住友林業株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/01/01－2022/12/31)
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第83期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 1,221,998 1,308,893 1,104,094 839,881 1,385,930 1,669,707
経常利益 (百万円) 57,865 51,436 58,824 51,293 137,751 194,994
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,135 29,160 27,853 30,398 87,175 108,672
当期純利益
包括利益 (百万円) 44,547 24,899 29,239 57,069 128,877 187,225
純資産額 (百万円) 345,639 353,489 357,064 399,456 540,089 682,554
総資産額 (百万円) 899,120 970,976 1,004,768 1,091,152 1,314,226 1,537,598
１株当たり純資産額 (円) 1,719.05 1,755.06 1,777.57 2,025.13 2,479.76 3,140.26
１株当たり当期純利益 (円) 168.49 160.80 153.54 167.54 457.69 543.80
潜在株式調整後
(円) 158.82 155.32 149.68 163.34 446.69 530.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.7 32.8 32.1 33.7 37.7 40.8
自己資本利益率 (％) 10.3 9.3 8.8 8.8 20.2 19.4
株価収益率 (倍) 10.1 9.6 9.0 12.9 4.9 4.3
営業活動による
(百万円) 13,732 40,689 45,724 46,840 91,576 55,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,250 △ 71,659 △ 38,874 △ 44,635 △ 40,254 △ 52,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,156 11,523 1,142 △ 6,782 △ 7,029 △ 32,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 125,555 105,102 112,565 122,220 170,035 147,373
の期末残高
従業員数 18,195 19,159 19,332 20,562 21,254 21,948
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4,498 〕 〔 4,533 〕 〔 4,723 〕 〔 4,691 〕 〔 4,846 〕 〔 4,688 〕
(注) １ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
４ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日
に統一しております。決算期変更の経過期間となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの
９ヶ月間の変則的な決算となっております。
第80期以前は、当社及び３月決算の連結子会社については３月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会
社については12月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、第81期より、当社及びすべての
連結子会社について12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、第81期において、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッ
シュ・フローについては、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しておりま
す。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 701,534 720,989 458,862 317,658 470,202 530,547
経常利益 (百万円) 18,201 19,262 18,260 9,471 13,361 16,627
当期純利益 (百万円) 13,545 20,531 12,962 8,623 6,969 3,292
資本金 (百万円) 32,672 32,752 32,786 32,803 50,064 50,074
発行済株式総数 (千株) 182,608 182,699 182,752 182,778 201,201 201,218
純資産額 (百万円) 254,003 260,273 254,063 284,219 309,160 291,030
総資産額 (百万円) 635,901 673,063 694,494 751,131 802,501 828,231
１株当たり純資産額 (円) 1,392.43 1,426.09 1,391.73 1,556.78 1,538.20 1,447.94
１株当たり配当額 40.00 40.00 40.00 35.00 80.00 125.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 35.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 75.55 112.57 71.05 47.25 36.39 16.38
潜在株式調整後
(円) 71.22 108.75 69.27 46.08 35.52 16.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.9 38.6 36.6 37.8 38.5 35.1
自己資本利益率 (％) 5.6 8.0 5.1 3.2 2.3 1.1
株価収益率 (倍) 22.6 13.7 19.5 45.6 61.2 142.4
配当性向 (％) 52.95 35.53 56.30 74.07 219.85 762.92
従業員数 4,693 4,824 4,914 5,073 5,091 5,139
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 959 〕 〔 984 〕 〔 1,066 〕 〔 1,044 〕 〔 1,063 〕 〔 1,059 〕
株主総利回り (％) 103.3 95.7 89.1 136.6 145.6 159.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 129.5 ) ( 146.0 ) ( 142.5 )
最高株価 (円) 2,059 2,004 1,752 2,285 2,582 2,471
最低株価 (円) 1,547 1,360 1,095 1,175 1,910 1,822
(注) １ 百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しており
ます。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第79期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 第80期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。
５ 第81期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間
となる第81期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1948年２月 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林
業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を
設立。
1951年２月 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月 外材の輸入業務に着手。
1962年２月 建材の取り扱いを開始。
1964年３月 スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月 スミリン土地株式会社(現 住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に
進出。
1970年５月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月 浜田産業株式会社(現 住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月 PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975年10月 スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月 スミリン緑化株式会社(現 住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年５月 四国林業株式会社（現 住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。
1980年７月 スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式
会社(大阪)に変更。
1984年10月 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の
製造・販売事業を開始。
1987年10月 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月 スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月 インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクル
ボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月 スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月 イノスグループ事業開始。
2003年８月 株式会社サン・ステップ(現 住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結
子会社とする。
2004年10月 東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月 オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月 Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月 米国のGehan Homesグループ(現 Brightland Homesグループ＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子
会社とする。
2016年１月 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月 Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年５月 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年７月 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社348社及び持分法適用関連会社164社で構成され、
山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲
住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内
外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります
木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工
事業内容 建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売
等
木材建材事業
㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘ
主な関係会社
イ、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.
戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リ
事業内容 フォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の
外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等
住宅・建築事業
住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業
主な関係会社 ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業
レジデンシャル㈱
海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住
事業内容
宅・商業複合施設等の開発等
Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他３社) 、Bloomfield Homes
グループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグ
海外住宅・不動産事業
ループ（Crescent Communities, LLC 他277社）、DRBグループ (DRB
Enterprises, LLC 他20社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo,
主な関係会社
LLC 他25社) 、Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)、
MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III
Properties, LLC
事業内容 バイオマス発電事業、森林事業等
資源環境事業
紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
主な関係会社
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店
事業内容
業、土木・建築工事の請負等
その他事業
主な関係会社 スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組
（注）連結子会社であるGehan Homes, Ltd.は2023年３月21日付で、Brightland Homes, Ltd.に商号を変更しておりま
す。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年12月31日 現在
主要な 議決権 関係内容
資本金 事業の の所有
名称 住所
(百万円) 内容 割合(％)
役員の 設備の
資金援助 営業上の取引
※１ ※２
兼任等 賃貸借
(連結子会社)
東京都
住友林業フォレストサービス㈱ 100 木材建材 100.0 有 － 木材の販売、仕入 建物の賃貸
新宿区
資材の有償支給、
住友林業ホームエンジニアリン 東京都
75 住宅・建築 100.0 有 － 注文住宅等工事の 建物の賃貸
グ㈱ ※３ 新宿区
発注
東京都 住宅のアフターメ
住友林業ホームテック㈱ 100 住宅・建築 100.0 有 － 建物の賃貸
千代田区 ンテナンスの委託
東京都
住友林業レジデンシャル㈱ 150 住宅・建築 100.0 有 資金の貸付 － 建物の賃貸
新宿区
Mount
Henley Arch Unit Trust
千AU$ 海外住宅・ 69.4
Waverley,
有 － － －
Henley Arch Pty Ltd. 42,325 不動産 (69.4)
Victoria,
Australia
Southlake,
海外住宅・ 65.0
Bloomfield Homes, L.P.
－ 無 － － －
Texas, USA 不動産 (65.0)
Charlotte,
North
Crescent Communities,
千US$ 海外住宅・ 100.0
有 － － －
Carolina, 225,414 不動産 (100.0)
LLC ※３
USA
Rockville,
DRB Enterprises, LLC
千US$ 海外住宅・ 92.5
Maryland,
有 － － －
98,106 不動産 (92.5)
※３,※５
USA
Draper,
千US$ 海外住宅・ 80.0
Edge Utah HoldCo, LLC
有 － － －
Utah, USA
27,525 不動産 (80.0)
Addison,
Gehan Homes, Ltd. 千US$
海外住宅・ 100.0
無 － － －
Texas, USA 不動産 (100.0)
※６ 1
Kirkland,
千US$ 海外住宅・ 63.3
MainVue Homes LLC Washington,
有 － － －
21,224 不動産 (63.3)
USA
Spartanburg,
South
千US$ 海外住宅・ 65.0
Mark III Properties, LLC
有 － － －
295 不動産 (65.0)
Carolina,
USA
その他 335社
(持分法適用関連会社)
東京都
㈱熊谷組 ※４ 30,109 その他 21.5 有 － － －
新宿区
その他 163社
※１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 議決権の所有割合欄の( )数字は、間接所有割合であります。
※３ 特定子会社に該当しております。
※４ 有価証券報告書の提出会社であります。
※５ DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他20社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 245,107百万円
② 経常利益 39,242百万円
③ 当期純利益 39,242百万円
④ 純資産額 99,335百万円
⑤ 総資産額 137,043百万円
※６ Gehan Homesグループ (Gehan Homes, Ltd. 他14社)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を
除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 175,264百万円
② 経常利益 36,448百万円
③ 当期純利益 36,084百万円
④ 純資産額 87,977百万円
⑤ 総資産額 134,379百万円
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５ 【従業員の状況】
（１) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 6,209 〔 2,313 〕
住宅・建築事業 9,564 〔 1,580 〕
海外住宅・不動産事業 3,489 〔 178 〕
資源環境事業 1,110 〔 145 〕
報告セグメント計 20,372 〔 4,216 〕
その他事業 1,204 〔 446 〕
全社(共通) 372 〔 26 〕
合計 21,948 〔 4,688 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、
人材会社からの派遣社員を含んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
（２) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,139 〔 1,059 〕 43.8 16.1 8,980,817
セグメントの名称 従業員数(人)
木材建材事業 416 〔 45 〕
住宅・建築事業 4,198 〔 965 〕
海外住宅・不動産事業 55 〔 －〕
資源環境事業 88 〔 23 〕
報告セグメント計 4,757 〔 1,033 〕
その他事業 10 〔 －〕
全社(共通) 372 〔 26 〕
合計 5,139 〔 1,059 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社
員、嘱託社員を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
んでおります)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
（３) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）が判断したものであります。
（１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさ
しい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」す
ることを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代
の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に
挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性
の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。
（２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。ま
た、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比
率」を重視しております。
（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州を中心とした深刻なエネルギー危機等により景気が減
速しており、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め策の動向や中国経済の減速の影響等、
景気の先行き不透明感が高まっています。引き続き、地政学的リスクも注視しながら、金利・物価の上昇等によ
る景気の下振れリスクに注意する必要があります。
（事業部門別の今後の見通し）
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の２年目となる2023年12月期において、引き
続き、目標達成に向けて以下の通り各事業を推進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、バイオマス発電用木質燃料の供給拡大や国産材の活用に引き
続き注力してまいります。製造事業においては、木材コンビナートを柱とした循環型の資材供給システムの確立
に向けた取り組みを進めてまいります。また、「One Click LCA」の普及拡大に努め、建物を建てる際のCO2排出
量削減を目指す脱炭素設計を推進してまいります。
住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、引き続きWEBマーケティングによる受注の推進に努めると
ともに、生産の合理化や施工体制の充実を図ることにより収益力の改善に注力してまいります。賃貸住宅事業に
おいては、「タウンスクエア」による受注活動の推進に引き続き注力してまいります。分譲住宅事業において
は、環境認証の取得による「フォレストガーデン」ブランドの浸透を目指す等、住友林業らしいまちづくりを訴
求してまいります。リフォーム事業においては、WEBを中心とした営業活動の強化を図るほか、断熱・耐震提案を
含めた環境配慮型リフォームの受注活動に注力してまいります。
海外住宅・建築・不動産事業におきましては、2023年１月１日付で組織改正を行い、国内外において中大規模木
造建築事業と不動産開発事業を一体的に推進する体制としました。今後、日本を含めグローバルに不動産開発事
業を推進してまいります。米国の戸建住宅事業では、昨年半ばから金利の上昇に伴い、受注が急速に減少し調整
局面を迎えておりますが、需要の回復に備えて、住宅の壁パネル等の設計、製造、配送、施工を一貫して推進す
る等、生産体制の合理化を通じた事業基盤の強化に努めてまいります。米国における不動産開発事業において
は、市場を慎重に見極めながら安定的な収益確保のために、中大規模木造オフィスの開発等新規投資案件の拡充
を図るほか、戸建賃貸事業の拡大等、新たな収益源の確立に注力してまいります。豪州での戸建住宅事業におい
ては、生産合理化による工期短縮及びコスト削減等に努めてまいります。なお、海外の不動産投資リスクに関し
ては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを
継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、安定的な燃料調達によって各発電事業所の安
定稼働に努めるとともに、今後稼働予定の新規発電事業所を計画通りに運転開始することに注力してまいりま
す。また、森林資源事業においては、森林資源のCO2吸収・固定量の精度の高い計測技術を確立するとともに、森
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林ファンドの組成等を通じて、森林資源のCO2吸収源としての価値を提供する事業を推進してまいります。
（気候変動への取り組み及びSDGｓ（持続可能な開発目標）達成への貢献）
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくため
に～」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価
値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定し、それぞれSDGsに紐づいた個別指
標を設定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」の基本方針の一つに「事業とESGの更なる一
体化」を掲げ、RE100及びSBT（Science Based Targets）の達成等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
* **
なお、当社グループは、SBT SCOPE１ ・２ について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減
することを目標としております。
*
SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）
**
SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダー
