株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本コカ・コーラ株式会社 東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号 27,956 15.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 19,404 10.82
託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,755 3.21
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 5,295 2.95
薩摩酒造株式会社 鹿児島県枕崎市立神本町26番地 4,736 2.64
株式会社千秋社 千葉県野田市野田339番地 4,088 2.28
コカ・コーラホールディングズ・ウエスト U．S．A．デラウェア州 ウィルミント
ジャパン・インク ン センターロード 1013
4,075 2.27
（常任代理人 日本コカ・コーラ株式会社） （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番
三菱重工機械システム株式会社 3,912 2.18
１号
株式会社ＭＣＡホールディングス 東京都中央区銀座七丁目10番16号 3,408 1.90
VERTIGO BUILDING- POLARIS 2-4 RUE
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬ
EUGENE PUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ
3,192 1.78
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ＴＲＥＡＴＹ １
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
決済事業部）
計 －
81,821 45.62
（注）自己株式26,928千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 26,928,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 178,561,400 1,785,614 －
単元未満株式 普通株式 778,793 － －
発行済株式総数 206,268,593 －
総株主の議決権 － 1,785,614 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数 23個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
コカ・コーラ ボト
東京都港区赤坂
26,928,400 － 26,928,400 13.06
ラーズジャパンホール
九丁目７番１号
ディングス株式会社
計 － 26,928,400 － 26,928,400 13.06
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員報酬ＢＩＰ信託）
①本制度の概要
当社は、2023年3月28日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象に、役員
報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた長期インセンティブ（株式報酬）制度を導入いたしました。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、当社が拠出する金員を原資として、当社が設定した信
託が当社株式を取得し、業務執行取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。
本制度の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しておりま
す。
②業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
当初信託期間（2023年5月から2026年5月まで）における業務執行取締役への報酬として、2,880百万円を上
限とする金員を拠出します。また、ＢＩＰ信託から業務執行取締役に付与されるポイントの数の上限は３事業
年度あたり1,800,000ポイント（１ポイント＝普通株式１株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の業務執行取締役のうち、受益者要件を充足する者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,972 5,728,334
当期間における取得自己株式 274 377,127
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により
取得した株式に係るものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求による売渡） 125 397,669 － －
(注１)
保有自己株式数（注２） 26,928,478 － 26,928,752 －
（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、2023年３月１日以降提出日ま
での単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。
２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2023年３月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期
的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求し
てまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行う
ことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案
のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。2022年12月期の１株当たり配当
金は、中間配当金を25円、期末配当金を25円とし、年間で１株当たり50円です。2022年12月期は、原材料・資材・
エネルギー価格の高騰等による事業活動への影響が大きく、前期と同様に厳しい事業環境下にあったものの、安定
的に配当を行う基本方針に基づき、当該金額の配当を実施しております。
2023年12月期の配当金予想は、 原材料・資材・エネルギー価格の高騰が引き続き事業に大きな影響を及ぼすと見
込むものの、安定的に配当を行う基本方針に基づき、 2022年12月期と同額の１株につき中間配当金 25円 、期末配当
金 25円 を予定し、年間配当金は 50円 となる見込みです。
今後の株主還元に関しては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月10日
4,484 25
取締役会決議
2023年３月28日
4,484 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上さ
せ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることであります。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う
監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締
役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述
する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されています。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほ
か、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項につ
いての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っており
ます。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監
査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役で
ある監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等
についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、
重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての
審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、執行役員による経営判断の迅速化も図っており、経営
の健全性、透明性および効率性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。
a. 取締役会
当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ
月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重
要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な
業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議を
より充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ
月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および
会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委
員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対す
る監督および監督機能を十分に果たしていると考えております。
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（主な設置機関）
名称 目的および権限 議長 構成員
取締役会 (a)法令および定款等に定め カリン・ドラガン カリン・ドラガン、
られた事項ならびに経営の基 （代表取締役社長） ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、
本方針等重要な業務に関する 和田 浩子（社外取締役、独立役員）、
事項の決定
谷村 広和（社外取締役、独立役員）、
(b)取締役からの業務執行に
行徳 セルソ（社外取締役、独立役員）、
関する報告
吉岡 浩（社外取締役、独立役員）、
濱田 奈巳（社外取締役、独立役員）、
サンケット・レイ（社外取締役）、
ステイシー・アプター（社外取締役）
監査等委員会 (a)取締役の職務の執行の監 吉岡 浩 吉岡 浩（社外取締役、独立役員）、
査および 監査報告の作成
（社外取締役、独立 濱田 奈巳（社外取締役、独立役員）、
(b) 会計監査人の選任 およ 役員）
サンケット・レイ（社外取締役）、
び 解任ならびに不再任に関 ステイシー・アプター（社外取締役）
する議案の内容の決定
(c) 取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の選任も
しくは解任または辞任ならび
に取締役の報酬等についての
監査等委員会の意見の決定
(d)その他法令および定款等
に定められた事項の決定
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（コーポレート・ガバナンス体制図）
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方
針」を決議しております。
「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。
ａ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a)当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよ
う倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアン
ス体制の強化、違反の発生防止等を図る。
b) コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を
設ける。
c) 社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用すること
により、取締役会の監督機能を強化する。
d) 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的
に行われているか監査する。
e) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a) 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重
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要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程
およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。
b) 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重
要事項についてはリスクマネジメントを扱う主要な会議体等に報告し、当会議体等は必要に応じ、リスク
への対応方針を決定する。
b) 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対
する研修等の周知徹底を図る。
c) 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。新た
に生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方
針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた当該目標達
成のための効率的な方法を定める。
b) 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会
の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。
ｅ．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体
化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、
ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員
会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告したことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反
行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員
会に対して報告を行う。
b) 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活
動状況の報告を行う。
c) コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の
報告を行う。
d) 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止
し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。
ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
ⅰ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
b) 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計
士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
c) 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前もって予防する
とともに、万一リスクが発生した場合に備え対応戦略を定め、迅速かつ的確に対応することによって、被害と
事業の混乱を最小限に抑える体制を整えております。
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また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、災害対応訓練、安否
確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。
また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識に従い品格のある正
しい行動をし、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値を高める」という企業姿勢を示し
た当社グループの役員および社員の倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内および監査等委員である取締役は７名以
内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの選任
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｄ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
りすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み
代表取締役は、事業会社における主要な会議等にも参加するなど、事業会社の執行役員および社員の業
務執行を監視・監督しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部監査を担
当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連
法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
さらに、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行うなど、執行役員の業務執
行を充分監視できる体制を確立しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が
企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必
要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には
当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付
がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
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ものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が
事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した
条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおい
を届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせてい
くこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に
取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在
を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環
境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民と
しての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十
分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持
し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大
量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者
による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み
（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ
カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り
組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホ
ルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めておりま
す。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携
が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳し
くなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリ
アでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費
者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当
社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成され
ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主
総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監
督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離す
べく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、
取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項につ
いて、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
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（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容
する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要が
あると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮
りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる
ための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必
要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定さ
れたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とす
るものではありません。
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(2)【役員の状況】
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
COCA-COLA LEVENTIS〔コカ・コーラ レバン
1993年６月
ティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY（コ
2000年１月
カ・コーラ ヘレニック ボトリング カンパ
ニー）S.A.入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラ
2005年１月
ルマネジャー 兼 アドミニストレーター
2011年７月 コカ・コーラウエスト㈱専務執行役員
同社代表取締役
2012年３月
同社副社長
コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役
2013年７月
社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ
2017年５月
カンパニー〕 ボトリング投資グループ リー
ジョナルディレクター
2023年３月
COCA-COLA FAR EAST LIMITED（コカ・コーラ
カリン・
代表取締役 1966年10月 の定時株主
7
ファー イースト リミテッド）リージョナル
社長 24日 生 総会から１
ドラガン
ディレクター
年
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ
2018年１月
カンパニー〕ボトリング投資グループ
プレジデント
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
2019年３月
ディングス㈱（当社）執行役員
当社副社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
執行役員
同社副社長
当社代表取締役（現任）
2019年３月
当社社長（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社社長
2022年１月 同社社長 最高経営責任者（現任）
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ
1997年７月
カンパニー〕入社
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット
2005年８月
財務ディレクター
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット
2008年５月
財務ディレクター & ビジネスユニットプレ
ジデント補佐
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット
2009年６月
GMイノベーション & EA
日本コカ・コーラ㈱ 財務副社長
2010年２月
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ
2013年１月
カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグ
ループ 財務ディレクター
同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グルー
2016年４月
プ 副財務ディレクター
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
2018年10月
ディングス㈱（当社）
上席執行役員財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱上席執
2023年３月
行役員財務本部長
代表取締役 ビヨン・イ
1968年４月 の定時株主
コカ・コーラ ボトラーズジャパンセールス
2018年11月
副社長 兼 最高財務責任者 ヴァル・ウル
3
５日 生 総会から１
サポート㈱代表取締役社長
（財務本部長）
ゲネス
年
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネス
2019年１月
サービス㈱代表取締役社長
当社執行役員財務本部長
2019年２月
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役
員財務本部長
当社代表取締役（現任）
2019年３月
当社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部
長）（現任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
代表取締役（現任）
同社副社長 兼 最高財務責任者（財務本部
長）
2019年12月 キューサイ㈱代表取締役会長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
2022年１月
副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長（現
任）
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネス
2022年３月
サービス㈱代表取締役会長
2022年11月
同社代表取締役会長 兼 社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・サンホー
ム㈱入社
1998年１月 米プロクター・アンド・ギャンブル社ヴァイ
スプレジデント、
コーポレートニューベンチャー・アジア担当
2001年３月 ダイソン㈱代表取締役社長
2023年３月
2004年４月 日本トイザらス㈱代表取締役社長 兼 最高業
1952年５月 の定時株主 －
和田 浩子 務執行責任者
取締役
４日 生 総会から１
年
2004年11月 Office WaDa代表（現任）
2009年５月 ㈱アデランスホールディングス社外取締役
2016年６月 ㈱島津製作所社外取締役（現任）
2019年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
2019年３月 ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2006年10月 みちのくコカ・コーラボトリング㈱入社
2009年２月 同社取締役
2023年３月
2012年３月 同社常務取締役
1977年９月 の定時株主
谷村 広和
取締役 －
28日 生 総会から１
2013年３月 同社専務取締役
年
2014年３月 同社代表取締役社長（現任）
2020年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
1983年12月 BRADESCO銀行入社
1985年１月 アンダーセン コンサルティング（アクセン
チュア）シニアマネジャー
1996年３月 東芝アメリカ電子部品社情報システムディレ
クター
1997年12月 i2テクノロジー・ジャパン社
ソリューションサービス・ヴァイスプレジデ
ント
2004年５月 日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォ
メーション・オフィサー）
2023年３月
2006年４月 同社執行役員 CIO
1959年１月 の定時株主
取締役 2014年４月 同社常務執行役員 CIO
行徳 セルソ －
３日 総会から１
2017年６月 同社監査役
年
2019年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）
西本Wismettacホールディングス㈱
執行役員 グローバルチーフディジタルオ
フィサー
2020年３月 西本Wismettacホールディングス㈱
取締役 グローバルチーフディジタルオフィ
サー（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 日本無線㈱入社
1979年１月 ソニー㈱入社
2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズ㈱代表取締役社長
2003年４月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズＡＢ ＣＶＰ
2023年３月
2005年11月 ソニー㈱業務執行役員ＳＶＰ
取締役
1952年10月 の定時株主
吉岡 浩 3
26日 生 総会から２
（監査等委員）
年
2008年４月 同社業務執行役員ＥＶＰ
2009年４月 同社執行役副社長
2013年７月 コカ・コーライーストジャパン㈱
社外取締役
2017年４月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱
社外取締役
2018年１月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役
2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年７月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社
入社
