ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/01/01－2022/12/31)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第77期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
（百万円）
292,774 290,136 238,314 274,419 321,338
売上高
（百万円）
36,372 34,224 17,420 31,165 37,763
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
25,717 24,437 11,442 21,679 24,345
当期純利益
（百万円）
22,413 24,330 5,671 28,054 43,883
包括利益
（百万円）
223,510 242,038 239,711 259,862 292,627
純資産額
（百万円）
334,879 351,887 343,393 378,469 422,227
総資産額
（円）
1,534.43 1,660.65 1,644.17 1,779.92 1,997.27
１株当たり純資産額
（円）
177.57 168.72 79.00 149.67 168.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
66.4 68.4 69.3 68.1 68.5
自己資本比率
（％）
12.04 10.56 4.78 8.74 8.90
自己資本利益率
（倍）
18.81 28.98 59.94 28.90 27.70
株価収益率
営業活動による
（百万円）
30,203 30,455 20,734 27,343 5,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
16,478 29,645 5,238 1,941
△ 1,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 5,047 △ 5,908 △ 8,281 △ 8,122 △ 13,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
89,256 142,803 148,833 181,615 186,669
期末残高
12,982 13,049 12,555 12,923 13,271
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 2,110 ］ ［ 2,631 ］ ［ 2,040 ］ ［ 2,834 ］ ［ 3,689 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
（百万円）
77,732 74,645 63,181 66,625 68,249
売上高
（百万円）
15,706 14,569 10,730 17,303 21,337
経常利益
（百万円）
11,602 10,939 8,049 12,603 17,764
当期純利益
（百万円）
8,008 8,021 8,021 8,052 8,070
資本金
（千株）
72,418 72,421 72,421 72,427 144,864
発行済株式総数
（百万円）
129,730 134,890 134,890 139,583 145,130
純資産額
（百万円）
207,616 217,099 213,159 227,977 236,397
総資産額
（円）
895.72 931.30 931.30 963.62 1,001.86
１株当たり純資産額
80.00 110.00 110.00 110.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( 60.00 )
配当額）
（円）
80.11 75.53 55.57 87.01 122.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
62.5 62.1 63.3 61.2 61.4
自己資本比率
（％）
9.17 8.27 5.97 9.18 12.48
自己資本利益率
（倍）
41.69 64.74 85.21 49.70 37.96
株価収益率
（％）
49.93 72.82 98.97 63.21 57.08
配当性向
1,160 1,176 1,197 1,209 1,236
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 165 ］ ［ 152 ］ ［ 134 ］ ［ 120 ］ ［ 153 ］
（％）
67.7 99.4 97.8 90.7 98.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
4,825
（円）
最高株価 11,890 10,190 10,870 11,000
（9,650)
3,695
（円）
最低株価 5,950 6,680 7,130 8,430
(7,390)
（注）１．従業員数は、就業人員（当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、
常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常
用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
５．第77期の１株当たり配当額100.00円のうち、中間配当額60.00円は2022年７月１日に行われた株式分割前
の配当額、期末配当額40.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算し
た場合、中間配当額は30.00円となり、期末配当額40.00円を加えた１株当たり配当額は70.00円となりま
す。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
７.第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び
最低株価を括弧内に記載しております。
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８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町
17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は
次のとおりであります。
年月 事項
1947年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年７月 坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1970年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
1977年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
1980年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
1982年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1986年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
1994年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
1994年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
1998年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
2001年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
2006年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
2006年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2007年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会
社化。（2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
2012年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
2013年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ
州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
2013年１月
米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
2013年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
2013年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2014年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
2015年２月
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。
2015年６月
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月
持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
2015年12月
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、フード
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。
2016年７月
ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2017年９月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2018年６月
浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）の持分全てを譲渡し、連結の範囲か
ら除外。
2019年12月 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。
2020年４月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟（上
海）飲料機械設備有限責任公司（現 連結子会社）を設立。
2020年７月
オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM
COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
2022年７月 業務用製氷機メーカーであるBrema Group S.p.A.（イタリアミラノ県）（現 連結子会社）を買収
し、子会社化。
2022年10月 食品充填機メーカーである株式会社ナオミ（大阪市箕面市）を買収し、子会社化。
2022年12月 厨房設計・施工事業の北京東邦御厨科技有限公司（中国北京市）（現 連結子会社）を買収し、子
会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社57社（うち連結子会社54社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、
フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社及び株式会社ネスターが製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED及びWestern
Refrigeration Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことによ
り、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改
善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情
報を製品開発に活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機
株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI
EUROPE LIMITED、星崎電機（蘇州）有限公司及びWestern Refrigeration Private Limited等が行っております。
また、長年の生産活動の中から培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加
工技術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社が、米州では５つの直系地域販
売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等が行っております。ま
た、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直
接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所によ
り、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
日本
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の開発・製造
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
米国での各地域の販売・保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
米州
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司 中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
Hoshizaki Europe B.V.
欧州でのフードサービス機器の販売・保守サービス
欧州での業務用製氷機の開発・製造・販売・保守サービ
Brema Group S.p.A.
ス
Finimma S.r.l. Imma Immobiliare S.p.A.の持株会社
Imma Immobiliare S.p.A. Brema Group S.p.A.が使用する不動産管理会社
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve
トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
Ticaret Anonim Sirketi
販売・保守サービス
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス
マレーシアでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
欧州・
シンガポールでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
アジア
保守サービス
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
中国での厨房設計・施工・フードサービス機器の販売・
北京東邦御厨科技有限公司
保守サービス
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa
Industries Private Limited及び株式会社ナオミがあります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
札幌市 フードサービス機器の 当社製品の販売先
ホシザキ北海道株式会社 100 100.0
白石区 販売・保守サービス 役員の兼任 １名
仙台市
ホシザキ東北株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
青葉区
さいたま市 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上 100.0
北区 役員の兼任 １名
東京都
ホシザキ関東株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
文京区
東京都
ホシザキ東京株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
品川区
横浜市
ホシザキ湘南株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中区
石川県
ホシザキ北信越株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
金沢市
名古屋市
ホシザキ東海株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中村区
大阪市
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中央区
大阪市
ホシザキ阪神株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
淀川区
広島市
ホシザキ中国株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中区
香川県 当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社 100 同上 100.0
高松市 役員の兼任 １名
福岡市 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上 100.0
博多区 役員の兼任 １名
鹿児島県 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上 100.0
鹿児島市 役員の兼任 １名
沖縄県 当社製品の販売先
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 100.0
那覇市 役員の兼任 １名
愛知県 フードサービス機器の 当社製品の製造
株式会社ネスター 152 100.0
大府市 開発・製造 役員の兼任 １名
フードサービス機器
島根県
サンセイ電機株式会社 30 100.0 当社製品の部品加工
雲南市
及び部品の製造・加工
HOSHIZAKI USA
千米ドル
米国 米国における持株会社
持株会社 100.0
HOLDINGS,INC.
ジョージア州 51,000 役員の兼任 ２名
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
千米ドル
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
AMERICA,INC.
ジョージア州 36,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３、５ 保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
米国における食器洗浄機
食器洗浄機の開発・
千米ドル
米国 100.0 の開発・製造・販売・保
Jackson WWS,Inc.
製造・販売・
ケンタッキー州 5,000 (100.0) 守サービス会社
保守サービス
役員の兼任 ２名
飲料ディスペンサ等の
千米ドル
LANCER CORPORATION
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
テキサス州 80,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３
保守サービス
ブラジルにおけるフード
サービス機器の開発・製
Aços Macom Indústria e 千ブラジル
フードサービス機器の
ブラジル 100.0 造・販売・保守サービス
レアル
開発・製造・販売・
Comércio Ltda.
サンパウロ州 (100.0) 会社
72,595
保守サービス
（注）３
資金援助あり
役員の兼任 ２名
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
欧州における持株会社
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0
63,000 役員の兼任 ２名
市
（注）３
イギリス
HOSHIZAKI 千英ポンド
フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
シュロプシャー
EUROPE LIMITED 4,350 開発・製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
州
欧州におけるフードサー
オランダ
Hoshizaki 千ユーロ
フードサービス機器の 100.0 ビス機器の販売・保守
アムステルダム
Europe B.V. 1,980 販売・保守サービス (100.0) サービス会社
市
役員の兼任 １名
業務用製氷機の開発・ イタリアにおける業務用
千ユーロ
イタリア 100.0
Brema Group S.p.A.
製造・販売・保守サー 製氷機の製造・販売会社
ミラノ県 208 (100.0)
ビス 役員の兼任 １名
インド
千インド
タードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・
インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited の開発・製造・販売会社
製造・販売
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器の 当社製品の販売先
49.0
LIMITED（注）４ パトムタニ県 4,000 販売・保守サービス 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA
マレーシア
リンギット
同上 100.0 当社製品の販売先
セランゴール州
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0 当社製品の販売先
ドル
シンガポール 同上
SINGAPORE PTE LTD (100.0) 役員の兼任 ２名
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム
ドン
同上 100.0 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市
63,450,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (5.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
同上 100.0 当社製品の販売先
マニラ市
CORPORATION
90,000
千香港ドル
中華人民共和国 フードサービス機器の
星崎香港有限公司 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000 販売・保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
中華人民共和国における
千人民元
星崎（中国） 中華人民共和国
持株会社
持株会社 100.0
343,296
投資有限公司（注）３ 上海市
役員の兼任 ２名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省 202,691 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
中国における厨房設計・
厨房設計・施工・フー 施工・フードサービス機
千人民元
北京東邦御厨科技有限公 中華人民共和国 51.0
ドサービス機器の販 器の販売・保守サービス
司 北京市 20,000 (51.0)
売・保守サービス 会社
役員の兼任 １名
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他14社
（持分法適用関連会社）
トルコにおけるフード
Oztiryakiler Madeni
フードサービス機器の
トルコ サービス機器の開発・製
千トルコリラ
39.8
Esya Sanayi ve Ticaret 開発・製造・販売・
イスタンブール 造・販売・保守サービス
124,331 (39.8)
市 会社
Anonim Sirketi 保守サービス
役員の兼任 １名
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 43,770百万円
（２）経常利益 3,966百万円
（３）当期純利益 2,973百万円
（４）純資産額 60,432百万円
（５）総資産額 70,688百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,578
日本 ［ 444 ］
2,600
米州 ［ 54 ］
2,093
欧州・アジア ［ 3,191 ］
13,271
合計 ［ 3,689 ］
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,236 44.8 18.0 7,163,542
［ 153 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社からグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常
用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバ
イトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2022年12月31日現在の組合員数は886名で労使関係は
安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一