の声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊
重、リスク管理・法令遵守に関する取り組みを引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスク
が顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については具体的な内容を見積もることは困
難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び
個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策
や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不
動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化さ
せ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動
産市場における優位性の確保を図っております。
①戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応
えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、天井高、
床材・建具の種類やデザインに豊富な選択肢を用意し、お客様の要望に沿って様々な室内空間を実現する提案等
を行っております。
②その他の住宅・建築事業に関して、賃貸住宅事業では、多様化する入居者のライフスタイルに対応して、賃貸住
宅に求められる性能を的確に把握し、より快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業で
は、高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームに注力し、中大規模木造建築事業では、建築物
の木造化・木質化を推進しております。
また、上記リスクに対して、海外住宅・不動産事業では、次のような対策により、参入する市場を分散し、収益
基盤の多様化と事業の多角化を図っております。
①米国では、人口・雇用成長の著しい都市圏に事業を展開し、各社が地域で事業を推進すると同時に、住友林業グ
ループとして住宅・不動産の販売戸数を拡大することにより、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を
活かすことができるポジションで事業成長を追求しております。また、不動産開発事業や宅地開発等その他の新
規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。
②豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場、かつ、注文住宅が多い市場という環境の中で、資産保有リスクを抑え
た事業展開を行っております。注文住宅と分譲住宅、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応し
ております。
③アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長
を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウ
の活用により、中低層マンション、戸建、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。
④上記の各エリアにおける海外住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの
運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニ
タリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。
（２）原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク
感染症の流行や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取
引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分
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を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを最小化するた
めに、当社では以下の対策をとっております。
①木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品
について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の
維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。
②住宅・建築事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、国産材の取り
扱い拡大、複数社からの購買、資材調達先に対して定期的にサプライヤー評価を実施するなど、資材の安定調達
の体制強化を図っております。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン
等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。
（３）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を
行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業
法、住宅品質確保促進法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社
法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法など、多くの法規制に従う必要がありま
す。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対
策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、
行政処分による事業の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
ります。
①執行役員を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、各部署選定の全リスク項目から抽出した「重点管理リス
ク」の顕在化事例や、リスク回避のための対応の実効性について、定期的に確認と協議を行っております。
②親会社総務部のリスク管理・コンプライアンスグループでは、国内関係会社に対して、各種法令の遵守状況につ
いて一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各関係会社にフィード
バックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。
③各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。
④海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外関係会社に対するガバナ
ンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。
⑤上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体
制を構築しております。
（４）為替に関するリスク
当社グループは、海外関係会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入
取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収
益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは為替予約を行うなどの対策を取っておりますが、急激な為替
変動は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（５）品質保証に関するリスク
当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態
や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質
保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故等が発
生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、
高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達
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により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。これらのリスクに備
え、当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出される全ての商品やサー
ビ ス は品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求
し、次のような対策を通した品質の向上に取り組んでおりますが、多額の損害賠償や社会的信用の失墜が発生し
た場合 には、こうしたリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。
②戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。
③有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュア
ルを作成し、周知を徹底しております。施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、従業
員に予防接種を義務付けるなど感染症対策にも努めております。
④木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法
性と持続可能性の確認及び勉強会などを含む情報共有を実施しております。
（６）取引先への信用供与に関するリスク
当社グループは取引先に対する売上債権等の信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限
度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性を完全に回避す
ることは困難です。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当
金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。このため、取引先の支払い
不能等の信用リスクの顕在化は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（７）海外での事業活動に関するリスク
当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を
行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、慣習による贈収賄の横
行や従業員による着服の防止、重大労災の発生防止等に努めておりますが、特に、当社グループの木材の調達先
及び製造拠点の一部であり、大規模植林事業も展開しているパプアニューギニアやインドネシアなどの新興国に
おいては、これらのリスクが顕在化する可能性を完全に回避することは困難です。社内管理の不備により、法規
制への違反や不法行為などのコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府か
らペナルティを受けたり、死亡労災等を防げずに被災者遺族から多額の損害賠償請求を受けたりした場合、当社
グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを最小化するために、当社では次のよ
うな対策をとっております。
①「住友林業グループ労働安全衛生方針」に定める「SAFETY FIRST（セーフティファースト）」という基本的な考
えのもと、海外の各製造拠点においても、労働安全衛生体制の整備に努め、使用する重機の安全装置や作業者の
安全装備を充実させるとともに、積極的な従業員教育に取り組んでおります。
②社内監査、会計監査、税務調査などで発覚した指摘事項を関係会社各社で共有し、より効果的な管理体制の構築
に努めております。
③海外関係会社各社に、贈収賄防止規程を整備しております。
④海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育や危機管理研修を実施しております。
（８）保有・管理する山林や植林事業地に関するリスク
当社グループは、国内社有林で計画的な森林経営を展開するほか、海外でも広大な植林地を管理し、生物多様性
の保全や地域社会の発展に貢献するための活動を実施しております。国内外で所有・管理する山林・植林地で
は、以下のような取り組みやリスク対策を実施しておりますが、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損
失、誤った伐採量の試算による過剰伐採、地域住民からの反発、環境保護団体からの批判活動が長期間続いた場
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合には、これらのリスクの顕在化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
①国内外の社有林及び植林事業地で、植林・育林・収穫を計画的かつ継続的に実施する保続林業の考え方を基本
に、持続可能な木材生産に努めております。過剰に木材を伐採することがないよう、施業計画の立案とこれに
沿った 森林経営を実施しております。
②山林火災防止のため、火災リスクの高い時期における関係者以外の管理地への立ち入り規制や、数値化した火災
リスクに応じた現場オペレーションの制定・遵守等を実施しております。また、火の見櫓から煙の発生を監視し
たり、パトロールを実施したりするなど、早期の火災発見体制も整備しております。
③植林木の育成が阻害されないよう、計画的な間伐や下草等の刈払いなどの植林事業地全体の日常的な管理を徹底
しております。また、適時生育状況をモニターすることにより病虫害を防止するとともに、獣害防止にも努めて
おります。
④国内外の社有林及び植林事業地を取り巻く地域社会への貢献に努め、地域社会の発展に寄与する事業を展開して
おります。特に大規模植林事業を展開するインドネシアやパプアニューギニアでは、地域の雇用創出、ライフラ
イン設備の建設、環境教育等の活動を地道に展開し、地域に根差した活動を目指しております。
⑤国内外における森林資源の管理・活用拡大にあたっては、気候変動対策や生物多様性保全に配慮した取り組みを
実施しております。具体的には、植林計画立案時の、地形や地質、生息する希少動物の把握に至るまでの詳細な
調査実施などに努めております。
（９）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、国内外の住宅・不動産事業等においてお客様に関する膨大な個人情報を保有しており、筑波研
究所等の研究機関においては長年の研究成果等の大量の機密情報を保有しております。重要な情報の管理には万
全を期しておりますが、個人情報等を含む書類・社給端末の盗難、従業員及び委託先等の人為的ミスなどの内部
要因による情報漏洩、及び悪意ある第三者からの攻撃などの外部要因による情報漏洩を完全に回避することは困
難です。個人情報が外部に流出した場合には、お客様及びマーケット等からの社会的信用の失墜や被害にあわれ
たお客様からの損害賠償請求を招く可能性や、会社の機密情報が流出した場合には、市場における競争力の低下
や共同研究先からの損害賠償請求等を招く可能性があり、これらの情報セキュリティリスクの顕在化は、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、このようなリスクを低減するために、当社では次
のような対策をとっております。
①全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取り扱いに関する研修を定期的に実施しております。
②個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失に
よる情報流出リスクに対応しております。
③ハードディスクを暗号化したモバイルパソコン、仮想ネットワーク等を導入し、業務内容や働きかたに合わせた
IT環境を整備することで、端末紛失時の情報流出リスクに対応しております。
④研究・開発に関する機密情報等、企業秘密を取り扱う案件では、必ず関係先と秘密保持契約を締結しておりま
す。
⑤内部からの情報漏洩と外部からの侵入の両方に対するセキュリティ強化のため、多層防御システムを構築してお
ります。また、システム担当者による情報漏洩を防ぐため、社内システム部門の承認手順を多重化するなどの対
策を実施しております。
⑥サイバー攻撃全体への対応として、セキュリティ専門組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response
Team）・SOC（Security Operation Center）を設置して、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しており
ます。また、有事対応の実効性を高めるため、CSIRT・SOC及び広報などの関連部署を対象にサイバーセキュリ
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ティ演習を実施しています。
（10）退職給付会計に関するリスク
当社グループは、退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生年度に一括して費用処理する方法を採用
しております。期初時点での想定よりも年金資産の運用環境が悪化した場合や、退職給付債務の計算に用いる割
引率が低下した場合、数理計算上の差異の償却費用が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、確定給付型と確定拠出
型を組み合わせた退職給付制度を導入しているほか、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な
投資配分などを行っております。
（11）気候変動をはじめとする環境に関するリスク
気候変動によって生じる異常気象や、生物多様性の損失など自然の変化等は、当社グループの企業努力だけでは
回避することが困難であり、地球環境や世界経済に重大な影響を与えるおそれがあると同時に、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があります。
物理的リスクとしては、自然災害の激甚化等が、住宅建設等の工期の遅れや被災した工事中建物の復旧活動等に
よる建築コストの増加を招く可能性があります。また、異常気象の発生等が、生物資源である樹木の植生や成長
に影響を与える可能性があるほか、管理する植林地、森林等が毀損される可能性があります。
移行リスクとしては、各国の森林保護政策や伐採規制等の変更・強化が、木材調達コストの増加を招く可能性が
あります。また、当社グループでは、建材製造事業や都市型及び山間地型のバイオマス発電事業を展開している
ほか、研究技術開発構想「W350計画」に代表される、研究開発・技術革新活動に取り組んでおりますが、これら
の設備や技術、エネルギー利用や温室効果ガス排出に関連する法規制等が変更された場合、操業コストの増加
や、対応のための追加コストの発生を招く可能性があります。
持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念とする当社グループでは、持続可能性の観点から気候変
動に関するリスクを主要なリスクと捉え、次のような取り組みを実施しております。
※１
①グループ全体の事業活動から生じる温室効果ガス排出量を削減するための科学的根拠に基づいた目標 を策定
し、中期経営計画等に織り込んで目標実現に向けて取り組んでおります。
②2018年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
※２
Disclosures） の提言内容への賛同を表明しました。同年からTCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、投
資家に向けた気候関連の財務情報開示に努めております。
※３
③2020年３月から国際的イニシアティブ「RE100」 に加盟し、2040年までに、自社グループの事業活動で使用す
る電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指し、取り組みを推進しておりま
す。
※１ 当社グループは、2018年４月に温室効果ガス長期削減目標を策定し、同年７月に科学的根拠に基づいた目標
（SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。
SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示
と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金） の４団体が、産業革
命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するた
めに設立されたイニシアティブです。2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の
平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気
候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受
け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し、中期経営計画において取り組みを進めています。
※２ FSB（金融安定理事会）の指示により2015年に設置されたタスクフォースです。企業が任意で行う気候関連のリス
ク・機会に関する情報開示のフレームワークが示されています。
※３ 国際的な環境NGOであるThe Climate GroupとCDPが連携して運営する国際イニシアティブです。
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（12）自然災害等による緊急事態の発生に関するリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害、戦争、火災、テロ、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症、暴動など
の危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性
があります。当社グループでは、そうした事態に備え、全社的な事業継続マネジメント（BCM）を推進しておりま
す。具体的には、緊急事態の発生に伴う事業中断による業績への影響の最小化を目的に、平時における活動と緊
急事態発生時の対応方針等の基本事項を定める「BCM規程」を制定し、事象別の事業継続計画（BCP）を策定して
おります。個別のBCPを実現させるため、データ保存の二重化、安否確認システムの導入、帰宅困難対策、防災訓
練、必要物資の備蓄等を実施しているほか、本社機能喪失を想定した代替拠点の整備や、平常時からのテレワー
ク環境の整備等によるリスクの分散に取り組んでおります。しかし、危機事象の多くは発生を予測することが困
難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、今後感染状況がどのように収束するか、経済や社会
にどのような影響を及ぼすか、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループでは、日本国内及び事業
を展開する諸外国における感染拡大状況に応じて様々な対策を実施しておりますが、世界的な移動制限や外出制
限などの感染拡大防止策が当社グループの事業活動を制限し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、景気は緩やかな持ち直しが続きまし
た。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻長期化に伴うエネルギー等の価格高騰や欧米における金融引き締め
等が景気を下押しする要因となりました。わが国経済は、急激な円安や資源高に起因する物価上昇の影響があっ
たものの、コロナ禍における行動制限の緩和等により、個人消費や設備投資を中心に経済活動の正常化が進んだ
ことから、景気は緩やかに持ち直しました。
住宅市場に関しましては、国内では、物価上昇等の影響による消費マインドの低下から持家の着工戸数は前年よ
り減少したものの、貸家需要が堅調に推移したこと等により、新設住宅着工戸数は増加しました。米国では、当
期初まで市場は前期からの好調を維持しておりましたが、住宅ローン金利の大幅な上昇等により、購入意欲が低
下し、下期以降は受注環境が悪化しました。豪州では、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景として、厳し
い市場環境に直面しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の中期経営計画「Mission TREEING
2030 Phase１」をスタートさせ、最終年度となる2024年12月期に売上高１兆7,700億円、経常利益1,730億円（退
職給付会計に係る数理計算上の差異を除く）、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円、ROE15％以上を目指
すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「木材資源の活用による脱炭素化への挑戦」、
「収益基盤の強靭化の推進」、「グローバル展開の加速」、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」、「事業と
ESGの更なる一体化」の５つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしました。当期は、国内において
LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売する等環境に配慮した住宅商品の受注拡大に注力するとと
もに、米国において戸建住宅事業や不動産開発事業をより一層推進する等、当社グループの更なる成長に向けた
事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は １兆6,697億７百万円 ( 前期比20.5％増 )、営業利益は 1,582億53百万円 ( 同39.2％増 )、経常利
