セグエグループ株式会社 有価証券報告書 第9期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第９期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (千円) 8,767,376 9,646,836 10,992,813 12,038,775 13,622,780
経常利益 (千円) 485,942 554,359 874,160 686,090 1,050,617
親会社株主に帰属する
(千円) 377,375 411,603 634,165 454,757 743,323
当期純利益
包括利益 (千円) 115,131 371,831 581,914 379,516 714,151
純資産額 (千円) 2,450,741 2,786,518 3,172,688 3,199,186 3,685,017
総資産額 (千円) 5,350,087 6,146,308 7,191,628 8,625,300 11,252,138
１株当たり純資産額 (円) 213.88 240.97 274.91 279.50 322.14
１株当たり当期純利益
(円) 33.15 35.90 55.62 39.62 66.47
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 32.21 35.11 54.40 39.07 65.79
金額
自己資本比率 (％) 45.8 45.0 43.7 36.5 32.0
自己資本利益率 (％) 15.8 15.8 21.5 14.5 22.0
株価収益率 (倍) 22.3 25.5 24.5 19.7 12.3
営業活動による
(千円) 434,824 760,509 163,618 △ 151,112 1,125,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 297,448 △ 179,058 △ 401,660 △ 254,921 84,180
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 43,901 △ 66,207 △ 216,029 17,111 453,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,663,362 2,179,643 1,726,388 1,351,896 3,107,300
の期末残高
従業員数
391 409 446 473 527
(名)
〔外、平均臨時
〔 7 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 6 〕
雇用人員〕
(注) １．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、連結計算書類において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益
の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株
式に含めて計算しております。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
営業収益 (千円) 546,324 646,984 664,380 1,002,136 1,146,875
経常利益 (千円) 200,392 234,754 238,576 584,169 644,608
当期純利益 (千円) 201,947 229,512 232,735 537,875 553,993
資本金 (千円) 505,788 507,243 510,772 514,766 517,345
発行済株式総数 (株) 5,729,200 11,487,200 11,557,035 11,640,235 11,687,541
純資産額 (千円) 1,725,079 1,922,727 1,944,997 2,110,874 2,412,911
総資産額 (千円) 1,784,275 1,992,424 2,023,088 2,177,695 2,937,451
１株当たり純資産額 (円) 150.55 165.78 167.50 182.76 210.07
１株当たり配当額
10.00 10.00 16.00 16.00 18.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 17.74 20.02 20.41 46.87 49.54
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 17.24 19.58 19.97 46.22 49.03
金額
自己資本比率 (％) 96.7 95.6 94.6 94.4 80.0
自己資本利益率 (％) 12.5 12.6 12.2 27.1 25.1
株価収益率 (倍) 41.7 45.8 66.6 16.6 16.4
配当性向 (％) 28.2 50.0 78.4 34.1 36.3
従業員数
13 19 20 19 21
(名)
〔外、平均臨時
〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 74.5 93.2 139.4 82.7 88.3
(比較指標：TOPIX) (％) ( 82.2 ) ( 94.7 ) ( 99.3 ) ( 109.6 ) ( 104.1 )
1,937
最高株価 (円) 2,442 1,790 1,484 975
(注)６ 964
1,131
最低株価 (円) 1,333 487 728 504
(注)６ 818
(注) １．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、計算書類において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算
定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に
含めて計算しております。
４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2019年６月26
日から2022年４月３日は東京証券取引所市場第一部、2018年12月21日から2019年６月25日は東京証券取引所
市場第二部、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
６．株式分割（2019年12月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
(1) 当社グループ創業の経緯
当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、
「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェ
イズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。
(2) 当社グループの沿革（当社設立まで）
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであ
ります。
年月 概要
1995年４月 ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケー
ション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立
Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセ
1999年10月
キュリティ製品の輸入販売を開始
2001年４月 東京営業所を東京都中央区茅場町に開設
ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社
2001年５月
連結子会社)を設立
2002年４月 本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転
NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結
2002年10月
2003年11月 東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転
2004年10月 一般労働者派遣事業許可を取得
2004年12月 一般建設業許可(電気通信工事業)を取得
2005年３月 名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設
2009年１月 大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設
エンジニア派遣サービスを開始
2010年２月 大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受
2010年６月 東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転
Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結
2012年７月
エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子
2012年11月
会社)を設立
ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム
2012年12月
株式会社(現 当社連結子会社)を設立
2013年６月
販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化
(注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、
運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。
２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中
継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネット
ワークのことです。
３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されてお
ります。
４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems,
Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に
買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.
(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収
されております。
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(3) 当社（持株会社）設立の経緯
当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社
の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その
中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為
を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移
転により持株会社として当社を設立しました。
(4) 当社グループの沿革（当社設立以降）
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2014年12月 単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立
現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテ
クノロジー株式会社を子会社化
ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設
2015年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併
2015年５月 株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更
2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」
の販売を開始
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2017年９月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システ
ム」の特許を取得
2018年４月 開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化
2018年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年３月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会
社が株式会社アステムを子会社化
2019年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks
2020年３月
Desktop」の販売を開始
2020年８月 「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合
2022年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株
式会社アステムを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービ
2022年11月
ス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立
ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化
2022年12月
グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムイ
2023年１月
ンテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継
ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更
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沿革図は、次のとおりであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイシーテクノロジー株
式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、セグエセキュリティ株式会
社、ISS Resolution Limited、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。
当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにお
けるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供で
きる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダク
ト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。
上記２つの事業について記載します。
(1) ソリューションプロダクト事業
本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。
① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）
セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、
ジェイズ・ソリューション株式会社、ISS Resolution Limited）
ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代
理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンド
ユーザー)に販売しております。
主要製品は以下のとおりであります。
製品分野 主要製品
Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF
(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管
セキュリティ製品
理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分
析等のソリューション
ITインフラ製品 Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等
② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）
自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション
「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や欄数表などをパスワードに用いる認証ソリューション
「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。
その概要は以下のとおりであります。
製品分野 製品名
（インターネット分離(※６)）
サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」
ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」
（情報漏えい対策）
セキュリティ製品
ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」
（認証強化）
認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」
認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」
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(2) ソリューションサービス事業
① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株
式会社、ISS Resolution Limited）
ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致
するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供して
おります。ジェイズ・テレコムシステム株式会社は、特にPBX(※７)、IP電話の構築サービスの提供を得意として
おります。
② サポート サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会
社、ISS Resolution Limited）
イ．保守・メンテナンスサービス
提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、また障害発生時には
必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
ロ ．ヘルプデスクサービス
ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問
合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支
援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。
③ セキュリティサービスの提供 （対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式
会社）
セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の
調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。
④ 情報システム支援サービスの提供 （対応子会社：ジェイシーテクノロジー株式会社）
ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、 情報システム 業務のトータル
支援 サービス「Kaetec」を提供しております。
⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイ
シーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）
ITインフラ分野の技術者派遣を主と する エンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サー
ビス等を行っております。
なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して
一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジ
ニアサービスもストック型ビジネスであります。
※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。
Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中
継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。
VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワー
クのことです。
※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対
策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。
※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ
強化も実現するFirewallのことです。
※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイト
を保護する装置又はシステムのことです。
※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総
称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。
※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。
※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。
※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。
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当社グループの事業内容、対応する子会社
報告セグメント 事業の区分 事業の内容 対応する子会社
セキュリティ製品の輸入・販売
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ITインフラ製品の輸入・販売
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ソリューション セキュリティソフトウェアの開発・販売
プロダクト事業
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
セキュリティ製品及びITインフラ製品の
ジェイズ・ソリューション株式会社
調達・販売
ISS Resolution Limited
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ITシステムの設計・構築サービスの提供
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ヘルプデスクサービスの提供
ISS Resolution Limited
保守サービスの提供
ITソリューショ
ン事業
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
セキュリティサービスの提供
セグエセキュリティ株式会社
ソリューション
ジェイシーテクノロジー株式会社
情報システム支援サービスの提供
サービス事業
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
システムの運用や監視サービ
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
スの提供
ジェイズ・ソリューション株式会社
その他
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社
エンジニアサービスの提供
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
セキュリティ製品及び
ITインフラ製品の輸
入・販売
事業所及び什器備品
ジェイズ・コミュニケー
セキュリティソフト
大阪府大阪市
の賃借
ション株式会社
237,500 ウェアの開発・販売 100.0
資金の貸付
淀川区
ITシステムの設計・構
(注)２、４
役員の兼任 ４名
築サービス、ヘルプデ
スクサービス及び保守
サービスの提供
エンジニアサービスの
ジェイシーテクノロジー
資金の貸付
提供
株式会社
東京都中央区 100,000 100.0
情報システム支援サー
役員の兼任 ２名
(注)２、５
ビスの提供
ITシステム(音声系を
含む)の構築サービ
ジェイズ・テレコムシス
東京都中央区 50,000 ス、ヘルプデスクサー 100.0 資金の貸付
テム株式会社
ビス及び保守サービス
の提供
セキュリティ製品及び
大阪府大阪市
ジェイズ・ソリューショ
ITインフラ製品の販売
100.0
40,000 －
システムの運用や監視
ン株式会社
淀川区
サービスの提供
マネージドセキュリ
ティサービスの提供
セキュリティ調査・診
セグエセキュリティ株式
断・コンサルティング 資金の貸付
60.0
東京都中央区 40,000
サービスの提供
役員の兼任 ３名
会社
セキュリティ教育・訓
練サービスの提供
セキュリティ製品及び
ISS Resolution Limited
タイ王国
ITインフラ製品の販売 資金の貸付
110,000千 100.0
タイバーツ (52.0)
サポートサービスの提 役員の兼任 １名
バンコク
(注)２、６
供
タイ王国
2,000千 資金の貸付
SEGUE(Thailand)Limited 中間持株会社 49.0
タイバーツ
役員の兼任 １名
バンコク
(注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
ジェイズ・コミュニケーション㈱
売上高 (千円) 12,188,969