部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化す
る企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環
境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行
を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、
事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤となる経営
ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。
長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めるこ
とで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決
することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。
今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り
組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。
日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変
化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデルを確立することを目
指します。また、海外においては、既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事
業拡大を行っていきます。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、2022年度を初年度とする５ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれ
の継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売
上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準
として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上（M&Aのれん償却前）を掲げ、ROE、
ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向け
ては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO２排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様
な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の
目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・社会活動の停
滞が徐々に緩和され、人の流れが活発化し、客数の増加や価格改定による客単価増などの明るい兆しも見え始めまし
た。一方で、今後も業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、原材料や物流費の高騰などの懸念材
料については継続が予想されます。
当社グループでは、ステークホルダーとの対話を通じて社会課題と事業の関係性を整理し、社会と事業、双方から
の重要度によって項目を整理することで、今後の活動の方針にも活かせるものと考えています。フードサービス業界
が抱える課題として「市場規模の縮小」「中食・食品宅配市場の拡大」「人手不足」といった点がある中、食のバ
リューチェーンにおけるお客様及び社会の課題解決のため、取り組むべき対処すべき課題として抽出した以下６つの
項目について、引き続き解決に向けた努力を行ってまいります。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効
果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り
組みを加速しています。
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループにおいても取り組むべき重要な社会課題だと捉えていま
す。脱炭素社会の実現に向け、2030年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素排出量（スコープ１＆２）の
50％削減（2014年実績比）を目指します。さらに2050年のカーボンニュートラルに向けて環境負荷低減を実現する
製品・サービスの提供、環境技術の開発を推進していきます。2022年２月にはTCFD提言への賛同を表明し、ステー
クホルダーとの良好なコミュニケーションのため、TCFDフレームワークに基づく情報開示を進めています。
②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガ
ティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスク
につながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼ
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している影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グルー
プの持続的な成長に不可欠と考えています。
また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考え
ています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康
で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は，モノ中心の経済・社会からサービスや情報中心の経済・社会に大きく変わろうとし
ております。お客様が望む価値を確実に提供し続け、お客様との関係をより長期的且つ強固なものにすることで、
顧客満足を獲得し、企業は成長を持続することができます。顧客価値創出のためには、お客様の立場になって考
え、一人ひとりの声に耳を傾けることからはじめる必要があります。これらの環境変化を踏まえた上で、機会とし
ては、お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得やステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得、
リスクとしては、製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下といった点が想定されます。
これらの機会やリスクに対応するために、顧客接点を継続的に保ち、さらにこれを増やす取り組みとして、国内
外問わず数多くの商品展示会に出展し、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握しております。お客様がお困り
になっていると思われるシチュエーションを展示ブース内に再現し、課題解決を図る当社製品のデモンストレー
ションを実施しております。
また、昨今の非対面でのコミュニケーションニーズも踏まえ、フィジカル・バーチャル両面でお客様とのコミュ
ニケーションをより深め、「こんなものが欲しかった」、「こういうサービスをして欲しかった」といった“お客
様が知らなかったサービス”を“お客様が気づく前に”提供できるよう最適なソリューションの提案や製品・サー
ビス開発を行ってまいります。
④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上
すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化
してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄
化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧され
ています。「食べる」ことはヒトが生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を
色濃く受けるものでもあります。
よりよい製品やサービスを世界各地で販売することにより、世界各地での食文化へ貢献し、どのような状況にお
いても、より良い状態で食を世界各地の人々に届けることは、私たちの使命です。食べることを通じた豊かな暮ら
しに貢献できると考えています。
⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が
大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に
取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、グローバル人材育成プログラ
ム、サービス研修、等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリ
ア開発を進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人
材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケー
ションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員意見調査を行い、現状を確
認すると共に課題点を明確にすることにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。
⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。ま
た、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸
成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品
事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業
運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
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２【事業等のリスク】
１.当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、
毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリス
ク顕在化の回避及び軽減等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締役
会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括
責任者に指名されてリスク管理体制の運用に当たっています。
当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ご
とにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優
先 的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。
また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ
会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。認識さ
れたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案
と推進に活かしています。
２.事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリ
スクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性
が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対し
て 講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものです。
（１）気候変動に関連するリスク
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても気候変動への対応を取り組むべき重要な社会課題と
捉えています。脱炭素社会の実現に向け、当社は2030年の中間目標として事業活動からの二酸化炭素の排出量を2014
年比で50％削減を目指しております。将来低炭素化が進む想定においては、原材料調達コストの上昇、冷媒規制の強
化対応、製品の脱炭素向上のための研究開発費・設備投資負担の増加等のリスクがあり、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
二酸化炭素排出量の削減に向け使用電力CO2換算係数の改善や省エネ設備の導入や設備の運用改善などに取組んで
いきます。また、代替フロンも含め温暖化ガスを排出する冷媒への規制が世界的に強化されつつある中、地球温暖化
係数の低い自然冷媒冷凍冷蔵庫への切り替えなどを通じて、より環境保護性能に優れた製品と省エネ・省力化に寄与
する製品の提供を目指すことにより、サプライチェーンも含めた温暖化ガス削減に取り組む活動を進めております。
（２）天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。ま
た、地震・風水害等の大規模自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情
報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活
動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症が拡大した場合、当社グループの営業・生産活動等に影響を
与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
自然災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に必要な保険を付保して、災害等発生時にも事
業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続きグローバル・レベルで社員の感染防止策を適切に実践しつつ営
業・生産活動を展開すると共に、生産性の向上やコスト削減、製品の安定供給等にも取り組んでおります。また、ア
フターコロナにおける生活様式やマーケットの変化に対しては新たな市場や需要の開拓により対応し、経営成績等へ
の影響の極小化に引き続き努めています。
（３）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、高品質な製品を安定供給するという基本方針の
下、厳重な品質管理をして出荷しています。しかしながら、万一、市場クレームの発生等によって想定を超える品質
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問題が発生した場合には、製品・部品の不具合点検と交換による費用が発生することに加え、企業イメージや社会的
評価が低下する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響 を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社は、品質保証部が、全社的立場から品質改善や品質管理を徹底・強化すると共に、グローバル製造部による海
外各国の製造拠点に対する製造品質支援も定着し、さらなる品質向上に努めています。万一品質問題が発生したとき
は、品質保証部、法務部その他の関係部署が連携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償
責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽減する措置を取っています。また、海上輸送や国内輸送中に生じ得る
製品等の毀滅リスクを低減すべく、保険会社の知見を活用したloss prevention（損失予防）活動を強化していま
す。
（４）原材料・部品の調達について
当社グループの製品における原材料、部品等は、市況の変動等により調達価格が高騰した場合は製造コストに影響
を及ぼします。製造コストの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した世界的サプライチェーンの混乱や中国ロックダウン等を起因と
する部材の調達難が起こった場合には、当社の製品製造にも少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の調達活動において、間接的にでも環境や人権問題が発生し適切な対応が取られていない場合、顧客と
の取引の停止や行政罰、また、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による業務効
率化向上施策及びその他の経費節減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
また、半導体等部材の調達懸念に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その調達先も複線
化する等グローバルで見直し、部品の確保等により需要回復に対応した増産に努めています。また、部材価格や物流
費の高騰に対しては予実管理を強化すると共に、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断した場合は、製品価格
の改定を実施しております。
当社グループは対処すべき重要な課題の一つに持続可能なサプライチェーンマネジメントを掲げ、環境や人権に配
慮した責任ある調達活動を目指しています。また、EUを始め各国で制定されつつある人権デューディリジェンスの法
令化に対応し、契約への反映等コンプライアンスの徹底を目指しております。
（５）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変
厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続
的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で独創的な、環境保護性能に優れた製品や省エネ・
省力化に寄与する製品の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。また、各地域の
需要動向、製造コスト等を総合的に勘案した上で、製造拠点や供給方法の最適化を進めていきます。
（６）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに
加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情
報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせる等により、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を
進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策）に加えて、シ
ステム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の漏洩を食い止める方策）を導入し運用しています。また、標的
型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を実施しています。2022年には新たにグローバルでの
サイバー保険を付保し、インシデント発生時にも事業及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワーク制度が導入されたのに合わせて、情報セキュリティ
に配慮した勤務環境を提供する必要から、暗号化通信によるネットワーク環境の提供と、会社指定デバイス以外から
のネットワークへの接続を制限するなどの対策を取っています。
（７）法的規制等について
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当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、贈賄防止法、投資許認可、安
全規制、輸出入規制、人権や労働関係法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関連法令の主なも
のとして、独占禁止法・競争法、知的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税、為替取引等の税法の多岐に
渡 るものがあげられます。とりわけ環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処
理、製品リサイクル等を規制する様々な法令の適用を受けております。
このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社ではコンプライアンスをコアバリューの一つと位置付け、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れ
ると共に、万一、法令違反、不適合等の問題が発生した場合にも適切に解決する体制を強化しています。また、毎
年、強化すべきトピックを取り入れたコンプライアンス研修を当社グループ全社員向けに実施し、法改正時には関係
者に要点を周知徹底することで意識と知識の向上に努めると共に、法令違反や不適合などの行為については内部通報
制度などでこまめに拾っていくという、人づくり・仕組づくりを実施しています。
（８）知的財産権について
当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、
販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的
財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用
低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、技術企画部が知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止
する体制を取っています。また、法務部に知的財産関係の知見を豊富に有する人材を配置し、全社的に管理体制を強
化しています。2020年に海外で発見された模倣品を排除する方策を、当該国の政府担当部局と協力して取っていま
す。
（９）重要な訴訟事件等について
当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありません。
当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起され、不利な判断がなされた場合、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社では、2020年３月に法務部を新設し、グローバル法務の知見の豊富な人材を採用し、紛争処理、紛争予防及び
渉外法務を３本柱として法務理体制を強化しています。
（10）企業買収等について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大やシナジーを創出するため、あるいは新たな事業分野への進出のために、
企業買収や事業提携を行うことを成長戦略として位置付けております。その実施に際しては十分な検討を行います
が、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生
し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデューディリジェンスの実施や事業計画
の妥当性検証を十分に行うことでリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべくPMI（post-
merger integration）において組織力を積極的に発揮し、事業計画の達成に取り組んでおります。
（11）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であ
るフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、ロシアのウクライナ侵攻を始めとし
た米州、欧州、アジア各国における地政学リスクの高まりや、各国の物価上昇や金融・経済政策の影響による経済環
境の悪化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリ
スクに適時適切に対応することにしています。
（12）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的ですが、
部材の調達等を外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によっては製造コストや売上高に影響を及ぼす可能性
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があります。また、連結財務諸表の作成にあたって、各グループ会社の現地通貨建ての売上、費用、資産、負債等の
項目を円換算しているため、換算時の為替レートによりそれらの項目の円換算額が影響を受けます。加えて、当社が
保 有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包
括利益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社が保有する外貨建預金や海外の関係会社に対する投資については、主要な通貨別の為替換算による影響額を継
続的モニタリングし、ポジションを見直す等随時必要な措置を取って為替リスクの低減を図っています。
（13）人材確保、育成について
当社グループは、2022年12月末現在において内外拠点に研究開発人員を約520名、国内販売会社に営業人員約3,200