益は 1,949億94百万円 ( 同41.6％増 )となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,086億72百万円 ( 同24.7％増 )と
なりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異はプラス 79億68百万円 となり、数理計算上の差異を除
いた経常利益は1,870億27百万円となりました。
自己資本利益率（ROE）につきましては 19.4 ％となり、目標に掲げていた15％以上を達成しております。
（事業セグメント別の経営成績）
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部
売上高を含めております。
＜木材建材事業＞
流通事業におきましては、木材価格が高止まりしているなか、取引先との連携強化に注力することで安定供給
に努めました。また、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大や国産材の活用に引き続き注力したほか、
持続可能な植林木を使用した合板や建材の拡販に取り組みました。その結果、業績は堅調に推移しました。
製造事業におきましては、国内において、販売戦略の見直しや省人化ラインによるコストダウン効果等によ
り、業績は堅調に推移しました。海外では、インドネシアの合板や建材事業において、主要な輸出先の景気減
速を背景に販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。ニュージーランドでは、MDF（中密度繊維
板）やLVL（単板積層材）の販売数量が増加したことから業績は堅調に推移しました。
また、昨年８月に、建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のCO2排出量を算定できるソ
フトウェア「One Click LCA」の日本語版を発売し、建設業界の脱炭素化を支援する取り組みを進めました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は 2,737億33百万円 ( 前期比26.2％増 )、経常利益は 148億78百万円 ( 同49.0％
増 )となりました。
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＜住宅・建築事業＞
戸建注文住宅事業におきましては、WEBマーケティングの強化に引き続き注力したほか、昨年４月に、建設時、
居住時及び解体時におけるCO2を削減し、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により住
宅のライフサイクル全体でCO2収支をマイナスにするLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅を発売しま
した。また、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様住宅の受注拡
大に努めました。販売単価の上昇により、売上高は増加しましたが、資材価格の高騰に伴うコスト上昇によ
り、減益となりました。
賃貸住宅事業におきましては、当社が建設した賃貸住宅のオーナー様から借り上げた物件をモデルルームとし
て体感していただく、「タウンスクエア」による受注活動を推進したほか、賃貸集合住宅「フォレストメゾ
ン」全棟で省エネルギー性能を高めたZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を推進しま
したが、資材価格の高騰に伴うコスト上昇により、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、優良な土地の仕入れが奏功したこと等により、業績は堅調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに注力し、業績は堅
調に推移しました。
また、中大規模木造建築事業では、昨年５月に、当社が設計・施工した木造３階建ての耐火構造である上智大
学四谷キャンパス15号館が竣工したほか、昨年６月には、札幌市において株式会社熊谷組との共同企業体によ
り地下１階地上10階建ての耐火木質ビルを着工する等、脱炭素社会の実現に貢献するべく、中大規模建築の木
造化・木質化を推進しました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は 5,335億６百万円 ( 前期比4.4％増 )、経常利益は 158億99百万円 ( 同
19.1％減 )となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキ
サス州及びメリーランド州等の地域において、住宅ローン金利の上昇等の影響により、販売戸数は前期より減
少しましたが、販売単価の上昇により業績は好調に推移しました。不動産開発事業におきましては、販売価格
の上昇及び一部の物件売却を早めたことから業績は堅調に推移しました。また、昨年12月に飯野海運株式会社
及び株式会社熊谷組と、テキサス州ダラス近郊における木造７階建てESG配慮型オフィスの開発に参画する等、
建築時のCO2排出量の削減や木材の炭素固定効果によって脱炭素化に寄与する開発事業を推進しました。
豪州での戸建住宅事業におきましては、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景に、販売戸数が前期より減
少し、業績は伸び悩みました。なお、当社は、昨年４月に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工
等を行うRegal Innovations Pty Ltd（本社：豪州ニューサウスウェールズ州）を連結子会社とし、海外におけ
る公共空間のランドスケープ事業に新たに進出しました。
東南アジアにおいては、タイで高層分譲マンションが竣工したほか、ベトナムやインドネシアにおいても、戸
建住宅及び分譲マンションの引き渡しが本格化しました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は 8,487億24百万円 ( 前期比31.7％増 )、経常利益は 1,613億17百万
円 ( 同54.6％増 )となりました。
＜資源環境事業＞
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市をはじめ全国５か所で展開する木質バイオマス発電事業所
が安定的に稼働しましたが、燃料調達コストの上昇により、業績は伸び悩みました。
森林事業におきましては、ニュージーランドにおいて、主要な販売先である中国の原木需要の低迷により、販
売数量が減少し、業績は伸び悩みました。
なお、当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして循環型森林ビジネスを推進すべく、昨年10月
に米国で、森林資産の運用を行う森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC（本社：米国ノー
スカロライナ州）を設立しました。今後、同社を通じた環境型森林ファンドの組成を通じて、社会全体のカー
ボンオフセットに貢献してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は 218億71百万円 ( 同1.9％減 )、経常利益は 13億92百万円 ( 同64.6％減 )とな
りました。
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＜その他事業＞
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を
対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法によ
る投資利益も含まれます。
その他事業の売上高は 245億53百万円 ( 前期比2.5％増 )、経常利益は 19億38百万円 ( 同35.7％減 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
2021年12月期比 2021年12月期比
受注高 (百万円) 受注残高 (百万円)
セグメントの名称
(％) (％)
住宅・建築事業(提出会社) 373,432 △0.9 336,070 ＋1.2
(注) １ 住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載
しております。
２ 受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 2021年12月期比(％)
木材建材事業 273,733 ＋26.2
住宅・建築事業 533,506 ＋4.4
海外住宅・不動産事業 848,724 ＋31.7
資源環境事業 21,871 △1.9
報告セグメント計 1,677,833 ＋20.3
その他事業 24,553 ＋2.5
調整額 △32,678 ―
合計 1,669,707 ＋20.5
(注) １ 各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部
売上高を消去しております。
（２）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、米国住宅事業を中心とした棚卸資産の増加や、関連会社への出資等に伴う
投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末より 2,233億73百万円増加 し、 １兆5,375億98百万円 となりまし
た。負債は、米国住宅事業を中心とした棚卸資産の取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末よ
り 809億８百万円増加 し、 8,550億45百万円 となりました。なお、純資産は 6,825億54百万円 、自己資本比率は
40.8％ となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業における売上債権が増加したこと等により、
前連結会計年度末より 160億４百万円増加 し、 2,359億52百万円 となりました。
＜住宅・建築事業＞
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当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、分譲住宅事業における棚卸資産の増加等により、前連結
会計年度末より 103億71百万円増加 し、 2,091億18百万円 となりました。
＜海外住宅・不動産事業＞
当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分譲
住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より 2,256億
25百万円増加 し、 7,662億61百万円 となりました。
＜資源環境事業＞
当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価上昇に伴い、投資
有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より 28億74百万円増加 し、 925億83百万円 となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法投資利益の発生に伴い、投資有価証券が増加した一
方、有料老人ホームを売却したことに伴い、土地・建物が減少したこと等により、前連結会計年度末より 44億
39百万円減少 し、 742億83百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より 226億62百万円減少 して
1,473億73百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は 552億76百万円増加 しました（前連結会計年度は 915億76百万円 の増加）。これは、米国住
宅事業を中心とした棚卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益 1,883億85百万円 の
計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は 523億85百万円減少 しました（前連結会計年度は 402億54百万円 の減少）。これは、米国で
の集合住宅及び商業複合施設等の開発等に資金を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は 329億98百万円減少 しました（前連結会計年度は 70億29百万円 の減少）。これは、配当金の
支払等により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的
に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関
との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資
金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債の残高は3,483億23百万円となっております。
（４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、会計上の
見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。固定資産の減損及び繰延税金資産につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しており
ます。
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①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに
伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売
状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情
勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
②投資有価証券の評価
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式等について、その実質価額が取得原価に比
べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。市場価格のない株式等
の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在
における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映
されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の追加計
上が必要となる可能性があります。
③貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権
等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当
連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化
した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減
損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取
締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。こ
れらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の
追加計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した
将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役
会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金
資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるGehan Homes, Ltd.社を通じて、米国
Southern Impression Homesグループの持株会社であるSI HoldCo, LLCの持分80％を取得し、当社の連結子会社と
することを決議し、2022年12月27日（米国時間）に持分譲渡契約を締結しました。なお、2023年１月13日（米国
時間）で当該持分の取得を完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
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５ 【研究開発活動】
住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理
念において「公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい
「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献」するこ
とを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私
たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 2,576 百万円であり、この中には各セグメントに配分し
ていない、筑波研究所の研究開発費 2,115百万円 が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・
材料から住宅・建築に至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価
値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力
関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとお
りであります。
①建築グループ
木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っております。建築グループの当
連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・中大規模木造建築に関する技術の開発
国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めており
ます。また、実プロジェクトへの技術普及や技術支援並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んで
おります。
②資源グループ
国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・植林技術の開発
未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発や、国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおりま
す。
・育種・培養技術の開発
国内外の優良な形質を持つ樹木について、その形質をさらに高めるゲノム育種や、名木・貴重木を再生・増殖
するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。
・緑化技術の開発
暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発、少潅水型の
都市緑化技術の開発を進めております。
③材料グループ
新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主
な活動は以下のとおりであります。
・新しい木質材料の開発
木材建材事業における製品の一つであるMDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善
や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる新たな高強度木質構造材や木質耐火材料
の開発に取り組んでおります。
・新しい木材利用技術の開発
木材の可能性を引き出して利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木
材繊維の新たな領域での利活用を進めております。
④木のイノベーショングループ
「木」と「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間の快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす
影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のと
おりであります。
・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究
木質空間・緑化空間による五感刺激が人の心理生理反応やパフォーマンスに及ぼす影響（疲労回復、疲労軽
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減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定を進める他、メン
タルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。
・木造建築物の環境的価値の見える化に関する研究
ライフサイクルでの温室効果ガス排出量や炭素固定量を見える化し、木造化・木質化の環境的価値の訴求に取
り組んでおります。
⑤住宅技術商品開発センター
住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めておりま
す。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
・次世代住宅／低層非住宅構法の開発
BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに大スパン対応技術や職人の人手不足に対応する施工技術の開発を進
めております。
・住環境の改善、省エネルギー技術の開発
遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めておりま
す。
・各種品質・性能確認試験
主に住宅の構造強度や耐火性、建材の耐候性や防水性など、取り扱う様々な商品・材料の品質や性能を確認し
ております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
＜木材建材事業＞
国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当
事業に係る研究開発費は 451 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、 35,939 百万円の設備投資を実施いたしました。
木材建材事業におきましては、建材製造工場における機械設備の購入等、 4,342 百万円の設備投資を実施いたしま
した。住宅・建築事業におきましては、住宅展示場の新設等、 5,673 百万円の設備投資を実施いたしました。海外
住宅・不動産事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設等の開発、住宅展示場の新設等、 21,702 百万円の
設備投資を実施いたしました。資源環境事業におきましては、植林活動のための投資等、 2,946 百万円の設備投資
を実施いたしました。その他事業におきましては、業務効率化のためのシステム投資等、 1,189 百万円の設備投資
を実施いたしました。
なお、上記金額には、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。
また、当連結会計年度において、減損損失6,609百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
（１) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※１
構築物 運搬具
木材建材事業本部
営業部等(16ヶ所) 事務所
木材建材 1,506 416
44 － － 15 1,565
事業 [45]
(東京都新宿区 賃貸土地
(114)
ほか) ※２
住宅・建築事業本部
事務所
支店等(92ヶ所)
住宅・建築 3,945 4,198
展示場 9,524 38 － 3,111 16,618
事業 [965]
(東京都新宿区
(38)
賃貸不動産
ほか) ※２，３
資源環境事業本部
山林及び
事業所等
資源環境 1,828 88
山林管理 456 427 4,568 173 7,452
事業 [23]
(愛媛県新居浜市
(330,528)
設備
ほか) ※２
生活サービス本部
有料老人
事業施設等 10
その他 3 － － － 1,134 1,137
[-]
ホーム
(東京都中野区
ほか)
本社・管理部門
3,302 372
(東京都千代田区 全社(共通) 事務所等 5,263 301 4,433 424 13,723
[26]
(150,157)
ほか) ※２，３
※１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
※２ 事務所を賃借しており、その賃借料は2,614百万円(年額)であります。
※３ 連結子会社以外の者へ賃貸している建物及び構築物1,640百万円、土地2,355百万円(677千㎡)、機械装置及び運
搬具２百万円を含みます。
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（２) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 設備の (人)
セグメント
会社名
建物 機械装置
土地
の名称
(所在地) 内容 外［臨時
その他
及び 及び 林木 合計
(面積千
従業員］
※
㎡)
構築物 運搬具
有料老人
ホーム・
事業施設
スミリン
サービス 3,387 383
ケアライ その他 13,304 28 － 513 17,231
(兵庫県西
付き高齢 (19) [132]
フ㈱
宮市ほか)
者向け住
宅
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
（３) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (人)
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容 外［臨時
土地 その他
及び 及び 林木 合計
従業員］
(面積千㎡) ※
構築物 運搬具
Crescent 事業施設
海外住宅 集合住宅
Communit (North 9,835 187
4,146 － － 11,715 25,696
・不動産 ・商業複
ies グ (5,594) [－]
Carolina,
事業 合施設等
ループ USA)
植林地ほ
Tasman
か
山林及び
Pine
資源環境 3,028 15
(Nelson, 山林管理
61 62 27,944 48 31,144
事業 (255,440) [－]
Forests
New 設備
Ltd.