経常利益 (千円) 968,467
当期純利益 (千円) 783,843
純資産額 (千円) 1,928,009
総資産額 (千円) 7,744,402
５．ジェイシーテクノロジー株式会社は、2023年１月１日付でジェイズ・テクノロジー株式会社に商号変更して
おります。
６．タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社
SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
527
ITソリューション
( 6 )
527
合計
( 6 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21 42.2 6.7 6,329
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション 21
合計 21
(注) １．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献す
る。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利
活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努
めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利
益を重視 しており ます。
当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、その
適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営
業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定しております。
この目標達成のため、当社グループの基盤となる技術者の採用数を倍増させ、大幅増員を図っております。そし
て、取扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、新規サービスの提供等の取り組みを強化しております。
さらには、ストック収入の積上げや海外進出の検討を含む地域の拡大等にも取り組んでおります。これらにより売
上の増大を実現し、加えて、より効率的な販売体制の追求や、利益率の高い自社開発ビジネスの販売伸長等によ
り、営業利益、ひいては当期純利益のさらなる増大を図っていきたいと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属するIT業界では、技術の進歩 ・トレンドの変化 が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォー
メーションへの取組み等が進んでおり、 新型コロナウィルスの感染拡大により、これらは加速しております。一
方 、サイバー攻撃 の 高度化・複雑化 も年々加速して おります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の
需要も高い水準が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいり
ます。
① 人材の確保・育成
当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の
不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等によ
り、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
② 収益力の強化
当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしておりま
す。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応す
るセキュリティ対策も欠かせません。
国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを
兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイ
バー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。
加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。
③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化
当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れ
る企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の
整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果
が得られる体制の整備を進めてまいります。
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④ 内部統制の 継続 強化
当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内
部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバ
ナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に
開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 競合について
当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持でき
なくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メー
カーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事
業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々
と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当
社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが
普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) メーカーとの販売代理店契約について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入して
おり、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「４ 経営上の重要な契約
等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の36.2％を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求
められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーショ
ン株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通
しての販売を行うことが規定されています。
また、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus
Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収
し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、
ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。これら買収により
Ruckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じ
て商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.0％を連結売上高
の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売
が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場
合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により
営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく
偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
（ 2021年12月 期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額 金額 金額
（％） （％） （％） （％） （％）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高 3,377,171 28.1 2,508,259 20.8 2,508,546 20.8 3,644,797 30.3 12,038,775 100.0
営業利益 269,760 42.2 △19,877 △3.1 33,566 5.3 355,261 55.6 638,711 100.0
（ 2022年12月 期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
構成比 構成比 構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額 金額 金額
（％） （％） （％） （％） （％）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高 3,337,829 24.5% 2,665,652 19.6% 3,165,993 23.2% 4,453,305 32.7% 13,622,780 100.0
営業利益 225,034 24.8% 105,229 11.6% 241,409 26.6% 334,597 36.9% 906,271 100.0
(6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に
対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェ
ンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明
又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの
業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する
可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。その
うち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない
株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。こ
のような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を
保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って
情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合
には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 為替相場の影響について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割
合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての
販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っております
が、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米
ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場
競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能
性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の
販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があ
ります。
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(9) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略の
キーであると位置づけ、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えており
ます。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営
業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の
適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制
等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる
理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える
地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連
結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現
在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は115,340株であり、発行済株式総数11,687,541株の1.0％に相当
しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された
場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(13) 投資有価証券評価損の発生について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資
等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式
市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的
価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グルー
プの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 半導体不足の影響について
世界的な半導体不足により、半導体が用いられた当社グループ取扱い製品の納期が不安定となり、さらには調達
ができなくなる、製品価格が上昇するなどの影響が生じております。調達の早期化や代替製品の取扱い、取引先と
の連携強化によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、当社グループの事業や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なっておりますが、経営成績に関する説明におきまし
て前年同期との比較はそのまま表記しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響が継続する中、世界的な半導体不足の継続
に加え、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属するIT業界におきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇など
が引き続き懸念されますが、デジタルトランスフォーメーション関連投資への意欲増大などにより、積極的なIT投
資を行う企業 が 多いことが期待されました。また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投
資も堅調に推移することが見込まれました。一方で、技術変化の激しいITの人材不足が大きな課題となっておりま
す。
このような環境の中、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期目標の初年度として、セキュリ
ティ、開発、クラウド技術等の技術者の増員・育成を推進し、継続的な収益拡大を実現するためのビジネス基盤の
強化を図っております。また、新規セキュリティ商材の取扱い、自治体・医療機関等への自社製品の販売、
RevoWorksのクラウドバージョンの開発等を推進いたしました。2022年11月には、セキュリティソリューションの充
実、セキュリティ技術者の育成加速を目指し、セグエセキュリティ株式会社を共同出資により設立し、12月には、
海外進出の第一歩となるタイ王国のISS Resolution Limitedの子会社化が完了いたしました。さらに、システムイ
ンテグレーションビジネス活性化のため、2023年１月１日を効力発生日とするグループ組織再編を決定するなど、
グループ内組織・事業の整理・最適化にも取り組みました。
当連結会計年度におけるプロダクトの販売につきましては、主力海外プロダクトが納期遅延の影響を受け続けな
がらも、その他代替プロダクトを含み拡販を実現し、加えて自社開発プロダクトの販売を計画どおり進捗させ、大
幅増加を達成いたしました。サービスの販売につきましては、サポートサービスの販売が堅調に推移しておりま
す。
これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業の売上高は8,703,700千円と前年同期と比
べ2,120,947千円(32.2％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は4,919,080千円と前年同期と比べ536,942
千円(△9.8％)の減収、連結売上高は13,622,780千円と前年同期と比べ1,584,005千円(13.2％)の増収となりまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により主にソリューションサービス事業の売上高に398,203千円の
減少が生じており、仮に当該基準を適用しなかった場合の売上高は14,020,984千円と前年同期と比べ1,982,209千円
(16.5％)の増収となります。
売上総利益は、為替変動により輸入商材の仕入価格が増加したものの、3,559,137千円と前年同期と比べ467,524
千円(15.1％)の増益となりました。営業利益は、一般管理費にタイISS Resolution Limitedの買収に伴うM&A費用を
計上したものの、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、906,271千円と前年同期と比べ
267,559千円(41.9％)の増益となりました。
経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、1,050,617千円となり前年同期と比べ
364,527千円(53.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び投資有価
証券評価損を計上し、743,323千円と前年同期と比べ288,566千円(63.5％)の増益となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ソリューションプロダクト事業 6,685,404 107.5
ソリューションサービス事業 2,258,188 102.7
合計 8,943,592 106.2
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
事業の区分 受注高(千円) 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(千円)
ソリューションプロダクト事業 8,620,468 96.2 3,126,575 97.4
ソリューションサービス事業 5,652,038 98.1 3,963,960 123.2
合計 14,272,506 97.0 7,090,535 110.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソリューションプロダクト事業 8,703,700 132.2
ソリューションサービス事業 4,919,080 90.2
合計 13,622,780 113.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割
合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
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(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は11,252,138千円となり、前連結会計年度末に比べて2,626,838千円の増加となりまし
た。流動資産は9,975,712千円となり、前連結会計年度末に比べて2,739,137千円の増加となりました。固定資産は
1,276,426千円となり、前連結会計年度末に比べて112,299千円の減少となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の
主な要因は、のれんや繰延税金資産が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は7,567,120千円となり、前連結会計年度末に比べて2,141,007千円の増加となり
ました。流動負債は6,367,003千円となり、前連結会計年度末に比べて1,265,878千円の増加となりました。固定負
債は1,200,117千円となり、前連結会計年度末に比べて875,128千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金、未払法人税等、及び買掛金が増加したこと等によるものであります。固定
負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は3,685,017千円となり、前連結会計年度末に比べて485,830千円の増加となりまし
た。主な要因は、自己株式取得による減少等があった一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,107,300千円と前年同期と比べ1,755,403千円(129.8％)の増
加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が1,276,281千円増加し、1,125,169千円の
収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,021千円、前受金の増加額651,473千円等があった
一方で、棚卸資産の増加額721,179千円等があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて339,102千円支出が減少し、84,180千円の収入と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入379,438千円等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出195,467千円、有形固定資産の取得による支出80,535千円等があったことによるもので
あります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて436,770千円収入が増加し、453,882千円の収入
となりました。これは主に、短期借入金の減少461,277千円、配当金の支払額180,005千円等があった一方で、長期
借入れによる収入1,205,200千円等があったことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金
及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これら
の見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(8) 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1)主要な取引契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
ジェイズ・コ 2014年10月２日から
Juniper
ネットワーク・
2014年
ミュニケー 2015年10月１日ま
Networks, 米国 セキュリティ機 販売代理店契約
ション株式会 で。以降１年ごとの
10月２日
器
Inc.
社 自動更新。(注)１
Ruckus
ジェイズ・コ 2012年７月９日から
無線LAN 2012年
ミュニケー Wireless, 2013年７月８日ま
米国 販売代理店契約
ション株式会 で。以降１年ごとの
ソリューション ７月30日
Inc.
社 自動更新。
(注)２
ジェイズ・コ 2003年５月６日から
NECネッツエ
2003年
ミュニケー 東京都 製品の売買及び 2004年３月31日ま
スアイ株式会 取引基本契約
ション株式会 文京区 役務の提供 で。以降１年ごとの
５月６日
社
社 自動更新。
Juniper
ジェイズ・コ 2010年６月15日から
日商エレクト 東京都
2010年
ミュニケー Networks, Inc. 2011年６月14日ま
ロニクス株式 千代田 特約店契約
ション株式会 で。以降１年ごとの
６月21日
製品及びサービ
会社 区
社 自動更新。
ス
2013年１月24日から
ジェイズ・テ NECネッツエ
2013年
東京都 製品の売買及び 2014年３月31日ま
レコムシステ スアイ株式会 取引基本契約
文京区 役務の提供 で。以降１年ごとの
１月24日
ム株式会社 社
自動更新。
(注) １．Juniper Networks, Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となってお
りますが、Juniper Networks, Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結してお
ります。
２．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems,
Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に
買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.