名、サービススタッフ約2,600名を擁し、グローバルに技術、製造、販売、サービスの各部門に配置するプロフェッ
ショナル人材及び経営人材を重要な人的資本と位置付け、その育成、拡充に力を入れております。労働人口が減少傾
向にあるわが国を始め労働市場において人材の確保のための競争は激化しており、優秀な人材の採用や育成、雇用の
継続が困難になった場合は、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
経営ビジョンと長期的にありたい姿の実現に向けて、重要課題の1つに社員の働きがいの向上を掲げています。そ
のために、一人ひとりの成長に向けた機会作りとして教育制度を整備し、次世代経営者の育成と社員教育の充実に努
めております。また、活力ある職場風土づくりとして社員満足度調査（ES）を毎年実施し、社員の働きがいの向上に
取組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に始まり、物価
高や為替相場の変動といった厳しい環境に見舞われたものの、ウィズコロナの浸透による社会経済活動の正常化に
向けた着実な動きが見られました。海外では、国内よりも早期に経済の回復が進んだ一方、ロシアによるウクライ
ナ侵攻が長期化する中、欧米の歴史的なインフレとそれに対応する利上げの発生や、中国のゼロコロナ政策の影響
による経済成長の鈍化等、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、国内では、段階的に回復する飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販
売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力しました。上半期においては世界的なサプライチェーンの混
乱や中国ロックダウン等を起因とする部材の調達難が起こり製品供給への制約が生じましたが、７月以降は段階的
に緩和に向かいました。一方、部材価格の高騰は継続しており、自社努力のみでは収益性の改善は困難と判断し、
６月には製品価格の改定を実施しております。
海外では、経済の持ち直しに伴う需要の回復への対応に注力する一方で、一部製品においては、部材の調達難が
起こり製品供給への制約が生じました。また、世界的な部材価格や物流費の高騰、米国を中心とした人手不足や人
件費の上昇等の影響を受ける中、製品価格の改定を随時実施し、収益性の維持に努めました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,213億38百万円（前期比17.1％増）、営業利益は279億15百万円（同
12.0％増）となりました。保有外貨資産等の円換算評価による為替差益90億32百万円を計上したこと等により、
経常利益は377億63百万円（同21.2％増）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用31億22百万円
を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は243億45百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本におきましては、上半期は部材の調達難が起こり、代替部品の確保等に努め生産活動は継続したもの
の、製品の納品までのリードタイムが長期化しておりました。また、代替部品の調達にかかる費用や部材価格
の高騰が利益に大きく影響していた中、６月に製品価格の改定を実施しております。下半期は部材の調達難が
段階的に緩和し、ほぼ全ての製品が通常生産可能となり、特に主力製品である冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機
等の拡販に努めました。その結果、売上高は1,934億７百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は192億99
百万円（同17.1％増）となりました。
２．米州
米州におきましては、部材の調達難による製品供給への制約も生じる中、経済の回復に伴う強い需要に対し
て、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。また、製品価格の改定によって収益性の維持に努めた一方
で、急激なインフレに伴う部材価格や人件費の高騰の影響を受けました。その結果、売上高は797億３百万円
（前期比30.4％増）、セグメント利益は54億47百万円（同3.0％減）となりました。
３．欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州において製氷機部材の調達難・供給制約があったものの、飲食店向けを
中心に主力製品の拡販に努めました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が好調に推移しました。その結
果、円安による為替換算の影響もあり、売上高は571億58百万円（前期比44.9％増）、セグメント利益は48億
20百万円（同39.9％増）となりました。
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ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ437億57百万円増加し、4,222億27百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ175億94百万円増加し、3,282億40百万円となりました。主な要因は、
生産増に対応した原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ261億62百万円増加し、939億86百万円となりました。主な要因は、の
れんの増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億92百万円増加し、1,296億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85億38百万円増加し、1,029億87百万円となりました。主な要因は、
仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億53百万円増加し、266億12百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ327億65百万円増加し、2,926億27百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加し、1,866
億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億70百万円の収入（前期は273億43百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益が346億32百万円ありましたが、棚卸資産の増加169億25百万円、法
人税等の支払額135億94百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億41百万円の収入（前期は52億38百万円の収入）となりました。
主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が187億48百万円、有形固定資産取得によ
る支出51億56百万円でありましたが、一方で定期預金の純減による収入が270億48百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、133億49百万円の支出（前期は81億22百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払額が123億６百万円あったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
日本（百万円） 70,893 110.6
米州（百万円） 68,824 162.5
欧州・アジア（百万円） 45,234 148.7
合計（百万円） 184,952 135.1
（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
日本（百万円） 49,710 111.6
米州（百万円） 3,154 137.2
欧州・アジア（百万円） 6,421 105.9
合計（百万円） 59,286 112.0
（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前期比（％）
至 2022年12月31日）
日本（百万円） 186,439 106.4
米州（百万円） 79,054 130.4
欧州・アジア（百万円） 55,845 144.9
合計（百万円） 321,338 117.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１．経営成績
売上高は3,213億38百万円（前期比17.1％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内
部売上高を含む）は、日本は1,934億７百万円（同6.9％増）、米州は797億３百万円（同30.4％増）、欧州・
アジアは571億58百万円（同44.9％増）となりました。海外売上高は1,348億99百万円（同36.1％増）となり、
連結売上高に占める海外売上高比率は42.0％（同5.8ポイント増）となりました。
売上原価は2,095億19百万円（前期比19.9％増）となりました。売上総利益は1,118億19百万円（同12.2％
増）となりました。売上総利益率は34.8％（同1.5ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は839億３百万円（前期比12.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高
に対する比率は26.1％（同1.1ポイント減）となりました。営業利益は279億15百万円（同12.0％増）となりま
した。セグメント利益は日本は192億99百万円（同17.1％増）、米州は54億47百万円（同3.0％減）、欧州・ア
ジアは48億20百万円（同39.9％増）となりました。
営業外収益は為替差益が90億32百万円あったこと等により110億51百万円（前期比69.8％増）となりまし
た。営業外費用は12億３百万円（同337.1％増）となりました。経常利益は377億63百万円（同21.2％増）とな
りました。
特別利益は81百万円（前期比32.4％減）となりました。特別損失は事業構造改革費用を計上したこと等によ
り32億12百万円（同5,794.3％増）となりました。税金等調整前当期純利益は346億32百万円（同10.9％増）と
なりました。
法人税等合計は97億39百万円（前期比5.5％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は５億46
百万円（同69.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は243億45百万円（同12.3％増）とな
りました。
なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
」もご覧ください。
２．財政状態
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ財政状態」のと
おりであります。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のと
おりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基
本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ
内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18億97百万円、現金及び現金同等物の残高は1,866億69
百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings
B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社
の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご覧ください。
（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）
当社は、2022年７月15日取締役会において、当社の連結子会社である星崎（中国）投資有限公司を通じて中
華人民共和国（以下、中国）の厨房設計・施工会社である北京東邦御厨科技有限公司の株式の一部を取得し、
子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」
をご覧ください。
（会社分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株
式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
をご覧ください。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社及び株式会社ネスターが製品の研究開発を行っており、米州
ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、Western
Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から
要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニー
ズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上さ
せるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4,623 百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は 2,979 百万円、米州は 1,254 百万円、欧州・アジアは 389 百万円となっております。当社グルー
プにおける研究開発部門に所属する従業員は合計524名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
地球環境に影響をおよぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を使用した冷蔵庫・冷凍庫シリーズを開発
し、製品化いたしました。環境に影響を及ぼす特定フロンや代替フロンに代えて自然冷媒を用いることで、従来製品
に比べ地球温暖化係数（GWP）を約99%削減しました。また、当社独自構造により、業界規格の安全基準を国内で初め
てクリアし、より高い安全性を担保しております。
（ショーケース）
テーブル形ショーケース RTS-90SNDを開発し、製品化いたしました。従来、RTSシリーズの製品幅900mmタイプは、
奥行450mmのラインナップのみでしたが、この度、コンパクトさと収納量を両立した奥行600mmの製品をシリーズに追
加いたしました。
（製氷機）
欧州・豪州・東アジア・東南アジア向けのクレセントアイスメーカーKM中形シリーズのモデルチェンジを行い、製
品化いたしました。業界初の流量可変自動洗浄機能を標準搭載し、密閉性を向上させたパッキン付きステンレス製ド
アを採用しました。
（洗浄機）
予備洗い付システム食器洗浄機P-SJWを開発し、製品化いたしました。飲食店等にご使用いただいている食器洗浄
機に、食器が入った洗浄機用ラックの搬送、予備洗い、本洗浄、ラックを棚に収納するまでを全て自動で行う製品で
す。
（ディスペンサ）
ティーディスペンサーPTEシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。環境保護や節約の観点からマ
イボトルの利用が増えている中で、マイボトルにも注ぎやすいよう、注出口を高くしました。また、今回新たに最大
4種類の飲料をそれぞれホットとコールドで注出できるバリエーションを追加しました。
生ビールディスペンサーDBF-T43TDを開発し、製品化いたしました。横幅が約30cm、奥行約44cmのコンパクトサイ
ズで、3種類の飲料を提供できる製品として業界最小の設置スペースとなります。小規模な飲食店などにも導入しや
すい製品となっております。
人感センサー仕様のキューブアイスディスペンサーDIM-30D-1-Sを開発し、製品化いたしました。不特定多数の利
用者が機器へ接触することに対する不安や衛生面といった課題解決が求められているなか、氷放出のための操作に赤
外線センサーを採用し、スイッチに触れることなく氷を放出できるようにしました。
（その他）
デッキオーブンHDO-1Aを開発し、製品化いたしました。小規模店舗のカフェ等で焼きたてパンを提供する場合に導
入しやすい小型の製品です。デッキオーブンの基本機能であるパンの焼成にこだわっただけでなく、細かなヒーター
出力調節ができるため洋菓子にも対応できます。
小形スチームコンベクションオーブンMIC-1Aを開発し、製品化いたしました。設置スペースが限られる店舗にも導
入しやすいコンパクトな製品で、オープンキッチン等の空間にも調和するデザインとしました。見やすい液晶画面や
シングルアクションハンドルを採用することで日常の使い勝手の良い仕様となっています。当社シリーズ製品と同様
に、蒸気発生方式にはIH方式を採用し正確で安定した蒸気で理想の仕上がりを実現します。
プレハブ冷蔵/冷凍用冷却ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新冷媒としてR448A（GWP
1386）を採用することで低GWP化を実現し、フロン排出抑制法に基づく環境影響度の目標達成をしております。
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電解水生成装置WOXのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。一度により多くの食品殺菌や調理器具類の除
菌を行いたいお客様のニーズにお応えするため、次亜塩素酸水の生成流量を4.0L/分から5.0L/分に向上させました。
ま た、次亜塩素酸水の食品殺菌効果を示す重要な基準の一つに有効塩素濃度があります。この濃度を注出中に随時表
示する機能を追加することにより、食品殺菌に適した次亜塩素酸水が注出できていることを簡単に確認できるため、
より安心してご使用いただけます。
小形ラピッドチラーHRC-2Aを開発し、製品化いたしました。国内最小の外形寸法を実現し、今までスペースの問題
で、粗熱取機が設置できなかったお客様へも導入しやすい製品を開発しました。常温で食材を冷ます場合は、調理台
などに食材を広げて冷ます必要がありましたが、小型粗熱取機を導入することで、場所を取ることなく、効率よく作
業が行えるようになります。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
ピザ調理用テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行いました。冷気分配の効率化や温度調整の自動化により、食材
を冷やしすぎることなく、鮮度を維持して保存することが可能です。これらの点が評価され、全米レストラン協会主
催のKitchen Innovations(R)賞を、日系メーカーとしては唯一受賞しました。
②LANCER CORPORATION
ランサー上海を拠点とした中国・アジア市場開拓のため、自然冷媒を使用した環境配慮型の小型飲料ディスペンサ
を開発・製品化いたしました。中国・アジアの比較的狭いキッチンに合うように従来モデルに比べて小型にしてお
り、厨房内の空間を有効に活用できます。また、内部ユニットをカートリッジ式にしたことで取り外しが可能にな
り、機器のメンテナンス性が向上しました。
(３)欧州・アジア
①HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
大形クレセントアイスメーカーの販売ラインナップを強化し、本格的に販売を開始いたしました。欧州では地球温
暖化に大きな影響を与える冷媒の使用を制限したFガス規制(※)が世界に先駆けて施行されています。本製品も同規
制に適合した環境配慮型の製品であり、こうした環境負荷低減に効果的な製品は欧州市場で特に高く評価される傾向
にあります。
※Fガス規制…高 GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用する機器の販売を禁止する規制
②Western Refrigeration Private Limited
主力の業務用冷蔵ボトルショーケースの新モデル4機種を開発・製品化いたしました。本製品は自然冷媒を採用
し、従来製品に比べ消費電力を最大 17.8%低減させており、ユーザーと環境にさらに優しい製品として進化していま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等中心に、全体で 5,874 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その内訳は、日本では 1,688 百万円、米州では 1,508 百万円、欧州・アジアでは 2,678 百万円であり、当社では、主
に機械装置、生産用金型、ソフトウェア等に1,336百万円の設備投資を実施し、また、欧州・アジアでは、Western
Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置、建物及び工具器具備品等に1,960百万円の設備投資を実施いた
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社 138 212
日本 統括業務施設 929 3 － 1,505 2,577
（愛知県豊明市） (3,815) ［9］
本社工場 1,396 288
同上 生産設備 756 917 － 184 3,255
（愛知県豊明市）
（68,745) ［40］
島根工場
1,489 414
同上 同上 1,088 803 － 320 3,702
（島根県雲南市）
(186,009) ［44］
島根横田工場
567 99
同上 同上 335 199 － 23 1,125
（島根県仁多郡） (87,458) ［35］
中央研究所 基礎応用総合 55 150
同上 198 10 － 23 287
（愛知県豊明市） 研究施設 (826) ［16］
営業本部 － 62
同上 事務所施設
44 0 － 19 63
（東京都品川区） (－) ［3］
大阪支店 628 11
同上 同上
281 6 － 2 917
（大阪市中央区） (695) ［5］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として83百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社他
ホシザキ北海道 249 356
(札幌市白石区 日本 事務所
105 － 10 30 395
株式会社
(1,182) ［13］
他)
本社他
516
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区
同上 同上 272 1 6 52 600
株式会社
(427)
［17］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 480
(さいたま市北
同上 同上 117 1 － 32 273
株式会社
(654) ［16］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 458
(東京都文京区 同上 同上 288 9 － 30 1,112
株式会社 (1,350) ［25］
他)
本社他
ホシザキ東京 566 717
(東京都品川区 同上 同上 207 － 3 733 1,510
株式会社 (1,362) ［64］
他)
本社他
ホシザキ湘南 679 506
同上 同上
439 0 3 21 1,143
株式会社 (横浜市中区他)
(764) ［16］
本社他
ホシザキ北信越 292 446
(石川県金沢市 同上 同上 262 0 53 26 634
株式会社 (2,703) ［13］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,417 681
(名古屋市中村 同上 同上 802 0 0 95 2,315
株式会社 (6,758) ［30］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 581
(大阪市中央区 同上 同上 203 2 － 27 580
株式会社 (1,072) ［28］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 470
(大阪市淀川区 同上 同上 177 0 － 14 798
株式会社
(602) ［14］
他)
ホシザキ中国 本社他 514 492
同上 同上 537 13 － 38 1,103
株式会社
(広島市中区他) (1,286) ［9］
本社他
ホシザキ四国 271 318
(香川県高松市 同上 同上 173 0 3 16 465
株式会社 (1,361) ［7］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 513
(福岡市博多区 同上 同上 359 0 3 24 1,186
株式会社
(1,558) ［18］
他)
本社他
ホシザキ南九 643 434
(鹿児島県鹿児 同上 同上
472 0 6 58 1,181
株式会社
(4,240) ［9］
島市他)
本社他
ホシザキ沖縄 224 172
(沖縄県那覇市 同上 同上
197 0 － 18 440
株式会社
(934) ［2］
他)
本社他
株式会社 220 88
(愛知県大府市
同上 生産設備 115 45 4 26 413
ネスター
(22,590) ［12］
他)
サンセイ電機 本社 7 114
同上 同上 79 11 － 4 103
株式会社 (島根県雲南市) (2,388) ［6］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として1,931百万円を支払っております。
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（３）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 553 970
米州 2,477 1,185 518 1,558 6,293
AMERICA,INC.