Zealand)
※ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 201,218,236 201,218,236
(プライム市場) 100株であります。
計 201,218,236 201,218,236 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年９月11日
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,684,498 [4,819,741]
(株)※ (注)１
2,134.7 [2,074.8]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)２
新株予約権の行使期間※ (注)３
発行価格 2,134.7 [2,074.8]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ (注)４ 資本組入額 1,068 [1,038]
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)６
及び価額※
新株予約権付社債の残高（百万円)※ 10,015
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28
日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による
調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という)は、当初2,192円とする。但し、転換価額
は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行
し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数 時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(３)2021年６月23日開催の取締役会において決議された公募及び第三者割当による新株式発行に関し、2021
年７月５日に決定した払込金額が上記(２)に定める時価を下回るため、転換価額を2,192円から2,163.6
円に調整している。
(４)2022年３月29日開催の第82期定時株主総会において、期末配当を１株につき45円とする剰余金処分案が
承認可決され、2021年12月期の年間配当が１株につき80円と決定されたことに伴い、転換価額を2022年
１月１日に遡って2,163.6円から2,138円に調整している。
(５)2022年８月９日開催の取締役会において、中間配当を１株につき60円とする剰余金処分案が承認可決さ
れたことに伴い、転換価額を2022年７月１日に遡って2,138円から2,134.7円に調整している。
(６)2023年３月30日開催の第83期定時株主総会において、期末配当を１株につき65円とする剰余金処分案が
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承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき125円と決定されたことに伴い、転換価額を2023
年１月１日に遡って2,134.7円から2,074.8円に調整している。
３ 2018年10月11日から2023年９月13日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
但し、(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付
社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く)、(２)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また
(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年９
月13日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等(本新株予約権付社債の要項で定めるもの)を行うために必要であると
当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主
を確定するために定められたその他の日(以下、「株主確定日」と総称する)の東京における２営業日前の日
(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)から当該株主確
定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場
合、本新株予約権を行使することはできない。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する)費用(租税を含む)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件と
する。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社
であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対し
て、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であ
ることを当社は予想していない旨の証明書（本新株予約権付社債の要項に定めるもの）を交付する場合
には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は
(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(２)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
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(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の 直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、(注)３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に
従う。
６ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月20日
31,300 182,639,039 26 32,698 26 31,639
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 59,597 182,698,636 53 32,752 53 31,692
（注）２
2019年７月19日
40,600 182,739,236 26 32,778 26 31,719
（注）３
2019年４月１日～
2020年３月31日 12,800 182,752,036 8 32,786 8 31,726
（注）２
2020年７月20日
26,300 182,778,336 17 32,803 17 31,743
（注）４
2021年４月20日
19,800 182,798,136 24 32,827 24 31,767
（注）５
2021年７月９日
16,000,000 198,798,136 14,987 47,814 14,987 46,755
（注）６
2021年８月６日
2,400,000 201,198,136 2,248 50,062 2,248 49,003
（注）７
2021年１月１日～
2021年12月31日 2,800 201,200,936 2 50,064 2 49,004
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日 17,300 201,218,236 10 50,074 10 49,014
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬として新株式31,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,687円
資本組入額 843.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名
当社執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）12名
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 譲渡制限付株式報酬として新株式40,600株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ８名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 12名
４ 譲渡制限付株式報酬として新株式26,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 1,322円
資本組入額 661円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名
５ 譲渡制限付株式報酬として新株式19,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 2,412円
資本組入額 1,206円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員（取締役を兼任している執行役員を除く） 13名
６ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,954円
発行価額 1,873.4円
資本組入額 936.7円
７ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,873.4円
資本組入額 936.7円
割当先 大和証券株式会社
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(５) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 84 36 839 388 109 52,463 53,919 －
所有株式数
－ 698,683 63,283 415,081 413,433 2,023 417,730 2,010,233 194,936
(単元)
所有株式数
－ 34.76 3.15 20.65 20.57 0.10 20.78 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式は289,159株であり、「個人その他」の欄に2,891単元及び「単元未満株式の状況」の欄に59株が含
まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 24,455 12.17
式会社(信託口)
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 5.03
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 2.91
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,711 2.84
託口）
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２-１ 5,198 2.59
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 4,649 2.31
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.18
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 4,227 2.10
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.76
計 － 72,316 35.99
（注）１ 2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2022年５月13日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、2022年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒル
1,007 0.50
ト株式会社 ズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,536 1.76
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 5,000 2.49
計 － 9.544 4.74
２ 2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2022年10月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、2022年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,173 0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,671 2.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,272 0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 1,142 0.57
証券株式会社
計 － 9,259 4.60
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
289,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,007,342 －
200,734,200
普通株式
単元未満株式 － －
194,936
発行済株式総数 201,218,236 － －
総株主の議決権 － 2,007,342 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 289,100 － 289,100 0.14
一丁目３番２号
計 － 289,100 － 289,100 0.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 830 1,720,985
当期間における取得自己株式 127 308,698
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 45 106,875 － －
保有自己株式数 289,159 － 289,286 －
(注) 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡及び買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
剰余金の配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年８月９日
12,055 60.00
取締役会決議
2023年３月30日
13,060 65.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地
球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実
現に貢献」する旨の経営理念の下、経営の透明性確保、業務の適正性・適法性の確保、迅速な意思決定・業務執
行等に努めております。また、これらの取組を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる充実及び強化を図る
ことで、継続的に企業価値を拡大し、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの期待に応える経営を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は、社外取締役３名(男性１名、女性２名)を含む取締役９名(男性７名、女性２名)から構成される取締役
会、社外監査役３名(男性３名)を含む監査役５名(男性５名)から構成される監査役会を置く監査役会設置会社で
す。この機関設計の中で、執行役員制度を導入し、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離しており
ます。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであります。
＜取締役会の構成員＞
議長 取締役会長 市川 晃
光吉 敏郎
佐藤 建
川田 辰己
川村 篤
髙橋 郁郎
山下 泉 （注）１
栗原 美津枝 （注）１
豊田 祐子 （注）１
＜監査役会の構成員＞
議長 常任監査役 福田 晃久
角元 俊雄
皆川 芳嗣 （注）２
鐵 義正 （注）２
松尾 眞 （注）２
（注）１ 山下 泉、栗原 美津枝及び豊田 祐子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(イ)意思決定・監督機能
「意思決定・監督機能」につきましては、原則月１回開催する取締役会がその機能を担っており、具体的に
は、重要事項に関する意思決定と業績等の確認を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、
取締役会の開催前には、重要課題につき、十分な事前協議を行うため、執行役員を兼務する取締役(有価証券
報告書提出日現在で５名(男性５名))のほか、常勤の監査役(男性２名)も出席する経営会議を原則月２回開催
しております。
(ロ)業務執行機能
「業務執行機能」につきましては、全執行役員(有価証券報告書提出日現在で20名(男性18名、女性２名))で
構成される執行役員会で、原則月１回業務執行の進捗状況に関する報告、社長からの業務執行方針の指示・
伝達等を行っております。
(ハ)社外取締役との連携を含めた監査役の機能強化に関する取り組み状況
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・「監査」につきましては、日本監査役協会が取り纏めた「監査役監査基準」に準じて、「監査役監査規
程」、「監査役会規則」を策定し、実効性のある企業統治体制の確立に努めております。
・当社は、監査役の補助使用人として、監査役の監査業務を補助する専任の者及び主要部門の上級管理職が
兼務する検査役監査役付を配置し、特に監査実務面での監査役の機能強化を図っております。また、監査
役の補助使用人の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要することとし、補助使用人
の独立性を担保しております。
・監査役は取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入
手することができる体制を構築しております。監査役監査の実効性を向上させるため、会計監査人のほ
か、内部監査部門との連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス、会計、労務を担当
する各部門から定期的に報告を受け、内部統制が有効に機能しているかの監視・検証を行っております。
監査役には、取締役が行う業務執行に対する意見表明を必要に応じて行える機会が確保されており、経営
の客観性を十分確保することができるものと考えております。さらに、月例の監査役会に合わせて、経営
会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を設け、重要事項について全監査役及び社外取締役
が詳細な把握を行うことができる体制としているほか、監査役と代表取締役との意見交換も定期的に行っ
ております。
以上のような取り組みを通じて、当社は、社外取締役及び監査役が取締役の業務執行に対する監督・監査機
能を、株主の視点に立って十分に果たし得るための体制を整えております。
(ニ)指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役候補者及び執行役員の
選任、取締役・監査役・執行役員の解任、最高経営責任者及び執行役員の評価、取締役及び執行役員の報酬
等の決定に関し、意見表明を求め、公正性・透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、会長、
社長及びすべての社外役員(社外取締役３名及び社外監査役３名)から構成され、委員の過半数を社外役員
が、委員長を社外取締役が務める （当事業年度の委員長は平川 純子氏） こととしております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を
発揮する体制を採用し、双方の機能の強化、連携に努めることとしており、そのうえで、執行役員制度を採用
し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより業務執行に対する取締役会による監督機能
の強化及び業務執行責任の明確化を図る体制としております。現時点では、この体制が当社にとって実効性のあ
るコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。
④企業統治に関するその他の事項
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制についての基本方針を以下
のとおり決議しております。
(イ)職務執行の基本方針
当社は、元禄年間の創業以来、「営業は信用を重んじ、確実を旨とし」「浮利に趨り、軽進すべからず」な
どの文言に象徴される「住友の事業精神」を経営の根幹としながら、「国土報恩」の理念や、環境に配慮し
ながら永続的に森林を育成・管理する「保続林業」の事業姿勢を継承しており、このような歴史を背景に、
経営理念として『住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づ
き、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で
豊かな社会の実現に貢献します。』を掲げ、それを具現化するための行動指針として、以下の５項目を定め
ている。
・お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
・新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
・多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
・日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
・正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。
当社は、当社グループの役職員が守るべき行動の原則や価値観を当社グループ共通の倫理規範等に定めてお
り、これを真摯に実践する。
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当社は、反社会的勢力に対しては、妥協を許さず、毅然とした態度で対応することを当社グループの基本方
針とし、実践する。
(ロ)当社の取締役・使用人及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社グループの基本方針として、コンプライアンスの推進を経営の最重要課題のひとつと位置付
け、制度・環境の整備を進める。
当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、コンプライアンス推進を目的とするグループ横断型の委員
会の設置、外部の法律事務所と総務部長を通報先として当社グループ会社及び協力会社の役職員が利用でき
る内部通報制度(コンプライアンス・カウンター)の設置、 コンプライアンスに関する教育・研修の実施、 諸
規程の整備等、全社的なコンプライアンス体制の整備を行い、グループを通じた内部統制機能の強化と自浄
能力の向上を継続的に図る。
財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関しては、規程類や業務手順標準化に
関する書類を整備する。主要部門において財務報告プロセスの適正性及び内部統制システムの有効性に関す
る検証を行い、内部監査部門がその結果に関する評価を行う体制を構築しており、継続して財務報告の適正
性に関する内部統制関連業務の質的改善に努める。
(ハ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書及び情報の管理に関する諸規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録などの法定書類、
その他重要な意思決定に関する稟議書など重要書類の記録及び保存を適切に行う。
当社は、ITを利用した情報の保管・閲覧・共有機能の向上に努める。
(ニ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、内部統制と一体化したリスク管理体制の確立を念頭に、リスク管理に関する規程の整備を行うと同
時に、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、当社
グループのリスク管理体制の整備・強化を継続的に進める。