(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収
されております。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 4,850 千円であります。
当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。
(1) 研究開発活動の体制
当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユ
ニット開発部が行っております。
(2) 研究開発活動の内容
ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、安全なWebサイト閲覧環境を提供するサーバ型仮想ブラ
ウザ(インターネット分離ソリューション)「RevoWorks SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全
性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。
2022年は、仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」の継続的な機能強化及び品質向上等に取り組
み、自治体や医療分野を中心に販売が大きく伸長いたしました。また、より一層安全なクラウド利用環境の提供を
すぐに簡単に実現しうるセキュリティソリューション「RevoWorks クラウドバージョン」の開発を進めており、
2023年夏頃のリリースを計画しております。
当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を
継続してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度については、 89,594 千円の設備投資（無形固定資産を含む。）をいたしました。設備投資の主な内
容は、動作検証用機器及び保守サービスにおいて修理又は交換に使用する保守用機器の配備であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び
工具、器具 土地 ソフトウェ
合計
及び備品 (面積㎡) ア
構築物
東京本社 639
動作検証
10,583 39,177 49,598 99,999 165
ジェイズ・コ IT ソ
(東京都中央区) (2.09)
及び保守
ミュニケー リ ュ ー
サービス
大阪本社
ション㈱ ション
19,100 113,473 ― 924 133,499 62
用機器等
(大阪市淀川区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 床面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (㎡) (千円)
東京本社
819.42 76,767
(東京都中央区)
大阪本社
600.60 34,016
(大阪市淀川区)
大阪センター
646.80 16,440
(大阪市淀川区)
ジェイズ・コ
大阪テクニカルセンター
ミュニケー ITソリューション 事務所及び倉庫 181.25 6,305
(大阪市淀川区)
ション㈱
名古屋営業所
11.90 2,871
(名古屋市西区)
名古屋営業所
8.40 648
(名古屋市西区)
九州営業所
264.00 8,867
(福岡市博多区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
事業所拡張 44,504 自己資金 2023年７月 2023年12月
―
東京本社
(東京都中央区)
ジェイズ・コ ITソリュー 物流センター新
30,400 自己資金 2023年6月 2023年12月
―
ミュニケー ション 設
ション(株)
動作検証及び保
大阪本社
守サービス用機 140,602 自己資金 2023年１月 2023年12月
―
(大阪市淀川区)
器等
(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には敷金を含んでおります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,687,541 11,715,191
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 11,687,541 11,715,191 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 第４回新株予約権
決議年月日 2015年12月18日臨時株主総会及び取締役会決議
当社子会社取締役 １
当社及び当社子会社従業員 21
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の社外協力者 ２
(注)１、２
新株予約権の数(個) ※ 21[14]
普通株式 16,800[11,200] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
250 (注)４、９
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2018年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年12月31日
発行価格 250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 125
発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)９
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７、８
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2023年２月28日現在におきましては、付与対象者の権利行使及び権利喪失等により18名減少しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５．① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社及び当社
子会社の取締役、監査役、従業員、顧問契約等を締結している社外協力者の地位にあることを有してい
るものとします。ただし、新株予約権者が定年により退職した場合若しくは、当社及び当社子会社の取
締役又は監査役を任期満了により退任した場合等、当社取締役会が合理的な理由があると認めた場合に
はこの限りではありません。
② 新株予約権の相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、当社と締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償にて取得する
ことができます。当社は、新株予約権者が所定の割当喪失事由に該当し、権利喪失した場合にはその新株予
約権を取得することができます。この場合、当該新株予約権は無償で消却します。
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８．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て 残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅するも
のとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定します。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の全額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずると
きは切り上げます。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加
限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を得るものとします。
⑨ 再編対象会社による新株予約権の取得条項
前記７に準じて決定します。
９．2016年８月29日開催の取締役会決議により、2016年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合、2017年
１月23日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年８月14日
開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年11月13日開催の取
締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これ
により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(b) 第５回新株予約権
決議年月日 2019年２月13日及び2019年３月４日取締役会決議
当社取締役 ７
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数
(注)１、２
新株予約権の数(個) ※ 13,228
普通株式 26,456 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2019年３月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年３月４日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７、８
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2023年２月28日現在におきましては、付与対象者の権利喪失等により３名減少しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
４．株式の発行価格に、2019年12月１日付の普通株式１株につき普通株式２株の割合による株式分割を考慮した
新株予約権の割当日における公正な評価単価690円を加算した資本組入額は346円となります。
５．① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第５回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記５に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第５回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
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一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
９．2019年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
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(c) 第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月13日及び2020年３月２日取締役会決議
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ３
新株予約権の数(個) ※ 20,379[15,186]
普通株式 20,379[15,186] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2020年３月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年３月２日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７、８
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2023年２月28日現在におきましては、付与対象者の権利喪失等により２名減少しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
４．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価593円を加算した資本組入額は297円となり
ます。
５．① 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれか
の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限
り、新株予約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第６回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記５に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第６回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
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一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
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(d) 第７回新株予約権
決議年月日 2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）３
新株予約権の数(個) ※ 26,220[17,821]
普通株式 26,220[17,821] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2021年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年２月27日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７、８
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2023年２月28日現在におきましては、付与対象者の権利喪失等により２名減少しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
４．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価914円を加算した資本組入額は458円となり
ます。
５．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第７回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記５に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第７回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
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一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
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(e) 第８回新株予約権
決議年月日 2022年２月10日及び2022年２月25日取締役会決議
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）３
新株予約権の数(個) ※ 25,485[17,027]
普通株式 25,485[17,027] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2022年２月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年２月25日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７、８
※事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注) １．上記付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権取得時の区分及び人数に基づくものであります。
２．2023年２月28日現在におきましては、付与対象者の権利喪失等により２名減少しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
４．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価338円を加算した資本組入額は169円となり
ます。
５．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
６．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記５に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第８回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
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一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記５に準じて決定します。
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(f) 第９回新株予約権
決議年月日 2023年２月13日及び2023年２月28日取締役会決議
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）３
新株予約権の数(個) ※ 27,370
普通株式 27,370 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2023年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年２月28日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５、６
※新株予約権付与時点（2023年２月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価338円を加算した資本組入額は169円となり
ます。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第９回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日
60,400 5,729,200 7,482 505,788 7,482 278,288
(注)１
2019年１月１日～
2019年11月30日
4,400 5,733,600 497 506,286 497 278,786
(注)１
2019年12月１日
5,733,600 11,467,200 ― 506,286 ― 278,786
(注)２
2019年12月１日～
2019年12月31日
20,000 11,487,200 956 507,243 956 279,743
(注)１
2020年１月１日～
2020年12月31日
69,835 11,557,035 3,529 510,772 3,529 283,272
(注)１
2021年１月１日～
2021年12月31日
83,200 11,640,235 3,994 514,766 3,994 287,266
(注)１
2022年１月１日～
2022年12月31日
47,306 11,687,541 2,578 517,345 2,578 289,845
(注)１
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2023年１月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が27,650
株、資本金が7,518千円、資本準備金が7,518千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 29 34 25 4 2,899 3,001 ―
(人)
所有株式数
― 8,526 5,469 23,986 2,113 10 76,742 116,846 2,941
(単元)
所有株式数
― 7.30 4.68 20.53 1.81 0.01 65.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式375,289株は、「個人その他」に3,752単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
愛須 康之 東京都中央区 3,568,400 31.54
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.63
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃２丁目１番１号 937,600 8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 517,800 4.58
口）
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４番15号 192,000 1.70
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番３号 186,200 1.65
田中 健一郎 東京都文京区 170,000 1.50
山内 正義 千葉県浦安市 168,800 1.49
株式会社SBI証券 東京都港区１丁目６番１号 161,324 1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 125,600 1.11
計 ― 7,003,724 61.91
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式375,289株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式125,600株は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表において
は自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の
割合における自己株式には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 375,200 ― ―
完全議決権株式であり、株主としての権利
普通株式 内容に何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他)
11,309,400 113,094 なる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,941
発行済株式総数 11,687,541 ― ―
総株主の議決権 ― 113,094 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が125,600株（議決権1,256個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目16
375,200 ― 375,200 3.21
番３号
セグエグループ株式会社
計 ― 375,200 ― 375,200 3.21
（注）１．上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託E口）が所有する当社株式125,600株を含めておりません。