1996年10月 リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プ
レジデント
1999年６月 同社シニア・ヴァイス・プレジデント
2004年５月 エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ
ジャパンリミテッド代表取締役
2006年12月 エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネ
ジメントPTE LTD プリンシパル
2023年３月
2009年３月 マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者
取締役
1964年８月 の定時株主
濱田 奈巳 －
マネージング・ディレクター（現任）
３日 生 総会から２
（監査等委員）
2017年８月 エコプレクサス・ジャパン㈱取締役
年
2019年２月 ヴエスパーグループジャパン㈱最高執行責任
者
2019年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年５月 メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委
員）
2022年６月 同社社外取締役（監査委員、指名委員、報酬
委員）（現任）
2022年６月 ㈱島津製作所社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年 THE COCA-COLA COMPANY〔ザコカ・コーラカ
ンパニー〕入社
2005年 HINDUSTAN COCA-COLA BEVERAGES PRIVATE
LIMITED (INDIA) 入社
2016年８月 COCA-COLA BEVERAGES VIETNAM LTD. CEO
2023年３月
2019年１月 THE COCA-COLA COMPANY〔ザコカ・コーラカ
取締役
サンケット・ 1973年４月 の定時株主
－
ンパニー〕中国地区チーフ・オペレーティン
レイ 25日 生 総会から２
（監査等委員）
グ・オフィサー
年
2020年２月 同社インド・南西アジアユニットプレジデン
ト（現任）
2023年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）
2005年 THE COCA-COLA COMPANY〔ザコカ・コーラカ
ンパニー〕入社
2018年５月 同社ディレクター兼トレジャリー
2018年７月 同社アシスタントトレジャリー
2018年10月 同社会長/社長付チーフスタッフ
2021年１月 同社副トレジャリー
2023年３月
取締役
ステイシー・ 1966年７月 の定時株主
－
アプター 14日 生 総会から２
（監査等委員）
2021年３月 同社ヴァイスプレジデント兼トレジャリー
年
2022年10月 同社ヴァイスプレジデント、トレジャリー兼
コーポレート・ファイナンス担当（現任）
2023年３月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱（当社）社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 13
（注）１． 取締役 和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、吉岡浩、濱田奈巳、サンケット・レイおよびステイシー・アプ
ターは社外取締役であります。
２．当社グループでは業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総員は代表取締役を含め12名であります。
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社外取締役の状況
現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名中３名および監査等委員である取締役４名すべてが社外
取締役であります。
ａ．社外取締役の選任状況
区分 氏名 当社との関係 選任状況
和田 浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社
や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな
知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）
社外
和田 浩子 －
取締役
として選任しております。
同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる
おそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
谷村広和氏は、みちのくコ
谷村 広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、
カ・コーラボトリング株式
同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしてい
会社の代表取締役社長であ
ただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任しております。
り、同社は当社グループと
また、当社は同社の企業グループとの間に、左記の取引関係がありますが、その取引高
の間に製品売買等の取引関
社外
谷村 広和 係（販売等：当社連結売上 は僅少であり、取引価格その他取引条件は他の取引先と同様に適正な条件のもとに行っ
取締役
収益に占める割合0.4％、仕
ており、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考
入等：みちのくコカ・コー
えております。
ラボトリング株式会社の連
したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがないことから、一般株主
結売上収益に占める割合：
と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
0.3％）があります。
行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培わ
れた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくこと
社外
行徳 セルソ － を期待して、取締役（社外取締役）として選任しております。
取締役
同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるお
それはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
吉岡 浩氏は、日本におけるコカ・コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社にお
いて培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を有しています。当社における重要な
社外
経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏の会
取締役 吉岡 浩
－ 社経営者としての豊富な経験や知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員で
（監査等
ある取締役（社外取締役）として選任しております。
委員）
同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるお
それはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
濱田 奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財
務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本
法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有するとともに、株
式会社島津製作所およびメットライフ生命保険株式会社の社外取締役としての経営監督
社外
経験を有しています。当社における重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部
取締役
濱田 奈巳 －
（監査等
統制システムなど全般にわたり、同氏の会社経営者としての豊富な経験やファイナンス
委員）
領域での知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締
役）として選任しております。
同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる お
それはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
サンケット・レイ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのインド・南西アジアユニットの
サンケット・レイ氏は、ザ
プレジデントです。同氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーにおいて、営業分野を中心に
コカ・コーラ カンパニーの
強いリーダーシップを発揮するなど、アジア地区におけるビジネスユニットにおいて経
社外
インド・南西アジアユニッ
営陣としての豊富な経営経験を有しています。当社における重要な経営判断、想定され
取締役
サンケット・
トのプレジデントです。
（監査等
るリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏のグローバルな会社経営
レイ
当社は、同社との間にコ
委員）
者としての豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役
カ・コーラ等の製造・販売
（社外取締役）として選任しております。
および商標使用等に関する
契約を締結しております。
ステイシー・アプター氏
ステイシー・アプター氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのヴァイスプレジデント、ト
は、ザ コカ・コーラ カン
レジャリー兼コーポレート・ファイナンス担当です。同氏は、ザ コカ・コーラ カンパ
パニーのヴァイスプレジデ
社外
ニーにおいて、グローバルな財務リスクの監督や企業リスクマネジメント分野を中心に
ント、トレジャリー兼コー
取締役
強いリーダーシップを発揮し、取締役会を支援するなど、同社の経営陣としての豊富な
ステイシー・
ポレート・ファイナンス担
（監査等
アプター
当です。
経営経験を有しています。当社における重要な経営判断、想定されるリスク対応および
委員）
当社は、同社との間にコ
内部統制システムなど全般にわたり、同氏の財務およびリスクマネジメント分野での豊
カ・コーラ等の製造・販売
富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）
および商標使用等に関する
として選任しております。
契約を締結しております。
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ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針
当社は、当社の社外取締役（候補者含む。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各
項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有してい
るものと判断いたします。
(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者
(b) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上収益の
２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者
(c) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上収益の
２％以上を占める取引先）またはその業務執行者
(d) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサ
ルタント、公認会計士または弁護士等
(e) 現在および過去１年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務
執行者
(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者
ｃ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立
するとともに、外部の有識経験者である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員であ
る社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。
ｄ．社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は
取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を
述べております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができ
るようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款にお
いて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当社と取締役７名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの執行役員がその期待さ
れる役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役および執行役員として有用な人材の招聘を
行うことができるよう、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。
その契約の内容の概要は、代表取締役 カリン・ドラガンおよびビヨン・イヴァル・ウルゲネスならびに取締
役和田浩子、谷村広和、行徳セルソ、吉岡浩、濱田奈巳、サンケット・レイおよびステイシー・アプターの９氏
および当社グループの執行役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因
して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金およ
び訴訟費用等を補うものです。
ｇ．社外役員のスタッフの配置状況
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、コーポレート・ガバナンス推進部が、監査等委
員である社外取締役については、監査等委員会の事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしてお
ります。
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(3)【監査の状況】
ａ． 監査等委員会監査の状況
当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成され
ており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会
において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能が
より強化されております。
監査等委員である取締役の４名は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じ
て、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査して
おります。なお、監査等委員会には、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務およ
び経理に関する豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員が
おります。
当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
イリアル・フィナン ５回 ５回
行徳 セルソ ５回 ５回
濱田 奈巳 ５回 ５回
バムシー・モハン・タ
５回 ５回
ティ
監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査
報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の選任・報酬に関する意見形成
等があります。
監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとと
もに、取締役会ならびに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。
ｂ． 内部監査の状況
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的と
し、内部監査部門として、内部監査室15名を設置しております。
内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は
内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。
また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の
監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。
c. 会計監査の状況
（a）法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
５年間
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（c）業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
瀧澤 徳也
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員 松村 信
指定有限責任社員 業務執行社員 辻本 慶太
（d）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他48名であります。
（e）監査法人の選定方針と理由
(監査等委員会による会計監査人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的
に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後、最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、および
その他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
(f）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、グローバルな監査体制および監査の相当性、独立性等を総合的
に評価し、EY新日本有限責任監査法人による監査は適切かつ妥当であることを確認し、再任を決議しておりま
す。
(g) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 75 － 71 －
連結子会社 147 － 116 10
計 222 － 187 10
当連結会計年度における当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、統合報告書の作成支援業務でありま
す。
②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 2 2 15
計 － 2 2 15
同一のネットワークによる当社の連結子会社に対する非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサ
ルティング株式会社によるＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応アドバイザリー業務でありま
す。
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③ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当連結会計年度（自 2022年１月１
日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
④監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
⑤会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの
適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
ａ．役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
(a) 業務執行取締役および執行役員
（i） 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬
水準・構成とする。
（ii） 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比
率とする。
（iii） 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b) 監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決
定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2023年２月９日付取締役会で決議されておりま
す。
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②当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続
a.報酬体系
基本報酬 左記に記載の報
・職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
酬における取締
役に支給する分
については以下
積立型退任時報酬
・毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時に
を上限とする。
その累積額を算出し支給。
・CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしく
固
取締役（監査等
定
は懲戒の対象となった場合は、支給額を減額また
委員である取締
報
は不支給とすることができる。また、特に功労が
役を除く）の報
酬
あったと認められる場合には、特別加算を行うこ
酬限度額：年額
とができる。なお、減額・不支給および特別加算
850 百万円（当
については、監査等委員会での審議をふまえ、取
社 2019 年度定時
締役会の承認を経ることとする。
株主総会決議第
5 号議案にて承
認）。（監査等
委員である取締
年次賞与
・単年度の業績達成に向けたインセンティブとして
役を除き、決議
毎年一定の時期に支給。
当時の取締役員
・職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～
数は 5 名）
85％程度を目安に設定。
*1
監査等委員会
・支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および
で審議し、必要
個人評価）に応じて、標準額の0％～150％の範囲
と認められた場
で変動。
合には、住宅手
・取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益
当等、フリンジ
ある成長の実現に向けた動機づけのため、事業利
ベネフィットを
益、販売数量、売上収益を評価指標として採用。
850 百万円の範
囲内で支給する
ことがある。
＊2
・長期インセンティブとして①ＰＳＵおよび②ＲＳ
長期インセンティブ
Ｕの２種類の株式報酬制度を採用。
・職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体
（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％
左記に記載の報
程度を目安に設定。当該基準金額の５割をＰＳＵ
酬における取締
基準金額、５割をＲＳＵ基準金額として設定。
役に支給する分
については以下
・なお、②ＲＳＵについては、監査等委員会におけ
変
を上限とする
る審議によりその必要性が認められた場合には、
動
リテンション等を目的として上記ＲＳＵ基準金額
報
取締役（監査等
相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上
酬
委員である取締
限として、追加的な付与を行うことがある（特別
役を除く）の報
ＲＳＵ）。
酬枠：
① Ｐ Ｓ Ｕ （ パ
・中長期の業績達成に向けたインセンティブとして
３事業年度を対
フォーマンス・
付与。
象 と し て
シェア・ユニッ
・付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社
1,800,000株を上
ト）
業績のみ）に応じて、ＰＳＵ基準金額の０％～
限として交付時
150％の範囲で交付株式数を決定（ただし交付株
の時価を乗じた
式数の半数は納税資金に充当することを目的とし
額以内（当社
て金銭で支給）。
2023 年度定時株
・取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長
主総会決議第５
期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連
号議案にて承
結ＲＯＥ、連結売上収益成長率を評価指標として
認）。（監査等
採用。
委員である取締
②ＲＳＵ （リスト 役を除き、決議
・ 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のイ
リクテッド・ス 当時の取締役員
ンセンティブ、人材のリテンション強化の目的で
トック・ユニッ 数は 5 名）
付与。
ト）
・ 退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただ
し交付株式数の半数は納税資金に充当することを
目的として金銭で支給）。
＊1.フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認さ
れた社内規程に基づき諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当等を支給しています。
＊2.長期インセンティブ（株式報酬）については、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会の第５号議案において、当社が拠出する金員を原
資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業務執行取締役に当社株式が交付される、新たな長期インセンティブ（株式報酬）
制度の導入が決議され、その上限金額は３事業年度を対象として合計2,880百万円以内、上限株式数は３事業年度を対象として1,800,000
株以内となります。第65回定時株主総会終結時点の取締役の員数は、監査等委員である取締役を除き、５名（うち業務執行取締役は２
名）です。
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b. 報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役
のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、
取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役
社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬
を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表
取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行
使されるように、当該内容は、監査等委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬につ
いても、監査等委員会における審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容
について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(a) 取締役会の活動内容
2022年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
①2022年１月から2022年12月の１年間における取締役会の開催回数：７回
②2022年度役員報酬および役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2021年賞与支給および 2019年長期インセンティブ不支給の件
・2021年スペシャルアワードの件
・フリンジベネフィットに関する社内規程の改定の件
・2022年取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員報酬決定の件
・2022年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告
・2022年特別ＲＳＵ等
・株式報酬制度の株式交付方法の件
(b) 監査等委員会の活動内容
2022年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。
①2022年１月から2022年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：５回
②2022年度役員報酬および役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2021年賞与支給および 2019年長期インセンティブ不支給の件
・2021年スペシャルアワードの件
・2022年役員報酬の提案
・フリンジベネフィットに関する社内規程の改定の件
・2022年監査等委員の報酬に関する件
・2022年特別ＲＳＵ等
・2022年役員の個人別目標設定
・株式報酬制度の株式交付方法の件
c. 報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水
準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を
参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
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報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）
③当社の監督役員の報酬に関する方針と手続
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査と
いう役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内
の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲
内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会
にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会
決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が決定します。これらの権限を
委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであ
ります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役
の報酬の内容の決定は、監査等委員会の審議を経て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬
の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
④当事業年度における役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 長期インセン 役員の員数
積立型
（百万円） 基本報酬 その他
年次賞与 ティブ （人）
（注３） （注５）
退任時報酬
（注４）
取締役 （監査等委員を
1,013 540 21 181 250 21 5
除く）
( 43 ) ( 43 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3 )
（うち社外取締役）
取締役（監査等委員） 72 72 － － － － 4
（うち社外取締役） ( 72 ) ( 72 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 4 )
合計 1,085 611 21 181 250 21 9