リスク管理委員会は、想定されるリスクに関する対応状況について、その進捗を管理するとともに、定期的
に当社の取締役会及び監査役に報告を行う。
当社は、当社グループ内で発生する重大な緊急事態について、当社グループの役職員が速やかに当社の経営
トップに報告する「２時間ルール」の適正な運用に努め、損失リスクの回避・軽減を図る体制強化を継続的
に行う。
当社は、大規模災害、 パンデミック等の危機事象の 発生に備え、事業中断による損失の軽減を目的とした事
業継続マネジメント(BCM)を推進することにより、有事に即応できる体制を構築する。また、子会社に対して
も、BCMの推進について必要な指導及び助言等を行う。
(ホ)当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、少人数のメンバーで構
成される取締役会が迅速な意思決定を行える体制としている。各執行役員は、取締役会の指揮監督のもと、
業務執行の責任者として各担当業務を効率的に執行する。
当社は、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と権限配置の最適化を目的に、取締役会附議基準、職務権
限規程などの見直しを適切に行う。
当社は、当社グループの長期ビジョンに基づき、中期経営計画及び年度予算において事業領域ごとに達成す
べき目標とそれを実現する具体的施策について定め、経営資源を適正かつ効率的に配分することでそれらの
実現に努める。
当社は、社内規程に基づき、当社内に個々の子会社を担当する主管部門を定めており、主管部門の役職員を
子会社の役員に就任させること等で、経営上の施策について適切な進捗管理を行い、子会社の業務執行を効
率的に進める。
(ヘ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及びその子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、主管部門を通じて、当社取締役会において、子会社における経営上の重要事項の附議、業務執行に
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ついての報告を行わせることを義務付けることにより、企業集団全体に対する統制と牽制を行う。
当社は、企業集団全体の内部統制を実効性あるものにするため、子会社各社において規程の整備を行い、ま
た、各社の状況を考慮しながら内部監査部門を設置するなど、各社の自律的な内部統制環境の整備を進め
る。
当社は、当社内部監査部門及び主管部門等を通じた子会社各社への牽制機能の強化等、コンプライアンス体
制強化も含めた子会社への監視・監督機能の質的改善を継続的に推進する。
(ト)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社の代表取締役又は取締役会は、監査役と協議の上、監査役の補助使用人として適切な人材を配置し、そ
の異動、人事評価、懲戒処分を行う場合は、監査役の同意を要する。
当社の監査役は、必要に応じ補助使用人を指揮して監査業務を行う。
当社の監査役は、補助使用人の独立性が不当に制限されることのないよう、当社の代表取締役又は取締役会
に対して必要な要請を行う。代表取締役又は取締役会は、当該要請に対して、適切な措置を講じる。
(チ)当社の取締役・使用人及び当社の子会社の取締役等・監査役・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告をするための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の監査役は、当社における重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を把握するため、当社の
取締役会のほか必要に応じて、当社の経営会議などの主要な会議に出席する。
当社グループの役職員は、当社の監査役から職務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やか
に報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款に違反する
重大な事実を認識した場合、当社の監査役に報告する。
当社の監査役は、当社グループのコンプライアンス、リスク管理の活動状況及び内部監査結果について、当
社の内部監査部門等から定期的に報告を受け、これらが有効に機能しているかを監視し検証する。
当社の代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うと同時に、監査の実効性が保たれるよう監査
環境の整備に努める。
当社は、主要な子会社の監査役に適切な人材を選任し、当該各社における監査の実効性向上と情報交換を目
的としたグループ監査役会を定期的に開催する。
(リ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員が当社の監査役に対して前号の報告をした場合、当該報告者に対して、不利
益な取扱いを行わない体制を社内規程等により整備するほか、当該報告者及びその内容について、厳重な情
報管理体制を整備するとともに、子会社に対しては、その旨を周知徹底する。
(ヌ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役会は、当社の監査役の職務の執行上必要な費用を当社の予算に計上する。また、当社の監査役
が職務の執行において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができ
る。当社代表取締役又は取締役会は、これらの内容に対して適切な措置を講じる。
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(ル)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は、重要な意思決定の過程について、当社の社外取締役と情報交換及び連携することによ
り、監査の実効性の確保に努める。
当社の監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、会計監査人と定期的に情報交換を行う。
＜業務執行・経営監視の仕組み＞
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定め
る金額の合計額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと
又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するこ
ととしております。当該保険契約の被保険者は、当社（当社子会社を含む）の取締役、監査役及び執行役員であ
り、被保険者の保険料負担はありません。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為若しくは法令に
違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外としております 。
⑦特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
⑧当社定款における定めの概要
・取締役は12名以内とする旨定めております。
・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
・会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
・株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月
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30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めておりま
す。
(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1978年４月 当社入社
2007年６月 執行役員
2008年６月 取締役
常務執行役員
2010年４月 代表取締役（現任）
代表取締役
取締役社長
市川 晃 1954年11月12日 生 (注)３ 77
取締役会長
執行役員社長
2020年４月 取締役会長（現任）
2021年６月 コニカミノルタ㈱ 社外取締役（現
任）
2022年６月 住友化学㈱ 社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
代表取締役
2014年６月 取締役
取締役社長 光吉 敏郎 1962年５月23日 生 (注)３ 20
2018年４月 専務執行役員
(執行役員社長)
2020年４月 代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1978年４月 当社入社
2012年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役
代表取締役
佐藤 建 1955年12月14日 生 (注)３ 39
2016年４月 専務執行役員
(執行役員副社長)
2018年４月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
2018年６月 ㈱熊谷組 監査役
2022年５月 ㈱熊谷組 取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2016年６月 執行役員
取締役
2017年４月 常務執行役員
川田 辰己 1962年10月４日 生 (注)３ 12
(専務執行役員)
2018年６月 取締役（現任）
2022年１月 専務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2016年６月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
取締役
2018年４月 海外住宅・不動産事業本部副本部長
(専務執行役員)
川村 篤 1965年２月24日 生 (注)３ 18
2020年４月 海外住宅・不動産事業本部長
海外住宅・建築・不動産事業
2020年６月 取締役（現任）
本部長
2023年１月 専務執行役員（現任）
海外住宅・建築・不動産事業本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
2017年10月 住宅事業本部副本部長
2018年６月 執行役員
取締役
住宅・建築事業本部副本部長
(常務執行役員) 髙橋 郁郎 1959年10月４日 生 (注)３ 13
2020年４月 常務執行役員（現任）
住宅事業本部長
住宅・建築事業本部長
2022年３月 取締役（現任）
2023年1月 住宅事業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年７月 日本銀行 入行
1998年４月 同行 金融市場局長
2002年３月 アクセンチュア㈱ 金融営業本部長
2003年４月 日本郵政公社 常務理事
2005年４月 同公社 総裁代理
2007年10月 ㈱かんぽ生命保険 取締役 兼 代表執
取締役 山下 泉 1948年２月１日 生 (注)３ －
行役社長
2012年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長
2013年６月 同社 取締役 兼 代表執行役会長 退
任
2015年６月 ㈱イオン銀行 社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1987年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
2008年６月 米国スタンフォード大学国際政策研究
所 客員フェロー
2010年６月 ㈱日本政策投資銀行 財務部次長
2011年５月 同行 企業金融第４部 医療・生活室
長
2013年４月 同行 企業金融第６部長
取締役 栗原 美津枝 1964年４月７日 生 (注)３ －
2015年２月 同行 常勤監査役
2020年６月 中部電力㈱ 社外取締役（現任）
㈱価値総合研究所 代表取締役会長
（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱日本政策金融公庫 社外取締役（現
任）
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所
（現 西村あさひ法律事務所）
2002年６月 法務省民事局付
2006年４月 西村ときわ法律事務所
（現 西村あさひ法律事務所）
2011年４月 野村ホールディングス㈱ グループ法
取締役 豊田 祐子 1970年８月21日 生 (注)３ －
務部次長
2014年12月 バークレイズ証券㈱ コンプライアン
ス部コントロールルーム室長
2015年９月 シティユーワ法律事務所 スペシャ
ル・カウンセル
2023年１月 同事務所 パートナー（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
41/137
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
常任監査役
2014年６月 取締役
福田 晃久 1957年４月16日 生 (注)４ 22
(常勤)
2015年10月 木材建材事業本部長
2020年４月 執行役員
2020年６月 常任監査役（現任）
1988年４月 当社入社
2017年４月 総務部長
2020年６月 理事
監査役
角元 俊雄 1964年４月７日 生 (注)５ 3
総務部長
（常勤）
2023年１月 内部監査担当役員付
2023年３月 監査役（現任）
1978年４月 農林省（現 農林水産省）入省
2010年７月 同省 林野庁長官
2012年９月 同省 農林水産事務次官
2015年８月 同省 顧問
監査役 皆川 芳嗣 1954年４月27日 生 (注)４ －
2016年３月 同省 顧問 退任
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 ㈱農林中金総合研究所 理事長（現
任）
2020年６月 農林中央金庫 経営管理委員（現任）
1976年11月 監査法人第一監査事務所（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1981年８月 公認会計士登録
1987年５月 センチュリー監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人） 社員
監査役 鐵 義正 1948年12月23日 生 1997年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本 (注)６ －
有限責任監査法人） 代表社員
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）退職
2012年６月 大和自動車交通㈱ 社外監査役(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
1975年４月 弁護士登録
1979年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1980年９月 尾崎・桃尾法律事務所 パートナー
1989年４月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立
同事務所 パートナー（現任）
2007年６月 ㈱カプコン 社外取締役
2014年３月 ソレイジア・ファーマ㈱ 社外監査役
監査役 松尾 眞 1949年５月28日 生 (現任) (注)６ －
2016年６月 ㈱カプコン 社外取締役（監査等委
員）(現任)
2018年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 大正製薬ホールディングス㈱ 仮監査
役（社外監査役）
2020年６月 大正製薬ホールディングス㈱ 社外監
査役(現任)
計 203
(注) １ 取締役 山下 泉、栗原 美津枝及び豊田 祐子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。
２ 監査役 皆川 芳嗣、鐵 義正及び松尾 眞の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す 。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６ 2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７ 各役員の所有株式数は、2022年12月31日現在のものであります 。
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８ 2023年３月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 担当及び職名
※執行役員社長 光吉 敏郎
※執行役員副社長 佐藤 建 生活サービス本部 管掌 兼 総務・法務・秘書・渉外・
人事開発・ D&I・ ITソリューション・内部監査 担当
※専務執行役員 川田 辰己 資源環境事業本部 管掌 兼 経営企画・財務・コーポ
レート・コミュニケーション・サステナビリティ推進 担
当
※専務執行役員 川村 篤 木材建材事業本部 管掌 兼 筑波研究所 担当 兼 海
外住宅・建築・不動産事業本部長
※常務執行役員 髙橋 郁郎 住宅事業本部長
常務執行役員 徳永 完平 住友林業ホームエンジニアリング㈱ 取締役社長
常務執行役員 桧垣 隆久 住宅事業本部副本部長(イノベーション推進・資材開発
統括)
常務執行役員 田中 耕治 木材建材事業本部長
常務執行役員 西川 政伸 資源環境事業本部長
常務執行役員 岩崎 淳 海外住宅・建築・不動産事業本部副本部長（北米事業 担
当） 兼 アメリカ住友林業 取締役社長 兼 同社戸建
事業部長
執行役員 西周 純子 法務部長 兼 法務部知的財産室長
執行役員 堀田 一隆 住友林業クレスト㈱ 取締役社長
執行役員 細谷 洋一 木材建材事業本部副本部長（新規事業 統括）
執行役員 神谷 豊 住友林業緑化㈱ 取締役社長
執行役員 島原 卓視 住友林業ホームテック㈱ 取締役社長
執行役員 戸崎 富雄 ITソリューション部長
執行役員 大谷 信之 経営企画部長 兼 経営企画部業務革新室長
執行役員 飯塚 優子 サステナビリティ推進部長
執行役員 乾 憲司 海外住宅・建築・不動産事業本部副本部長（海外建築技
術 統括） 兼 同本部アジア・オセアニア事業推進部長
執行役員 間庭 和夫 生活サービス本部長
(注) ※印は取締役兼務者であります。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、山下 泉氏、栗原 美津枝氏及び豊田 祐子氏の３名を社外取締役に選任しております。また、皆
川 芳嗣氏、鐵 義正氏及び松尾 眞氏の３名を社外監査役に選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役３名及び社外監査役３名と当社グループとの間に資本的・人的関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
山下 泉氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を務めておりますが、当社と同社との間には特別な利害関
係はありません。
栗原 美津枝氏は、株式会社価値総合研究所の代表取締役会長、中部電力株式会社の社外取締役及び株式会
社日本政策金融公庫の社外取締役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な利害関係はありませ
ん。なお、当社は、同氏が過去に所属していた株式会社日本政策投資銀行から借入がありますが、当社借入
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額は、当社連結総資産の0.1％以下であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼ
すおそれはないと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、株式会社農林中金総合研究所の理事長及び農林中央金庫の経営管理委員を務めております
が、当社と各社との間には特別な利害関係はありません。
鐵 義正氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身ですが、2011年６月に同法人を退
職しており、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、株主・投資家の判断に影響を及ぼす
おそれはないと判断しております。さらに、同氏は、大和自動車交通株式会社の社外監査役を務めておりま
すが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
松尾 眞氏は、株式会社カプコンの社外取締役（監査等委員）、ソレイジア・ファーマ株式会社の社外監査
役及び大正製薬ホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と各社との間には特別な
利害関係はありません。
（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
山下 泉氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営者としての高い見識に基づき当社のコーポレー
ト・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たしております。
栗原 美津枝氏は、金融分野における高い見識及び豊富な経験に基づき当社のコーポレート・ガバナンスの
強化のために適切な役割を果たしております。
豊田 祐子氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、当該経験及び見識に基づき当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化のために適切な役割を果たすことができるものと判断しております。
皆川 芳嗣氏は、林野行政を始めとした農林水産分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の
業務執行に対する的確な監査を行っております。
鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当
社の業務執行に対する的確な監査を行っております。
松尾 眞氏は、弁護士として企業法務の実務に精通しており、専門的見地から当社の業務執行に対する的確
な監査を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、指名・報酬諮問委員会の委員を務めており、役員の選任・解任、評価
及び報酬等に関する透明性、公正性を高める役割を担っております。
（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
［独立性基準］
以下の基準のいずれにも該当しない者について、独立性を有する者と判断します。
１．会社の業務執行者
当社、当社の子会社又は関係会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下「業務
執行者」)
２．コンサルタント等
(１) 当社又は当社の子会社の会計監査人である監査法人に所属する社員、パートナー又は従業員
(２) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社又は当社の子会社から役
員報酬以外に過去３事業年度の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
者
(３) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティングファームその他のアドバイザリー
ファームであって、当社又は当社の子会社を主要な(過去３事業年度の平均でその連結総売上高
の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた)取引先とするファームの社員、パート
ナー、アソシエイト又は従業員
３．大株主(被所有)
当社の総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者(法人の場合はその業務執行者)
４．大株主(所有)
総議決権の10％以上を当社又は当社の子会社が保有している法人の業務執行者
５．取引先
(１) 販売先(主要な取引先)：当社の販売額が当社の連結売上高の２％以上である者（法人の場合はそ
の業務執行者）
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(２) 仕入先(当社を主要な取引先とする者)：当社の仕入額が仕入先の連結売上高の２％以上である者
（法人の場合はその業務執行者）
６．借入先
当社の借入額が当社の連結総資産の２％を超える借入先(法人の場合はその業務執行者)
７．寄附先
当社又は当社の子会社が、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は総収入の２％のいずれか高い額
を超える寄附を行っている者（法人の場合はその業務執行者）
８．親族
本基準において独立性を否定される者（重要でない者（※）を除く）の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去要件
１．については過去10年間、２．ないし７．については過去５年間のいずれかの時点において該当し
ていた者
10．社外役員の相互就任関係