２．当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当社普通株式375,000株を取得いたしま
した。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年11月11日）での決議状況
375,000 300,000
（取得期間 2021年11月15日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 262,300 202,261
当事業年度における取得自己株式 112,700 82,910
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 14,827
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 375,289 ― 375,289 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利
益還元を重要な経営課題であると認識したうえで、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当も継続的に実施し
ていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当にあたっては年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定す
る中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期初予想から２円増配の １株当たり 18円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年３月28日
203 18
定時株主総会決議
なお、当社は2023年２月13日開催の取締役会において、配当方針を変更し、2023年12月期より中間配当を開始す
ること、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とすることを決議いたしました。
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この方針に基づき、2023年12月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり配当金30円（中間配当15円）を予
想しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の
効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図るこ
とを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。
また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンス
のさらなる充実を図るため、2021年２月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置い
たしました。
ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
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ハ．会社の機関の内容
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役３名）で構成
され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月１
回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長である愛須康之が務めております。
取締役会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を
確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月１回定期的に開催
して おり ます。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあ
たっております。
監査等委員会の委員長は、須﨑宏一が務めております。
監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名で構成さ
れ、取締役会の諮問に応じ、取締役の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申又は
決定を行うこととしております。
ｄ．内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となって
おります。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告
するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。
ｅ．会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ニ．内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業
務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、
「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務
権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中
することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使
用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐
れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並び
に実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきまし
ては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。
当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を
遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を
受けることができる体制を整えております。
また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及
び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる
課題・対応策を協議・承認しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の
報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画
の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理部の担当部署が指導・育成に努
めております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することがで
きる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の 選任 の決議要件
当社は、取締役の 選任 決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
より毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
データコントロルズ株式会社 入社
1986年５月
同社 大阪営業所長
1994年１月
1995年４月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 代表取締役(現任)
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューショ
2001年５月
ン株式会社)設立 取締役
ジェイシーテクノロジー株式会社 設立
2012年11月
代表取締役
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 設立
2012年12月
代表取締役
代表取締役
愛 須 康 之 エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
1966年６月26日 2013年６月 (注２) 3,568,400
社長
当社設立 代表取締役社長(現任)
2014年12月
ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役
2016年１月
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
2019年３月 株式会社アステム 取締役
ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テ
2021年３月
クノロジー株式会社) 取締役会長(現任)
セグエセキュリティ株式会社設立 代表取締役(現
2022年11月
任)
SEGUE(Thailand) Limited Managing Director(現
2022年11月
任)
タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社)
1979年４月
入社
日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本
1987年10月
ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
同社 西日本事業部第三営業部長
1998年10月
兼西部支店長
同社 西日本事業部第四営業部長
2000年１月
シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合
2000年８月
同会社) 入社
西日本営業統括本部パートナー営業部長
同社 製造第一営業本部西日本営業部長
2001年８月
株式会社アンビリカス 代表取締役
2002年５月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2006年４月
取締役 阿 萬 聖 1956年２月20日 同社 取締役 (注２) 56,000
2010年３月
エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
2013年６月
同社 代表取締役
2013年12月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
常務取締役
当社 常務取締役
2014年12月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 取締役
2017年４月
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
2018年４月
取締役
株式会社アステム 代表取締役
2019年３月
当社 取締役(現任)
2020年３月
2022年３月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役副社長(現任)
セグエセキュリティ株式会社 取締役(現任)
2022年11月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三井建設株式会社
1993年10月
(現 三井住友建設株式会社) 入社
栗田工業株式会社 入社
2001年４月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2007年４月
同社 取締役(現任)
2008年３月
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューショ
ン株式会社) 監査役
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
取締役 2012年12月
福 田 泰 福
1966年２月13日 (注２) 45,000
2013年６月 エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
経営管理部長
当社 取締役経営管理部長(現任)
2014年12月
2016年３月 ジェイズ・テレコムシステム株式会社 監査役
ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役
2022年３月 ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テ
クノロジー株式会社) 取締役(現任)
2022年11月 セグエセキュリティ株式会社 監査役(現任)
2022年12月 ISS Resolution Limited Director(現任)
日本NCR株式会社 入社
1969年４月
同社 商工業担当営業部 西日本地区営業部長
1991年１月
同社 産業システム本部 本部長補佐
1996年１月
同社 産業システム本部
1998年１月
データウェアハウス事業部長
シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合
1999年９月
同会社) 入社 関西支社長
同社 西日本営業本部長
2001年１月
同社 金融第一営業本部 本部長
2001年８月
同社 パートナー営業ソリューションパートナー開発
2002年５月
取締役
須 﨑 宏 一
1945年４月20日 担当 本部長 (注３) 1,600
（監査等委員）
ネットワンシステムズ株式会社 入社
2002年11月
市場開発本部 本部長
株式会社ネットマークス(現 ユニアデックス株式会
2005年10月
社) 入社 公共パートナー副本部長
同社 執行役員
2006年４月
同社 常務執行役員
2007年４月
2015年３月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社
監査役(現任)
当社 監査役
2015年３月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
1996年10月
入社
中川公認会計士税理士事務所
2005年２月
取締役
(現 税理士法人AIO)設立 代表社員(現任)
中 川 博 史
1968年８月24日 (注３) ―
（監査等委員）
2012年３月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 監査役
当社 監査役
2014年12月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2020年３月
2005年10月 弁護士登録
弁護士法人大阪パブリック法律事務所 勤務
弁護士法人あすなろ パートナー
2010年４月
2013年10月
独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)
NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事(現任)
2015年５月
株式会社スマートバリュー 取締役
2017年９月
取締役
同社 指名委員、報酬委員
2020年９月
寺 田 有 美 子
1977年５月１日 (注３) ―
（監査等委員）
株式会社Osaka World Studio 代表取締役(現任)
神戸大学 客員教授(現任)
2020年12月
株式会社Stroly 監査役(現任)
2021年３月
当社 取締役(監査等委員)(現任)
2022年３月
株式会社フジ医療機器 取締役(現任)
2022年６月 株式会社ロスゼロ監査役(現任)
株式会社クラシコム 取締役(監査等委員)(現任)
2022年10月
計 3,671,000
(注) １．取締役 須﨑宏一、中川博史 及び 寺田有美子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。
監査等委員である社外取締役須﨑宏一氏は、当社が属する業界における多くの経験と見識を有しており、客
観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、
当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中川博史氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その専門知識と経
験等を活かした客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断して
おります。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役寺田有美子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断し
ております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、
会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や
内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受
け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名で構成されております。各監査等委員は各
年度に策定する監査計画に従い、原則毎月開催する監査等委員会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に
出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施
いたします。
監査等委員会と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を年間15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 出席状況
須﨑 宏一 15回のうち15回
中川 博史 15回のうち15回
寺田 有美子
10回のうち10回
樋口 明巳
５回のうち５回
（注）１．寺田有美子氏は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会において選任されたため、それ以後の監
査等委員会の出席状況につき記載しております。
２．樋口明巳氏は、2022年３月24日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって辞任したため、それまで
の監査等委員会の出席状況につき記載しております。
当事業年度の主な検討事項は、内部統制システムに係る監査、事業報告等及び計算関係書類の監査、会計監査
人等の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査、経営が対処すべき課題及び重点事業の経営
計画についての執行状況の監査であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フロー
の合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し
ます。代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うととも
に、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 安達 博之
公認会計士 西村 仁志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等７名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し、
会計監査人を選定しております。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任の
ほか、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ヘ． 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の 監査等委員会 は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査
の実施状況等を把握することにより、会計監査人の評価を行い、東陽監査法人の再任に異議がない旨を表明し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 40,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 40,500 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社グループの事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的
に勘案して決定しております。
ヘ． 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同
意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等
および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および
業績連動を排除した株式報酬を支払うこととしております。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数ならびに他社動向、当社の業績等
を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業務執行取締役を対象とする事業年度ごとの業績向上等に対する意識を高めるため目標
達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与とし
て、毎年一定の時期に支給する予定であり、具体的な算出方法は指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏ま
えて取締役会にて決定するものとします。目標は、各事業年度の計画と整合するよう計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬とし、株式
報酬型ストック・オプション（新株予約権）を採用して、毎年一定の時期に支給します。株式報酬型ストッ
ク・オプション（新株予約権）の額及び個数は、業務執行取締役については前事業年度の業績達成度（連結経
常利益）を勘案し、社外取締役については業績連動を排除して取締役会にて決定するものとします。
なお、当事業年度の賞与は、基本報酬に、経営活動全般の結果を反映する指標である連結経常利益の達成度
に基づく評価と、個人の役割期待に応じた評価を合わせた結果により決定される評価係数を乗じた金額として
おります。評価係数は、1.0を標準値として、下限０から上限2.0の範囲で設計しております。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社動向等を勘案し、指名・報酬委員会に諮問し、答申に
基づき検討を行ったうえで取締役会にて決定するものとします。
なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の種類ごとの標準的な比率の目安は、基
本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬等＝11～12：１：２～３、監査等委員である取締役の報酬等の種類ごとの
比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝24：１となっております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が
その具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各
取締役の目標達成度合いを踏まえた賞与の評価配分とします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を
踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決定します。
当社の役員の報酬等について、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年３月24日開催の第６期定
時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年
３月25日開催の第７期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度
額として年間最大80,000個、年額80,000千円の範囲内と決議いただいております。当該各株主総会終結時点の取
締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会において、年額40,000千円
以内と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会に
おいて、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額として年間最大5,000個、年額5,000
千円の範囲内と決議いただいております。当該各株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であり
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総 対象となる
区分 額 役員の員数
非金銭報酬等
業績連動報酬
(千円) (人)
基本報酬
(ストック
(賞与)
オプション)
取締役 （監査等委員を除く）
93,442 76,581 8,500 8,360 4
（社外取締役を除く。）
取締役 （監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 15,271 14,891 － 380 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の
内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額については、202 2 年３月2 4 日 開催の取締役会において、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬委員会に一任する決議を行
い 、指名・報酬委員会において審議のうえ決定がなされました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資
目的以外の目的である投資株式と考えております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は当社であり、 次に大きい会社は ジェイズ・コミュニケーション(株) であります。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メ
リットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益や
リスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮
減も含めて検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
EAGLYS（株） 34,000 102,700
（株）ZenmuTech 565 42,875
（株）フィックスポイント 18 4,270
（株）ラフール 70,000 2,649
（株）manebi 322 0
③ ジェイズ・コミュニケーション(株)における株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メ
リットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益や
リスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮
減も含めて検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 27,320
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 580 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式※ ― ―
非上場株式以外の株式 1 16,899
※上記のほか、新規上場により１銘柄が減少しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 19,700
ナレッジスイー
良好な取引関係の継続・強化を図るため保有 無
ト(株)
― 13,868
5,465 5,081
良好な取引関係の継続・強化を図るため保有
住友電気工業
無
(株)
取引先持株会を通じて取得
8,220 7,619
(注) 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、保有目的及び
保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、個別銘柄ごとに検証してお
ります。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱トリプルアイズ 25,000 19,100
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研修へ
の参加、会計専門誌の定期購読などによる情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,896 2,989,746
※2 2,286,253
受取手形及び売掛金 1,885,831
※3 192,585 ※3 74,499
電子記録債権
有価証券 ― 117,554
※1 2,376,649 ※1 3,103,744
棚卸資産
前渡金 568,623 860,344
未収入金 650,197 423,669
その他 211,462 121,582
△ 672 △ 1,681
貸倒引当金
流動資産合計 7,236,574 9,975,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,295 79,116
△ 30,226 △ 34,341
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,068 44,774
車両運搬具
3,076 7,881
△ 2,799 △ 3,545
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 276 4,336
工具、器具及び備品
929,541 1,023,560
△ 763,037 △ 860,008
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,503 163,552
リース資産
― 44,318
― △ 9,378
減価償却累計額
リース資産（純額） ― 34,940
土地 639 639
有形固定資産合計 209,488 248,243
無形固定資産
のれん 68,543 191,968
ソフトウエア 96,256 54,271
ソフトウエア仮勘定 ― 10,728
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 166,009 258,177
投資その他の資産
投資有価証券 665,372 343,148
長期差入保証金 116,129 132,424
繰延税金資産 119,841 155,101
保険積立金 90,791 102,633
21,092 36,696
その他
投資その他の資産合計 1,013,227 770,004
固定資産合計 1,388,725 1,276,426
資産合計 8,625,300 11,252,138
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,605,773 1,885,629
短期借入金 500,000 37,924
1年内返済予定の長期借入金 1,830 250,000
リース債務 ― 10,224
未払金 89,648 158,267
未払費用 196,954 224,958
未払法人税等 107,196 337,627
未払消費税等 58,967 148,497
賞与引当金 2,897 5,275
役員賞与引当金 2,775 16,100
前受金 2,472,648 3,137,701
その他の引当金 ― 2,103
62,434 152,693
その他
流動負債合計 5,101,125 6,367,003
固定負債
長期借入金 ― 804,500
退職給付に係る負債 222,713 245,560
株式給付引当金 35,676 55,113
長期未払金 66,598 67,568
― 27,374
リース債務
固定負債合計 324,988 1,200,117
負債合計 5,426,113 7,567,120
純資産の部
株主資本
資本金 514,766 517,345
資本剰余金 287,266 289,697
利益剰余金 2,665,851 3,229,170
△ 302,514 △ 384,091
自己株式
株主資本合計 3,165,371 3,652,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22,551 △ 30,158
繰延ヘッジ損益 1,673 △ 12,354
― △ 5,884
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 20,877 △ 48,398
新株予約権 54,693 62,918
非支配株主持分 ― 18,377
純資産合計 3,199,186 3,685,017
負債純資産合計 8,625,300 11,252,138
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 12,038,775 13,622,780
※1 8,947,162 ※1 10,063,642
売上原価
売上総利益 3,091,612 3,559,137
※2 2,452,900 ※2 ,※3 2,652,865
販売費及び一般管理費
営業利益 638,711 906,271
営業外収益
受取利息及び配当金 2,077 306
為替差益 29,529 197,363
保険解約返戻金 5,246 1,911
補助金収入 3,513 2,788
受取補償金 9,595 ―
4,713 1,599
その他
営業外収益合計 54,675 203,969
営業外費用
支払利息 228 7,168
有価証券売却損 ― 50,520
支払保証料 277 411
株式交付費 270 240
顧客補償等対応費用 6,436 ―
84 1,283
その他
営業外費用合計 7,297 59,623
経常利益 686,090 1,050,617
特別利益
56,447 188,853
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,447 188,853
特別損失
32,350 74,449
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,350 74,449
税金等調整前当期純利益 710,186 1,165,021
法人税、住民税及び事業税
250,133 448,176
5,295 △ 24,953
法人税等調整額
法人税等合計 255,429 423,222
当期純利益 454,757 741,799
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 1,524
親会社株主に帰属する当期純利益 454,757 743,323
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 454,757 741,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77,719 △ 7,606
繰延ヘッジ損益 2,478 △ 14,028
― △ 6,012
為替換算調整勘定
※１ △ 75,240 ※１ △ 27,647
その他の包括利益合計
包括利益 379,516 714,151
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 379,516 715,803
非支配株主に係る包括利益 ― △ 1,651
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 510,772 283,272 2,393,965 △ 100,252 3,087,757
当期変動額
新株の発行 3,994 3,994 7,988
剰余金の配当 △ 182,871 △ 182,871
親会社株主に帰属する
454,757 454,757
当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 202,261 △ 202,261
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,994 3,994 271,886 △ 202,261 77,613
当期末残高 514,766 287,266 2,665,851 △ 302,514 3,165,371
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 55,168 △ 805 ― 54,362 30,567 ― 3,172,688
当期変動額
新株の発行 7,988
剰余金の配当 △ 182,871
親会社株主に帰属する
454,757
当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 202,261
株主資本以外の項目
△ 77,719 2,478 ― △ 75,240 24,125 ― △ 51,114
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77,719 2,478 ― △ 75,240 24,125 ― 26,498
当期末残高 △ 22,551 1,673 ― △ 20,877 54,693 ― 3,199,186
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,766 287,266 2,665,851 △ 302,514 3,165,371
当期変動額
新株の発行 2,578 2,578 5,156
剰余金の配当 △ 180,005 △ 180,005
親会社株主に帰属する
743,323 743,323
当期純利益
自己株式の処分 △ 148 783 635
自己株式の取得 △ 82,361 △ 82,361
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,578 2,430 563,318 △ 81,577 486,749
当期末残高 517,345 289,697 3,229,170 △ 384,091 3,652,120
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 △ 22,551 1,673 ― △ 20,877 54,693 ― 3,199,186
当期変動額
新株の発行 5,156
剰余金の配当 △ 180,005
親会社株主に帰属する
743,323
当期純利益
自己株式の処分 635
自己株式の取得 △ 82,361
株主資本以外の項目
△ 7,606 △ 14,028 △ 5,884 △ 27,520 8,224 18,377 △ 918
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,606 △ 14,028 △ 5,884 △ 27,520 8,224 18,377 485,830
当期末残高 △ 30,158 △ 12,354 △ 5,884 △ 48,398 62,918 18,377 3,685,017
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 710,186 1,165,021
減価償却費 143,472 124,979
のれん償却額 23,669 23,669
株式報酬費用 24,125 8,740
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,123 19,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,539 219
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,775 13,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,292 22,846
受取利息及び受取配当金 △ 2,077 △ 306
支払利息 228 7,168
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56,447 △ 138,333
投資有価証券評価損益（△は益） 32,350 74,449
為替差損益（△は益） △ 14,430 △ 93,874
売上債権の増減額（△は増加） 97,818 △ 235,369
未収入金の増減額（△は増加） △ 149,072 224,227
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,554,898 △ 721,179
前渡金の増減額（△は増加） △ 19,294 △ 286,798
仕入債務の増減額（△は減少） 801,013 255,908
前受金の増減額（△は減少） 289,024 651,473
△ 42,120 223,310
その他
小計 326,201 1,338,915
利息及び配当金の受取額
2,077 306
利息の支払額 △ 228 △ 6,846
△ 479,162 △ 207,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151,112 1,125,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,888 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 194,323 △ 580
投資有価証券の売却による収入 61,135 379,438
有形固定資産の取得による支出 △ 110,796 △ 80,535
有形固定資産の売却による収入 ― 443
無形固定資産の取得による支出 △ 13,613 △ 13,262
貸付けによる支出 △ 150 ―
貸付金の回収による収入 367 72
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 195,467
―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,022 △ 8,017
10,592 2,090
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,921 84,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 461,277
長期借入れによる収入 ― 1,205,200
長期借入金の返済による支出 △ 8,028 △ 149,330
株式の発行による収入 7,988 4,640
非支配株主からの払込みによる収入 ― 20,029
自己株式の取得による支出 △ 202,261 ―
自己株式の売却による収入 ― 400
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△ 97,716 ―
出
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収
― 14,225
入
△ 182,871 △ 180,005
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,111 453,882
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現金及び現金同等物に係る換算差額 14,430 92,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374,491 1,755,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,726,388 1,351,896
※1 1,351,896 ※1 3,107,300
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
ジェイシーテクノロジー株式会社
ジェイズ・ソリューション株式会社
SEGUE(Thailand)Limited
ISS Resolution Limited
セグエセキュリティ株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社アステムおよびファルコンシステムコンサルティング株式
会社は、2022年１月にジェイズ・コミュニケーション株式会社が吸収合併しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったサイバートップ株式会社は、2022年9月の清算結了後、全ての資産負
債等について整理が完了した2022年11月をもって連結の範囲より除外しております。
SEGUE(Thailand)Limitedを2022年11月に設立し、同12月に当社が49％の株式を取得しております。また、同
12月に当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じてISS
Resolution Limitedの株式の100%を取得したため、SEGUE(Thailand)LimitedおよびISS Resolution Limitedを
当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。
セグエセキュリティ株式会社を2022年11月に設立し、当社が60％の株式を取得したことから、当連結会計年
度から新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ. 商品
移動平均法
ロ. 未成工事支出金
個別法
ハ. 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について
は、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～40年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配
分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借
手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産
に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社及び連結子
会社の取締役および従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しておりま
す。
⑤ その他の引当金
海外子会社の一部において、有給休暇に対し従業員が給与相当を受け取れる権利について給付見込額を計
上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
ソリューションプロダクト事業に係る収益は、主にセキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・国内調
達・販売、又はソフトウェア製品の自社開発・販売であり、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行