（うち社外取締役） ( 115 ) ( 115 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 7 )
（注1） 取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員
である取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は２
名）については年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委
員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
（注2） 上記注１とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、 2023年３月28日開催の
第65回定時株主総会 における決 議により、株式 報酬（ＰＳＵ、ＲＳＵ）として業務執行取締役に対して交付する
金銭報酬債権および金銭の総額が、 ３事業年度を対象として1,800,000株以内の 金銭報酬 債権および金銭の交付
時の時価を乗じた額以内と定められております。
（注3）基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当等）等が含まれて
おります。
（注4）長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。
（注5） その他は、リテンションアワード（e. その他ご参照）です。
b. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
報酬等の
（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
長期インセ
（百万
積立型退任
基本報酬 その他
年次賞与 ンティブ
円）
（注1） （注3）
時報酬
（注2）
カリン・ドラガン 代表取締役 提出会社 317 14 127 182 14 655
ビヨン・イヴァ
代表取締役 提出会社 179 7 53 68 7 315
ル・ウルゲネス
（注1） 基本報酬には、フリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の税率差異にかかわる補填、住宅手当等）等が含
まれております。
（注2） 長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。
（注3） その他は、リテンションアワード（e. その他ご参照）です。
c. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
d.インセンティブ報酬の支給率等
(a) 年次賞与の会社業績評価は、中期計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業
績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の
目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。当期の会社業績達成度は、引き続き厳し
い事業環境が継続しているものの、当期については価格改定に伴う収益改善が寄与し、特に販売数量、
売上収益、シェアが順調に推移したことから109%でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役に
ついては100％でした。これらの会社業績および個人評価をふまえた、2022年度の年次賞与の総合支給率
（標準額に対する実支給額の比率）については監査等委員会において審議した結果、業務執行取締役に
ついては105％が妥当であると判断されました。
(b) 2020年度のＰＳＵは、2020年～2022年の３ヵ年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結売
上収益成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間
の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は-193%でした。ＰＳＵの標準額に対する実支給額の
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割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対
する実支給額の比率）は０%です。
2021年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度である2023年度においても厳しい事業環境が
継続すると予想され、支給率は０％となることが見込まれています。
2022年度のＰＳＵは、評価対象期間の最終年度ＲＯＥおよび評価対象期間の年平均売上収益成長率で支
給率を測定するため、現時点では支給率を合理的に見積もることは出来ません。
e.その他
変革をリードしていくモチベーション維持のために2022年度リテンションアワードとして総額21百万円を
現金で2023年３月に支払いました。
このリテンションアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断さ
れております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得し
ている株式があることから、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実
施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
(b)．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 105 2,909
非上場株式以外の株式 45 8,358
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 13 17 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 913
非上場株式以外の株式 11 1,422
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(c)．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出および地域経済との関係の構
400,000 400,000
西日本鉄道㈱ 築・維持・強化を目的として保有しておりま 有
988 1,044
す。
54,100 54,100
事業機会の創出を目的として保有しておりま
東海旅客鉄道㈱ 無
す。
877 830
115,000 115,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
東日本旅客鉄道
無
す。
㈱
865 813
231,320 231,320
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱イズミ 無
す。
691 746
事業機会の創出を目的として保有しておりま
34,190 34,085
す。
㈱オリエンタル
無
ランド
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
655 661
が増加しております。
100,000 100,000
日本空港ビルデ 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ング㈱ す。
653 480
マクドナルド
14,084 14,084
事業機会の創出を目的として保有しておりま
コーポレーショ 無
す。
487 434
ン
90,000 90,000
無
取引協業先との関係の構築・維持・強化を目
三菱重工業㈱
的として保有しております。
（注２）
471 239
事業機会の創出を目的として保有しておりま
248,262 244,366
す。当事業年度において㈱フジとマックスバ
リュ西日本㈱の株式交換により、保有してい
㈱フジ 有
たマックスバリュ西日本㈱の株式に対し割り
当てられた㈱フジの株式数が増加しておりま
454 477
す。
247,000 247,000
㈱西武ホール 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ディングス す。
356 266
事業機会の創出を目的として保有しておりま
111,826 111,595
す。
イオン㈱ 無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
311 302
が増加しております。
116,800 116,800
事業機会の創出を目的として保有しておりま
イオン九州㈱ 無
す。
283 259
42,000 42,000
西日本旅客鉄道 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
㈱ す。
241 202
58,379 58,379
アクシアル リ
事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
す。
テイリング㈱
198 197
事業機会の創出を目的として保有しておりま
89,505 84,326
エイチ・ツー・
す。
オー リテイリ
無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
ング㈱ 115 68
が増加しております。
31,200 31,200
㈱バローホール 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ディングス す。
57 67
48,100 48,100
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱大庄 無
す。
50 47
事業機会の創出を目的として保有しておりま
18,213 17,479
す。
㈱ライフコーポ
無
レーション
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
48 60
が増加しております。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
18,384 18,198
す。
㈱ブロンコビ
無
リー
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
45 43
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
10,800 10,800
阪急阪神ホール 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ディングス㈱ す。
42 35
㈱ふくおかフィ
13,882 13,882
無
取引協業先および地域経済との関係の構築・
ナンシャルグ
維持・強化を目的として保有しております。
（注２）
42 27
ループ
事業機会の創出を目的として保有しておりま
22,655 21,940
す。
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
39 40
が増加しております。
ユナイテッド・
32,780 32,780
スーパーマー 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ケット・ホール す。
37 35
ディングス㈱
64,200 64,200
グリーンランド 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
リゾート㈱ す。
35 26
44,000 44,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
第一交通産業㈱ 有
す。
33 31
16,000 16,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱ＷＤＩ 無
す。
32 29
4,400 4,400
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱ヤオコー 無
す。
30 31
14,238 14,238
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱コロワイド 無
す。
25 23
4,400 4,400
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱ベルク 無
す。
25 25
事業機会の創出を目的として保有しておりま
238,931 214,851
㈱ダイナムジャ
す。
パンホールディ 無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
ングス
24 22
が増加しております。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
35,759 33,514
㈱ミスターマッ
す。
クス・ホール 無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
ディングス
24 20
が増加しております。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
136,430 135,842
す。
㈱ポプラ 無
なお、取引先持株会に加入しており、株式数
19 21
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
6,000 6,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱ハローズ 無
す。
17 17
事業機会の創出を目的として保有しておりま
36,000 12,000
㈱ラウンドワン す。当事業年度において株式分割により株式 無
17 16
数が増加しております。
33,966 33,966
㈱ヤマダホール 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ディングス す。
16 13
24,000 24,000
㈱きちりホール 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ディングス す。
13 10
7,500 7,500
事業機会の創出を目的として保有しておりま
東急㈱ 無
す。
12 11
14,640 14,640
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱アトム 無
す。
11 11
2,000 2,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱カワチ薬品 無
す。
4 4
3,000 3,000
㈱リテールパー 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
トナーズ す。
4 4
8,000 8,000
事業機会の創出を目的として保有しておりま
㈱かんなん丸 無
す。
3 4
1,000 1,000
㈱マルヨシセン 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
ター す。
3 3
714 871
事業機会の創出を目的として保有しておりま
京成電鉄㈱ 無
す。
3 2
715 715
マックスバリュ 事業機会の創出を目的として保有しておりま
無
東海㈱ す。
2 2
365 365
事業機会の創出を目的として保有しておりま
九州電力㈱ 無
す。
0 0
㈱セブン＆ア 事業機会の創出を目的として保有しておりま
- 148,010
イ・ホールディ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
- 748
ングス た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
- 176,887
㈱オークワ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
- 168
た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
- 32,000
㈱神戸物産 したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
- 143
た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
- 113,200
㈱関西フード
したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
マーケット
- 121
た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
- 31,640
ロイヤルホール
無
したが、2022年度に全株式を売却いたしまし
ディングス㈱
- 60
た。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注１）
の有無
(百万円) (百万円)
事業機会の創出を目的として保有しておりま
－ 31,528
京浜急行電鉄㈱ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
－ 36
た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
－ 23,570
ミニストップ㈱ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
－ 33
た。
㈱マツキヨココ 事業機会の創出を目的として保有しておりま
－ 7,551
無
カラ＆カンパ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし
－ 32
ニー た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
－ 50,630
㈱スリーエフ したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
－ 15
た。
事業機会の創出を目的として保有しておりま
－ 52
スギホールディ
したが、2022年度に全株式を売却いたしまし 無
ングス㈱
－ 0
た。
－ 3,896
マックスバリュ マックスバリュ西日本㈱は、株式交換により
無
西日本㈱ ㈱フジの完全子会社へと移行しております。
－ 8
(注) １．個別銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、保有効果につきましては、事業上の利益やコスト等に基づき、検証を実施しております。
２．当該株式の発行者は、当社株式を保有しておりませんが、その子会社において当社株式を保有しておりま
す。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」とい
う。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しており
ます。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,31 110,497 84,074
営業債権及びその他の債権 7,31 105,320 103,346
棚卸資産 8 67,583 71,051
その他の金融資産 31 1,320 542
16,275 13,108
その他の流動資産 13
流動資産合計 300,995 272,122
非流動資産
有形固定資産 10 434,994 425,009
使用権資産 10,17 25,144 21,841
無形資産 11 66,219 65,865
持分法で会計処理されている投資 281 322
その他の金融資産 31 19,511 15,888
繰延税金資産 28 13,960 20,581
6,006 5,110
その他の非流動資産 13
非流動資産合計 566,116 554,615
867,111 826,737
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,31 103,260 108,254
社債及び借入金 16,31 30,990 1,000
リース負債 17,31 4,050 5,122
その他の金融負債 31 － 654
未払法人所得税等 1,139 1,272
引当金 15 9 －
16,085 20,339
その他の流動負債 19
流動負債合計 155,535 136,641
非流動負債
社債及び借入金 16,31 156,622 155,701
リース負債 17,31 22,462 18,146
その他の金融負債 31 － 8
退職給付に係る負債 18 17,605 17,817
引当金 15 2,137 1,761
繰延税金負債 28 17,379 17,157
2,920 3,147
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 219,125 213,737
負債合計 374,660 350,378
資本
資本金 20 15,232 15,232
資本剰余金 20 450,832 451,264
利益剰余金 20 109,273 94,209
自己株式 20 △ 85,661 △ 85,667
2,644 1,177
その他の包括利益累計額 20
親会社の所有者に帰属する持分合計
492,320 476,216
131 142
非支配持分
資本合計 492,451 476,358
867,111 826,737
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
継続事業
売上収益 5,23 785,837 807,430
435,332 455,675
売上原価
売上総利益
350,505 351,755
販売費及び一般管理費 24 363,750 365,295
その他の収益 26 10,138 9,312
その他の費用 26 17,702 7,332
△ 162 46
持分法による投資利益（△は損失）
営業損失（△）
△ 20,971 △ 11,513
金融収益 27 377 264
1,089 1,242
金融費用 27
税引前損失（△）
△ 21,683 △ 12,491
△ 6,653 △ 4,432
法人所得税費用 28
継続事業からの当期損失（△） △ 15,029 △ 8,059
非継続事業
12,505 －
非継続事業からの当期利益 9
△ 2,525 △ 8,059
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から
△ 15,008 △ 8,070
生じた当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
12,505 －
ら生じた当期利益
非支配持分 △ 21 11
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
（円）
継続事業 △ 83.68 △ 45.00
非継続事業 69.72 －
基本的１株当たり当期損失（△） 35 △ 13.96 △ 45.00
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期損失（△）
△ 2,525 △ 8,059
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定 △ 395 1,523
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 12 －
益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
854 292
定する金融資産の純変動
小計 448 1,815
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
2,836 1,250
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 2,836 1,250
その他の包括利益合計 3,283 3,065
759 △ 4,994
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 780 △ 5,005
非支配持分 △ 21 11
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的
保有に分
類される
その他の
処 分 グ
非支配持分 合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 ループに 合計
係るその
累計額
他の包括
利益累計
額
2021年１月１日残高 15,232 450,605 120,473 △ 85,654 1,095 △ 107 501,643 450 502,093
当期包括利益
当期損失（△） － － △ 2,503 － － － △ 2,503 △ 21 △ 2,525
－ － － － 3,283 － 3,283 － 3,283
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － △ 2,503 － 3,283 － 780 △ 21 759
所有者との取引額等
剰余金の配当 22 － － △ 8,967 － － － △ 8,967 － △ 8,967
自己株式の取得 20 － － － △ 8 － － △ 8 － △ 8
自己株式の処分 20 － △ 0 － 1 － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 21 － 227 － － － － 227 － 227
その他の包括利益累計額
20 － － 378 － △ 378 － － － －
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
20 － － － － △ 1,356 － △ 1,356 － △ 1,356
から非金融資産への振替
－ － △ 107 － － 107 － △ 297 △ 297
支配喪失による変動
所有者との取引額等合計 － 227 △ 8,697 △ 7 △ 1,734 107 △ 10,103 △ 297 △ 10,400
15,232 450,832 109,273 △ 85,661 2,644 － 492,320 131 492,451
2021年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 合計
累計額
2022年１月１日残高 15,232 450,832 109,273 △ 85,661 2,644 492,320 131 492,451
当期包括利益
当期損失（△） － － △ 8,070 － － △ 8,070 11 △ 8,059
－ － － － 3,065 3,065 － 3,065
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － △ 8,070 － 3,065 △ 5,005 11 △ 4,994
所有者との取引額等
剰余金の配当 22 － － △ 8,967 － － △ 8,967 － △ 8,967
自己株式の取得 20 － － － △ 6 － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 20 － △ 0 － 0 － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 21 － 432 － － － 432 － 432
その他の包括利益累計額
20 － － 1,974 － △ 1,974 － － －
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
－ － － － △ 2,558 △ 2,558 － △ 2,558
20
から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計 － 432 △ 6,993 △ 5 △ 4,532 △ 11,099 － △ 11,099
15,232 451,264 94,209 △ 85,667 1,177 476,216 142 476,358
2022年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前損失（△） △ 21,683 △ 12,491
非継続事業からの税引前利益 12,841 －
調整項目：
減価償却費及び償却費 57,160 45,786
減損損失 12 744 20
子会社株式売却益 9 △ 12,841 －
関係会社株式売却益 26 △ 708 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 235 △ 655
受取利息及び受取配当金 △ 261 △ 237
支払利息 928 750
持分法による投資損失（△は利益） 162 △ 46
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 1,519 △ 4,587
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,604 2,111
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 9,320 2,603
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 597 △ 3,450
その他の資産の増減額（△は増加） 3,568 2,611
営業債務及びその他の債務の増減額
9,426 1,379
（△は減少）
退職給付に係る負債（純額）の増減額
2,126 2,541
（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） 749 4,910
△ 74 2,521
その他
小計
43,735 43,767
利息の受取額 1 0
配当金の受取額 259 237
利息の支払額 △ 844 △ 654
法人所得税の支払額 △ 10,122 △ 4,820
2,953 4,187
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計 35,982 42,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支
10 △ 39,263 △ 32,674
出
有形固定資産、無形資産の売却による収
4,377 7,127
入
子会社株式の売却に伴う貸付金の回収に
9 7,400 －
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 53 △ 25
その他の金融資産の売却による収入 7,614 2,432
子会社株式の売却による収入 9 34,490 －
705 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計 15,271 △ 23,090
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 30 △ 50,000 △ 38
長期借入金の返済額 30 △ 1,072 △ 1,065
社債の償還による支出 30 － △ 30,000
配当金の支払額 22 △ 8,967 △ 8,967
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 6
△ 7,088 △ 5,974
リース負債の返済による支出 30
財務活動によるキャッシュ・フロー合計 △ 67,134 △ 46,050
現金及び現金同等物の増加額
△ 15,881 △ 26,422
126,378 110,497
現金及び現金同等物の期首残高
110,497 84,074
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業
であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グルー
プ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネ
ラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティング
を行っております。1999年以降に５つのコカ・コーラボトラーと経営統合を行い、総人口約45百万人の近畿・中
国・四国・九州地域の２府20県で事業展開するコカ・コーラボトラーとなりました。2017年４月には、コカ・コー
ラウエスト株式会社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社は商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
に変更し、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業を100％出
資子会社である、新ＣＣＷ設立準備株式会社（商号をコカ・コーラウエスト株式会社に変更）に継承させ、持株会
社体制へ移行しました。また、2018年１月には、持株会社としての役割をより明確にするために、商号を「コカ・
コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当
連結財務諸表は、2023年３月29日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財
務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について
検討しております(注記37「後発事象」をご参照ください)。
２．作成の基礎
(1）財務報告の適用枠組み
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board。以下