当社又は当社の子会社の業務執行取締役、常勤監査役を社外役員として受け入れている会社の業務執
行者、常勤監査役
※重要でない者とは、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおりとする。
・各会社については、業務執行取締役、執行役員、支配人及び部長クラスの従業員以外の者をいう。
・法律事務所又は監査法人等のアドバイザリーファームについては、ファームの社員、パートナー及び
アソシエイト以外の者をいう。
なお、当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、上記の独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生
じるおそれのない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
（ホ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役については、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。また、社外
監査役については、経営の適法性・客観性を確保するために十分な体制を整えていると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制
結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授
受を行う体制としております。
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(３) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、３名の社外監査役を含む計５名の監査役から構成される監査役会を設置しており、各監
査役は分担して、社内の重要会議に出席するほか、定期的に代表取締役と対処すべき課題や監査環境の整備等に
関する意見交換を行っております。また、経営会議の議事内容について担当執行役員が説明を行う場を月１回設
けるとともに、各部門との意見交換の場を定期的に設け、重要事項について全監査役が詳細に把握できる体制と
しております。さらに、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、財務報告、会計方針、会計処理の方法等が、
公正な会計基準に照らして適正であるか否かについて、会計監査人の意見を徴して検証しております。また、監
査役は、会計監査人と会合を開催するほか、 監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議を含めて、 随時、情
報交換を行い、円滑で効果的な監査に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 晃久 14回 14回
東井 憲彰 14回 14回
皆川 芳嗣 14回 13回
鐵 義正 14回 14回
松尾 眞 14回 14回
監査役会においては、年間監査計画の策定、会計監査人の評価及び選解任又は不再任に関する事項、会計監査人
の報酬に対する同意、監査役選任議案提出に対する同意、監査報告の作成等について審議するとともに、監査計
画に基づく各監査役の月次の監査実施状況についての報告並びに情報共有を行いました。
また、常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び業務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等
を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主
要な子会社の監査役によるグループ監査役会の定期的な開催等を通じて、当該各社における監査の実効性向上に
努めました。さらに、内部統制システムの構築及び運用の状況について、取締役及び使用人から定期的に報告を
受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、財務報告に係る内部統制について、取締役及
び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現地への訪問が困難となった海外を含む一部の事業所の往査に
ついては、過去２年間、リモート会議等にて実施しておりましたが、当事業年度は往査とリモート会議を併用す
ることにより、適切な監査の実施に努めました。
なお、社外監査役 鐵 義正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を
有しております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社の内部監査室(有価証券報告書提出日現在で14名)が担当し、当社及び当社グループの
各拠点を定期的に実地監査又は書類監査するとともに、監査終了時には関係者に対して監査結果をフィードバッ
クし、是正を求める等、業務の適正性確保に努めております。
内部監査室は、監査役と連携しながらグループ全体を対象に、日常業務の適正性及び適法性に関する監査を実施
しております。具体的には、コンプライアンスの遵守をはじめとする業務の遂行状況や事務処理の管理状況を確
認し、その結果を社長、内部監査担当執行役員、監査役の他、対象事業所の責任者と事業所を担当する執行役
員・取締役に報告しております。また、内部監査に関する計画及び結果についても、直接取締役会に報告してい
るほか、社外役員との間で内部監査に関する意見交換会を実施しております。
当社では、業務の適正な遂行のためのコンプライアンスについては総務部(リスク管理・コンプライアンスグルー
プ)が、財務報告に係る内部統制については決算・税務等の業務全般を担う経営企画部が、それぞれ内部統制部門
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として担当しております。総務部は、主に監査役と、法令遵守状況の確認、法令改正への対応方法の指導、規程
の整備状況や事業継続計画の策定等、全社的なコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用状況について、
ま た、経営企画部は、主に監査役及び会計監査人と、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、それ
ぞれ情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
53年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達也 （継続監査年数 ４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 中原 義勝 （継続監査年数 ６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 齋木 夏生 （継続監査年数 ３年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他28名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査計画、監査体制、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等
の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得
て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役
会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に附議します。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任すること
に問題はないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選任基準」を定め、会計監査人の評価を行っております。EY新日本有限責
任監査法人は、当社の業務執行部門及び監査役会に対して必要な情報を提供しており、適正な監査を確保でき
る品質管理体制、独立性、並びに同監査法人内での情報共有及び連携等に懸念はなく、一定の信頼性を置ける
状況にあると評価しております。この評価結果を踏まえ、2023年２月16日開催の監査役会において、EY新日本
有限責任監査法人を会計監査人として再任することとし、同年３月30日開催の第83期定時株主総会において、
会計監査人の不再任を会議の目的事項としないことを決議しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 7 98 2
連結子会社 33 12 34 12
計 132 18 132 14
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務、並びに公募増資及び第三者割
当増資に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る 内部統制 に関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する者に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 11 － 23
連結子会社 77 7 118 180
計 77 18 118 203
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等 であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計
監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得
て、監査報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
［取締役の報酬等］
当社は、指名・報酬諮問委員会における議論及びその意見を踏まえ、2022年２月14日開催の取締役会におい
て、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
基本方針
当社の取締役の報酬等は、以下の方針に基づき制度設計しております。
(a) 短期業績だけでなく、中長期的な業績・企業価値向上と連動性の高い制度とします。
(b) ESGと一体化した経営を推進する中で、新たに創出・提供する価値と連動した制度とします。
(c) 当社の株主価値との連動を意識した制度とします。
(d) 長期ビジョン達成に必要な人財を確保・維持できる報酬水準とします。
(e) 報酬決定プロセスにおける、透明性・客観性を担保する制度とします。
報酬水準
役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による
他社水準を参考に、同規模企業群の中上位水準を志向して設定します。また、外部環境の変化等に応じて適宜
見直しを行います。
報酬構成
当社の取締役の報酬は、(a)責任と役割に応じた固定報酬、(b)短期インセンティブとしての年次業績連動賞
与、及び(c)中長期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬の３種類の報酬構成とします。これ
により、短期及び中長期の視点による経営への取り組みを促し、その成果に対して適切に報いることができる
仕組みとしております。なお、独立した立場で経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にない社外取締役
の報酬構成については、固定報酬のみとしております。
それぞれの報酬の種類の具体的な内容の概要については、以下の表の通りです。
報酬の種類 概要
ア 当社は取締役の役位別に、その責任と役割に応じて固定報酬の額を決定します。固
定報酬は例月報酬とし、毎月一定期日に固定金額を定めて現金支給します。
(a)固定報酬
イ 社外取締役の報酬は、固定報酬としての例月報酬のみで構成し、報酬額はその責任
と役割に応じて決定します。
ア 年次業績連動賞与の支給額は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の基準利
益（対象となる決算期における連結経常利益から退職給付会計に係る数理計算上の
差異、及び非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額）に比例して変動する支給
率（下限０％～上限180％）を乗じて算出した金額を前提とし、総合的に判断して
決定します。
イ 当社は、退職給付会計に係る数理計算上の差異について単年度で一括して償却する
(b)年次業績
方式を採用しているため、期末の株価変動、金利情勢等により当該数理計算上の差
連動賞与
異が大きく変動した場合、業績に与える影響が大きいという特徴があります。その
ため、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除いた連結経常利益を、基準利益算
定に際して用います。
ウ 年次業績連動賞与の各対象取締役に対する支給については、社外取締役が委員長を
務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、
取締役会で決定します。
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ア 業績連動型譲渡制限付株式報酬は、各中期経営計画の期間中（３年間）の業績を支
給水準に反映させる仕組みとしており、役位別に定める所定の標準株式報酬額が、
対象期間中における、（ア）TOPIX対比の当社株式時価総額成長率に連動する部分
（役位別標準株式報酬額の２/３）と、（イ）SBT（Science Based Targets）に基
づく温室効果ガス排出削減目標の達成率に連動する部分（役位別標準株式報酬額の
１/３）とで構成されます。
業績連動型譲渡制限付株式報酬は、中長期的な株主価値向上を重視した経営を推進
するため、中期経営計画期間中の企業価値向上に対するインセンティブとして、３
年間の中期経営計画最終事業年度終了後に、対象取締役に対して、中期経営計画の
達成状況に応じた譲渡制限付株式を付与する制度です。なお、当初の対象期間は、
2022年１月１日から2024年12月31日までの３年間（以下「当初対象期間」といいま
す。）となります。
業績連動型譲渡制限付株式報酬は、２つの指標を用いて支給額を算定する仕組みと
しており、その算定式は以下の通りです。
(ア) 株式時価総額成長率連動報酬
当社の株式時価総額成長率とTOPIX成長率を比較し、株式市場における当社の相対
的な評価を客観的に測り、報酬に反映することを目的としています。
＜算定式＞役位別標準株式報酬額の２/３に相当する金額 × 支給率（中期経営計
画期間中の当社株式時価総額成長率/同期間中のTOPIX成長率）（※）
(c)業績連動型譲渡
※支給率は下限０％～上限120％とします。
制限付株式報酬
(イ) サステナビリティ指標達成率連動報酬
支給率上限を100％に設定することで、当社がSBT（Science Based Targets ※
１）に基づき定めた温室効果ガス排出削減目標（※２）が達成できなかった場合
は、標準株式報酬額から目標達成状況に応じて支給される報酬額が減額される設
計としており、目標達成に向けて、強いインセンティブが働く仕組みとしていま
す。
＜算定式＞役位別標準株式報酬額の１/３に相当する金額 × 支給率（SBTに基づ
く温室効果ガス排出削減中期経営計画目標の達成率）（※３）
※１ 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択され、2016年に発
効したパリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準
に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、
５年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標の
ことです。
※２ 当初対象期間の温室効果ガス排出削減目標は、当社の2017年度との比較で△
21.7％と定めています。
※３ 支給率は下限０％～上限100％とします。
イ 各対象取締役への株式報酬額は、対象期間終了後に、各評価指標実績値を基に対象
期間中の株式報酬累計額を算出し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役
会において決定します。
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報酬構成割合
取締役の固定報酬と変動報酬の構成割合は、基準利益が1,000億円の場合に、固定：変動＝60：40となるよう制
度設計しております。具体的には、固定報酬60％、年次業績連動賞与（変動）25％、業績連動型譲渡制限付株
式報酬（変動）15％となります。なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
報酬ガバナンス
取締役の個人別の報酬額等役員報酬に関する事項は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員
（社外取締役３名、社外監査役３名）で構成する指名・報酬諮問委員会（委員総数８名）の意見を踏まえ、取
締役会で決定します。
報酬の没収等
対象取締役による非違行為等が取締役会で確認された場合、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給制限又は返
還を求めることができます。
［監査役の報酬等］
監査役の報酬は、基本報酬としての例月報酬のみで構成しております。また、役員報酬の客観性、適正性を確
保する観点から、第三者による国内企業を対象とした役員報酬調査結果を活用し、適切な報酬水準の設定を行
うようにしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
・取締役の報酬額（固定報酬及び年次業績連動賞与の合計額）は、2022年３月29日開催の第82期定時株主総会に
おいて年額６億50百万円以内（うち社外取締役は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。
・取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額
は、１事業年度当たり１億円を上限とする旨、また、対象の取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として給付することにより、発行又は処分される普通株式の総数は、１事業年度当たり10万株以内とする旨に
ついて、2022年３月29日開催の第82期定時株主総会において決議されております。当該定時株主総会終結時点
の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
・監査役の例月報酬の限度額は、2014年６月20日開催の第74期定時株主総会において、月額８百万円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。
②報酬実績と業績との関連性
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
非金銭報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
旧制度（2022 新制度（2022年
(人)
例月報酬
年３月以前） ３月以降）
(賞与)
譲渡制限付 業績連動型譲渡
株式報酬 制限付株式報酬
取締役
489 267 163 8 51 7
(社外取締役を除く)
監査役
50 50 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 41 41 － － － 3
社外監査役 33 33 － － － 3
（注）１ 非金銭報酬の総額は、それぞれ、①旧制度（2022年３月以前の譲渡制限付株式報酬制度）に基づき、取締役
（社外取締役を除く）６名に付与した譲渡制限付株式の割当てに関して当事業年度に費用計上する金額の
８百万円、及び②新制度（2022年３月以降の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度）に基づき、３年間の評
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価期間後に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計上す
る金額の51百万円を記載しております。
２ 旧制度である譲渡制限付株式報酬制度に関し、2018年６月22日開催の第78期定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額は、年額１億円以内と決議されております（当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名）。譲渡制限付株式報酬は、取締役
（社外取締役を除く）の役位毎に、その役割、責任に応じて決定する基本報酬のうち、10％を基準として
社外取締役を除く取締役に対して支給されるものであり、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として
金銭報酬債権を支給し、対象となる各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するこ
とにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。なお、旧制度は新制度の導入に伴い廃止され、旧
制度に基づく新たな株式交付及びそのための金銭報酬債権の付与は行っておりません。
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b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
連結報酬等の (百万円)
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型譲
譲渡制限付
(百万円)
例月報酬 賞与 渡制限付株式
株式報酬
報酬
市川 晃 118 取締役 提出会社 65 39 2 12
光吉 敏郎 117 取締役 提出会社 64 39 2 12
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
c.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
(百万円)
2022年12月 期
指標（KPI） 目標 実績
対象となる決算期における連結経常利益から
退職給付会計に係る数理計算上の差異、及び 100,000 160,543
非支配株主に帰属する当期純利益を除いた額
業績連動報酬（取締役賞与支給額） 163
③報酬決定プロセス
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、権限の内容及び裁量の
範囲
当社は任意の委員会として社外取締役３名、社外監査役３名及び代表取締役２名の合計８名で構成される、指
名・報酬諮問委員会を設置しております。
「報酬の決定に関する方針」、各取締役に対する個別の賞与支給額等については、事前に指名・報酬諮問委員
会に諮り、取締役会において決定しております。
指名・報酬諮問委員会は、役員報酬の客観性を担保する観点から、委員会での役員報酬に関する協議結果を取
締役会に対して申し送ることとしており、取締役会は委員会の意見を踏まえて、役員報酬に関する事項の決議
を行っております。
b.当期における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
2023年１月31日に指名・報酬諮問委員会を開催し、2022年12月期の取締役賞与の総額及び役位別の金額等につ
いて協議を行っております。
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月期取締役賞与に関し、各取締役への支給金額について決
議しております。
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(５) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である
投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的
が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針で
す。
株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、
当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
取締役会において、年１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性
を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、
当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 46 2,345
非上場株式以外の株式 50 76,583
(注) 非上場株式以外の株式のうち、当社株式を保有している銘柄の貸借対照表計上額の合計額は17,600百万
円、当社株式を保有していない銘柄の貸借対照表計上額の合計額は58,983百万円となっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 485 新たな事業機会創出のための出資。