(米国 ジョージ
事務所
(368,798) ［18］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson 本社工場
31 273
同上 生産設備
129 183 5 78 429
(米国 ケンタッ
(90,378) ［3］
WWS,Inc.
キー州)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 331 1,028
同上 1,458 413 150 929 3,282
CORPORATION
(米国 テキサス
事務所 (221,682) ［10］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場
－ 329
Indústria e
同上 生産設備 600 250 － 90 942
(ブラジル サン
(－) ［10］
Comércio Ltda.
パウロ州)
Hoshizaki
本社
欧州・ － 16
(オランダ アム
Europe Holdings 事務所
－ － － 2 2
アジア (－) ［3］
ステルダム市)
B.V.
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場
181 152
同上 生産設備 286 79 － 134 682
(イギリス シュ
EUROPE LIMITED (30,676) ［17］
ロプシャー州)
本社他
Hoshizaki
22 345
(オランダ アム
同上 事務所 37 3 181 16 261
Europe B.V. (725) ［8］
ステルダム市他)
Brema Group 本社及び
本社工場
生産設備 382 120
S.p.A.
同上
1,159 163 15 41 1,762
(イタリア ミラ
事務所
(36,503) ［36］
及びその関連会
社 ノ県)
本社及び
本社工場他
Western
(インド タード
528 873
Refrigeration
同上 同上 1,557 2,645 8 546 5,286
ラ及びナガル・
(231,857) [4,110］
ハヴェーリー連
Private Limited
邦直轄地シル
バッサ市他)
HOSHIZAKI
本社
－ 21
(タイ パトムタ
(THAILAND) 同上 事務所
0 0 － 2 3
(－) ［－］
ニ県)
LIMITED
HOSHIZAKI
本社
－ 11
(マレーシア セ
MALAYSIA 同上 同上
－ 5 － 0 6
(－) ［－］
ランゴール州)
SDN.BHD.
HOSHIZAKI
本社 － 22
SINGAPORE PTE 同上 同上
－ 41 38 3 83
(シンガポール） (－) ［－］
LTD
HOSHIZAKI
本社
－ 28
(ベトナム ホー
VIETNAM 同上 同上 － 5 17 － 22
(－) ［－］
チミン市)
CORPORATION
本社
PT.HOSHIZAKI
－ 24
(インドネシア
同上 同上 － 2 11 0 14
INDONESIA (－) ［－］
ジャカルタ市）
本社
HOSHIZAKI
－ 10
(フィリピン マ
PHILIPPINES 同上 同上
2 1 9 0 13
(－) ［－］
CORPORATION
ニラ市）
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 員数
リース
（所在地） の名称 内容 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
本社
星崎香港 欧州・ － 15
(中華人民共和国
事務所 － － 19 4 23
有限公司 アジア
(－) ［－］
香港)
本社
星崎(中国) － 1
(中華人民共和国
同上 同上
－ － 48 0 48
投資有限公司 (－) ［－］
上海市)
本社
星崎冷熱機械 － 75
(中華人民共和国
同上 同上 2 － 95 14 112
(上海)有限公司
(－) ［－］
上海市)
本社及び
本社工場
星崎電機(蘇州） － 228
同上 生産設備 853 284 22 269 1,429
(中華人民共和国
有限公司 (－) ［－］
江蘇省）
本社
北京東邦御厨科 － 78
(中華人民共和国
同上 事務所 － 9 18 3 31
技有限公司 (－) ［26］
北京市)
本社
台湾星崎股份 － 45
同上 同上 － 0 65 0 66
(台湾 台北市）
有限公司 (－) ［－］
Hoshizaki Korea
本社
－ 29
同上 同上 0 10 66 0 77
(韓国 ソウル市)
(－) ［－］
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として905百万円を支払っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
増加能力
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
本社 ITシステム、 百万円 2023年 2027年
ホシザキ株式会社 日本 － 自己資金 －
（愛知県豊明市）
ソフトウェア 1,880 3月 1月
本社
HOSHIZAKI
千米ドル 2023年 2024年
（米国 ジョージア
米州 工具器具及び備品 － 自己資金 －
AMERICA, INC. 4,000 4月 12月
州）
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注）2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行可能株式総数は
250,000,000株増加しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,864,000 144,864,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,864,000 144,864,000
計 － －
（注）１．2022年５月11日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、4,350株増加しております。
２．2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は
72,432,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2018年１月１日～
3,000 72,418,250 14 8,008 14 5,839
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
2019年12月31日
（注）２
2021年１月１日～
6,000 72,427,650 31 8,052 31 5,883
2021年12月31日
（注）３
2022年１月１日～
72,436,350 144,864,000 18 8,070 18 5,901
2022年12月31日
（注）４、５
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 9,720円
資本組入額 4,860円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 10,520円
資本組入額 5,260円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員 ５名
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加4,350株であります。
発行株価 8,390円
資本組入額 4,195円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員 ９名
５．2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、発行済株式の総数は
72,432,000株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 41 26 90 511 4 3,678 4,350
－
所有株式数
－ 377,646 20,709 296,001 430,781 6 323,324 1,448,467 17,300
（単元）
所有株式数の
－ 26.07 1.42 20.43 29.74 0.00 22.32 100.00
－
割合（％）
（注）１．自己株式3,178株は、「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しており
ます。
２．2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っており、上記の株式数は、株式分割後
の株式数を記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,143,100 13.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
坂本ドネイション・ファウンデイション
12,406,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 11,600,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055
8,217,444 5.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,891,100 4.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛知県豊明市栄町南館３番の16 4,930,310 3.40
ホシザキグループ社員持株会
愛知県豊明市栄町南館３番の16 3,398,032 2.34
一般財団法人ホシザキ新星財団
坂本 美由紀 NEW YORK，USA 2,271,080 1.56
森井 純子 2,142,000 1.47
東京都港区
伊東 由美 2,142,000 1.47
愛知県名古屋市瑞穂区
73,141,066 50.43
計 —
（注）１．2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っており、上記の株式数は、株式分割後
の株式数を記載しております。
２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・
イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが、2022年５月31日現在で以下の株式分割前
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変
更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク市
ファースト・イーグル・インベ
アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
ストメント・マネジメント・エ
1345
ルエルシー
4,722,200 6.52
（1345 Avenue of the Americas,
（First Eagle Investment
New York,
Management, LLC）
NY 10105-0048 U.S.A.）
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３．2022年７月７日付及び2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にお
いて、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が、2022年７月29日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
4,989,500 3.44
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィー
ティー・ロウ・プライス・イン
ンヴィクトリア・ストリート60 (60
ターナショナル・リミテッド(T.
337,300 0.23
Queen Victoria Street, London,
Rowe Price International
EC4N4TZ, UK)
Ltd.)
米国メリーランド州、21202、ボル
チモア、イースト・プラット・スト
ティー・ロウ・プライス・アソ
リート100 (100 East Pratt
シエイツ,インク(T. Rowe Price
1,144,700 0.79
Street, Baltimore, Maryland,
Associates, Inc.)