「ＩＡＳＢ」という。）により策定されたＩＦＲＳに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用し
ております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、注記３．「重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の主な経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示しており
ます。表示している全ての連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが連結財務諸表作成のために使用している、重要な会計方針および測定の基礎は以下のとおりであ
ります。これらの会計方針は、特段の記載がない限り、表示された全ての報告期間において継続して適用しており
ます。
(1）連結の基礎
(a）子会社
連結財務諸表は、当社および当社グループに支配されている企業（以下「子会社」という。）の財務諸表に
より構成されております。当社グループが投資先に対して、パワーを有する場合で、投資先への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーによりそのリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に支配しています。これらの事象や環境に変化が生じた場合、会社は
投資先を支配しているか否かの再評価を行うこととしております。
子会社の財務諸表は、子会社の支配を獲得した日から連結の範囲に含み、支配を喪失した日に連結の範囲か
ら除外しております。
子会社の利益および株式の非支配持分については、連結損益計算書の「非支配持分」および連結財政状態計
算書の「非支配持分」に表示されております。
支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と
子会社の純資産の帳簿価額に占める取得または喪失持分相当額との差額は、資本に認識しております。当社グ
ループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定さ
れ、帳簿価額の変動は全て損益に認識しております。
グループ会社間の取引、残高および未実現利益は連結上、消去しております。また、未実現損失は関連する
資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。
(b）持分法を適用している関連会社に対する投資
関連会社とは、親会社が支配していないものの、重要な影響力を有する会社をいいます。通常、投資先の議
決権の20％以上50％までの（直接的または間接的に）所有がある場合に影響力があるとされます。
連結財務諸表において、関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に
対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社の株式取得後の損益のうち、当社グループ持分は損益
に認識し、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループ持分の変動はその他の包括利益で認識しており
ます。関連会社からの受取配当金または未収配当金は投資の帳簿価額から減額しております。関連会社の損失
のうち、当社グループ持分が、長期債権を含めた当初投資額と同額または超える場合には、債務が生じるかま
たは当社グループが他の企業に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失を認識しておりま
せん。
当社グループと関連会社間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対する持分の範囲で消去しております。
また、未実現損失は関連する資産に減損が生じている証拠がない限り消去しております。
関連会社に対する投資に関する減損損失は、投資の回収可能価額と帳簿価額を比較して測定しております。
減損損失は損益に認識し、投資の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合、戻入れることとしてお
ります。
(2）企業結合
企業結合は取得法によって処理しております。取得日は被取得企業の支配獲得日であります。取得対価は、被
取得企業の支配と引き換えに譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公
正価値の合計として取得日に決定しております。仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス等その他専門
家報酬などのその他の取得関連費用は企業結合の対価を構成せず、発生時に連結損益計算書で費用処理しており
ます。
当社グループは企業結合ごとに、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に
対する比例的な持分のいずれかで認識しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有
していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超える場合、
その差額はのれんとして資産に計上しております。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有し
ていた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が取得した子会社の純資産を下回る場合、その差額
は負ののれん発生益として即時に連結損益計算書に計上することとしております。
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(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しておりま
す。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算されます。為替換算差額は損益計上
しております。
(4）セグメント情報
事業セグメントは最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営
意思決定者は事業セグメントの経営資源配分および業績評価について責任を負っております。当社グループでは
取締役会を最高経営意思決定者と位置づけております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、要求払預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベートその他の類
似した項目および額面価額に達するまでの金利は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直
接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費
用を控除した金額で算定しております。
当社グループは通常、加重平均法に基づいて棚卸資産の取得原価を算定しております。棚卸資産の正味実現可
能価額が取得原価を下回った場合に連結損益計算書上、費用として認識しております。
(7) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保
有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売
却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1
年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費
用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つ
の事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に分類しております。
(8）有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上してお
ります。資産の生産性、許容量もしくは効率性を高めるための拡張、性能向上、改良のために発生した支出、ま
たは資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管
理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり
有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
見積耐用年数（年）
建物および構築物
２－60
機械装置および運搬具 ３－20
販売機器 ２－11
資産の減価償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、土地および建設仮勘定は減価償却しておりま
せん。
資産の除売却による損益は、帳簿価額と売却価額の差額として連結損益計算書の「その他の収益」または「そ
の他の費用」に計上しております。
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(9）のれん
企業結合により発生したのれんは償却せず、当初認識後、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定
しております。のれんは毎年、また潜在的な減損の兆候を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テスト
を行っております。
減損テストを実施するため、企業結合により発生したのれんは、企業結合のシナジーにより便益を受けると考
えられるそれぞれの資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位は、独立した
キャッシュ・インフローを生成する資産の最小グループであります。のれんが配分された資金生成単位または資
金生成単位グループは、内部管理目的でのれんが監視される企業内の最小レベルであります。
減損テストにより、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、そ
の差額が減損損失として認識されます。減損損失は、まず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分さ
れたのれんの帳簿価額を減額し、次に当該資金生成単位または資金生成単位グループ内の各資産の帳簿価額に基
づいた比例按分によりのれん以外の資産に配分しております。のれんの減損損失は認識後において戻入れはして
おりません。
(10）無形資産
無形資産とは、将来に経済的便益をもたらす物理的実体のない識別可能な非貨幣資産のことをいいます。無形
資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額および減
損損失累計額を控除した金額で計上しております。当社グループは無形資産の耐用年数が確定可能か評価し、確
定可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は無形資
産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる場合、のれんとは別個に識別さ
れ、取得日の公正価値で測定されております。ソフトウエアの取得に際して発生した支出は無形資産として計上
しております。社内製作のソフトウエアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性
が高くなったときに無形資産として計上しております。
耐用年数が確定できる主な無形資産はソフトウエアであり、減価償却費は見積耐用年数（５-10年）にわたって
定額法により算定しております。
なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合
には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。
契約関連無形資産
旧コカ・コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、ザ コカ・
コーラ カンパニーとの間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ・コーラブランドの製造、流通、販売等の
独占権に関する契約であります。
当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。
当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計
処理しております。当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非更新によるフラ
ンチャイザーへの考えられうる悪影響から、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断しております。した
がって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。
契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化が
ある場合に、減損テストを行っております。
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(11）リース（借手）
当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでおります。
当社グループは、リース開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は、
開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減
価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産のリース期間は、リースの解約不
能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが
合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権資産は、開始日から主として 15 年にわたって定額法で減価償
却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増
減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定
し使用権資産を修正しております。
(12）有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の減損
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆す
る事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。また、その他の非貨幣性資産については、
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る兆候がある場合に減損テストを実施しております。
個別資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い金額
としております。使用価値は資産によりもたらされることが期待できる将来キャッシュ・フローの現在価値とし
て決定しております。個別資産の回収可能価額が見積れない場合は、資産が属する資金生成単位の回収可能価額
を見積ります。割引率には、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映して
おります。処分コスト控除後の公正価値の決定に当たり、直近の市場取引の状況も考慮しております。そのよう
な取引が特定できない場合は、適切な評価モデルによって処分コストを控除した公正価値を算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を切り下
げ、減損損失を損益認識しております。資金生成単位の減損損失は関連する単位の各資産の帳簿価額に基づいて
配分されます。のれん以外の減損損失は、「その他の費用」として認識されます。
各報告日において、過年度に認識した減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無について判断しておりま
す。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れて
おります。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。のれん以外の減損損失の戻入は、「そ
の他の収益」として認識されます。
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(13）金融商品
(a）金融資産および金融負債－認識および認識の中止
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しております。その他の金融資産および金
融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、
その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合、またはそのいずれでもないが移
転資産に対する支配を喪失した場合に当該金融資産の認識を中止しております。当社グループにより生成また
は保有されている認識が中止された金融資産の持分は、個別の資産または負債として認識しております。
金融負債については契約上の義務から免責、取消および失効した場合に認識を中止しております。金融資産
および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは
資産の現金化と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
(b）金融資産の分類および測定
金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公
正価値に加算した金額で当初認識しております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第９号における分類について事実および状況に基づき判断しており、資本
性金融商品についてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定しておりま
す。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、
また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。当社グ
ループは、公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しております。
デリバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償
却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益または
その他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資
本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。また、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計
上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。
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(c）金融負債の分類および測定
金融負債は当初認識時に、事後に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負
債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、
償却原価で測定する金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定してお
ります。
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は損益に認識しております。当社グルー
プの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時に
おいて純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。デ
リバティブについては、「(e）デリバティブおよびヘッジ会計」に記載しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利
得又は損失については、損益に認識しております。
(d）減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、報告日ごとに予想信用損失の見積りを
行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12カ月以内の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品につい
ては、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期
間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿
価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあり
ます。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手
への譲歩の供与
・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の
帳簿価額から直接減額しております（直接償却）。その後、信用リスクが減少し、直接償却後に発生した事象
と明らかに区別できる場合（債務者の信用格付けが改善した等）、認識した直接償却の戻入れは損益としてお
ります。
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(e）デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日ごとに公
正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ
手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって
決まります。当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産
もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指
定を行っております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係ならびにこれらのヘッジ取引の
実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時
および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するた
めに有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リ
スクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ならびにヘッジ関係のヘッ
ジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべて
を満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価
値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得または損失は、
直ちに損益に認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フ
ローが損益に影響を与える期に損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産
（例えば、棚卸資産または有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利
益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額
は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識され
ます。
ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向
かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込ま
れる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額
として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得または損失の累計額を直ちに損益に振り替えております。
(14）引当金および偶発債務
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を負っており、当該義務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に認識しております。偶発債務は連結財務諸表に認識しておりませんが、支払いによる経営資源の流出の
可能性がほとんどないと考えられる場合以外は注記しております。
引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金
額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用と
して認識されます。
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(15）従業員給付
(a）短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、
従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。
(b）確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
(c）確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ご
とに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しておりま
す。
確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される確定給付制
度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額から利益剰余金に直接
振り替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率
を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定してお
ります。
期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての
変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識してお
ります。
確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部
分または縮小に係る利得または損失は即時に損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度に清算
が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。
(d）その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、当社グループが、従業員が過年度および当年度において提供した過去勤
務の対価として支払うべき現在の法的および推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積る
ことができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。当社グループの長期従業員給付は将来の見
積便益を現在価値に割り引いて計算しております。
割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定
しております。
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(16）法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するものおよび資本に
直接またはその他の包括利益で認識される項目を除き、損益に認識しております。
法人所得税が、資本に直接認識される項目あるいはその他の包括利益で認識される項目に関連する場合は、そ
の税金もまた、資本において直接認識あるいはその他の包括利益で認識しております。
(a）当期税金
当期税金は、当期の課税所得または損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払
法人税および未収還付税を調整したものであります。当期税金の金額は、法人税に関する不確実性を反映した
税金金額の最善の見積りによるものであります。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。
(b）繰延税金
繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しておりま
す。繰延税金資産および負債は、報告日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時
差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。金額は、当該資産が実現する期または負債
が決済される期に適用されると見込まれる税率によって算定しております。
以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社および共同支配の取決めに対する投資に関連する将来加算一時差異で、当社グループが
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高
い場合
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
以下の場合には、繰延税金を認識しております。
・連結子会社および関連会社に対する投資から生じる将来減算一時差異は、将来解消する可能性が高く、課
税所得が利用可能となる範囲で認識しております。
・単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加
算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、そ
れぞれ当初認識する方法を採用しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用の税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所
得が利用できる範囲まで認識しております。将来課税所得は、当社グループにおける個々の子会社に関する事
業計画に基づいて算定しております。繰延税金資産は毎報告日に見直し、税務便益が実現する可能性がなく
なった部分について減額しております。そのような減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が改善した場合
に戻入れております。
未認識の繰延税金資産は、各報告日現在で再検討され、将来の課税所得に対してそれらが利用できる可能性
がある範囲で認識されます。繰延税金は、報告日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異
が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産および負債
が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合
には、繰延税金資産および負債は相殺しております。
(17）資本
(a）普通株式
普通株式は資本に分類されます。普通株式の発行に直接帰属する増分コストは、税引後の金額により資本か
ら控除しております。
(b）普通株式の取得および処分（自己株式）
自己株式を取得した場合は、直接取引コスト（税効果考慮後）を含む支払対価を、「自己株式」の表示によ
り資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、売却価額と帳簿価額の差額は、資本剰
余金として認識しております。
(18）配当
親会社の所有者に対する配当は、親会社の所有者による承認が行われた期間の負債として認識しております。
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(19）収益認識
ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用す
ることにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の販売を
行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定して
おります。
また、当社は顧客向けのポイント制度を採用しており、商品および製品の購入に応じて付与するポイントは将
来当社の商品および製品の購入時に使用することが出来ます。付与したポイントを履行義務として識別しポイン
トの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使
用された時点で収益を認識しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は連結財政状態計算書上
「その他の流動負債」として計上しております。
(20）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コ
ストを費用として認識する期間にわたって損益に認識し、主にその他の収益として計上しております。資産に関
する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しております。補助金は、減価償却費の減少と
して、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
(21）株式報酬
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇へ
の貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を
除く）ならびに当社および当社子会社の執行役員、従業員を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。本制度により算定された報酬は費用として認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識して
おります。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負
債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれ
らの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験
や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれら
の連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。 新型コロナウイルス感染症の影響
については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものとの仮定を置いて
会計上の見積りを行っております。 その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影
響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、以下のとおりでありま
す。
(a）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却して
おります。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減価償却費が増加し見積耐
用年数が短くなる可能性があります。耐用年数の詳細は、注記３(8)「有形固定資産」に記載しております。
使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することま
たはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。耐用年数
の詳細は、注記３ (11) 「リース（借手）」に記載しております。
無形資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される
期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを評価しておりま
す。耐用年数が確定できる無形資産については、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により
償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増
加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記３(10)「無形資産」に記載しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってきましたが、コロナ禍
を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を
採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を決定いたしまし
た。また、これらを策定中の中期計画に織り込むこととしております。その結果、当連結会計年度より、販売機
器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、税引前損失がそれぞ
れ8,333百万円減少しております。
(b）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産を含む非金融資産の減損テスト
減損テストを実施するにあたり、資金生成単位の回収可能価額を使用価値に基づいて計算しております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の見積りに
おける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。将来
キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画およびコスト計画等に基づいております。こ
のような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影
響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。資金生成単位と回収可能価
額の決定についての詳細は、注記３(9)「のれん」、(12)「有形固定資産、無形資産、のれんおよび使用権資産の
減損」および注記12「非金融資産の減損」に記載しております。
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(c）引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引当金を認識
しております。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しております。債務の決済に
必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算しておりますが、予測し得ない事象や前
提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。
引当金の会計方針と計上金額については、注記３(14)「引当金および偶発債務」および注記15「引当金」にそ
れぞれ記載しております。
(d）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見
積っております。将来課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計
画およびコスト計画等であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得
および資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。このような仮定は、経営者による最善の
見積りおよび判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、こ
れらの仮定も影響を受ける可能性があります。繰延税金資産の回収可能性に関する詳細は、注記３(16)「法人所
得税」および注記28「法人所得税」に記載しております。
(e）確定給付制度に係る債務の測定
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付
債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予測は、割引率、昇給率
およびインフレ率などの変動要因に係る見積りおよび判断を必要としております。当社グループは、これらの変
動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の年金数理人の助言を得ております。数理計算上の予測
は経営者による最善の見積りおよび判断に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および
将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性が
あります。
確定給付債務の測定に係る数理計算上の予測についての詳細は注記18「退職後給付」に記載しております。
(f）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場における観察
可能でないインプットを使用する評価技法を適用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融資産の評価に関連する詳細は、注記31「金融商品(7)金融商品の公正価値」に記載しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営
意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。
報告セグメント 主要な製品およびサービス
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラル
飲料事業 ウォーター、アルコール等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケー
ジ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業
取締役会は、業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）
に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法
は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
(2）製品およびサービスごとの情報
「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省
略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の
非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。
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６．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
現金および要求払預金 110,497 84,074
110,497 84,074
合計
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権およびその他の債権
営業債権およびその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
売掛金および受取手形
72,527 77,105
未収入金 33,194 26,382
△401 △141
貸倒引当金
105,320 103,346
合計
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
原材料
3,477 3,977
仕掛品 － 18
商品および製品 58,961 61,187
5,145 5,869
貯蔵品
67,583 71,051
合計
前連結会計年度および当連結会計年度に「売上原価」に計上した棚卸資産の金額はそれぞれ435,319百万円および
455,662百万円であります。そのうち、前連結会計年度および当連結会計年度における棚卸資産の評価減の金額は
1,946百万円 および 234百万円 であります。
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９．非継続事業
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、連結子会社のキューサイの全株式を、株式会社アドバンテッ
ジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組
成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersに譲渡することを決議し、2021年２月１日付で、キューサイの全
株式の譲渡を完了しております。
（１）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前 連結会計年度において、キューサイの全株式を譲渡したことによる売却益は12,841百万円で、これに係る法
人所得税費用は337百万円であります。なお、重要性が乏しいため、 前 連結会計年度において支配喪失日までの非
継続事業に係る売却取引以外の損益の取込は行っておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
非継続事業
売上収益 －
－
売上原価
売上総利益 －
販売費及び一般管理費
－
その他の収益 12,841
－
その他の費用
営業利益 12,841
金融収益
－
－
金融費用
税引前利益
12,841
337
法人所得税費用
12,505
非継続事業からの当期利益
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー
－
投資活動によるキャッシュ・フロー 34,490
財務活動によるキャッシュ・フロー －
（注） 前 連結会計年度の投資 活動によるキャッシュ・フローは、キューサイの全株式を売却したことによる収入
であります。
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10．有形固定資産および使用権資産
有形固定資産および使用権資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は
以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
有形固定資産
有形固定資
使用権資産
産合計
建物及び 機械装置及
販売機器 土地 建設仮勘定
構築物 び運搬具
2021年１月１日 残高 168,390 223,862 237,187 146,991 18,260 794,691 46,234
取得
2,996 10,279 9,573 636 4,133 27,618 9,195
処分および売却 △3,042 △3,800 △9,578 △3,326 － △19,746 △13,887
建設仮勘定からの振替 8,645 3,599 － 68 △12,311 － －
－ － － － △646 △646 －
その他（注）
2021年12月31日 残高 176,989 233,940 237,182 144,370 9,436 801,916 41,543
取得
3,777 7,030 16,548 － 4,527 31,883 6,869
処分および売却 △4,251 △3,328 △7,740 △3,174 － △18,493 △10,503
建設仮勘定からの振替 2,925 5,146 － － △8,071 － －
331 689 △290 △341 △469 △80 2,184
その他（注）
179,771 243,478 245,700 140,854 5,423 815,226 40,093
2022年12月31日 残高
減価償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
有形固定資産
有形固定資
使用権資産
産合計
建物及び 機械装置及
販売機器 土地 建設仮勘定
構築物 び運搬具
2021年１月１日 残高 △81,998 △115,783 △134,089 △2,319 － △334,189 △16,425
減価償却費
△7,364 △16,067 △24,023 － － △47,453 △6,580
減損損失 △463 △281 － － － △744 －
処分および売却 2,784 3,544 8,622 412 － 15,362 6,691
19 82 － － － 102 △85
その他（注）
2021年12月31日 残高 △ 87,021 △ 128,504 △ 149,490 △ 1,907 － △ 366,922 △ 16,398
減価償却費
△7,077 △15,390 △14,355 － － △36,822 △5,502
減損損失 △1 － － △20 － △20 －
処分および売却 3,718 3,151 7,098 89 － 14,057 8,335
△245 △597 285 48 － △509 △4,686
その他（注）
△ 90,626 △ 141,341 △ 156,462 △ 1,789 － △ 390,217 △ 18,252
2022年12月31日 残高
（注） その他は，科目 振替 等であります。
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帳簿価額
（単位：百万円）
有形固定資産
有形固定資
使用権資産
産合計
建物及び 機械装置及
販売機器 土地 建設仮勘定
構築物 び運搬具
2021年12月31日
89,968 105,436 87,692 142,463 9,436 434,994 25,144
2022年12月31日 89,146 102,136 89,239 139,065 5,423 425,009 21,841
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
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11．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の変動、ならびに帳簿価額は以下のとおり
であります。
取得原価
（単位：百万円）
耐用年数を確
定できない無 耐用年数を確定できる無形資産
形資産
のれん 無形資産合計
契約関連無形
ソフトウエア その他
資産
2021年１月１日 残高
61,859 52,050 21,790 432 74,272
取得 － － 3,371 － 3,371
処分および売却 － － △111 △64 △175
－ － △145 － △145
その他
2021年12月31日 残高
61,859 52,050 24,905 368 77,323
取得 － － 3,788 － 3,788
処分および売却 － － △1,317 △1 △1,318
－ － △48 0 △48
その他
61,859 52,050 27,327 367 79,745
2022年12月31日 残高
償却累計額および減損損失累計額
（単位：百万円）
耐用年数を確
定できない無 耐用年数を確定できる無形資産
形資産
のれん 無形資産合計
契約関連無形
ソフトウエア その他
資産
2021年１月１日 残高
△61,859 － △7,916 △163 △8,079
償却費 － － △3,058 △68 △3,126
減損損失 － － － － －
処分および売却 － － 58 43 102
－ － － － －
その他
2021年12月31日 残高
△ 61,859 － △ 10,916 △ 188 △ 11,104
償却費 － － △3,394 △68 △3,461
減損損失 － － － － －
処分および売却 － － 700 1 701
－ － △15 △1 △16
その他
△ 61,859 － △ 13,624 △ 256 △ 13,880
2022年12月31日 残高
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帳簿価額
（単位：百万円）
耐用年数を確
定できない無 耐用年数を確定できる無形資産
形資産
のれん 無形資産合計
契約関連無形
ソフトウエア その他
資産
2021年12月31日
－ 52,050 13,989 180 66,219
2022年12月31日 － 52,050 13,703 112 65,865
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日のソフトウエアには、自己創設無形資産がそれぞれ516百万円およ
び431百万円含まれております。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
個別に重要なのれんは、主として 2017年度 におけるコカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合および
それに伴う関連会社の連結子会社化によって生じたものでありますが、過年度に減損損失を認識しております。
契約関連無形資産の詳細は、注記３(10)「無形資産」に記載しております。
12．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
飲料事業
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
有形固定資産
建物及び構築物 463 1
機械装置及び運搬具 281 －
－ 20
土地
小計 744 20
使用権資産 － －
744 20
合計
当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位で資金生成単位を識
別しております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別資産をグルーピングの最小単位
としております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。当該遊休資産のうち建物及び構築物、土地について、回収可
能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産
鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されております。
また、当該遊休資産のうち機械装置及び運搬具、使用権資産について、回収可能価額は使用価値により測定
しており、その価値をゼロとしております。
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(2）耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位または資金生成単位グループの減損テスト
企業結合の一部として取得した耐用年数を確定できない無形資産（契約関連無形資産）は、シナジー効果が期
待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分された耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位また
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント は資金生成単位グ
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
ループ
耐用年数を確定できな
52,050 52,050
飲料事業 飲料
い無形資産
（契約関連無形資産）
52,050 52,050
合計
耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年、ま
た潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っており、前連結会計年度
および 当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、
使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより
算定しております。将来キャッシュ・フローは、過去の経験および外部の情報を反映した５年以内の中期計画、
および計画で示された期間後については継続価値に基づいて算定しており、市場の長期平均成長率を加味した
キャッシュ・フローを使用しております。
回収可能価額の見積りに使用された主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率
が含まれております。また、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画およびコス
ト計画等に基づいて策定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、新型コロナウイルス
感染症の影響については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものと
の仮定を置いております。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内
部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日現在の、耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生
成単位または資金生成単位グループの使用価値の計算に使用された税引前の割引率および成長率は以下のとおり
であります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または資金生成単位
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
グループ
割引率 成長率 割引率 成長率
飲料 5.5％ 0.5％ 6.0％ 0.4％
（注）１．割引率は、キャッシュ・フロー（日本円）と同一通貨建の市場において、日本政府が発行した10年物国債
の利率を基に、株式投資によるリスクの増加および特定の資金生成単位の市場関連的リスクを反映するリ
スク・プレミアムを調整した税引前割引率であります。
２．当社グループは市場とビジネスから見込まれる成長率を用いてキャッシュ・フローを見積っております。
成長率は、市場参加者が使用すると想定される値と一致する市場の長期平均成長率に基づいて決定してお
ります。
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（3）感応度分析
以下の表では、回収可能価額を帳簿価額と一致させるために、主な仮定をそれぞれ単独で置き換えた値を示し
ております。
飲料については、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額127,714百万円を上回っており、仮に割引率
が7.2％を上回るまたは成長率が△1.1％を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位または資金生成単位
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
グループ
割引率 成長率 割引率 成長率
飲料 7.1 ％ △1.4 ％ 7.2 ％ △1.1 ％
13．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
流動：
前払費用 8,005 6,835
未収法人所得税 3,827 1,940
未収消費税等 4,156 3,989
287 345
その他
16,275 13,108
合計
非流動：
長期前払費用 5,953 4,622
53 487
その他
6,006 5,110
合計
14．営業債務およびその他の債務
営業債務およびその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
買掛金
34,814 37,541
未払金 65,337 66,799
3,110 3,915
未払費用
103,260 108,254
合計
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15．引当金
引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 環境対策引当金 合計
2021年12月31日 残高
2,121 25 2,146
繰入 144 2 146
期中減少（目的使用） △459 △9 △468
戻入 △77 － △77
14 － 14
時の経過および割引率の変更による増加
1,743 17 1,761
2022年12月31日 残高
流動
－ － －
1,743 17 1,761
非流動
1,743 17 1,761
合計
資産除去債務
当社グループが使用する工事設備や事務所等の有害物質を撤去する義務または賃貸契約に付随する原状を回復す
る義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務を有する場合に
おいて、主に過去の実績に基づき算出した将来の支出の見積額に基づき資産除去債務を計上しております。これら
の費用は将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性がありま
す。
環境対策引当金
産業廃棄物の処理に係る支出に備えるため、支払見込額を環境対策引当金として計上しております。この費用は
将来支払われる予定でありますが、その支払額は、将来の事業計画等により変更される可能性があります。
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
満期
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ） （％）
流動
一年内償還社債 29,990 － －
一年内返済長期借入金 1,000 1,000 0.15 －
－ －
短期借入金
小計 30,990 1,000
非流動
2024年～ 2029年
社債 149,622 149,701 0.20
2024年～ 2026年
7,000 6,000
長期借入金 0.15
小計 156,622 155,701
187,612 156,701
合計
平均利率は当連結会計年度残高に対する加重平均利率であり、満期は当連結会計年度残高における満期を記載し
ております。
社債の発行の主な条件は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額
利率
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 発行金額 担保 償還期限
（％）
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
コカ・コー
ラウエスト 2015年 29,990 2022年
当社 30,000 ― 0.52 なし
㈱ 第３回 ６月17日 (29,990) ６月17日
無担保社債
第１回
2019年 2024年
当社 40,000 39,921 39,950 0.10 なし
無担保社債 ９月19日 ９月19日
第２回
2019年 2026年
当社 60,000 59,858 59,888 0.20 なし
９月19日 ９月18日
無担保社債
第３回
2019年 2029年
49,843 49,863
当社 50,000 0.27 なし
９月19日 ９月19日
無担保社債
179,612 149,701
合計
(注)１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．利率はすべて固定金利であります。
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17．リース
当社グループは、主として飲料事業において、 営業拠点等に係る 建物及び構築物をリースしております。当該
リースに係る契約期間は、主として15年であります。なお、特記すべきリース契約によって課された制限（配当、
追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物
6,580 5,502
土地 － －
合計
6,580 5,502
リース負債に係る金利費用
291 238
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 △7,088 △5,974
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
使用権資産
建物及び構築物
24,470 21,219
土地 674 622
合計
25,144 21,841
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 9,195百万円 および 6,869百万
円 であります。
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18．退職後給付
当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職
位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしており
ましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制
度からなる制度へ統一し、従来の確定給付型年金制度を凍結いたしました。凍結した確定給付型年金制度の債務