非上場株式以外の株式 1 7 取引先持株会による定期購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 1 130
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,360,000 7,360,000 資源環境事業において業務提携契約を締結し
ており、長期的・安定的な取引関係の維持・
㈱レノバ 無
強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の
17,362 15,324 向上に資すると判断し、保有しております。
651,500 651,500 住宅・建築事業における取引関係にあり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
ダイキン工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
13,160 16,998 ると判断し、保有しております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
3,616,500 3,616,500
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
住友商事㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
7,942 6,150
ます。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
2,572,900 2,572,900
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
ニチハ㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
6,834 7,860
ます。
木材建材事業における取引関係にあり、ま
1,234,000 1,234,000
た、愛媛県新居浜市において土地の賃貸借取
引等の関係にあり、長期的・安定的な取引関
住友金属鉱山㈱ 有
係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な
企業価値の向上に資すると判断し、保有して
5,764 5,368
おります。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
5,911,895 5,911,895
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱いよぎんホール
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無(注)２
ディングス
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
4,227 3,405
す。
1,175,000 1,175,000 住宅・建築事業における取引関係にあり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
住友不動産㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
3,667 3,975 ると判断し、保有しております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
435,500 435,500
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
TOTO㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
1,960 2,304
ます。
930,000 930,000 倉庫保管にかかる取引関係にあり、長期的・
安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当
㈱住友倉庫 有
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判
1,820 1,806 断し、保有しております。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
173,921 173,921
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱三井住友フィナン
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無(注)２
シャルグループ
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
921 686
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
556,600 556,600
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
㈱ノーリツ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
804 934
ます。
175,447 175,447 保険事業における取引関係にあり、長期的・
MS＆ADインシュアラ
安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当
ンスグループホール 無(注)２
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判
ディングス㈱
741 623 断し、保有しております。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
755,338 755,338
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱千葉銀行 持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 有
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
727 498
す。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
364,205 364,205
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱百十四銀行 持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 有
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
697 548
す。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
319,100 319,100
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
大建工業㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
668 693
ます。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
310,738 310,738
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱阿波銀行 持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 有
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
662 675
す。
166,720 166,720 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
住友ベークライト㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
653 972 ると判断し、保有しております。
315,820 315,820 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
大倉工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
578 691 ると判断し、保有しております。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
124,803 156,003
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
三井住友トラスト・
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無(注)２
ホールディングス㈱
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
573 600
す。
363,000 363,000 情報システム関連における取引関係にあり、
長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通
住友電気工業㈱ 有
じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資
546 544 すると判断し、保有しております。
414,765 414,765 木材建材事業における取引関係にあり、長期
OCHIホールディング 的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
無(注)２
ス㈱ て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
510 542 ると判断し、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
2,306,000 2,306,000
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
永大産業㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
498 669
ます。
412,630 412,630 木材建材事業における取引関係にあり、長期
ジューテックホール
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
無(注)２
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ディングス㈱
475 456 ると判断し、保有しております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
137,800 137,800
引関係にあり、また、資源環境事業における
業務提携関係にあり、長期的・安定的な取引
住友大阪セメント㈱ 有
関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的
な企業価値の向上に資すると判断し、保有し
449 487
ております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
140,800 140,800
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
アイカ工業㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
441 468
ます。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
469,000 469,000
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱三菱UFJフィナン
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無(注)２
シャル・グループ
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
417 293
す。
825,000 825,000 資源環境事業における業務提携関係にあり、
長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通
住友化学㈱ 有
じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資
391 447 すると判断し、保有しております。
77,600 77,600 情報システム関連における取引関係にあり、
長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通
日本電気㈱ 有
じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資
360 412 すると判断し、保有しております。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
853,293 853,293
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱めぶきフィナン
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 無(注)２
シャルグループ
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
285 202
す。
106,202 106,202 資源環境事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
住友重機械工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
281 296 ると判断し、保有しております。
630,378 630,378 住宅・建築事業における取引関係にあり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
三井住友建設㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
263 270 ると判断し、保有しております。
100,400 100,400 住宅・建築事業における取引関係にあり、長
期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
東京瓦斯㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
260 207 ると判断し、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
170,610 170,610 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
㈱JSP 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
253 279 ると判断し、保有しております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
437,098 437,098
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
三協立山㈱ 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
231 316
ます。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
79,878 79,878
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱南都銀行 持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 有
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
205 155
す。
188,735 188,735 木材建材事業における取引関係にあり、長期
JKホールディングス 的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
有
㈱ て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
193 209 ると判断し、保有しております。
木材建材事業における取引関係にあり、長期
79,144 76,050
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
飯田グループホール て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
無
ディングス㈱ ると判断し、保有しております。取引先持株
158 204 会会員として株式を定期購入したため株式数
が増加しております。
172,800 172,800 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
㈱ウッドワン 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
157 178 ると判断し、保有しております。
安定的な資金調達の観点から、継続的な借入
146,136 146,136
取引があり、長期的・安定的な取引関係の維
㈱四国銀行 持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価 有
値の向上に資すると判断し、保有しておりま
143 113
す。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
67,102 67,102
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
㈱LIXIL 維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 有
価値の向上に資すると判断し、保有しており
134 206
ます。
7,150 7,150 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
南海プライウッド㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
34 42 ると判断し、保有しております。
59,400 59,400 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
日本板硝子㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
34 30 ると判断し、保有しております。
木材建材事業及び住宅・建築事業における取
80,000 80,000
引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の
クワザワホールディ
維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業 無(注)２
ングス㈱
価値の向上に資すると判断し、保有しており
34 49
ます。
58/137
EDINET提出書類
住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
16,000 16,000 木材建材事業における取引関係にあり、長期
ヤマエグループホー 的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
無
ルディングス㈱ て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
23 17 ると判断し、保有しております。
30,000 30,000 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
東京ボード工業㈱ 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
22 14 ると判断し、保有しております。
15,000 15,000 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
㈱オービス 有
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
16 13 ると判断し、保有しております。
16,105 16,105 木材建材事業における取引関係にあり、長期
的・安定的な取引関係の維持・強化を通じ
北恵㈱ 無
て、当社の中長期的な企業価値の向上に資す
11 15 ると判断し、保有しております。
1,000 1,000
株主とのコミュニケーションに関する情報収
旭化成㈱ 無
集のため保有しております。
1 1
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
大和ハウス工業㈱ 無
集のため保有しております。
0 0
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
積水ハウス㈱ 無
集のため保有しております。
0 0
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターン
と社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析
することにより、保有の合理性を検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 139,957 ※２ 128,752
現金及び預金
※２ ,※５ 103,814 ※２ ,※５ 112,487
受取手形及び売掛金
※５ 36,261 ※５ 41,974
電子記録債権
※２ 49,496
完成工事未収入金 -
※１ ,※２ 57,946
完成工事未収入金及び契約資産 -
有価証券 3,303 3,177
商品及び製品 24,426 24,576
仕掛品 1,483 2,050
原材料及び貯蔵品 9,696 11,385
※２ 14,973 ※２ 16,098
未成工事支出金
※２ 49,180 ※２ 106,436
販売用不動産
※２ 332,898 ※２ 434,028
仕掛販売用不動産
※２ 35,493 ※２ 28,107
短期貸付金
※２ 54,680 ※２ 56,920
未収入金
※２ 36,600 ※２ 49,349
その他
△ 348 △ 521
貸倒引当金
流動資産合計 891,912 1,072,763
固定資産
有形固定資産
※２ 109,086 ※２ 111,884
建物及び構築物
△ 50,736 △ 54,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,350 57,265
※２ 81,599 ※２ 89,673
機械装置及び運搬具
△ 58,569 △ 66,687
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,031 22,986
※２ 41,516 ※２ 46,328
土地
林木 38,331 40,247
リース資産 12,578 19,596
△ 4,902 △ 7,392
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,677 12,203
※２ 9,889 ※２ 13,459
建設仮勘定
※２ 20,112 ※２ 21,339
その他
△ 14,723 △ 15,025
減価償却累計額
その他（純額） 5,390 6,314
有形固定資産合計 184,183 198,802
無形固定資産
のれん 4,559 5,911
16,111 16,964
その他
無形固定資産合計 20,671 22,876
投資その他の資産
※２ ,※３ 181,436 ※２ ,※３ 203,572
投資有価証券
長期貸付金 7,115 8,938
退職給付に係る資産 590 710
※２ 7,773 ※２ 7,736
繰延税金資産
※２ 21,448 ※２ 23,211
その他
△ 902 △ 1,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,460 243,158
固定資産合計 422,314 464,835
資産合計 1,314,226 1,537,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 103,383 ※５ 105,540
支払手形及び買掛金
※５ 30,682 ※５ 30,662
電子記録債務
工事未払金 98,165 103,566
※２ 25,024 ※２ 45,966
短期借入金
※２ 12 ※２ 12
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 10,015
リース債務 825 2,120
未払法人税等 6,248 5,137
未成工事受入金 40,101 -
※２ 80,095
契約負債 -
賞与引当金 22,460 24,210
役員賞与引当金 165 163
完成工事補償引当金 7,492 7,415
資産除去債務 961 234
※２ 85,485
78,975
その他
流動負債合計 421,003 494,110
固定負債
※２ 90,152 ※２ 90,140
社債