21202 USA)
計 ― 6,471,500 4.47
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
144,843,600 1,448,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
17,300
単元未満株式 普通株式 －
の株式
144,864,000
発行済株式総数 － －
1,448,436
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２．2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っており、上記の株式数は、株式分割後
の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
－
3,100 3,100 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
－
3,100 3,100 0.00
計 －
（注）2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株
式数を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,899 2,501,750
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っております。当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 3,178 － 3,178 －
（注）１．2022年７月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）を行っており、上記の株式数は、株式分割後
の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対
応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断
し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
株主還元については、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じ
た株主還元を行ってまいります。なお、株価水準や投資計画及び資本効率などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な
自己株式の取得も検討してまいります。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり40円といたしました。なお、当社は株式の流動性の向上と投
資家層の拡大を図るため、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いま
した。中間配当（１株当たり60円）とあわせ、株式分割前に換算すると１株当たり140円の年間配当金となり、前期
実績から実質的に30円の増配となりました。
次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当30円、期末配当40円を予定しております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりでありま
す。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月８日
4,345 60.00
取締役会決議
2023年２月10日
5,794 40.00
取締役会決議
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしま
したが、当社の中間配当の基準日は2022年６月30日であるため、2022年８月８日開催の取締役決議による１
株当たりの配当額は株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし
ております。
取締役会は、毎月、定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の方針・経営戦略の立
案と業務執行の監督を行っており、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、監査等委員会決議により常勤監査等委員１名を選
定しております。
社外取締役は、上場会社の経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として、弁護士１名、公認会計士１
名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意
見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。
また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定
を行っております。
また、2022年１月20日に取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役とし、取締役社長、取締役会長及び全独立社外取締
役で構成し、過半数は独立社外取締役である委員としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライア
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 ンス・リスク
委員会
管理委員会
取締役会長 坂本 精志 ○ 〇 ○
代表取締役社長 小林 靖浩 議長 〇 委員長
社外取締役 友添 雅直 ○ 委員長 ○
社外取締役 後藤 昌彦 ○ 〇 ○
取締役専務執行役員 家田 康嗣 ○ ○
取締役専務執行役員 西口 史郎 ○ ○
取締役常務執行役員 丸山 暁 ○ ○
取締役常務執行役員 矢口 教 ○ ○
取締役(監査等委員) 水谷 正 ○ 委員長 ○
社外取締役(監査等委員) 元松 茂 ○ ○ 〇 ○
社外取締役(監査等委員) 柘植 里恵 ○ ○ 〇 ○
（注）○構成員を表します。
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当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
＜取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグ
ループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役
会に報告する。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
１．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規
程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運
用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
２．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」、「海外グループ会社管理規程」を
定め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及
び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び
執行役員の指揮命令は受けないものとする。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員
会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員並びに社
員等に説明を求めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ると共に、代表取締役、
会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議の上、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいず
れか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責
任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、保険契約上
で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款で定めております。
ヘ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1960年２月 当社取締役
1965年６月 当社専務取締役
1987年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
1988年７月 当社取締役
2000年７月 当社取締役退任
2002年２月 当社取締役
2002年11月 （株）ネスター取締役会長
2003年２月 当社取締役相談役
2005年１月 当社代表取締役相談役
2005年１月 坂本商事（株）（現 ホシザキ㈱）代
表取締役
2005年１月 ホシザキ家電（株）（現 ホシザキ
㈱）代表取締役
2005年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
取締役会長 坂本 精志 1937年２月７日 生
(注)３ 4,900
2005年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2005年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
2005年２月 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
2005年２月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2005年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
2006年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2006年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年３月 当社代表取締役会長
2019年６月
当社取締役会長（現任)
2008年９月 （株）アルペン退職
2008年９月 当社入社
2008年10月 当社経営企画室 室長
2010年１月 当社経理部 部長
2012年３月 当社取締役
2012年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
2015年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
代表取締役社長 小林 靖浩 1966年８月２日 生
(注)３ 14,600
経理部 部長
2015年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
2017年３月
当社代表取締役社長（現任)
2023年１月 ホシザキ販売（株）代表取締役社長
（現任）
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年４月 同社専務役員
トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）上級副社長
2012年６月 （株）トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
社外取締役 友添 雅直 1954年３月25日 生
(注)３ －
2015年６月 中部国際空港（株）代表取締役社長
2019年６月
ダイハツ工業（株）社外監査役(現任)
2019年６月 （株）豊田自動織機社外監査役(現任)
2019年６月 （株）ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役(現任)
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年５月 （株）マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
1989年５月 同社代表取締役社長
社外取締役 後藤 昌彦 1946年11月16日 生 (注)３ －
2013年６月
同社代表取締役会長（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
2018年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
2018年４月 当社入社
2018年９月 当社原価企画部 部長
2019年１月 当社本社工場 工場長
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
取締役専務執行役員
家田 康嗣 1960年10月４日 生
(注)３ 5,600
画部 購買部 担当
国内事業 担当
2019年４月 星崎電機(蘇州)有限公司董事長(現任)
2020年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門 担当
2023年１月 当社国内事業 担当（現任）
2023年３月 当社専務執行役員（現任）
2008年４月 松下電器産業（株）（現パナソニック
ホールディングス（株））役員
2014年４月 同社アプライアンス社 上席副社長
経営企画・海外事業担当
2015年４月 同社顧問
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス（株）代表取締役副社長
取締役専務執行役員
西口 史郎 1957年１月６日 生 (注)３ －
2022年６月 同社顧問
海外事業 担当
2023年１月 当社顧問
2023年３月 三井住友トラスト・パナソニックファ
イナンス（株）顧問退任
2023年３月 当社取締役（現任）
2023年３月
当社専務執行役員（現任）
2023年３月
当社海外事業 担当（現任）
1985年６月 （株）リクルート退職
1985年７月 中部星崎（株）(現ホシザキ東海（株）)
入社
2001年９月 ホシザキ東海（株）取締役
2007年９月 当社営業本部 部長
2007年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2008年３月 当社取締役
2008年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2009年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
2009年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2009年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
2011年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
2011年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2013年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
取締役常務執行役員
2014年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
丸山 暁 1960年11月29日 生
(注)３ 13,600
国内営業部門 担当
2015年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
2015年３月 ホシザキ四国（株）代表取締役
2015年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2016年３月 当社常務取締役
2016年３月 当社国内営業部門 担当（現任）
2016年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ南九（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役
2019年３月 ホシザキ北九（株）代表取締役
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2019年３月 （株）播磨産業退職
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
取締役常務執行役員
矢口 教 1959年６月30日 生
(注)３ 1,800
2020年３月 当社取締役（現任）
管理部門 担当
2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月
当社管理部門 担当（現任）
2016年12月 三井住友信託銀行（株）退職
2017年１月 当社入社
2017年１月 当社総務部部長
2019年３月 当社取締役総務部、グループ管理部担
取締役
当兼総務部部長
水谷 正 1965年５月１日 生 (注)４ 1,500
(常勤監査等委員)
2020年３月 当社取締役退任、執行役員総務部担当
兼総務部部長
2021年２月 当社執行役員総務部担当
2022年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年３月 最高裁判所退職
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
社外取締役
元松 茂 1957年６月６日 生
(注)４ －
会）入会
(監査等委員)
2008年４月 あかね法律事務所開設所長（現任）
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任）
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設所長（現
任）
2001年９月 税理士登録
社外取締役
柘植 里恵 1968年３月９日 生 (注)５ －
2007年６月 （株）ラ・ヴィーダプランニング代表
(監査等委員)
取締役（現任）
2015年６月
愛三工業（株）社外取締役（現任）
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任)
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ社外取
締役（監査等委員）（現任）
計
42,000
（注）１．友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷正氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
３．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月23日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに
なる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いた
しております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によ
りその効力を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
川島 雅巳
1990年４月 当社入社
8,300
2018年４月 当社内部監査室室長（現任）
（1967年５月５日生）
鈴木太刀雄
1974年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長 6,000
（1937年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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７．当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の
育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
取締役専務執行役員 国内事業 担当
家田 康嗣
取締役専務執行役員 海外事業 担当
西口 史郎
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当
丸山 暁
取締役常務執行役員 管理部門 担当
矢口 教
常務執行役員 海外PMI推進 担当
栗本 克裕
常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長
落合 伸一
古川 義朗 常務執行役員 品質保証担当
執行役員 法務部 担当
後藤 修
執行役員 本社工場 担当、兼 本社工場 工場長
寺嶋 清二
執行役員 欧州地域 担当
松永 陽介
執行役員 経理部 担当
関 隆一郎
執行役員 中国 担当
甲斐 照幸
執行役員 グローバル製造部 担当
神谷 彰
執行役員 開発・技術部門 担当
佐々木 誠
②社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業（株）社外監査役、（株）豊田自動織機社外監査役及び（株）ノリタケカンパ
ニーリミテド社外取締役ですが、当社と３社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、（株）マキタ代表取締役会長ですが、当社と（株）マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、（株）ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業（株）社
外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）ですが、当社と柘植公認会計士事務所並
びに３社の間に取引関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役（監査等委員である取締
役を除く。）として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等
に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として
選任しております。社外取締役４名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
２名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の
会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及
び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の開催状況等
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要があるときは随時開催することとしております。
当事業年度は合計14回開催し、決議事項23件、報告事項等60件を審議いたしました。なお、監査等委員はすべ
ての監査等委員会に出席しております。
・第77期監査方針・基本計画の決定
・監査等委員である取締役の選任議案への同意
・補欠監査等委員の選任議案への同意
・会計監査人の再任、会計監査人報酬への同意
決議事項 23件
・監査等委員会補助者の成績評価への同意
・内部統制システム構築の基本方針の有効性判断
・監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見陳述権行使
・監査等委員会の監査報告書の決定 他
・重要書類監査の結果報告（毎月）
・常勤監査等委員による実地監査結果報告（都度）
・内部監査室による監査の進捗状況報告（四半期毎）
報告事項等 60件
・四半期レビュー報告内容の共有（四半期毎）
・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換
・実地棚卸の状況報告
・会計監査人による監査結果報告 他
また、国内グループ会社監査役との連携を強化するとともに、国内グループ会社監査役への研鑽機会の提供等を
図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原則、毎年２回開催しております。
ロ．監査等委員会及び監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督す
るとともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しております。当事業年度における監査
等委員の両会議への出席状況は、ともに100%であります。
また、２名の社外取締役監査等委員は、指名・報酬委員会に委員として出席し、取締役・執行役員の指名・報
酬に関する適切性を監視・監督しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度における主要な監査テーマとして、コンプライアンス・リスク管理の適切
性、内部通報制度の実効性、女性活躍推進状況、非財務情報開示状況の監視等を掲げ監査活動に取り組みました。
活動概要とその結果は以下のとおりです。
主要な監査テーマ 活動概要等
毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して当社グループにおけるコン
プライアンス・リスク案件とその対応状況について説明を受け、必要に応じて質問、指摘等
コンプライアンス・
を行いました。
リスク管理の適切性
その結果、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システムは
相当であると認めました。
内部通報窓口によせられた全ての内部通報事案については、その概要の報告を受けるととも
に、その後の対応状況につきましても適宜報告を受け、必要に応じて質問や指摘等を行いま
内部通報制度の実効性 した。
その結果、当社の内部通報制度は、実効的に活用され、通報事案への対応にも特段の問題は
ないと判断いたしました。
当社は、2025年度に女性管理職（課長相当職以上）人数を2020年度比４倍（50名）、女性役
職者（係長相当職以上）人数を同1.5倍（300名）とするKPIを掲げており、その達成に向け
女性活躍推進状況 た取り組みと進捗状況を監視してまいりました。
その結果、当事業年度における活動は適切に展開され、順調に進捗していることを確認いた
しました。
当社は、非財務情報開示の更なる充実を目指し、自社ホームページにおける開示情報の充実
を図るとともに、初めての統合報告書発行を目指しており、その進捗状況等を監視してまい
非財務情報開示状況 りました。
その結果、2022年７月に統合報告書の発行を実現し、また、サステナビリティ課題を横断的
に検討・議論するサステナビリティ委員会の設置・始動を確認いたしました。
ハ．会計監査人との連携
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会議名・テーマ 実施時期 目的・概要
１月、４月、 会計監査人から四半期ごとにレビュー結果等の報告を受けるとともに意
四半期ごとの意見交換
７月、10月 見交換を行う。
前事業年度の監査結果について説明を受けるとともに監査報告書（会社
監査結果概要報告 ２月
法）を受領する。
次事業年度の監査計画、監査時間、監査スケジュール計画等の説明を受
監査計画の説明 12月
ける。
会社計算規則第131条の会計監査人の職務遂行に関する以下の事項につい
て説明を受ける。
会社計算規則第131条 ・独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事
の会計監査人の職務の ２月、４月、 項
遂行に関する事項の通 10月 ・監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続
知 の方針に関する事項
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に
関するその他の事項
監査上の主要な検討事
４月、10月 KAMに関する情報共有を受けるとともに意見交換を行う。
項（KAM）
三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見
三様監査の連携 ８月、11月
交換を行う。
グループ会社往査への ６月、11月、 会計監査人によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認
同行 12月 等を行う。
ニ．内部監査室との連携
会議名・テーマ 実施時期 目的・概要
内部監査の進捗状況報 ２月、５月、
四半期ごとに内部監査の進捗状況と結果の概要について報告を受ける。
告 ８月、10月
内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、内容を聴
内部監査実施報告 都度
取する。
１月、５月、
内部監査室室長との意 常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上
６月、７月、
見交換会 の課題等の認識合わせを行う。
10月
グループ会社往査への ２月、５月、 内部監査室によるグループ会社への往査に同行し、監査の適切性の確認
同行 11月 等を行う。
三様監査の連携（上記 三様監査の進捗状況等を共有するとともに、認識した課題に対する意見
８月、11月
「ハ．」と重複記載） 交換を行う。
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者９名からなる内部監査室
を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1989年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ．監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士17名、その他18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解
任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主
総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考に、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、会計監査人の品質管理、