義務を負っております。当該履行義務は、原則として製品等の検収時点において、顧客が当該製品等に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売に
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おいて、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
ソリューションサービス事業に係る収益は、主に設計及び構築サービス又はサポートサービスであり、顧
客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、主に一定の期間にわた
り履行義務を充足する取引であり、原則として履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
なお、設計及び構築サービス等の工事契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
顧客との契約における当社グループの履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるよう
に手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への
売上高とこれに対応する売上原価を相殺した純額を収益として計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建輸入取引及び外貨建買掛金並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る権限、取引限度額等を定めた内部規程に基づき、外貨建予定取引に係る為替変動
リスクを軽減するために為替予約及び通貨オプション取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金
並びに外貨建売上取引及び外貨建売掛金に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性がある
ものと判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することにし
ております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
① 投資有価証券のうち、非上場株式 276,944 152,494
② 投資有価証券評価損 32,350 74,449
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資
等は今後も行う可能性があります。
非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合に
は、取得価額を実質価額まで減損する処理を行っております。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時にお
ける事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。投資先の
事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部取引を代理人取引
と判定し、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が398,203千円減少しましたが、営業利益、
経常利益および税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
１． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(税効果関係注記)
前連結会計年度において、「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」
は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4％は、「のれん償却費」1.0％、「その他」
0.4％に組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社不動産 賃貸借契約に基づく 原状回復 義務について、原状回復費用の新たな
情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の連結損益計算書へ及ぼす 影響は
ありません 。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員（以下、
「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度98,626千円、125,600株であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 1,459,542 千円 2,133,497 千円
未成工事支出金 912,919 〃 968,996 〃
貯蔵品 4,187 〃 1,250 〃
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年12月31日 )
受取手形 1,080 千円
売掛金 2,285,173 〃
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権 12,686 千円 4,813 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価の切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
109 千円 △ 5,854 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料及び手当 886,698 千円 916,058 千円
役員賞与引当金繰入額 2,775 〃 16,100 〃
退職給付費用 24,055 〃 29,685 〃
株式給付引当金繰入額 20,123 〃 20,587 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
― 千円 4,850 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38,197 131,082
△56,447 △138,333
組替調整額
税効果調整前
△94,644 △7,250
16,924 △356
税効果額
その他有価証券評価差額金 △77,719 △7,606
繰延ヘッジ損益
当期発生額 12,184 45,247
組替調整額 △8,611 △65,467
税効果調整前 3,572 △20,219
△1,093 6,191
税効果額
繰延ヘッジ損益
2,478 △14,028
為替換算調整勘定
当期発生額 ― △6,012
組替調整額 ― ―
税効果調整前 ― △6,012
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
― △6,012
その他の包括利益合計 △75,240 △27,647
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,557,035 83,200 ― 11,640,235
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 83,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 127,589 262,300 ― 389,889
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 262,300株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2019年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 18,380
の新株予約権
2020年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 12,187
の新株予約権
2021年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 24,125
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 54,693
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式
利益剰余金 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,640,235 47,306 ― 11,687,541
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 47,306株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 389,889 112,700 1,700 500,889
（変動事由の概要）
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 112,700株
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 1,700株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2019年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 18,254
の新株予約権
2020年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 12,084
の新株予約権
2021年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 23,965
の新株予約権
2022年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 8,613
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 62,918
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日 効力発生日
決議 株式の種類 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式
利益剰余金 203,620 18 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,351,896千円 2,989,746千円
― 〃 117,554 〃
有価証券勘定
現金及び現金同等物 1,351,896千円 3,107,300千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式の取得により新たにISS Resolution Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にISS Resolution Limited株式の取得価額とISS Resolution Limited取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 245,079 千円
固定資産 82,409 〃
のれん 147,095 〃
流動負債 △73,839 〃
固定負債 △28,344 〃
9,760 〃
為替換算調整勘定
株式の取得価額
382,160 千円
△186,693 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
195,467 千円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてIFRS 第16号「リース」適用の在外子会社における不動産の賃借料等であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、運転資金については主として銀行との当座貸越契約により調達する方針であります。設備投資資金につ
いては、自己資金及び銀行からの長期借入金により調達する方針であります。デリバティブは、当社の通常営
業取引に損失が見込まれる場合、当該損失を回避する目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリス
クの軽減を図っております。なお、売掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直す
ことで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日であり、適時に資金管理を行うことにより、支
払期日に支払いを実行できなくなるリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替
の変動リスクに晒されておりますが、為替予約及び通貨オプションを利用して当該リスクを軽減しておりま
す。
デリバティブ取引のうち為替予約及び通貨オプションは、外貨建輸入取引及び外貨建売上取引に係る為替の
変動リスクの軽減を目的としております。また、デリバティブ取引については、内部規程に従って、取引の実
行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関す
る事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
388,428 388,428 ―
その他有価証券
資産計 388,428 388,428 ―
(1) 長期借入金 ※２
1,830 1,832 2
負債計 1,830 1,832 2
デリバティブ取引 ※３ 2,411 2,411 ―
※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 276,944
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
190,653 190,653 ―
その他有価証券
資産計 190,653 190,653 ―
(1) 長期借入金 ※２
1,054,500 1,056,500 2,000
負債計 1,054,500 1,056,500 2,000
デリバティブ取引 ※３ △17,807 △17,807 ―
※１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「未収入金」「買掛金」「短期借入
金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」 については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※４．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 152,494
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,351,896 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,885,831 ― ― ―
電子記録債権 192,585 ― ― ―
未収入金 650,197 ― ― ―
合計 4,080,511 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,989,746 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,286,253 ― ― ―
電子記録債権 74,499 ― ― ―
未収入金 423,669 ― ― ―
合計 5,774,168 ― ― ―
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,830 ― ― ― ― ―
合計 501,830 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 37,924 ― ― ― ― ―
長期借入金 250,000 271,713 221,713 171,713 74,213 65,147
合計 287,924 271,713 221,713 171,713 74,213 65,147
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
27,320 ― 27,320
株式 ―
投資信託 163,333 ― ― 163,333
190,653 ― ― 190,653
資産計
デリバティブ取引
― △17,807 ― △17,807
通貨関連
― △17,807 ― △17,807
負債計
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
― 1,056,500 ― 1,056,500
長期借入金
― 1,056,500 ― 1,056,500
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 122,058 108,320 13,737
小計 122,058 108,320 13,737
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 266,370 300,000 △33,630
小計 266,370 300,000 △33,630
合計 388,428 408,320 △19,892
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額276,944千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 27,320 17,472 9,847
小計 27,320 17,472 9,847
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 163,333 200,324 △36,990
小計 163,333 200,324 △36,990
合計 190,653 217,796 △27,142
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額152,494千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 61,135 56,447 ―
合計 61,135 56,447 ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 379,438 188,853 50,520
合計 379,438 188,853 50,520
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について32,350千円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について74,449千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化や、投資時に見込まれた超
過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合に、個別の回復可能性を判断し、減損の要否を決定し
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金(予定取引)
米ドル 446,012 ― 2,411
合計 446,012 ― 2,411
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金(予定取引)
米ドル 542,899 ― △17,807
合計 542,899 ― △17,807
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
なお、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 201,421 222,713
退職給付費用 33,907 42,002
退職給付の支払額
△12,615 △19,156
退職給付に係る負債の期末残高 222,713 245,560
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 222,713 245,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,713 245,560
退職給付に係る負債 222,713 245,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,713 245,560
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,907千円 当連結会計年度42,002千円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,335千円、当連結会計年度4,470千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 24,125千円 8,740千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 ―千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2015年12月18日臨時株主総会及び 2019年２月13日及び2019年３月４
決議年月日
取締役会決議 日取締役会決議
当社子会社取締役 １名 当社取締役 ７名
当社及び当社子会社従業員 21名 当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の社外協力者 ２名
株式の種類及び付与数（株）
普通株式47,200株 普通株式27,062株
(注)１
付与日 2015年12月21日 2019年３月４日
権利行使時においても当社及び当 新株予約権者は、当社の取締役及
社子会社の取締役、監査役、従業 び監査役並びに当社子会社の取締
員、顧問契約等を締結している社 役、監査役及び執行役員のいずれ
外協力者の地位にあること。 かの地位を喪失した日の翌日から
10 日（10 日目が休日に当たる場
ただし、定年により退職した場合
権利確定条件
若しくは、当社及び当社子会社の 合には前営業日）を経過する日ま
取締役又は監査役を任期満了によ でに限り、新株予約権を一括して
り退任した場合等、当社取締役会 行使することができるものとしま
が合理的な理由があると認めた場 す。
合にはこの限りではありません。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2018年１月１日 自 2019年３月５日
権利行使期間
至 2023年12月31日 至 2049年３月４日
(注) １．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株
式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月
１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2020年２月13日及び2020年３月２ 2021年２月12日及び2021年２月27
決議年月日
日取締役会決議 日取締役会決議
当社取締役 ７名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３名 当社取締役（監査等委員） ３名
普通株式20,667株
株式の種類及び付与数（株） 普通株式26,396株
(注)１
付与日 2020年３月３日 2021年２月27日
新株予約権者は、当社の取締役及 新株予約権者は、当社の取締役並
び監査役並びに当社子会社の取締 びに当社子会社の取締役、監査役
役、監査役及び執行役員のいずれ 及び執行役員のいずれかの地位を
かの地位を喪失した日の翌日から 喪失した日の翌日から10 日（10
10 日（10 日目が休日に当たる場
権利確定条件
日目が休日に当たる場合には前営
合には前営業日）を経過する日ま 業日）を経過する日までに限り、
でに限り、新株予約権を一括して 新株予約権を一括して行使するこ