は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に年金または一時金として支払われるま
で、確定給付債務として認識しています。
(1）確定給付制度
(a）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高
118,958 118,007
勤務費用 3,490 3,456
利息費用 1,312 1,067
再測定：
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△184 －
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 2,526 △11,779
実績による修正 △337 △132
給付支払額 △7,757 △7,250
－ －
売却目的で保有する処分グループへの振替
118,007 103,370
期末残高
前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付制度債務の加重平均存続期間はそれぞれ11.0年および
10.0年であります。
(b）制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高
104,952 106,183
利息収益 1,125 932
再測定：
制度資産に係る収益 6,303 △8,770
事業主の拠出額 353 92
△6,550 △6,239
給付支払額
106,183 92,198
期末残高
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(c）アセット・シーリングによる調整額の変動
アセット・シーリングによる調整額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 869 5,781
再測定：
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの
4,902 811
影響
10 52
利息収益
5,781 6,644
期末残高
アセット・シーリングによる調整額は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）において制度資産が確定給付制度債務の現
在価値を上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制
限されることによる調整額であります。
(d）確定給付制度債務および制度資産の調整
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関
係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
確定給付制度債務（積立型）
100,402 85,554
106,183 92,198
制度資産
確定給付制度の積立不足合計
△5,781 △6,644
5,781 6,644
アセット・シーリングによる調整額
小計
－ －
17,605 17,817
確定給付制度債務（非積立型）
17,605 17,817
合計
退職給付に係る負債
17,605 17,817
－ －
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に認識した確定給付制度債務
17,605 17,817
（純額）
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(e）制度資産の主要項目
当社グループにおける退職給付制度の制度資産は、市場性のある株式および債券が含まれており、株価およ
び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産についての運用は、許容されるリスクの範囲内で、確定
給付制度の受給者が将来給付を確実に受けるため、中長期的な期間で制度資産価値を最大化することを目標と
しております。制度資産は、リスクを低減するため、資産配分目標に基づき国内外の様々な株式および債券に
分散投資しております。資産配分については、リターンの予想、長期リスクおよび今までの実績に基づき、中
長期にわたり維持すべき配分の目標を設定しております。この資産配分の目標は、制度資産の運用環境等に重
要な変化が生じた場合には、適宜見直しております。
制度資産の主な分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 合計 おける公表価 おける公表価 合計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
資本性金融商品
国内株式 － 7,806 7,806 － 6,387 6,387
海外株式 － 21,616 21,616 － 15,111 15,111
負債性金融商品
国内債券 － 6,613 6,613 － 4,642 4,642
海外債券 － 22,402 22,402 － 17,893 17,893
一般勘定 － 27,517 27,517 － 27,798 27,798
オルタナティブ － 17,932 17,932 － 20,135 20,135
2,153 145 2,298 0 232 232
その他
2,153 104,030 106,183 0 92,198 92,198
合計
制度資産の大部分は合同運用ファンドを通じて運用されております。合同運用ファンドは、専門家による運
営と規模の経済による恩恵を受けるために集まった資産プールであります。投資家はファンドに対する持分を
有し、ファンド管理者によって提供された投資の純資産価値に基づいて当該持分の公正価値を測定します。
ファンドによって運用される制度資産は、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券および海外債券
等の市場性のある有価証券に投資されております。オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資
であります。
年金資産が最低必要積立額を上回っているため翌連結会計年度における制度資産への見積拠出額はありませ
ん。
(f）重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
割引率
0.90 ％ 1.96 ％
昇給率 2.00 ％ 2.00 ％
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(g）感応度分析
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の、確定給付制度債務に与える金額的影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
増加 減少 増加 減少
割引率
0.25％減少 3,292 － 2,606 －
0.25％増加 － 3,150 － 2,502
昇給率
0.5％減少 － 197 － 180
0.5％増加 184 － 192 －
上表の感応度分析は、分析の対象とした各仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提とし
ております。この感応度分析は前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における確定給付制度債務の変
動を示しており、当社グループが合理的と考える数理計算上の仮定の変化の結果であります。この分析は暫定
的な計算に基づいており、実績は分析とは異なる可能性があります。
(2）確定拠出制度
前連結会計年度および当連結会計年度における、当社グループの確定拠出制度に係る費用計上額はそれぞれ
10,352百万円 および 10,112百万円 であります。
19．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
流動：
預り金
3,941 4,345
未払有給休暇
5,170 4,996
未払消費税等
1,718 1,458
未払賞与
4,520 7,626
その他 736 1,914
16,085 20,339
合計
非流動：
長期預り金
884 976
その他の長期従業員給付債務
1,645 1,760
その他
391 411
2,920 3,147
合計
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20．資本
(1）資本金
授権株式数および発行済株式数の変動は以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
授権株式数
無額面の普通株式 500,000 500,000
発行済株式数（普通株式）
期首残高 206,269 206,269
期中増加 － －
－ －
期中減少
206,269 206,269
期末残高
(2）資本剰余金
資本剰余金は資本取引から得られた剰余金で、主として資本金として組み入れない資本準備金により構成され
ております。日本の会社法においては、株式の発行に対する払込みの２分の１以上を資本金に組み入れる必要が
あり、払込金の残りが資本剰余金となっております。また株主総会決議によって資本剰余金から資本金に組み替
えることができます。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。日本の会社法においては、剰余金
の配当により減少する剰余金の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達する
まで、資本準備金または利益準備金に積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、株
主総会決議により欠損填補に充当、または取り崩すことができます。
(4）自己株式
自己株式の変動は以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
自己株式数
期首残高 26,920 26,925
期中増加 5 4
△0 △0
期中減少
26,925 26,928
期末残高
前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、単元未満株式の買取りによるもの、減少は単元未満株
式の買増しによるものであります。
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(5）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
持分法適用
その他の包
キ ャ ッ 会社におけ
括利益を通
確定給付制 シュ・フ るその他の
じて公正価 合計
度の再測定 ロ ー ・ 包括利益に
値で測定す
ヘッジ 対する持分
る金融資産
相当額
2021年１月１日 残高
－ 1,430 △335 － 1,095
当期発生額 △395 854 2,836 △12 3,283
その他の包括利益累計額から利
395 △784 － 12 △378
益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非
－ － △1,356 － △1,356
金融資産への振替
2021年12月31日 残高
－ 1,499 1,145 － 2,644
当期発生額 1,523 292 1,250 － 3,065
その他の包括利益累計額から利
△1,523 △451 － － △1,974
益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非
－ － △2,558 － △2,558
金融資産への振替
－ 1,341 △163 － 1,177
2022年12月31日 残高
上記はすべて税効果考慮後の金額であります。
21．株式報酬
当社グループは、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）ならびに当社および当社子
会社の執行役員および従業員（以下対象者という。）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．業績連動型株式報酬制度
(1) 制度の概要
当社は、 持分決済型株式報酬として 対象者に対して、連続する３連結会計年度（2020年１月１日～2022年12月
31日、2021年１月１日～2023年12月31日および2022年１月１日～2024年12月31日）を評価期間として、パフォー
マンス・シェア・ユニット（以下ＰＳＵといいます。）制度およびリストリクテッド・ストック・ユニット（以
下ＲＳＵといいます。）制度により構成される業績連動型株式報酬制度に基づき当社普通株式（以下「当社株
式」といいます。）および金銭を支給いたします。これらの制度は、対象者が、株価変動のメリットとリスクを
株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的
としています。
(2)権利確定条件
（ＰＳＵ制度）
・付与から３年後に、３か年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、ＰＳＵ基準金額の 0 ％～ 150 ％の範
囲で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
・役員報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ＲＯ
Ｅ、連結売上収益成長率を評価指標として採用。
（ＲＳＵ制度）
・株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
・退任時および退職時等にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当す
ることを目的として金銭で支給）。
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(3) 公正価値および公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としていま
す。前連結会計年度および当連結会計年度における公正価値は以下の通りであります。
（単位：円）
前連結会計年度付与 当連結会計年度付与
ＰＳＵ制度 1,858 1,317
1,317
1,858
ＲＳＵ制度 1,318 (注)１
1,684 (注)１
1,420 (注)２
(注)１．従業員を対象とするＲＳＵに係る公正価値であります。
２．特別ＲＳＵに係る公正価値であります。
２．株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会
計年度において、227百万円および482百万円であります。
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22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月25日
普通株式 4,484 25 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 4,484 25 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 4,484 25 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,484 25 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであり
ます。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 4,484 利益剰余金 25 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
23．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは 飲料事業の単一セグメントで 組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う
対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォー
ター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主と
して当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重
大な金融要素を含む契約はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上収益
顧客との契約から生じる収益
飲料 785,455 807,402
382 29
その他
785,837 807,430
合計
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
72,527 77,105
売掛金及び受取手形
72,527 77,105
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、契約負債および過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重
要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性は
ありません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費
38,557 27,752
償却費 3,085 3,391
販売手数料及び販売促進費 104,965 108,910
従業員給付費用 95,373 103,977
発送費及び手数料 77,964 76,035
保守料 14,321 15,331
29,486 29,898
その他
363,750 365,295
合計
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25．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
販売費及び 販売費及び
売上原価 売上原価
一般管理費 一般管理費
給料及び賃金
9,106 60,450 9,719 65,316
厚生費及び法定福利費 1,074 8,674 1,120 8,175
賞与 1,733 13,839 2,240 18,134
1,507 12,411 1,576 12,351
退職給付費用
13,420 95,373 14,656 103,977
合計
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26．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
その他の収益
有形固定資産売却益 1,519 4,587
受取賃貸料 310 276
政府補助金 （注）１ 6,447 3,729
関係会社株式売却益 （注）２ 708 －
1,154 720
その他
10,138 9,312
合計
その他の費用
減損損失 744 20
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,102 2,564
事業構造改善費用（注）３ 1,600 1,298
特別退職加算金 （注）４ 2,437 1,104
一時帰休費用（注）５ 9,001 2,168
システム障害関連費用（注）６ 1,322 －
496 179
その他
17,702 7,332
合計
（注）１．政府補助金は、主に前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る従業員の一時帰休実施に伴う休業手当に対する補助金であります。
２．関係会社株式売却益は、前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社アペックス西日
本の全株式を譲渡したことによる売却益であります。
３. 事業構造改善費用は、 前連結会計年度および当連結会計年度において、 当社グループの持続的な成長に向け、
これまで以上の価値創出や更なる生産性の向上を目指した効率的な新体制の構築を進めることを目的として実
施した施策に係る費用であります。
４．特別退職加算金は、前連結会計年度および当連結会計年度の希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別
退職加算金および再就職支援費用等に係る費用であります。
５．一時帰休費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
従業員の一時帰休実施に伴う休業手当で、それぞれ売上原価から656百万円および92百万円、販売費及び一般
管理費から8,345百万円および2,076百万円を振り替えております。
６．システム障害関連費用は、前連結会計年度において、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生し
た、システム障害に関連する費用であります。
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27．金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1 0
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
259 237
融資産
117 27
その他
377 264
合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 928 750
為替差損 111 468
50 25
その他
1,089 1,242
合計
102/150
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28．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
有形固定資産
5,246 4,709 △283 △537
及び無形資産
リース 7,162 6,418 △3,335 △744
金融資産 1,313 1,126 37 △288
従業員給付 9,992 12,001 1,285 2,814
棚卸資産 2,184 1,530 295 △654
繰越欠損金 13,893 19,422 6,014 5,529
3,642 2,324 △418 △1,318
その他
小計 43,432 47,529 3,595 4,802
繰延税金負債
有形固定資産
△34,319 △33,788 1,522 531
及び無形資産
リース △6,983 △6,217 3,176 766
金融資産 △3,619 △2,612 302 541
△1,930 △1,487 809 443
その他
小計 5,809 2,280
△46,851 △44,105
9,404 7,082
繰延税金費用合計 － －
△3,419 3,424
繰延税金合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮することによりその回収可能性を評価しております。繰延税金資産が
認識される期間の課税所得の過去の趨勢および予測される将来課税所得に基づいて、当社グループは前連結会計
年度末日および当連結会計年度末日にこれら繰延税金資産の税務便益が実現する可能性は高いと判断しておりま
す。
特別退職金の発生および新型コロナウイルス感染症等の影響により、当連結会計年度末現在、連結子会社のコ
カ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 19,279百万円を認識
しております。注記４「重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」のとおり、繰延税金資産の認識において、当
社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見
積りは中期計画を基礎としており、その主要な仮定は当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延
税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得および
資産売却等を含むタックス・プランニングを考慮しております。また、 新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものとの仮定 を置いており
ます。
なお、当社グループを取り巻く経済環境の変化、市場の状況その他の要因により将来課税所得の見積りの不確
実性が増すと考えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債（純額）の増減内容は以下の
とおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高（△負債）
△12,309 △3,419
繰延税金費用への計上額 9,404 7,082
△514 △239
その他の包括利益への計上額
△3,419 3,424
期末残高（△負債）
(2）未認識の繰延税金資産および繰延税金負債
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは、将来減算一時差異の一部について、繰
延税金資産を認識しておりません。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における、繰延税金資産を認
識していない将来減算一時差異および繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
将来減算一時差異
15,545 14,997
－ －
繰越欠損金
15,545 14,997
合計
前連結会計年度末日および当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社
への投資に関する将来加算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
子会社および関連会社への投資
38,724 22,141
(3）法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
当期税金費用
3,005 2,650
△9,658 △7,082
繰延税金費用（△は便益）
△6,653 △4,432
合計
上記の繰延税金費用は、主に一時差異の発生と解消によるものであります。
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(4）実効税率の調整表
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率と連結損益計算書における実際負担税率との調整
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
法定実効税率
31.46％ 31.46％
益金・損金に算入されない項目 22.54％ △0.49％
未認識繰延税金資産の変動 0.41％ 1.45％
親子税率差異 2.47％ 1.59％
子会社株式売却に伴う税金費用 △23.95％ －％
△2.24％ 1.46％
その他
30.68％ 35.48％
実際負担税率
（注）前連結会計年度における子会社株式売却に伴う税金費用の詳細については、注記９.「非継続事業」をご参照
ください。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定：
当期発生額 △603 2,329
208 △806
税効果額
税効果調整後 △395 1,523
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分：
当期発生額 △12 －
－ －
税効果額
税効果調整後 △12 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産：
当期発生額 1,396 418
△542 △126
税効果額
税効果調整後 854 292
小計 448 1,815
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当期発生額 4,335 1,910
△1,499 △661
税効果額
税効果調整後 2,836 1,250
小計 2,836 1,250
3,283 3,065
その他の包括利益合計
30．財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動額の調整表
財務活動による負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
長期借入金
短期借入金 社債（注） リース負債
（注）
2021年１月１日 残高
50,000 9,072 179,514 31,405
キャッシュ・フローを伴う変動 △50,000 △1,072 － △7,088
－ － 99 2,196
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年12月31日 残高 － 8,000 179,612 26,512
キャッシュ・フローを伴う変動
△38 △1,065 △30,000 △5,974
38 65 89 2,730
キャッシュ・フローを伴わない変動
－ 7,000 149,701 23,269
2022年12月31日 残高
（注） それぞれ１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債を含んでおります。
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31．金融商品
(1）財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
当社グループは事業を営む上で様々な財務リスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク(金利リスク、
株価変動リスク、為替リスクおよび価格リスク))に直面しており、これらの財務リスクを回避および低減するた
め一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理方針は、リスクおよび統制を適切に
把握すること、リスクをモニタリングし統制を遵守することを目的として、当社グループが直面するリスクを識
別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を
反映するため定期的に見直ししております。当社グループは、全従業員がその役割と規律を理解する統制環境を
維持するため、研修を実施し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティ
ブ取引を利用しております。デリバティブは、為替変動リスクおよび価格リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行って
おります。
(2）信用リスク
信用リスクとは、金融商品の一方の当事者が債務を履行できなくなり、他方の当事者が財務的損失を被ること
となるリスクであります。当社グループの事業の過程で、営業債権及びその他の債権、その他金融資産(預け金、
有価証券、その他債権を含む)について、相手先の信用リスクに晒されております。連結財務諸表に表示されてい
る金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管
理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、
信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。 営業債
権およびリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権
およびリース債権以外の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定してお
りますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金
を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判
断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のう
ち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に
応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率
を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加
していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予
測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産
および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初
の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額で算定しております。
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(a）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っ
ております。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信
12カ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
期日未経過
33,149 98 67,796 101,043
期日から60日以内 17 － 4,611 4,628
－ 8 43 51
期日から60日超
33,166 106 72,450 105,721