独立性、監査の有効性・実効性、コミュニケーションなど、14項目について評価を行っております。
第77期に関しては、2022年11月に中間評価を、2023年１月に最終評価を行いましたが、最終評価に際しては、
監査等委員会が把握している通常の監査活動実績等のみならず、会計監査人から必要な報告を受けたほか、経理
部へのヒアリング等も実施いたしました。
なお、監査等委員会は、第77期に関する評価を踏まえ、第78期につきましても現会計監査人を再任することが
相当と判断いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
123 19 123 9
提出会社
連結子会社 － － － －
123 19 123 9
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 5
提出会社 － －
166 65 214 75
連結子会社
166 88 214 81
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係
部門（経理部、国内グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査見積時間と時間当たり単価の適切性並びに推移
を検証し、また会計監査人の職務遂行状況等も踏まえて検討した結果、会計監査人の報酬額等は、当社の会計監
査人としての職務を適切に遂行する上で合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（４）①においては「取締役」といいます。）の報酬に
ついては、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定することとしてお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じ
た固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを
目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他定性的な
査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給
することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキーム（前期の業績に対応させる形で年
俸を変動させ、これを12分割で支給するスキーム）を採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭
報酬として支給することとしております。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしておりま
す。
ニ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変
動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成され、その構成割合は、概ね７：
２：１としております。なお、監査等委員である取締役、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしてお
ります。
ホ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社外
取締役を含む任意の指名・報酬委員会における審議を経て、規程に基づき代表取締役社長が決定することとして
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
基本報酬 変動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
225 139 67 19 6
-
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 16 2
- - -
(社外取締役を除く)
29 29 4
社外取締役 - - -
（注）１．社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議
による年額５億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）であります。当該株主総会
終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、11名です。また、取締役（社外取締役及
び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために別途支給する報酬限度額は、
2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議による年額１億５千万円以内（発行又は処分する当社普
通株式の総数は、年15,000株以内（2022年７月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）
により、年30,000株以内））であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は、10名です。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議による年額１億円
以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
４．2018年３月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することが決議されておりま
す。
５．変動報酬は、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし、それに加え、担当業務に即して取締役毎に設
定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定した９段階の最終評価に基づく「業績等変動
率（上限値150％、下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央値」に乗じた額を支給しております。
６．個々の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、指名・報酬委員会への諮問・答
申を経て最終決定しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。
保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、
個別の株式について保有の適否を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 1,193
非上場株式
11 592
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 534
非上場株式 取引関係の強化を目的とした新規取得
（株）吉野家ホールディングス
1 1
非上場株式以外の株式
取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
73,000 73,000
（株）名古屋銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
242 200
200,000 200,000
（株）ヴィア・ホー
営業取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス
19 29
80,000 80,000
ワタミ（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
78 72
47,400 47,400
（株）コメダホール
営業取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
117 97
（株）ドトール・日
30,000 30,000
レスホールディング 営業取引関係の維持・強化のため 無
51 48
ス
13,500 13,500
チムニー（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
15 15
24,000 24,000
（株）ＪＢイレブン 営業取引関係の維持・強化のため 無
16 16
(保有目的)営業取引関係の維持・強化の
7,234 6,710
（株）吉野家ホール
ため 無
ディングス
16 15
(増加理由)取引先持株会による定期買付
4,000 4,000
（株）ハチバン 営業取引関係の維持・強化のため 無
12 12
7,500 7,500
イオン九州（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
18 16
4,200 4,200
（株）山陰合同銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
3 2
（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
240,723 226,065
現金及び預金
※２ ,※３ 31,120
受取手形及び売掛金 －
※２ ,※３ 45,783
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 14,806 ※３ 17,806
商品及び製品
※３ 4,775 ※３ 6,797
仕掛品
※３ 15,974 ※３ 27,222
原材料及び貯蔵品
3,477 5,055
その他
△ 232 △ 489
貸倒引当金
310,645 328,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,783 48,630
建物及び構築物
△ 29,627 △ 31,503
減価償却累計額
※３ 15,156 ※３ 17,126
建物及び構築物（純額）
34,965 38,162
機械装置及び運搬具
△ 28,316 △ 30,846
減価償却累計額
※３ 6,649 ※３ 7,316
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,547 24,113
△ 20,757 △ 22,144
減価償却累計額
※３ 1,790 ※３ 1,969
工具、器具及び備品（純額）
土地 14,692 15,256
1,255 2,270
リース資産
△ 502 △ 884
減価償却累計額
753 1,386
リース資産（純額）
4,132 4,845
建設仮勘定
43,174 47,900
有形固定資産合計
無形固定資産
623 15,752
のれん
2,142 2,094
その他
2,766 17,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,057 ※１ 15,279
投資有価証券
9,927 10,968
繰延税金資産
2,105 2,206
その他
△ 206 △ 214
貸倒引当金
21,883 28,239
投資その他の資産合計
67,823 93,986
固定資産合計
378,469 422,227
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
26,070 32,714
支払手形及び買掛金
6,502 4,066
未払法人税等
36,376
契約負債 －
2,146 2,434
製品保証引当金
2,986 3,486
その他の引当金
56,743 23,908
その他
94,448 102,987
流動負債合計
固定負債
246 226
役員退職慰労引当金
19,995 21,560
退職給付に係る負債
1,264 1,881
製品保証引当金
2,652 2,943
その他
24,159 26,612
固定負債合計
118,607 129,600
負債合計
純資産の部
株主資本
8,052 8,070
資本金
14,574 14,593
資本剰余金
239,958 252,508
利益剰余金
△ 6 △ 8
自己株式
262,579 275,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 65
その他有価証券評価差額金
15,923
為替換算調整勘定 △ 3,361
△ 1,395 △ 1,826
退職給付に係る調整累計額
14,162
その他の包括利益累計額合計 △ 4,752
2,035 3,300
非支配株主持分
259,862 292,627
純資産合計
378,469 422,227
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
274,419 321,338
売上高
※２ 174,727 ※２ 209,519
売上原価
99,691 111,819
売上総利益
※１ ,※２ 74,760 ※１ ,※２ 83,903
販売費及び一般管理費
24,931 27,915
営業利益
営業外収益
394 1,469
受取利息
5,373 9,032
為替差益
741 549
その他
6,509 11,051
営業外収益合計
営業外費用
42 42
支払利息
871
持分法による投資損失 －
232 289
その他
275 1,203
営業外費用合計
31,165 37,763
経常利益
特別利益
116 54
投資有価証券売却益
※３ 4 ※３ 26
固定資産売却益
0 0
その他
120 81
特別利益合計
特別損失
※４ 3,122
事業構造改革費用 －
54 90
その他
54 3,212
特別損失合計
31,231 34,632
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,166 11,161
△ 937 △ 1,421
法人税等調整額
9,229 9,739
法人税等合計
22,002 24,892
当期純利益
322 546
非支配株主に帰属する当期純利益
21,679 24,345
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,002 24,892
当期純利益
その他の包括利益
60
その他有価証券評価差額金 △ 6
8,866 14,166
為替換算調整勘定
445
退職給付に係る調整額 △ 430
5,194
△ 3,253
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,052 ※ 18,991
その他の包括利益合計
28,054 43,883
包括利益
（内訳）
27,586 43,260
親会社株主に係る包括利益
467 622
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 14,543 226,244 △ 5 248,803
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,021 14,543 226,244 △ 5 248,803
期首残高
当期変動額
新株の発行
31 31 63
剰余金の配当 △ 7,966 △ 7,966
親会社株主に帰属する
21,679 21,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 13,713 △ 0 13,776
当期末残高 8,052 14,574 239,958 △ 6 262,579
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
11 △ 8,829 △ 1,841 △ 10,659 1,568 239,711
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11 △ 8,829 △ 1,841 △ 10,659 1,568 239,711
期首残高
当期変動額
新株の発行 63
剰余金の配当 △ 7,966
親会社株主に帰属する
21,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6 5,468 445 5,907 466 6,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6 5,468 445 5,907 466 20,150
当期末残高 4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 259,862
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,052 14,574 239,958 △ 6 262,579
会計方針の変更による累積
518 518
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,052 14,574 240,476 △ 6 263,097
期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18 36
剰余金の配当 △ 12,312 △ 12,312
親会社株主に帰属する
24,345 24,345
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
18 18 12,032 △ 2 12,066
当期末残高 8,070 14,593 252,508 △ 8 275,164
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 259,862
会計方針の変更による累積
518
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 260,380
期首残高
当期変動額
新株の発行
36
剰余金の配当 △ 12,312
親会社株主に帰属する
24,345
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
株主資本以外の項目の
60 19,285 △ 430 18,915 1,264 20,180
当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 19,285 △ 430 18,915 1,264 32,246
当期末残高 65 15,923 △ 1,826 14,162 3,300 292,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,231 34,632
税金等調整前当期純利益
4,809 5,349
減価償却費
421 866
のれん償却額
828 860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
333 473
製品保証引当金の増減額（△は減少）
127 462
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 1,490
為替差損益（△は益） △ 5,226 △ 8,679
871
持分法による投資損益（△は益） △ 141
3,122
事業構造改革費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,472 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 5,445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,157 △ 16,925
9,119 3,382
仕入債務の増減額（△は減少）
976
未払金の増減額（△は減少） △ 3,910
781 338
未払費用の増減額（△は減少）
1,943
前受金の増減額（△は減少） △ 332
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 200 △ 116
契約負債の増減額（△は減少） － △ 629
△ 683 △ 324
その他
31,401 17,391
小計
利息及び配当金の受取額 652 1,419
利息の支払額 △ 45 △ 45
△ 4,663 △ 13,594
法人税等の支払額
27,343 5,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 108,969 △ 161,785
120,470 188,833
定期預金の払戻による収入
658
信託受益権の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,225 △ 5,156
無形固定資産の取得による支出 △ 206 △ 444
投資有価証券の取得による支出 △ 5,598 △ 4,925
1,820 4,335
投資有価証券の売却による収入
549
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 18,748
－
支出
長期前払費用の取得による支出 △ 294 △ 331
33 164
その他
5,238 1,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,968 △ 12,306
リース債務の返済による支出 △ 215 △ 325
長期借入金の返済による支出 － △ 690
61
△ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,122 △ 13,349
8,323 11,290
現金及び現金同等物に係る換算差額
32,782 5,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
148,833 181,615
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 181,615 ※１ 186,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 54 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
Western Refrigeration Private Limited
当連結会計年度において、Brema Group S.p.A.及び北京東邦御厨科技有限公司の株式を取得したため,新
たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa Industries Private Limited.及び
㈱ナオミ
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa Industries Private Limited.及び
㈱ナオミ
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た,在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としておりま
す。
・商品、製品の販売及び設置工事等
商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務と
して識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法
的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると
判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務
が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発
生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識して
おります。
一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわた
り履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対
する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益
を認識しております。
・保守サービス
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保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別してお
ります。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過
に 応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん及び無形資産 5,747 23,507
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連
結貸借対照表において、のれんに15,752百万円、無形固定資産その他に722百万円、投資有価証券に7,032百
万円計上されております。
2022年7月1日にBrema Group S.p.A.（以下、Brema社）の株式を取得し、連結子会社化したことによって
識別したのれんの総額は14,593百万円であります。当該のれんは18年間で均等償却されており、連結貸借対
照表ののれんに計上されております。なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情
報等に基づいて暫定的な会計処理を行っております。
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Brema社株式の取得価額は、Brema社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあ
たって企業価値評価の専門家を利用しております。
また、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについて
は、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っ
ており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向等に関す
る仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが
必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な
変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一
括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財又はサービスをそれぞれ履行義
務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方
法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が
充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりまし
たが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から
減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的
影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円増加し、売上原価は1,524百万円増加し、販売費及び一般
管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円ずつ増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その
他」に含めて表示することといたしました。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額
（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増
減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年
度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「無形固定資産」に含まれておりました「のれん」については、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた2,766百万円
は、「のれん」623百万円、「無形固定資産」の「その他」2,142百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「前受金」に表示していた28,014百万円は、「流動
負債」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた73百万
円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円
は、「特別利益」の「固定資産売却益」４百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産廃棄損」に表示していた
51百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券売却損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」△116百万円、「長期未払金の増減額（△
は減少）」△230百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（超インフレ経済下における会計処理）
第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国
の関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったう
えで、持分法を適用しております。
また、同社の財務諸表は、期末日の為替レートを用いて換算し、当社グループの連結財務諸表に反映してお
ります。なお、当連結会計年度において、比較情報の修正は行っておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券 6,620百万円 13,492百万円
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 263百万円 296百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
―百万円
受取手形及び売掛金 4,228百万円
―
受取手形、売掛金及び契約資産 6,274
商品及び製品 1,345 1,587
仕掛品 175 271