行使することができるものとしま とができるものとします。
す。
対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2020年３月３日 自 2021年２月28日
権利行使期間
至 2050年３月２日 至 2051年２月27日
(注) １．2019年12月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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第８回新株予約権
会社名 提出会社
2022年２月10日及び2022年２月25
決議年月日
日取締役会決議
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員） ３名
株式の種類及び付与数（株）
普通株式25,860株
付与日 2022年２月25日
新株予約権者は、当社の取締役並
びに当社子会社の取締役、監査役
及び執行役員のいずれかの地位を
喪失した日の翌日から10 日（10
権利確定条件
日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までに限り、
新株予約権を一括して行使するこ
とができるものとします。
対象勤務期間の定めはありません。
対象勤務期間
自 2022年２月26日
権利行使期間
至 2052年２月25日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2014年３月28日定時株主総会及び
2015年12月18日臨時株主総会及び
2014年11月５日取締役会決議
決議年月日
取締役会決議
(注)１
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 64,000 16,800
権利確定 ― ―
権利行使 46,400 ―
失効 17,600 ―
未行使残 0 16,800
第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2019年２月13日及び2019年３月４ 2020年２月13日及び2020年３月２
決議年月日
日取締役会決議 日取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 26,638 20,552
権利確定 ― ―
権利行使 182 173
失効 ― ―
未行使残 26,456 20,379
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第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2021年２月12日及び2021年２月27 2022年２月10日及び2022年２月25
決議年月日
日取締役会決議 日取締役会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 25,860
失効 ― ―
権利確定 ― 25,860
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 26,396 ―
権利確定 ― 25,860
権利行使 176 375
失効 ― ―
未行使残 26,220 25,485
(注) １．当社は2014年12月１日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第９回新株予約権の決議年月日であり
ます。
２．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株
式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月
１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2014年３月28日定時株主総会及び
2015年12月18日臨時株主総会及び
2014年11月５日取締役会決議
決議年月日
取締役会決議
(注)１
権利行使価格（円）(注)２ 100 250
行使時平均株価（円） 580 ―
付与日における公正な
― ―
評価単価（円）
第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2019年２月13日及び2019年３月４ 2020年２月13日及び2020年３月２
決議年月日
日取締役会決議 日取締役会決議
権利行使価格（円）(注)２ １ １
行使時平均株価（円） 575 575
付与日における公正な
690 593
評価単価（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
2021年２月12日及び2021年２月27 2022年２月10日及び2022年２月25
決議年月日
日取締役会決議 日取締役会決議
権利行使価格（円）(注)２ １ １
行使時平均株価（円） 575 575
付与日における公正な
914 338
評価単価（円）
(注) １．当社は2014年12月１日の株式移転によりジェイズ・コミュニケーション株式会社における新株予約権を承継
しており、上記決議年月日はジェイズ・コミュニケーション株式会社第９回新株予約権の決議年月日であり
ます。
２．2016年９月21日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2017年４月１日付の株式分割（普通株
式１株につき２株の割合）、2017年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年12月
１日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第８回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであ
ります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
53.85％
予想残存期間 (注)２
15年
予想配当 (注)３
16円/株
無リスク利子率 (注)４
0.47％
(注)１．株式公開日以降（2016年12月21日から2021年２月27日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
３．2021年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
第３回及び第４回のストック・オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、公正な
評価単価は、単位あたりの本源的価値をもって算定しております。
また、単位あたりの本源的価値の見積り方法は、収益方式及び純資産方式の併用により算定した株式の評価額
に基づき決定した直近売買事例による株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しており
ます。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
9,525千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
22,284千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 4,715千円 130千円
69,470 〃 78,127 〃
退職給付に係る負債
11,235 〃 17,260 〃
株式給付引当金
20,392 〃 20,392 〃
長期未払金
16,793 〃 19,265 〃
株式報酬費用
11,377 〃 32,702 〃
投資有価証券評価損
544 〃 4,406 〃
棚卸資産評価損
9,316 〃 12,066 〃
資産除去債務
資産調整勘定 8,381 〃 1,528 〃
9,541 〃 21,539 〃
未払事業税
30,420 〃 47,062 〃
その他
繰延税金資産小計
192,189千円 254,482千円
△2,296 〃 ― 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△67,392 〃 △96,365 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△69,688 〃 △96,365 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 122,500千円 158,116千円
繰延税金負債
△2,659千円 △3,015千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,659千円 △3,015千円
繰延税金資産純額 119,841千円 155,101千円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越
1,101 1,320 ― ― 818 1,474 4,715
欠損金(※1)
評価性引当額 △3 ― ― ― △818 △1,474 △2,296
1,098 (※2)2,419
繰延税金資産 1,320 ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金4,715千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,419千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越
130 ― ― ― ― ― 130
欠損金(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 130 ― ― ― ― ― (※2)130
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(※2) 税務上の繰越欠損金130千円（法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
住民税均等割等 0.6％ 0.3％
のれん償却額 1.0％ 0.6％
評価性引当額の増減 2.7％ 2.2％
0.4％ 1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9％ 36.3％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年８月25日付取締役会において、ISS Resolution Limitedの全株式を取得して子会社化するこ
とを決議し、当社、ジェイズ・コミュニケーション株式会社およびSEGUE(Thailand)Limitedの3社を通じて、
2022年12月15日付でISS Resolution Limitedの全株式を取得し同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ISS Resolution Limited
事業の内容 セキュリティ・ITインフラ製品の販売
メンテナンス、サポートサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献
する」ことを理念とし、セキュリティ・ITインフラのトータルソリューションを提供しております。2024年ま
での中期計画においては、既存ビジネスの伸長に加え、M&Aや海外進出の検討等を取り組むテーマとして掲げ
ております。
ISS Resolution Limitedは、セキュリティ・ITインフラの販売、メンテナンス、サポート事業に取り組んで
いる企業です。本件を通じて当社グループは海外進出の第一歩を踏み出し、両社の強みを活かしたビジネスシ
ナジーの創出を図るとともに、ASEAN市場での事業展開を進めてまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2022年12月15日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2022年12月31日の連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれ
ておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 378,162千円
取得原価 378,162千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61,928千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,095千円
なお、上記の金額は、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債
の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 245,079 千円
固定資産 82,409 千円
資産合計 327,488 千円
流動負債 73,839 千円
固定負債 28,344 千円
負債合計 102,184 千円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 112,784 千円
営業損失（△） △8,247 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と連結損益計算書に
おける売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
ソリューションプロダクト事業 8,703,700
ソリューションサービス事業 4,919,080
合計 13,622,780
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,078,417
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,360,752
契約負債（期首残高） 2,472,648
契約負債（期末残高） 3,137,657
契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益で、翌連結会計年度以降に
充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,211,111千
円であります。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 855,124
１年超２年以内 612,804
２年超３年以内 467,027
３年超 497,414
合計 2,432,370
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ソリューションプロダクト事業 ソリューションサービス事業 合計
外部顧客への売上高 6,582,752 5,456,022 12,038,775
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ソリューションプロダクト事業 ソリューションサービス事業 合計
外部顧客への売上高 8,703,700 4,919,080 13,622,780
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 合計
205,017 43,225 248,243
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 279円50銭 322円14銭
１株当たり当期純利益金額 39円62銭 66円47銭
潜在株式調整後
39円07銭 65円79銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「株式給付信託（J-ESOP）」
制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度127,300株、
当連結会計年度125,979株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株
式の期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式を控除しております（前連結会計年度127,300株、当連結会計年度125,979株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
454,757 743,323
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
454,757 743,323
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,475,283 11,182,246
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
普通株式増加数(株) 162,974 115,897
(うち新株予約権(株))
(162,974) (115,897)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ―
要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,199,186 3,685,017
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 54,693 81,295
(うち新株予約権(千円)) (54,693) (62,918)
(うち非支配株主持分(千円)) (―) (18,377)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,144,493 3,603,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,250,346 11,186,652
の数(株)
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(重要な後発事象)
（取締役に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において承認されました「取締役に対する株式報酬型ス
トック・オプション報酬額及び内容決定に関する件」により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対
する報酬等として年間最大80,000個とし、年額80,000千円の範囲内、当社監査等委員である取締役に対して年間最
大5,000個とし、年額5,000千円の範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を発行するための報酬等につ
きご承認いただいておりますが、これに基づき、2023年２月13日開催の当社取締役会において、当社取締役に対し
て株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の内容を下記のとおり決議しております。
１．ストック・オプションとして本新株予約権を発行する理由
当社が今後の収益の向上及び企業価値の増大を目指すにあたり、株主の皆様と株価を通じたメリットやリスク
を共有することにより、より一層の意欲と士気を向上させ、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、当社
の取締役６名に対して、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の名称
セグエグループ株式会社 第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
３．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社監査等委員でない取締役 ３名 35,145 個
当社監査等委員である取締役 ３名 1,023 個
（２）新株予約権の総数
36,168 個とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とす
る。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
ただし、（３）に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行うものとす
る。
（３）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 36,168 株とする。
なお、新株予約権の目的たる株式の数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株
式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
（４）新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の１個あたりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズ・モデルによ
り算定した１株当たりのオプション価格に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とす
る。なお、新株予約権の割当てを受ける当社取締役は、当該払込金額の払込みに代えて、報酬債権と新株予
約権の払込債務とを相殺するものとする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
ける株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
2023年３月１日から2053年２月28日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が下記（12）に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行
使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が「第９回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
（10）組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上記（６）に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（７）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
上記（９）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の行使の条件
下記（12）に準じて決定する。
（11）端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（12）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができるものとする。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。
（13）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（14）新株予約権の割当日
2023年２月28日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 37,924 2.87 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,830 250,000 0.56 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 10,224 5.97 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年２月29日～
― 804,500 1.12
のものを除く) 2030年12月30日
リース債務(１年以内に返済予定 2024年１月31日～
― 27,374 5.97
のものを除く) 2026年５月31日
合計 501,830 1,130,023 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 271,713 221,713 171,713 74,213