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産で
あります。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信
12カ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
期日未経過
26,322 25 70,537 96,883
期日から60日以内 37 － 6,533 6,570
－ 34 － 34
期日から60日超
26,358 59 77,070 103,487
合計
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産で
あります。
その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産については相手先の信用リスク格付け等に応じて信用リスクの評価を
行っております。全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12カ
月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、同一
区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。
なお、期日を経過しているその他の金融資産で重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはあり
ません。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
12カ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
その他の金融資産
4,714 1,204 5,918
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産で
あります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
12カ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
その他の金融資産
3,572 894 4,467
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産で
あります。
(b）貸倒引当金
貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信
12カ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2021年１月１日残高
42 216 134 392
繰入 51 51 298 401
△42 △216 △134 △392
期中減少（戻入れ）
51 51 298 401
2021年12月31日残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
全期間の予想信
12カ月の予想信 単純化したアプ
用損失に等しい
用損失で測定し ローチを適用し 合計
金額で測定して
ている金融資産 た金融資産
いる金融資産
2022年１月１日 残高
51 51 298 401
繰入 32 23 86 141
期中減少（目的使用） － － △190 △190
△51 △51 △108 △211
期中減少（戻入れ）
32 23 86 141
2022年12月31日 残高
当社グループは過去に直接償却した営業債権から、今後キャッシュ・フローの回収が行われることは見
込んでおらず、またキャッシュ・フローの回収も発生しておりません。
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その他金融資産
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
12カ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2021年１月１日残高
0 589 590
繰入 0 1,036 1,036
期中減少（目的使用） － △68 △68
△0 △742 △742
期中減少（戻入れ）
0 816 816
2021年12月31日残高
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
12カ月の予想信用損失 全期間の予想信用損失
で測定している金融資 に等しい金額で測定し 合計
産 ている金融資産
2022年１月１日 残高
0 816 816
繰入 0 232 232
期中減少（目的使用） － △246 △246
△0 △380 △381
期中減少（戻入れ）
0 421 421
2022年12月31日 残高
(c）期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度および当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額
の著しい増減はありません。
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(3）流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行でき
なくなるリスクであります。当社グループは、当社グループに損失を生じさせる状況、評判に影響する状況がな
いよう、どのような状況下においても、支払期日に間に合わせる十分な資金を確保する管理を行っております。
当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際
のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フローを比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを
管理しております。
金融負債（デリバティブ負債を含む）の返済期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 103,260 103,260 103,260 － －
社債及び借入金 187,612 189,920 31,385 108,130 50,405
26,512 27,502 4,157 11,096 12,249
リース負債
317,385 320,683 138,803 119,226 62,654
合計
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 108,254 108,254 108,254 － －
社債及び借入金 156,701 158,535 1,305 106,961 50,270
リース負債 23,269 24,131 5,322 10,577 8,232
デリバティブ金融負債
為替予約 162 162 153 8 －
501 501 501 － －
商品スワップ
288,887 291,583 115,535 117,546 58,502
合計
(4）市場リスク
市場リスクとは、当社グループの収益および保有する有価証券の価額に影響を与えるような金利、株価などの
市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる
範囲になるよう管理しております。
(a）金利リスク
借入金と社債は、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は
なく、当社グループの金利リスクはないと判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行って
おりません。
(b）株価変動リスク
当社グループは市場価格のある株式を多く保有しているため、株価変動リスクに晒されております。市場価
格のある株式は、売買目的以外に保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に指定しております。
その他すべての変数が一定であることを前提として、当社グループが期末日時点で保有する上場株式の株価
が10％上昇または下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度および当
連結会計年度において、それぞれ 944百万円 および 870百万円 であります。
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(c）為替リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕
入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入など
の予定取引、またはすでに認識されている資産および負債から発生します。当社グループは、為替リスクを回
避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を
適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリス
クは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
(d）価格リスク
当社グループは、連結子会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、天候、自然災害等
によって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスク
に晒されております。これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っておりま
す。
(5）資本管理
当社グループは、安定した財政状態を維持する一方、事業成長を通じた長期的な改善により資本効率を高める
ことを資本管理の基本方針としております。
資本管理を行う上での指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)および資産合計税引前利益率(ＲＯ
Ａ)であります。ＲＯＥは親会社の所有者に帰属する資本に対する当期利益の比率であり、ＲＯＡは総資産に対す
る税引前利益の比率であります。前連結会計年度および当連結会計年度におけるＲＯＥおよびＲＯＡは、新型コ
ロナウイルス感染症の流 行や世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動により、厳しい事
業環 境が継続したことが影響し、以下の通りとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
ＲＯＥ
△0.50 ％ △1.67 ％
ＲＯＡ △2.40 ％ △1.47 ％
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
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(6）金融商品の分類
金融資産および金融負債の分類別残高は以下のとおりであります。
金融資産
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利
純損益を通じて
益を通じて公正 償却原価で測定
公正価値で測定 合計
価値で測定する する金融商品
する金融商品
金融商品
現金及び現金同等物 － － 110,497 110,497
営業債権及びその他の債権 － － 105,320 105,320
その他の金融資産（流動）
デリバティブ資産 1,303 － － 1,303
預入期間３カ月超の定期預金 － － 5 5
一年内返済長期貸付金 － － 12 12
－ － － －
その他
小計
1,303 － 17 1,320
その他の金融資産（非流動）
デリバティブ資産 560 － － 560
株式 － 13,726 － 13,726
長期貸付金 － － 36 36
－ 140 5,049 5,189
その他
小計 560 13,866 5,085 19,511
1,863 13,866 220,919 236,648
合計
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
その他の包括利
純損益を通じて
益を通じて公正 償却原価で測定
公正価値で測定 合計
価値で測定する する金融商品
する金融商品
金融商品
現金及び現金同等物 － － 84,074 84,074
営業債権及びその他の債権 － － 103,346 103,346
その他の金融資産（流動）
デリバティブ資産 527 － － 527
預入期間３カ月超の定期預金 － － 5 5
一年内返済長期貸付金 － － 10 10
－ － － －
その他
小計
527 － 15 542
その他の金融資産（非流動）
デリバティブ資産 22 － － 22
株式 － 11,747 － 11,747
長期貸付金 － － 27 27
－ 89 4,003 4,093
その他
小計 22 11,836 4,030 15,888
548 11,836 191,466 203,851
合計
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金融負債
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正価 償却原価で測定する金
合計
値で測定する金融商品 融商品
営業債務及びその他の債務 － 103,260 103,260
社債及び借入金 － 187,612 187,612
－ 26,512 26,512
リース負債
－ 317,385 317,385
合計
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
純損益を通じて公正価 償却原価で測定する金
合計
値で測定する金融商品 融商品
営業債務及びその他の債務 － 108,254 108,254
社債及び借入金 － 156,701 156,701
リース負債 － 23,269 23,269
その他の金融負債（流動）
654 － 654
デリバティブ負債
小計 654 － 654
その他の金融負債（非流動）
8 － 8
デリバティブ負債
小計 8 － 8
662 288,224 288,887
合計
株式は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
西日本鉄道㈱ 1,044 988
東海旅客鉄道㈱ 830 877
東日本旅客鉄道㈱ 813 865
㈱イズミ 746 691
㈱オリエンタルランド 661 655
日本空港ビルディング㈱ 480 653
報告日に保有している投資に係る受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
受取配当金
189 187
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の一部は、取引関係の見直し
等の観点から期中に処分しております。これらの処分時の公正価値、処分時の累積利得または損失（税効果考
慮前）および受取配当金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
累積利得・ 累積利得・
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
損失（△） 損失（△）
7,612 1,577 70 2,485 917 50
その他の包括利益累計額に認識されていた累積利得または損失は、当該金融資産を処分した場合にその他の
包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度および当連結会計年度における振替額
は、 注記20「資本（5）その他の包括利益累計額」に記載しております。
(7）金融商品の公正価値
(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
(b）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエ
ラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場
合、活発でない市場における株価および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定
に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、
重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその
他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公
正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当
社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであり
ます。
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前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
重要な観察可能でないインプットと公
種類 評価技法 重要な観察可能でないインプット
正価値測定間の相互関係
その他の包括利益
EBITマルチプル：5.2倍－51.0倍 対象企業の類似上場企業の株式指標が
を通じて公正価値
類似企業比較法 EBITDAマルチプル：5.9倍 高く（低く）なると見積公正価値は増
で測定する金融商
PBR：0.9 倍 －2.6倍 加（減少）する
品（株式）
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PBR：株価純資産倍率
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
重要な観察可能でないインプットと公
種類 評価技法 重要な観察可能でないインプット
正価値測定間の相互関係
その他の包括利益 EBITマルチプル：6.2倍－7.9倍
対象企業の類似上場企業の株式指標が
を通じて公正価値 EBITDAマルチプル：8.2倍
類似企業比較法 高く（低く）なると見積公正価値は増
で測定する金融商 PER：6.7倍－32.9倍
加（減少）する
品（株式） PBR：0.9 倍 －2.2倍
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率
(c）経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品：
－ 1,863 － 1,863
デリバティブ資産
小計 － 1,863 － 1,863
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
株式 9,443 － 4,283 13,726
－ － 140 140
その他
小計 9,443 － 4,423 13,866
9,443 1,863 4,423 15,729
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品：
－ － － －
デリバティブ負債
－ － － －
合計
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品：
－ 548 － 548
デリバティブ資産
小計 － 548 － 548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品：
株式 8,701 － 3,046 11,747
－ － 89 89
その他
小計 8,701 － 3,135 11,836
8,701 548 3,135 12,385
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品：
－ 662 － 662
デリバティブ負債
－ 662 － 662
合計
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
ｂ．デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。そのため、為替予約について、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分し
ております。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年１月１日 残高
4,694
購入 2
処分 △27
△246
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）
2021年12月31日 残高
4,423
購入 2
処分 △487
その他の包括利益に認識した利得（△は損失） △805
2
その他
3,135
2022年12月31日 残高
その他の包括利益に認識した利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。
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(d）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
187,612 187,982 △370
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額 公正価値 差額
長期借入金及び社債
156,701 154,389 2,312
長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及
びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿
価額に近似しているため、上表には含んでおりません。
上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
ａ．借入金
変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公
正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用い
て割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付
の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
ｂ．社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債に
ついては、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フ
ローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類さ
れ、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。
(8）デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループのリスク管理におけるヘッジ会計の運用については、「(1）財務リスク管理」に記載しており
ます。なお、デリバティブ取引は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社において実施されています。
(a）連結財政状態計算書における影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりであ
ります。なお、ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融資産」、ヘッジ手段に係る
負債の帳簿価額（公正価値）は「その他の金融負債」に含まれております。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
ヘッジ種類 リスク区分 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
為替リスク 為替予約 10,007 730 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,816 1,133 －
価格リスク 商品スワップ
14,823 1,863 －
合計
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり 106.17円であります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額（公正価値）
ヘッジ種類 リスク区分 ヘッジ手段 想定元本
資産 負債
為替リスク 為替予約 12,637 93 162
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,235 456 501
価格リスク 商品スワップ
27,872 548 662
合計
為替予約における平均レートは、１米ドル当たり129.15円であります。
なお、当社グループが行うヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク
要素をヘッジする取引はありません。
為替予約および商品スワップによりキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間はそれぞれ2023年１
月から2023年12月、2023年１月から2023年12月であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中
止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
為替予約
449 △89
696 △74
商品スワップ
1,145 △163
合計
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(b）連結損益計算書および連結包括利益計算書における影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する純損益およびその他の包括利益への影響
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
ヘッジ非有効部分を その他の包括利益累
その他の包括利益で
純損益に認識された 認識する基礎として 計額から純損益に組
リスク区分
認識されたヘッジ損
ヘッジ非有効部分 利用したヘッジ手段 替調整額として振り
益の金額
の公正価値の変動 替えた金額
為替リスク 965 5 730 －
3,370 － 1,133 －
価格リスク
4,335 5 1,863 －
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
ヘッジ非有効部分を その他の包括利益累
その他の包括利益で
純損益に認識された 認識する基礎として 計額から純損益に組
リスク区分
認識されたヘッジ損
ヘッジ非有効部分 利用したヘッジ手段 替調整額として振り
益の金額
の公正価値の変動 替えた金額
為替リスク 1,056 20 △69 －
855 － △45 －
価格リスク
1,910 20 △114 －
合計
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に
近似しています。
ヘッジの中止等による組替調整額はありません。なお、ヘッジ対象が棚卸資産の取得等に関する予定取引
である場合は、「その他の包括利益累計額」に累積された繰延ヘッジ損益を棚卸資産等の取得原価に振り替
えております。
純損益に認識したヘッジ非有効部分、および組替調整額として純損益に振り替えられた金額は金融収益お
よび金融費用に含まれております。
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違によ
り、ヘッジ非有効部分が生じます。
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32．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は以下のとおりであります。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グループ
に直接所有される普通株式から構成され、持分比率は当社グループにより所有される議決権比率と同じでありま
す。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。
議決権の所有比率
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 子会社名 所在地 事業の内容
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
コカ・コーラ ボ
飲料・食品の製
飲料事業 東京都港区 100.0％ 100.0％
トラーズジャパン
造・販売
株式会社
ＦＶジャパン株式 飲料・食品の販
東京都豊島区 100.0％ 100.0％
会社 売
コカ・コーラ ボ
自動販売機のオ
トラーズジャパン
東京都港区 100.0％ 100.0％
ペレーション
ベンディング株式
会社
コカ・コーラ ボ
飲料・食品の販
トラーズジャパン
東京都港区 売等に関する事 100.0％ 100.0％
ビジネスサービス
務処理等
株式会社
(注) 議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
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33．持分法で会計処理されている投資
当社グループの主要な関連会社は以下のとおりであります。主要な事業所は会社の所在地と同一であります。な
お、個別に重要な関連会社はありません。
議決権の所有比率
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 関連会社名 所在地 事業の内容
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
株式会社リソーシ 自動販売機関連
飲料事業 香川県高松市 44.0％ 44.0％
ズ 事業
(注) 議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
34．コミットメント
購入コミットメント
報告日以降の有形固定資産、無形資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
有形固定資産
8,342 1,774
－ 2
無形資産
8,342 1,776
合計
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記を除く購入コミットメントはそれぞれ 5,600百万円 および
8,478百万円 であります。主としてガス購入契約に関する未履行の契約によるものであります。
35．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利
益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期損失
△15,008 △8,070
（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
12,505 －
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 179,346 179,342
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 △83.68 △45.00
非継続事業 69.72 －
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △13.96 △45.00
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ株式報酬415千株および751千株は逆希薄化効果を
有するため、「希薄化後１株当たり当期利益」は記載しておりません。
２． 前連結会計年度における 親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益の詳細については、注記
９.「非継続事業」をご参照ください。
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36．関連当事者取引
関連当事者との取引金額および未決済金額は、以下のとおりであります。なお、当社グループの子会社との取引
は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
関係会社との関係 会社名 取引内容 取引金額 未決済金額
販売促進リベート等
130,653 25,374
その他の関係会社の 日本コカ・コーラ株
収入
子会社 式会社
原液等仕入 313,590 11,280
役員が議決権の過半 みちのくコカ・コー
清涼飲料の販売 3,109 278
数を所有している会 ラボトリング株式会
清涼飲料の仕入 70 9
社 社
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
関係会社との関係 会社名 取引内容 取引金額 未決済金額
販売促進リベート等
128,436 18,772
その他の関係会社の 日本コカ・コーラ株
収入
子会社 式会社
原液等仕入 316,898 13,317
役員が議決権の過半 みちのくコカ・コー
清涼飲料の販売 2,860 234
数を所有している会 ラボトリング株式会
清涼飲料の仕入 78 5
社 社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、未決済残高には消費税等が含まれております
２．ザ コカ・コーラ カンパニーの子会社である日本コカ・コーラ株式会社との取引については、
ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で締結しているコカ・コーラ等
の製造、販売および商標使用等に関する契約に基づき取引をしております。
３．みちのくコカ・コーラボトリング株式会社との取引については、 市場価格等を勘案した一般的取引条
件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
報酬
489 611
株式報酬 234 250
賞与 120 181
積立型退任時報酬 21 21
74 21
その他
937 1,085
合計
37．後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 168,853 375,948 612,321 807,430
税引前四半期損失
(百万円) △10,031 △15,121 △7,947 △12,491
又は税引前損失（△）
親会社の所有者に
帰属する四半期
(百万円) △6,568 △9,899 △5,194 △8,070
（当期）損失
（△）
基本的１株当たり
(円) △36.62 △55.2 △28.96 △45.00
四半期（当期）損失
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益 (円) △36.62 △18.57 26.24 △16.04
（△は損失）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,187 6,285
前払費用 39 409
関係会社短期貸付金 128,454 92,555
※１ 82 ※１ 294
未収入金
2,146 －
その他
流動資産合計 137,908 99,543
固定資産
有形固定資産
建物 13,031 11,938
構築物 924 806
工具、器具及び備品 13 9
48,216 47,613
土地
有形固定資産合計 62,185 60,366
無形固定資産
借地権 27 27
1 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 28 27
投資その他の資産
関係会社株式 342,561 342,561
繰延税金資産 184 21
544 423
その他
投資その他の資産合計 343,289 343,005
固定資産合計 405,502 403,398
資産合計 543,410 502,941
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 －
※１ 333 ※１ 347
未払金
未払費用 4 3
※１ 9,722 ※１ 5,622
預り金
賞与引当金 4 7
役員賞与引当金 120 181
未払法人税等 － 647
91 241
その他
流動負債合計 40,274 7,048
固定負債
社債 150,000 150,000
退職給付引当金 － 2
資産除去債務 1,039 926
業績連動報酬引当金 197 449
87 115
その他
固定負債合計 151,324 151,492
負債合計 191,598 158,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,232 15,232
資本剰余金
資本準備金 108,167 108,167
158,783 158,783
その他資本剰余金
資本剰余金合計 266,950 266,949
利益剰余金
利益準備金 3,317 3,317
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 676 675
別途積立金 110,388 110,388
40,911 33,507
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 155,292 147,887
自己株式 △ 85,661 △ 85,667
株主資本合計 351,812 344,402
純資産合計 351,812 344,402
負債純資産合計 543,410 502,941
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 5,797 ※１ 5,640
営業収益
※２ 4,257 ※１ ,※２ 3,713
営業費用
営業利益 1,540 1,927
営業外収益
※１ 183 ※１ 149
受取利息及び受取配当金
収用補償金 － 168
※１ 19 ※１ 14
雑収入
営業外収益合計 202 331
営業外費用
※１ 472 ※１ 368
支払利息
※１ 69 ※１ 21
雑損失
営業外費用合計 541 388
経常利益 1,201 1,869
特別利益
※３ 1,359 ※３ 615
固定資産売却益
17,579 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 18,938 615
特別損失
※４ 33
固定資産売却損 －
※５ 298 ※５ 15
減損損失
3 －
固定資産除却損
特別損失合計 333 15
税引前当期純利益 19,805 2,469
法人税、住民税及び事業税
1,054 743
356 163
法人税等調整額
法人税等合計 1,410 906
当期純利益 18,395 1,562
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
当期首残高 15,232 108,167 158,783 266,950 3,317 142,547
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 8,967
当期純利益 － － － － － 18,395
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 0 △ 0 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 9,428
当期末残高 15,232 108,167 158,783 266,950 3,317 151,975
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 145,864 △ 85,654 342,391 342,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,967 － △ 8,967 △ 8,967
当期純利益 18,395 － 18,395 18,395
自己株式の取得 － △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 － 1 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 9,428 △ 7 9,421 9,421
当期末残高 155,292 △ 85,661 351,812 351,812
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
当期首残高 15,232 108,167 158,783 266,950 3,317 151,975
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 8,967
当期純利益 － － － － － 1,562
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 0 △ 0 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 7,405
当期末残高 15,232 108,167 158,783 266,949 3,317 144,570
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 155,292 △ 85,661 351,812 351,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,967 － △ 8,967 △ 8,967
当期純利益 1,562 － 1,562 1,562
自己株式の取得 － △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 － 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 △ 7,405 △ 5 △ 7,410 △ 7,410
当期末残高 147,887 △ 85,667 344,402 344,402
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
その他利益剰余金
その他利益
圧縮記帳 別途 繰越利益
剰余金
積立金 積立金 剰余金
合計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当期首残高 677 110,388 31,482 142,547
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,967 △8,967
当期純利益 － － 18,395 18,395
積立金の取崩 △1 － 1 －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の事業年度中の
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 － 9,429 9,428
当期末残高 676 110,388 40,911 151,975
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他利益剰余金
その他利益
圧縮記帳 別途 繰越利益
剰余金
積立金 積立金 剰余金
合計
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当期首残高 676 110,388 40,911 151,975
当期変動額
剰余金の配当 － － △8,967 △8,967
当期純利益 － － 1,562 1,562
積立金の取崩 △1 － 1 －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の事業年度中の
－ － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 － △7,404 △7,405
当期末残高 675 110,388 33,507 144,570
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 業績連動報酬引当金
業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
４． 収益および費用の計上基準
当社の営業収益は、子会社からの不動産賃貸料および受取配当金であります。不動産賃貸料における主な
履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金に
ついては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該基準の適用による、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。ま
た 、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期金銭債権 82 百万円 294 百万円
短期金銭債務 9,757 5,652
２ 当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度
末日および当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
当座貸越極度額 255,000 百万円 255,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 255,000 255,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業収益 5,797 百万円 5,640 百万円
営業費用 － 122
営業取引以外の取引高 182 149
※２ 営業費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,578 百万円 1,103 百万円
租税公課 797 742
賃借料 682 495
業務委託費 68 134
役員報酬 572 653
役員賞与引当金繰入額 120 181
業績連動報酬引当金繰入額 103 251
広告宣伝費 13 9
退職給付費用 3 5
賞与及び賞与引当金繰入額 2 13
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※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
建物 1,325 百万円 147 百万円
構築物 33 6
土地 1 462
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
建物 26 百万円 － 百万円
構築物 7 －
土地 0 －
※５ 減損損失
当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしておりま
す。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の
兆候を判定しております。
前事業年度、当事業年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物、構築物および
土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
地域 用途 拠点数 種類 減損損失
建物 262
九州 遊休資産 1
構築物 36
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
地域 用途 拠点数 種類 減損損失
土地 15
九州 遊休資産 1
建物 0
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式（前事業年
度および当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 342,561百万円 ）の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
減価償却超過額 1,775 百万円 1,720 百万円
減損損失 323 225
728 726
その他
繰延税金資産小計 2,827 2,670
評価性引当額 △471 △536
繰延税金資産合計
2,356 2,134
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △919 △913
土地評価差額 △1,182 △1,151
△70 △49
その他
繰延税金負債合計 △2,171 △2,114
繰延税金資産（負債）の純額 184 21
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金 △24.6 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 7.8
評価性引当額 0.6 △2.1
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 36.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
2,313
建物 67,191 46 1,008 64,924 52,986
有形固定資産
( 0 )
構築物 11,626 2 543 96 11,085 10,278
工具、器具及び備品 35 － － 4 35 26
603
土地 48,216 － － 47,613 －
( 15 )
3,459
計
127,068 48 1,109 123,656 63,290
( 15 )
借地権 27 － － － 27 －
無形固定資産
ソフトウエア 5 － － 1 5 5
計 32 － － 1 32 5
（注）１．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
土地 大分東セールスセンター売却による減少 320百万円
建物及び構築物 さわやかトレーニングセンター福岡売却による減少 192百万円
土地 さわやかトレーニングセンター関西売却による減少 155百万円
土地 IDC大分営業所売却による減少 75百万円
２．当期減少額の( )内の数値は内数で、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 4 7 4 7
役員賞与引当金 120 181 120 181
業績連動報酬引当金 197 449 197 449
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
または買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
以下の算式により１単元当たりの手数料金額を算定し、これを買取りまたは買増しをし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取または買増手数
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
新券交付手数料 無料
電子公告により、当社ホームページ（https://www.ccbj-holdings.com/）に掲載して行
公告掲載方法 う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
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コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第64期 ）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）2022年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年３月 25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（ 第65期 第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）2022年５月13日関東財務局長に提出
（ 第65期 第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
（ 第65期 第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2022年３月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧澤 徳也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げ
られているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３
１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０
２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産を含む非金融資産の減損テスト
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、有形固定資産、使用権資産及び無形資
産を含む非金融資産の減損テストにおける契約関連無形
上、有形固定資産を425,009百万円、使用権資産を
資産を含む資金生成単位の回収可能価額の見積りについ
21,841百万円及び無形資産を65,865百万円計上してお
て、主として以下の監査手続を実施した。
り、総資産の62％を占めている。
連結財務諸表注記「12.非金融資産の減損」 に記載の ・ 契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収可能
とおり、無形資産には契約関連無形資産52,050百万円が
価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
含まれている。会社は、契約関連無形資産について、ザ
を評価した。
コカ・コーラ カンパニーとの過去の関係性や、契約非 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
更新によるフランチャイザーへの考えられうる悪影響か よって承認された中期計画との整合性を検討した。
ら、契約を更新・延長しない可能性は少ないと判断して ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
おり、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる
に、過年度における中期計画とその後の実績を比較
期間を予見することは困難であるため耐用年数を確定で
した。
きない無形資産としている。会社は耐用年数を確定でき
・ 中期計画期間における販売計画について、経営者
ない無形資産については、毎年、また潜在的な減損の可
への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可
能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に減損テス
能な市場データ等の外部情報との整合性を検討し
トを実施している。また、会社は減損テストを実施する
た。
に当たり、契約関連無形資産を含む資金生成単位の回収
・ コスト計画について、経営者への質問及び販売
可能価額を使用価値に基づいて計算しており、使用価値
チャネル別の売上総利益率の趨勢分析を実施すると
は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
ともに、関連施策の実施状況との整合性を検討し
より算定している。将来キャッシュ・フローは、中期計
た。また、為替相場及び原材料価格の変動の影響が
画及び計画で示された期間後については継続価値を基礎
どのようにコスト計画に反映されているかについ
として算定しており、市場の長期平均成長率を加味した
て、為替予約及び商品スワップの締結状況の検討並
キャッシュ・フローを使用している。減損テストの結
びに利用可能な外部データとの比較を実施した。
果、当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額
・ 経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染
を127,714百万円上回っている
症の感染拡大の影響に関して、経営者の仮定と、利
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りお
用可能な市場データ等の外部情報との矛盾の有無の
よび仮定 (b)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび
検討など他の監査手続により得られた情報との整合
無形資産を含む非金融資産の減損テスト」及び「12.非
性を検討した。
金融資産の減損」 に記載のとおり、回収可能価額の見積
・ 使用価値の算定方法及び割引率の計算方法につい
り に お け る 主 要 な 仮 定 に は 、 将 来キャッ
て会計基準の要求事項を踏まえて評価するととも
シュ・フロー、割引率及び長期平均成長率が含まれる。
に、割引率及び中期計画後の長期平均成長率の見積
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該
りに使用されたインプット情報と外部情報との整合
期間の販売計画及びコスト計画等に基づいている。ま
性を検討した。
た、将来キャッシュ・フローの見積りに関して、新型コ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、引き続き不透
価するため、その基礎となる中期計画に一定のスト
明な状況が続くと予想されるものの人出の緩やかな回復
レスを織り込んだ場合の影響について検討した。
が継続するとの仮定を置いている。回収可能価額の見積
りにおける主要な仮定である将来キャッシュ・フロー算
定の基礎となる販売計画及びコスト計画等、割引率、長
期平均成長率、並びに新型コロナウイルス感染症の感染
拡大が業績に与える影響は不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
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コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書 当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株
上、繰延税金資産を20,581百万円計上している。また、
式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当た
連結財務諸表注記「28.法人所得税」 に記載のとおり、
り、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は47,529
・ 繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内
百万円であり、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式
部統制の整備・運用状況を評価した。
会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産19,279百
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
万円が含まれている。
について、税務の専門家を関与させて検討した。ま
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りお
た、その解消見込年度のスケジューリングについて
よび仮定 (d)繰延税金資産の回収可能性」及び「28.法
検討した。
人所得税」 に記載のとおり、会社は、繰延税金資産の回 ・ 将来課税所得の見積りについて、取締役会によっ
収可能性の評価において、予測される繰延税金負債の取
て承認された中期計画との整合性を検討した。
り崩し、将来課税所得及び資産売却等を含むタックス・
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
プランニングを考慮している。将来課税所得の見積りは
に、過年度における中期計画とその後の実績を比較
翌年度の予算を含む将来5年間の中期計画を基礎として
した。
おり、その主要な仮定は当該期間の販売計画、コスト計
・ 中期計画期間における販売計画について、経営者
画等である。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡
への質問を実施するとともに、販売施策及び利用可
大の影響について、引き続き不透明な状況が続くと予想
能な市場データ等の外部情報との整合性を検討し
されるが人出の緩やかな回復が継続するとの仮定を置い
た。
ている。
・ コスト計画について、経営者への質問及び販売
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である販売
チャネル別の売上総利益率の趨勢分析を実施すると
計画、コスト計画等、及び新型コロナウイルス感染症の
ともに、関連施策の実施状況との整合性を検討し
感染拡大が業績に与える影響は不確実性を伴い経営者に
た。また、為替相場及び原材料価格の変動の影響が
よる判断を必要とする。以上より、当監査法人は当該事
どのようにコスト計画に反映されているかについ
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
て、為替予約及び商品スワップの締結状況の検討並
た。
びに利用可能な外部データとの比較を実施した。
・ タックス・プランニングについて、経営者への質
問により資産の売却計画の実現可能性を検討した。
一部の売却対象資産の当連結会計年度末における公
正価値の評価の検討にあたっては、当監査法人の
ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ
た。
・ 経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響に関して、経営者の仮定と、利
用可能な市場データ等の外部情報との矛盾の有無の
検討など他の監査手続により得られた情報との整合
性を検討した。
・ 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するた
め、その基礎となる中期計画に一定のストレスを織
り込んだ場合の影響について検討した。
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販売機器（自動販売機等）の耐用年数の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積り 当監査法人は、販売機器の耐用年数の変更に至る判断
及び開示の妥当性を評価するにあたり、主として以下の
および仮定」（有形固定資産の耐用年数の変更） に記載
監査手続を実施した。
のとおり、従来、会社は販売機器（自動販売機等）の主
・ 耐用年数の変更が経営環境の変化や会社の今後の
な耐用年数を9年として減価償却を行ってきたが、当連
結会計年度より主な耐用年数を11年に見直し、将来にわ 営業戦略並びに販売機器の活用方針に基づくもので
たって変更している。その結果、従来の方法と比べて、 あるかについて、過年度からの販売機器の投資実績
当連結会計年度の営業損失、税引前損失がそれぞれ や使用期間実績の推移分析、経営者への質問、取締
8,333百万円減少している。 役会議事録等の閲覧により検討した。また、従来よ
会社は、コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化して りも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針を
いく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を 策定中の中期計画に織り込むことについて、経営者
重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、 への質問により検討した。
従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用する方針 ・ 当連結会計年度に耐用年数の変更を行うことにつ
を決定した。また、会社はこれらの方針を策定中の中期
いて、販売機器の使用方針に関する経営者への質
計画に織り込むこととし、その結果、当連結会計年度よ
問、取締役会議事録及び当連結会計年度に改訂され
り販売機器の主な耐用年数を見直すことが適切であると
た販売機器の廃棄に関する社内ガイドラインの閲
判断している。
覧、販売機器の投資実績及び将来の投資見通しの推
会社を取り巻く経営環境の変化や今後の営業戦略並び 移分析により検討した。
に販売機器の活用方針に基づく耐用年数変更の要否の決 ・ 今後の使用可能予測期間の見積り（11年）につい
定及び耐用年数の基礎となる使用可能予測期間の見積り
て、経営者への質問、販売機器の廃棄に関する社内
は、経営者の主観的な判断を伴うものである。また、変
ガイドラインの閲覧及び当連結会計年度における廃
更の内容及び変更による影響額が適切に開示されない場
棄された販売機器の使用期間実績の分析により、経
合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性
営者の仮定を評価した。
がある。
・ 経営者の耐用年数見積りプロセスの有効性を評価
以上より、当監査法人は販売機器の耐用年数の変更は
するために、過年度の販売機器の耐用年数（9年）に
経営者による重要な判断を伴う事項であり、かつ営業損
ついて、耐用年数変更前における廃棄された販売機
益等に重要な影響を及ぼし、また開示内容の重要性も高
器の使用期間実績データを用いて分析した。また、
いものと判断し、当該事項が監査上の主要な検討事項に
2019年公表の中期計画との整合性を検討した。
該当すると判断した。
・ 会計上の見積りの変更の内容及び変更による影響
額が、連結財務諸表に適切に開示されているかどう
かについて検討した。また、当連結会計年度の連結
損益計算書の営業損失及び税引前損失への影響額に
ついて、算出に利用された基礎データの正確性及び
網羅性を評価した上で再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社が２０２２年１２月３１日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
瀧澤 徳也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻本 慶太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１
日までの２０２２年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コカ・
コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社(E00417)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し
て以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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