原材料及び貯蔵品 2,716 3,660
建物及び構築物 6 5
機械装置及び運搬具 239 267
工具、器具及び備品 6 5
計 8,718 12,073
担保資産に対応する債務はありません。
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
Haikawa Industries Private
407百万円 257百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 26,918 百万円 29,230 百万円
7,931 8,600
賞与・賞与引当金繰入額
1,763 1,891
退職給付費用
56 51
役員退職慰労引当金繰入額
1,707 1,773
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,425 百万円 4,623 百万円
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 25百万円
工具、器具及び備品 0 1
計 4 26
※４．生産拠点最適化を目的とした、欧州及び日本における事業構造改革費用3,122百万円を計上しております。
主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
棚卸資産の処分損 -百万円 1,698百万円
解雇関連費用 - 1,067
固定資産の減損損失 - 136
その他 - 219
計 - 3,122
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 110百万円 64百万円
組替調整額 △116 22
税効果調整前
△5 86
税効果額 △1 △26
その他有価証券評価差額金
△6 60
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ― 2,748
資産の取得原価調整額 ― △2,748
税効果調整前
― ―
税効果額 ― ―
繰延ヘッジ損益
― ―
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,866 14,166
退職給付に係る調整額：
当期発生額 158 △1,073
組替調整額 510 432
税効果調整前
669 △641
税効果額 △223 210
退職給付に係る調整額
445 △430
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3,253 5,194
その他の包括利益合計
6,052 18,991
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,421,650 6,000 － 72,427,650
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,230 49 － 1,279
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月８日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月９日
2021年12月31日 2022年３月４日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,427,650 72,436,350 － 144,864,000
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結
果、発行済株式数が72,432,000株増加しております。また、新株の発行により、4,350株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,279 1,899 － 3,178
（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結
果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月９日
2021年12月31日 2022年３月４日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年８月８日
2022年６月30日 2022年９月12日
普通株式 4,345百万円 60円
取締役会
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
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１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年２月10日
2022年12月31日 2023年３月８日
普通株式 5,794百万円 利益剰余金 40円
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 240,723百万円 226,065百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△59,107 △39,396
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 181,615 186,669
※２．当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式等の取得により新たにBrema Group S.p.A.、Finimma S.r.l.及びImma Immobiliare S.p.A.（以下、Brema
社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBrema社株式等の取得原価とBrema社取得の
ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,116百万円
固定資産 1,943
のれん 14,593
流動負債 △3,317
固定負債 △745
Brema社株式等の取得価額 25,591
Brema社現金及び現金同等物 △8,792
差引：Brema社取得のための支出 16,798
持分の取得により新たに北京東邦御厨科技有限公司（以下、東邦御厨社）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに東邦御厨社持分の取得原価と東邦御厨社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 2,607百万円
固定資産 95
のれん 1,438
流動負債 △1,341
非支配株主持分 △666
東邦御厨社持分の取得価額 2,132
東邦御厨社現金及び現金同等物 △182
差引：東邦御厨社取得のための支出 1,950
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 166 142
１年超 423 364
合計 589 506
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有す
る企業の株式又は安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。
デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しており
ます。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,777 2,777 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,280百万円は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 240,723 －
受取手形及び売掛金 31,120 －
合計 271,844 －
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 592 592 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,686百万円は、「投資有価証券」には含まれておりま
せん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 226,065 －
受取手形、売掛金及び契約資産 45,783 －
合計 271,848 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 592 － － 592
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 325 271 53
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,250 2,169 80
小計 2,575 2,441 134
(1）株式 201 248 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 201 248 △46
合計 2,777 2,690 87
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 491 373 117
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 491 373 117
(1）株式 101 148 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 101 148 △46
合計 592 521 70
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 61 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,759 96 －
合計 1,820 116 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 4,335 54 －
合計 4,335 54 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 36,878百万円 37,672百万円
勤務費用 2,070 2,077
利息費用 176 155
数理計算上の差異の発生額 3 △45
退職給付の支払額 △1,469 △1,275
企業結合による増減額 ― 61
その他 13 2
退職給付債務の期末残高 37,672 38,648
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 17,042百万円 17,676百万円
期待運用収益 433 427
数理計算上の差異の発生額 194 △1,118
事業主からの拠出額 646 648
退職給付の支払額 △652 △565
その他 11 19
年金資産の期末残高 17,676 17,087
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 37,368百万円 38,295百万円
年金資産 △17,676 △17,087
19,691 21,208
非積立型制度の退職給付債務 303 352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,995 21,560
退職給付に係る負債 19,995 21,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,995 21,560
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 2,070百万円 2,077百万円
利息費用 176 155
期待運用収益 △433 △427
数理計算上の差異の費用処理額 476 432
確定給付制度に係る退職給付費用 2,289 2,237
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
２．上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、割増退職金等1,067百万円を特別損失の事業
構造改革費用に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 669百万円 △641百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,095百万円 2,736百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 17％ 16％
株式 28 27
現金及び預金 4 5
その他 51 52
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年
度７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 主に0.4％ 主に0.4％
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
予想昇給率 主に2.2 主に2.2
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,389百万円、当連結会計年度1,395
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 816百万円 818百万円
賞与引当金 873 951
役員退職慰労引当金 79 75
退職給付に係る負債 7,778 8,443
製品保証引当金 804 1,020
有形固定資産 516 458
無形固定資産 771 749
未払金及び未払費用 1,044 1,366
投資有価証券 1 1
1,243 835
その他
繰延税金資産小計
13,929 14,722
△1,365 △1,266
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,564 13,456
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △75 △73
有形固定資産 △824 △881
無形固定資産 △1,503 △1,637
その他有価証券評価差額金 △1 △28
海外関係会社の未分配利益 △438 △437
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△1,448 △601
その他
繰延税金負債合計 △4,778 △4,146
繰延税金資産の純額 7,786 9,310
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.20% 30.20%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 2.33
住民税均等割 0.24 0.22
当社と子会社の実効税率の差異 0.29 △0.79
当期と翌期以降の実効税率の差異 0.02 0.99
ASC740影響額（注）１ 0.96 △0.95
評価性引当額 0.05 △4.49
試験研究費等の税額控除額 △1.21 △0.85
△1.14 1.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.55 28.12
（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書
第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
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１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
イ 被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
ロ 被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容 ：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
ハ 被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容 ：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
（２）企業結合を行った主な理由
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外に
おいては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製
品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社
の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
2022年７月１日
（４）企業結合の法的形式
イ Brema Group S.p.A.社 株式取得
ロ Finimma S.r.l.社 持分取得
ハ Imma Immobiliare S.p.A.社 持分取得
（５）結合後企業の名称
イ Brema Group S.p.A.
ロ Finimma S.r.l.
ハ Imma Immobiliare S.p.A.
（６）取得した議決権比率
100％（内、間接所有100％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 415百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
14,593百万円
（２）発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
（３）償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,116百万円
固定資産 1,943
資産合計 15,059
流動負債 3,317
固定負債 745
負債合計 4,062
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,159百万円
営業利益 585
経常利益 606
税金等調整前当期純利益 636
親会社株主に帰属する当期純利益 350
１株当たり当期純利益 2.41円
（概算額の算定方法）
①企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
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②買収時に発生いたしました連結会計年度開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの
償却費等を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：北京東邦御厨科技有限公司
事業の内容 ：厨房設計・施工事業
（２）企業結合を行った主な理由
北京東邦御厨科技有限公司（以下、東邦御厨社）は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施
工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高
い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコン
ビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。
これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨
社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。
（３）企業結合日
2022年12月22日
（４）企業結合の法的形式
北京東邦御厨科技有限公司 持分取得
（５）結合後企業の名称
北京東邦御厨科技有限公司
（６）取得した議決権比率
51％（内、間接所有51％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度
に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金 2,132百万円
取得原価 2,132百万円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 110百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,438百万円
（２）発生要因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しております。
（３）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,607百万円
固定資産 95
資産合計 2,702
流動負債 1,341
負債合計 1,341
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫
定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び負債の残高等 （百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,120
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 40,600
契約資産（期首残高） 3,645
契約資産（期末残高） 5,182
契約負債（期首残高） 35,993
契約負債（期末残高） 36,376
契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足し
ているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対
する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。当連結会計年度
において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務につい
て、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込
んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（百万円）
当連結会計年度
１年以内 5,178
１年超２年以内 5,327
２年超３年以内 4,178
３年超４年以内 2,925
４年超 2,401
合計 20,011
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の
３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トル
コ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方
法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「日
本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百万円減少し
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
175,269 60,621 38,527 274,419 274,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,679 490 928 7,098
△ 7,098 －
又は振替高
180,949 61,112 39,456 281,517 274,419
計 △ 7,098
16,480 5,614 3,444 25,539 24,931
セグメント利益 △ 607
299,715 83,111 47,626 430,453 378,469
セグメント資産 △ 51,983
その他の項目
2,388 1,400 994 4,782 27 4,809
減価償却費
6,620 6,620 6,620
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,331 861 1,556 3,749 3,749
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27
百万円、棚卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△51,983百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
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３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
製氷機 15,338 28,417 15,934 59,689 － 59,689
冷蔵庫 46,536 10,526 35,090 92,153 － 92,153
食器洗浄機 12,519 8,379 82 20,980 － 20,980
ディスペンサ 4,392 19,033 372 23,798 － 23,798
他社仕入商品 36,779 858 255 37,892 － 37,892
保守・修理 44,231 9,381 3,018 56,631 － 56,631
その他 26,216 2,458 1,092 29,767 － 29,767
顧客との契約から
186,014 79,054 55,845 320,913 － 320,913
生じる収益
その他の収益 424 － － 424 － 424
186,439 79,054 55,845 321,338 321,338
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,968 649 1,312 8,930
△ 8,930 －
又は振替高
193,407 79,703 57,158 330,268 321,338
計 △ 8,930
19,299 5,447 4,820 29,567 27,915
セグメント利益 △ 1,652
310,261 114,727 94,320 519,309 422,227
セグメント資産 △ 97,082
その他の項目
2,419 1,607 1,292 5,320 28 5,349
減価償却費
11,032 11,032 11,032
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,688 1,508 2,678 5,874 5,874
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,652百万円には、のれんの償却額△817百万円、無形固定資産等の償却額△
28百万円、棚卸資産の調整額△814百万円、その他セグメント間取引の調整等9百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△97,082百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
５.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高
は、「日本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百
万円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 45,725 75,528 18,300 19,243 35,321 50,579 29,721 274,419
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
175,269 60,621 38,527 274,419
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
27,530 8,590 7,053 43,174
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 59,689 92,153 20,980 23,798 37,892 56,631 30,192 321,338
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
186,524 72,268 62,545 321,338
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
26,933 10,709 10,256 47,900
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 42 379 421
当期償却額 －
199 424 623
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
48 817 866
当期償却額 － －
180 15,571 15,752
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,779.92円 1,997.27円
１株当たり当期純利益 149.67円 168.06円
（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 21,679 24,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 21,679 24,345
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 144,848 144,858
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（重要な後発事象）
（会社分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割（以下、「本新設分割」といいます。）により中
間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
1．会社分割の要旨
（１）本新設分割の日程
2022年10月14日 新設分割計画承認取締役会
2023年１月５日 本新設分割効力発生日
（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることな
く行っております。
（２）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり新設会社は当社の100％子会