リース債務 10,851 11,517 5,005 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,337,829 6,003,481 9,169,475 13,622,780
税金等調整前四半期
(千円) 275,160 633,071 886,086 1,165,021
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 181,062 416,925 584,377 743,323
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 16.21 37.29 52.26 66.47
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 16.21 21,08 14.96 14.20
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,272 1,057,036
※1 39,149 ※1 49,269
営業未収入金
貯蔵品 489 310
預け金 98,243 570
前払費用 8,191 12,640
※1 200,000
短期貸付金 ―
未収還付法人税等 112,518 109,537
※1 4,537 ※1 14,806
その他
流動資産合計 533,401 1,244,170
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 16,262 16,262
△ 1,422 △ 2,421
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 14,839 13,840
工具、器具及び備品
7,743 7,875
△ 2,790 △ 4,242
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,953 3,633
有形固定資産合計 19,793 17,473
無形固定資産
4,095 2,835
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,095 2,835
投資その他の資産
投資有価証券 593,883 315,828
関係会社株式 971,364 1,295,611
繰延税金資産 12,784 17,611
42,371 43,920
その他
投資その他の資産合計 1,620,405 1,672,971
固定資産合計 1,644,293 1,693,280
資産合計 2,177,695 2,937,451
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 ― 140,000
※1 8,381 ※1 19,401
未払金
未払費用 18,368 25,140
未払法人税等 5,502 8,002
未払消費税等 4,912 12,260
役員賞与引当金 2,775 8,500
6,122 5,744
その他
流動負債合計 46,062 219,049
固定負債
長期借入金 ― 280,000
退職給付引当金 19,105 22,837
1,652 2,652
株式給付引当金
固定負債合計 20,757 305,489
負債合計 66,820 524,539
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 514,766 517,345
資本剰余金
資本準備金 287,266 289,845
509,863 509,715
その他資本剰余金
資本剰余金合計 797,130 799,560
利益剰余金
その他利益剰余金
1,080,182 1,454,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,080,182 1,454,169
自己株式 △ 302,514 △ 384,091
株主資本合計 2,089,565 2,386,983
評価・換算差額等
△ 33,384 △ 36,990
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 33,384 △ 36,990
新株予約権 54,693 62,918
純資産合計 2,110,874 2,412,911
負債純資産合計 2,177,695 2,937,451
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 1,002,136 ※1 1,146,875
営業収益
※1 ,2 419,981 ※1 ,2 450,916
一般管理費
営業利益 582,154 695,958
営業外収益
※1 336 ※1 3,498
受取利息
受取配当金 1,849 ―
99 359
その他
営業外収益合計 2,285 3,858
営業外費用
支払利息 ― 2,011
為替差損 ― 1,887
有価証券売却損 ― 50,520
株式交付費 270 240
― 548
その他
営業外費用合計 270 55,207
経常利益 584,169 644,608
特別損失
32,350 74,449
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,350 74,449
税引前当期純利益 551,819 570,159
法人税、住民税及び事業税
9,579 20,993
4,363 △ 4,826
法人税等調整額
法人税等合計 13,943 16,166
当期純利益 537,875 553,993
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 510,772 283,272 509,863 793,136 725,177 725,177
当期変動額
新株の発行 3,994 3,994 3,994
剰余金の配当 △ 182,871 △ 182,871
当期純利益 537,875 537,875
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,994 3,994 ― 3,994 355,004 355,004
当期末残高 514,766 287,266 509,863 797,130 1,080,182 1,080,182
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 100,252 1,928,833 △ 14,404 △ 14,404 30,567 1,944,997
当期変動額
新株の発行 7,988 7,988
剰余金の配当 △ 182,871 △ 182,871
当期純利益 537,875 537,875
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 △ 202,261 △ 202,261 △ 202,261
株主資本以外の項目の
△ 18,979 △ 18,979 24,125 5,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 202,261 160,731 △ 18,979 △ 18,979 24,125 165,877
当期末残高 △ 302,514 2,089,565 △ 33,384 △ 33,384 54,693 2,110,874
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 514,766 287,266 509,863 797,130 1,080,182 1,080,182
当期変動額
新株の発行 2,578 2,578 2,578
剰余金の配当 △ 180,005 △ 180,005
当期純利益 553,993 553,993
自己株式の処分
自己株式の取得 △ 148 △ 148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,578 2,578 △ 148 2,430 373,987 373,987
当期末残高 517,345 289,845 509,715 799,560 1,454,169 1,454,169
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 302,514 2,089,565 △ 33,384 △ 33,384 54,693 2,110,874
当期変動額
新株の発行 5,156 5,156
剰余金の配当 △ 180,005 △ 180,005
当期純利益 553,993 553,993
自己株式の処分 △ 82,361 △ 82,361 △ 82,361
自己株式の取得 783 635 635
株主資本以外の項目の
△ 3,606 △ 3,606 8,224 4,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81,577 297,418 △ 3,606 △ 3,606 8,224 302,036
当期末残高 △ 384,091 2,386,983 △ 36,990 △ 36,990 62,918 2,412,911
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ６～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式等の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社の取締役お
よび従業員に割り当てられるポイントに応じた当社株式等の給付見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。
経営管理料については、子会社への受託業務等を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当
社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
① 投資有価証券のうち、非上場株式 226,944 152,494
② 投資有価証券評価損 32,350 74,449
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の
内容が記載されているため、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金期首残高に与え
る影響はありません。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および税引前当期純利益
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業会計年度に係る「収益認識関係」
注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」 に同一の
内容が記載されているため、記載を省略しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」 に同一の内容が記載さ
れているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 243,686 千円 54,004 千円
短期金銭債務 3,213 〃 6,966 〃
※２ 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
SEGUE(Thailand)Limited ― 千円 193,800 千円
なお、上記の金額には、SEGUE(Thailand)Limitedの設立にかかる出資受入のために、当社の依頼により金融機
関が発行したスタンドバイL/Cに係る債務残高が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 1,002,136 千円 1,146,875 千円
一般管理費 △4,795 〃 △4,765 〃
一般管理費（出向料収入による戻入） 17,319 〃 10,499 〃
営業取引以外の取引による取引高 352 〃 3,498 〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 111,000 千円 91,150 千円
役員賞与引当金繰入額 2,775 〃 8,500 〃
給料手当 94,557 〃 116,256 〃
支払報酬 41,436 〃 46,464 〃
減価償却費 4,463 〃 3,786 〃
退職給付費用 3,333 〃 3,732 〃
株式給付引当金繰入額 616 〃 999 〃
(有価証券関係)
前事業年度(2021年12月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 971,364
計 971,364
当事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 1,295,611
計 1,295,611
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 5,510千円 6,977千円
4,661 〃 5,804 〃
退職給付引当金
506 〃 812 〃
株式給付引当金
2,602 〃
役員賞与引当金 849 〃
1,023 〃 1,173 〃
未払事業税
232 〃 240 〃
未払事業所税
株式報酬費用 16,793 〃 19,265 〃
1,247 〃 1,966 〃
資産除去債務
32,702 〃
投資有価証券評価損 9,905 〃
10,372 〃 11,326 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
51,104千円 82,872千円
△38,319 〃 △65,260 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,784千円 17,611千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.9％ △32.7％
住民税均等割等 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 3.3％ 4.5％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.5％ 2.8％
(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」 に同一の内容が記載
されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」 に同一の内容が記載
されているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 14,839 ― ― 999 13,840 2,421
工具、器具及び
有形固定資産 4,953 248 116 1,527 3,633 4,242
備品
計 19,793 248 116 2,526 17,473 6,664
ソフトウエア 4,095 ― ― 1,260 2,835 3,465
無形固定資産
計 4,095 ― ― 1,260 2,835 3,465
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社事務所設備等 248 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
退職給付引当金 19,105 3,732 ― 22,837
株式給付引当金 1,652 999 ― 2,652
役員賞与引当金 2,775 8,500 2,775 8,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載することとしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://segue-g.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第９期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第９期 第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第９期 第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年８月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動及び子会社取得の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2022年８月30日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセグエグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
グエグループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2022年12月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当
表に投資有価証券343,148千円を計上しており、 有価証 たり、主として以下の監査手続を実施した。
券報告書 第一部 第４．４（５）【株式の保有状況】及 ・非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況
を評価するために、関連部署への質問及び関連証憑の閲
び注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、これ
覧を実施した。
には、会社が保有する非上場株式152,494千円が含まれ
・非上場株式の超過収益力の毀損の有無に関する経営者
ている。
の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。
会社グループは、事業上の関係構築を目的として、複
‐出資先企業への出資時の事業計画の達成状況につい
数の非上場企業に対して出資先企業の将来の成長による
て、当該事業計画と出資後の実績を比較した。
超過収益力を見込んだ価額での出資を行っている。出資
‐実績が出資時の事業計画を下回っており、減損が不要
の結果保有している投資有価証券の評価は、出資先企業
と判断している場合には、関連部署への質問、出資先の
の財政状態や経営成績等の個別の事情に依存するため、
決算書及び予算実績管理資料の閲覧等により、その要因
出資先企業の超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下
が一時的なものであり超過収益力の著しい毀損が認めら
した場合には、投資有価証券の減損処理により、連結財
れる事実や状況はないと判断されるかどうかについて検
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
討した。
会社グループは、超過収益力の毀損の有無について、
‐出資先企業への出資後に、出資先による増資が行われ
投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将
ている場合には、当該増資における１株当たり株価が会
来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して減
社グループの出資時における1株当たり取得価額を著し
損処理の要否を検討する方針である。
く下回っていないかどうかについて検討した。
当監査法人は、非上場株式の残高に金額的重要性があ
ること、また超過収益力の毀損の有無について経営者の
判断を必要とすることから、当該非上場株式の評価を、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2022年12月31日現在、連結貸 当監査法人は、連結子会社化に伴い計上されたのれ
借対照表において、のれん191,968千円を計上して ん等の測定が適切かどうかを検討するにあたり、主に
いる。これには、2022年12月31日をみなし取得日と 以下の監査手続を実施した。
して、ISS Resolution, Ltd.の株式を取得し連結子 ・連結決算プロセスに関して同社が構築した関連する
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
会社化した際に発生したのれん147,095千円が含ま
・経営者から取得の経緯について質問し、子会社の取
れている。
得について経済的な観点から合理的な理由に裏付けら
のれんの期末時点における測定額の基礎となる
れているか検討した。
当該子会社株式の取得価額を決定するにあたり、会
・子会社株式の取得価額の算定を行った会社が利用し
社は、外部の専門家を利用し、DCF法等の評価モデ
ている外部専門家の能力及び独立性を評価し、その評
ルを用いて算定しているが、これらの評価モデルは
価手法の合理性を検討した。
経営者によって判断された当該子会社の事業計画に
・株価算定報告書について、前提となる将来キャッ
よる将来キャッシュ・フロー予測、割引率などを前
シュ・フロー、割引率、長期成長率等に設定された仮
提としている。将来キャッシュ・フローの予測は、
定及びその計算過程を検証し、子会社株式に関する株
事業計画策定において用いられた将来の収益予測を
価算定プロセスの合理性を検討した。
基礎としている。
・取得価額の算定基礎に用いられた事業計画につい
これらの前提となっている将来キャッシュ・フ
て、経営者によって承認された事業計画の見積りプロ
ロー、割引率および長期成長率等については一定の
セスの合理性を検討した。特に将来の収益予測につい
仮定を設定しており、その仮定は将来の不確実な経
ては、過去実績からの趨勢分析に基づき検討し、取締
済状況及び会社の経営状況の影響を受け、当連結会
役会議事録で確認した内容との不整合がないことを検
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
討した。また、算定基礎となるその他の財務情報につ
がある。
いて、子会社の過年度の決算書との整合性を検討し
以上から、のれんの測定については、経営者の
た。
判断に伴う不確実性が存在し、当監査法人は、当該
事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セグエグループ株式会社の
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セグエグループ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセグエグループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セグエ
グループ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表に投資有価 連結財務諸表の監査報告書において、（非上場株式の
証券315,828千円を計上しており、 有価証券報告書 第一 評価）が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
監査上の対応について記載している。
部 第４．４（５）【株式の保有状況】及び注記（重要
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
な会計上の見積り） に記載のとおり、これには、会社が
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
保有する非上場株式152,494千円が含まれている。
応に関する具体的な記載を省略している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上
の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重 要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の 原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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