社となります。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたしまし
た 。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により増減する資本金
本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本新設分割の効力発生日に当社が保有するホシザキ北海道株式会社他、
計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継いたしました。なお、当社から
新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社
に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定
いたしました。また、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものといたしました。
（７）債務履行の見込み
本新設分割において 、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
２.本新設分割の当事会社の概要
分割会社
名称 ホシザキ株式会社
所在地 愛知県豊明市栄町南館３番の16
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 靖浩
製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする
事業内容
各種フードサービス機器の研究開発及び製造販売
資本金 8,070百万円
設立年月日 1947年２月５日
発行済株式数 144,864,000株
決算期 12月31日
新設会社
名称 ホシザキ販売株式会社
所在地 東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 靖浩
事業内容 当社グループ販売会社の経営管理等
資本金 100百万円
設立年月日 2023年１月５日
発行済株式数 20,000株
決算期 12月31日
３.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の
取引等として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 381 540 － －
リース債務
376 862 － 2024年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 757 1,402 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 378 238 123 86 35
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 72,561 150,245 239,037 321,338
税金等調整前四半期（当期）
11,468 24,164 38,543 34,632
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 7,906 16,594 26,462 24,345
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
54.58 114.56 182.68 168.06
純利益（円）
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 54.58 59.97 68.12 △14.62
（△）（円）
（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
143,632 88,633
現金及び預金
※２ 162 ※２ 51
受取手形
※２ 559 ※２ 799
電子記録債権
※１ 11,338 ※１ 12,543
売掛金
3,755 4,661
商品及び製品
1,144 1,354
仕掛品
2,544 3,525
原材料及び貯蔵品
359 447
前払費用
※１ 3,308 ※１ 3,113
その他
166,807 115,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,777 3,585
建物
162 150
構築物
2,181 1,909
機械及び装置
34 30
車両運搬具
562 637
工具、器具及び備品
5,044 5,044
土地
5 3
リース資産
1,425 1,444
建設仮勘定
13,193 12,806
有形固定資産合計
無形固定資産
790 540
ソフトウエア
40 141
その他
830 682
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,186 1,785
投資有価証券
37,423 98,391
関係会社株式
22 22
出資金
5,262 5,061
関係会社出資金
15 5
従業員に対する長期貸付金
519
関係会社長期貸付金 －
18 17
長期前払費用
55 78
前払年金費用
2,351 2,155
繰延税金資産
291 259
その他
47,145 107,778
投資その他の資産合計
61,169 121,266
固定資産合計
227,977 236,397
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
223 118
支払手形
9,308 11,269
電子記録債務
※１ 3,741 ※１ 3,731
買掛金
62,968 66,380
関係会社短期借入金
※１ 2,808 ※１ 3,078
未払金
※１ 358 ※１ 392
未払費用
3,946 1,174
未払法人税等
450 229
前受金
365 351
預り金
5 5
前受収益
625 685
賞与引当金
681 636
製品保証引当金
197 198
その他
85,678 88,251
流動負債合計
固定負債
2,609 2,713
退職給付引当金
※１ 106 ※１ 302
その他
2,715 3,015
固定負債合計
88,393 91,267
負債合計
純資産の部
株主資本
8,052 8,070
資本金
資本剰余金
5,883 5,901
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,574 14,593
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
87,084 87,084
別途積立金
29,022 34,474
繰越利益剰余金
116,957 122,409
利益剰余金合計
自己株式 △ 6 △ 8
139,578 145,064
株主資本合計
評価・換算差額等
4 65
その他有価証券評価差額金
4 65
評価・換算差額等合計
139,583 145,130
純資産合計
227,977 236,397
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 66,625 ※１ 68,249
売上高
※１ 45,889 ※１ 47,422
売上原価
20,736 20,826
売上総利益
※１ ,※２ 10,344 ※１ ,※２ 11,080
販売費及び一般管理費
10,392 9,746
営業利益
営業外収益
※１ 246 ※１ 930
受取利息
※１ 863 ※１ 1,368
受取配当金
5,501 9,019
為替差益
※１ 372 ※１ 356
その他
6,984 11,675
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 16
支払利息
41 46
寄付金
15
災害復興支援費用 －
※１ 15 ※１ 5
その他
72 83
営業外費用合計
17,303 21,337
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
19
投資有価証券売却益 －
406
関係会社出資金売却益 －
0
－
その他
19 406
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 4
固定資産廃棄損
22
－
投資有価証券評価損
1 27
特別損失合計
17,321 21,716
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,961 3,782
169
△ 244
法人税等調整額
4,717 3,951
法人税等合計
12,603 17,764
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,021 5,851 8,691 850 87,084 24,385
当期変動額
新株の発行 31 31
剰余金の配当 △ 7,966
当期純利益
12,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 － － － 4,637
当期末残高
8,052 5,883 8,691 850 87,084 29,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5 134,878 11 11 134,890
当期変動額
新株の発行 63 63
剰余金の配当
△ 7,966 △ 7,966
当期純利益 12,603 12,603
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 4,700 △ 6 △ 6 4,693
当期末残高 △ 6 139,578 4 4 139,583
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,052 5,883 8,691 850 87,084 29,022
当期変動額
新株の発行
18 18
剰余金の配当 △ 12,312
当期純利益 17,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 5,452
当期末残高 8,070 5,901 8,691 850 87,084 34,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6 139,578 4 4 139,583
当期変動額
新株の発行 36 36
剰余金の配当 △ 12,312 △ 12,312
当期純利益 17,764 17,764
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
60 60 60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,486 60 60 5,546
当期末残高
△ 8 145,064 65 65 145,130
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。
・商品、製品の販売
商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又
は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の
所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時
点で収益を認識しております。
なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移
転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。
また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、こ
れらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する
対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以
内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更
点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部商品の直送販売による収益について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているた
め、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,542百万円減少し、売上原価は3,542百万円減少しております。なお、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 13,196百万円 14,328百万円
短期金銭債務 1,499 1,311
長期金銭債務 2 202
※２．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、
事業年度末の期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 3百万円 ―百万円
電子記録債権 37 33
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 66,336百万円 67,953百万円
仕入高 3,286 3,681
販売費及び一般管理費 401 478
営業取引以外の取引による取引高 1,137 1,673
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与 1,471 百万円 1,506 百万円
484 594
賞与・賞与引当金繰入額
1,727 1,779
技術研究費
2,310 2,630
荷造運搬費
645 685
減価償却費
621 410
製品保証引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
車両運搬具 0百万円 0百万円
計 0 0
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 － 0
機械及び装置 0 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
無形固定資産 その他 0 0
計 1 4
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 98,391百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 37,423百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 188百万円 206百万円
退職給付引当金 1,122 1,153
製品保証引当金 205 192
有形固定資産 347 356
無形固定資産 150 128
未払金及び未払費用 413 237
関係会社株式 103 103
関係会社出資金評価損 1,949 ―
114 107
その他
繰延税金資産小計 4,596 2,486
評価性引当額 △2,203 △254
繰延税金資産合計
2,392 2,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △28
△39 △48
その他
繰延税金負債合計 △41 △76
繰延税金資産の純額 2,351 2,155
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.20％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.49 △1.87
住民税均等割 0.09 0.07
試験研究費等の税額控除額 △1.47 △1.14
評価性引当額 0.04 △8.98
△0.13 △0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.23 18.20
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（会社の分割）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株
式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,777 165 0 357 3,585 15,572
有形固定資産
構築物 162 9 0 22 150 1,370
機械及び装置 2,181 205 2 473 1,909 14,769
車両運搬具 34 18 1 19 30 388
工具、器具及び備品 562 644 1 567 637 12,850
土地 5,044 - - - 5,044 -
リース資産 5 - - 2 3 9
建設仮勘定 1,425 2,109 2,089 - 1,444 -
計 13,193 3,152 2,096 1,442 12,806 44,960
ソフトウエア 790 172 - 422 540 1,668
無形固定資産
その他 40 277 175 - 141 -
計 830 450 175 422 682 1,668
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 625 685 625 685
製品保証引当金 681 410 454 636
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第76期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月23日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月23日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第77期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第77期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第77期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年３月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
ザキ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の
その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成向け 要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主
た重要な手段として海外における企業買収を検討、実施し として以下の監査手続を実施した。
ている。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今
おり、のれん及び無形資産（持分法適用会社の投資簿価に 後の事業計画を理解することを目的とし、経営者と協議す
含まれ、投資有価証券として計上されているものを含む） るとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
を23,507百万円（のれん15,752百万円、無形固定資産その ・持分法適用会社に関するのれんを含む無形資産の減損損
他722百万円、投資有価証券7,032百万円）計上している。 失の計上の要否の判断に関して会社が整備・運用している
会社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性 内部統制のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無につい に重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画
て、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性
関する会計基準」に照らして判断しており、取得原価のう の検討を行った。
ち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経
となっているものについては、減損の兆候が生じているも 営者と協議を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資
のとして、減損損失の計上の要否を判定している。 料を閲覧し、一定の根拠に基づき、取締役会において適切
減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降における な承認を経たうえで策定されているかを検討した。また、
投資先の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ 買収時の企業価値評価の基礎となった事業計画と実績との
ローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価 比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実
額を比較することにより判断される。投資先の事業計画に 性の要因が見積りに反映されているかを検討した。
ついては、新興国を含めた海外への投資を含んでおり、そ ・投資先の事業計画に含まれる経営者の見積りに伴う不確
の見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うもの 実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。
である。見積りの不確実性については主に以下の要因が影 ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場
響する。 全体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属す
・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先 る経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関公表値等
が属する経済圏のインフレ率。 の観察可能な指標との比較分析を実施した。
・売上原価に関して、原材料価格の高騰等の費用変動要 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に
因を考慮した経営者による将来の原価率に関する見積 与える影響に関する経営者との協議や経営者の予算編成
り。 に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較
これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無 分析による達成可能性の評価を実施した。
・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減
形資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。
する事項に該当するものと判断した。
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当連結会計年度に実施した企業結合取引に係る株式価値評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（企業結合等関係）及び注記事項 当監査法人は、Brema社株式の取得原価の妥当性を検
（重要な会計上の見積り） に記載の通り、当連結会計年 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
度において、Brema Group S.p.A、（以下、Brema社）の ・Brema社の取得の目的、またその事業内容及び経営環
境を理解するために、株式取得に関する取締役会議事録
企業買収を実行し、連結子会社としている。この取引に
を閲覧した。
より、識別したのれんの総額は14,593百万円である。
・将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り
会社は、企業結合日のBrema社の個別財務諸表につい
については、経営者と協議を行ったほか、事業計画策定
て、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を
の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、取
基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分
締役会において適切な承認を経たうえで策定されている
を実施することが求められている。
かを検討した。
注記事項（企業結合等関係）及び注記事項（重要な会
・将来の事業計画に含まれる経営者の見積りに伴う不確
計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年
実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。
度末において取得原価の配分が完了していないため、暫
・売上高に関して、Brema社が事業活動を行っている
定的な会計処理がされている。暫定的な会計処理の結果
市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、Brema
認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取
社が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機
得原価と純資産の差額から算出されており、株式の取得
関による公表値等の観察可能な指標との比較分析を実
原価は、会社が外部の評価専門家を利用して行った株式
施した。
価値算定を基礎にして決定されている。株式価値は事業
・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率
計画を基にしたインカム・アプローチにより算定されて
に与える影響に関する経営者との協議や経営者の予算
おり、将来の売上高及び売上原価に関する見積り及び割
編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率と
引率が重要な仮定として使用されている。
の比較分析による達成可能性の評価を実施した。
上記の株式価値の見積りに関する重要な仮定が適切で
・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査
ない場合には、Brema社の株式取得価額と純資産の差額と
法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与さ
して算出されるのれんの金額に影響が及ぶため、結果と
せ、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計
してのれんが適切に認識されないリスクがある。また、
算におけるロジックの妥当性に関する評価を実施した。
将来キャッシュ・フローの基礎となった事業計画の達成
可能性に疑義が生じていると判断された場合には、のれ
んに減損の兆候が生じたと判定される可能性もある。
当該取引は非経常的なものであり、金額的重要性が高
い。また、株式価値の算定は専門性が高く複雑であり、
事業計画に使用されている重要な仮定には経営者による
判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2022年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホシザキ株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ
株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断
式」が98,391百万円計上されており、総資産の41.6%を占め の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ている。関係会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の 実施した。
「注記事項 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び ・関係会社株式の評価に関して会社が整備・運用してい
る内部統制の有効性の検討を行った。
評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されて
・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純
いる。
資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得
て、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うととも
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、
に、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し
株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下
た。
したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情
当事業年度の監査における関係会社株式の減損処理の要
報については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関
否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の1株
係会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握
務情報の信頼性を評価した。
した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況
にはない。
しかしながら、市場価格のない関係会社株式は貸借対照
表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式
の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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