新株予約権付社債 10,035 -
※２ 168,278 ※２ 187,807
長期借入金
リース債務 8,438 12,263
繰延税金負債 23,044 35,406
役員退職慰労引当金 332 313
退職給付に係る負債 17,148 11,792
資産除去債務 1,778 3,608
33,929 19,604
その他
固定負債合計 353,134 360,934
負債合計 774,136 855,045
純資産の部
株主資本
資本金 50,064 50,074
資本剰余金 33,899 31,493
利益剰余金 359,641 447,216
△ 2,362 △ 2,465
自己株式
株主資本合計 441,241 526,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,226 36,926
繰延ヘッジ損益 3,403 3,775
為替換算調整勘定 13,699 60,443
42 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,370 101,192
新株予約権
116 96
44,361 54,948
非支配株主持分
純資産合計 540,089 682,554
負債純資産合計 1,314,226 1,537,598
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 1,669,707
売上高 1,385,930
※２ 1,063,936 ※２ 1,276,737
売上原価
売上総利益 321,994 392,970
※３ ,※４ 208,344 ※３ ,※４ 234,717
販売費及び一般管理費
営業利益 113,651 158,253
営業外収益
受取利息 393 808
仕入割引 343 358
受取配当金 1,674 2,089
持分法による投資利益 17,782 25,753
為替差益 747 897
投資有価証券売却益 2,222 6,970
5,451 5,924
その他
営業外収益合計 28,613 42,799
営業外費用
支払利息 2,219 3,124
2,294 2,934
その他
営業外費用合計 4,513 6,058
経常利益 137,751 194,994
特別損失
※５ 3,819 ※５ 6,609
減損損失
特別損失合計 3,819 6,609
税金等調整前当期純利益 133,932 188,385
法人税、住民税及び事業税
23,765 41,517
5,651 11,714
法人税等調整額
法人税等合計 29,416 53,230
当期純利益 104,516 135,155
非支配株主に帰属する当期純利益 17,341 26,483
親会社株主に帰属する当期純利益 87,175 108,672
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 104,516 135,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,947 △ 455
繰延ヘッジ損益 1,337 △ 96
為替換算調整勘定 24,955 46,161
5,017 6,460
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 24,361 ※ 52,070
その他の包括利益合計
包括利益 128,877 187,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 106,447 155,493
非支配株主に係る包括利益 22,429 31,732
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,803 18,485 283,416 △ 2,340 332,363
当期変動額
新株の発行 17,259 17,259 34,518
新株の発行（新株予約権
2 2 3
の行使）
剰余金の配当 △ 10,950 △ 10,950
親会社株主に帰属する当
87,175 87,175
期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
非支配株主との取引に係
△ 1,847 △ 1,847
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 17,261 15,414 76,225 △ 21 108,878
当期末残高 50,064 33,899 359,641 △ 2,362 441,241
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 44,337 1,762 △ 11,098 96 35,098 120 31,875 399,456
当期変動額
新株の発行 34,518
新株の発行（新株予約権
3
の行使）
剰余金の配当 △ 10,950
親会社株主に帰属する当
87,175
期純利益
自己株式の取得 △ 21
非支配株主との取引に係
△ 1,847
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 7,111 1,640 24,797 △ 54 19,273 △ 3 12,486 31,755
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,111 1,640 24,797 △ 54 19,273 △ 3 12,486 140,633
当期末残高 37,226 3,403 13,699 42 54,370 116 44,361 540,089
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,064 33,899 359,641 △ 2,362 441,241
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約権
10 10 20
の行使）
剰余金の配当 △ 21,096 △ 21,096
親会社株主に帰属する当
108,672 108,672
期純利益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△ 2,416 △ 2,416
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 10 △ 2,406 87,576 △ 103 85,076
当期末残高 50,074 31,493 447,216 △ 2,465 526,318
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,226 3,403 13,699 42 54,370 116 44,361 540,089
当期変動額
新株の発行 -
新株の発行（新株予約権
20
の行使）
剰余金の配当 △ 21,096
親会社株主に帰属する当
108,672
期純利益
自己株式の取得 △ 103
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△ 2,416
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 300 372 46,744 6 46,822 △ 20 10,586 57,388
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 300 372 46,744 6 46,822 △ 20 10,586 142,464
当期末残高 36,926 3,775 60,443 49 101,192 96 54,948 682,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 133,932 188,385
減価償却費 16,491 17,911
減損損失 3,819 6,609
のれん償却額 2,110 2,741
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177 164
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,599 217
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 59 △ 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,085 △ 456
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 368 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,760 △ 5,716
受取利息及び受取配当金 △ 2,068 △ 2,897
支払利息 2,219 3,124
持分法による投資損益（△は益） △ 17,782 △ 25,753
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,222 △ 6,970
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,582 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 13,316
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,205 △ 102,094
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,893 △ 3,329
仕入債務の増減額（△は減少） 46,023 9,050
前受金の増減額（△は減少） 5,487 2,584
未成工事受入金の増減額（△は減少） 5,124 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 15
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,332 △ 2,079
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,627 7,780
1,803 △ 4,385
その他
小計 92,389 71,536
利息及び配当金の受取額
25,093 34,722
利息の支払額 △ 2,310 △ 3,010
△ 23,596 △ 47,972
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,576 55,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,230 △ 5,212
定期預金の払戻による収入 538 5,222
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 78 △ 2,562
有価証券の売却及び償還による収入 204 2
有形固定資産の取得による支出 △ 20,614 △ 31,999
有形固定資産の売却による収入 3,944 6,004
無形固定資産の取得による支出 △ 3,664 △ 4,666
投資有価証券の取得による支出 △ 14,430 △ 26,247
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,312 17,041
事業譲受による支出 △ 3,513 △ 3,648
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,165
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 2,098
328
る収入
長期貸付けによる支出 △ 2,207 △ 5,734
長期貸付金の回収による収入 688 2,822
その他の支出 △ 3,161 △ 3,197
1,859 1,626
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,254 △ 52,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,399 10,517
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 10,000 -
少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,887 △ 3,279
長期借入れによる収入 52,447 54,095
長期借入金の返済による支出 △ 54,174 △ 45,267
社債の償還による支出 △ 134 △ 77
株式の発行による収入 34,304 -
非支配株主からの払込みによる収入 119 1,686
配当金の支払額 △ 10,950 △ 21,096
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,580 △ 24,762
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,578 △ 3,799
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
△ 1,194 △ 1,015
増加）
その他の収入 0 0
△ 3 △ 2
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,029 △ 32,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,521 7,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,815 △ 22,662
現金及び現金同等物の期首残高 122,220 170,035
※１ 170,035 ※１ 147,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含まれている子会社は 348 社であります。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社
の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、持分の新規取得に伴い、Structural HoldCo, LLC 他41社を連結の範囲に含めております。一
方、持分の売却・清算に伴い、前連結会計年度に連結子会社であった第一産商㈱ 他９社を連結の範囲から除外して
おります。また、持分の減少に伴い、前連結会計年度に連結子会社であったCC Independence Park, L.P. 他７社を
連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社６社及び海外連結子会社１社の決算日は３月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結
決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しております。
３．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社は 164 社であります。主要な持分法適用関連会社の名称は、㈱熊谷組です。
当連結会計年度より、持分の新規取得に伴い、Jefferson Centerpointe Manager, LLC 他30社を持分法適用の範
囲に含めております。一方、持分の売却・清算に伴い、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったCrescent
Bellevue Joint Venture, LLC 他６社を連結の範囲から除外しております。また、持分の減少に伴い、前連結会
計年度に連結子会社であったCC Independence Park, L.P. 他７社を持分法適用の範囲に含めております。
（２）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産
及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業にお
いては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的
所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するた
め、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主とし
て１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
②工事契約等
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っておりま
す。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配する
ことから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足して
から対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しておりま
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す。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利
スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ対象
管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等を
ヘッジの対象としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につい
ては省略しております。金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しておりま
す。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額
が僅少なものについては、発生年度で償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 204,854 221,678
減損損失計上額 3,819 6,609
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減
損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を
減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売
却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、
多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定
は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、並びに加重平均資
本コストであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失
の追加計上が必要となる可能性があります。
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繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（相殺後） 7,773 7,736
繰延税金負債（相殺後） 23,044 35,406
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算
及び中長期の事業計画を基礎としております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な
仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産
の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計 基準委
員会）
（１） 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２） 適用予定日
2023年12月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で未定であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
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（２） 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
( 連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負
債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
140,075百万円は、「受取手形及び売掛金」103,814百万円、「電子記録債権」36,261百万円として組み替えてお
り、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた134,065百万円は、「支払手形及び買掛金」103,383百
万円、「電子記録債務」30,682百万円として組み替えております。
( 連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,673百万円
は、「投資有価証券売却益」2,222百万円、「その他」5,451百万円として組み替えております。
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借
対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金
及び契約資産」に含めて表示し 、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに
「固定負債」に表示していた「その他」の一部は、 「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含
めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」の一部、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」、「その他の流
動負債の増減額（△は減少）」の一部、及び「その他」の一部は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グルー
プにおいては、当連結会計年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染
症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年
度末現在における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「連結財務諸表
注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
現金及び預金 649 百万円 1,107 百万円
受取手形及び売掛金 36 1,362
完成工事未収入金 2,374 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 8,164
未成工事支出金 334 325
販売用不動産 1,238 23,996
仕掛販売用不動産 6,230 18,668
未収入金 4 48
建物及び構築物 7,237 12,023
機械装置及び運搬具 12,086 10,965
土地 2,803 7,595
建設仮勘定 1,958 2,964
投資有価証券 19,714 23,296
その他 3,678 7,282
計 58,341 117,794
※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
子会社株式 6 百万円 6 百万円
関係会社貸付金 122 5,744
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期借入金 3,197 百万円 11,739 百万円
１年内償還予定の社債 12 12
社債 152 140
長期借入金 15,126 14,889
契約負債 － 321
その他 250 －
計 18,737 27,102
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 99,928 百万円 122,344 百万円
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４ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 28,516 百万円 26,356 百万円
Crescent Communitiesグループ
17,188 25,846
傘下の関連会社
苅田バイオマスエナジー㈱ 19,155 17,426
DRSFA, LLC 332 731
Grand Star Co., Ltd. － 598
(同)杜の都バイオマスエナジー 4,004 345
川崎バイオマス発電㈱ 113 74
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、 前連結会計年度
及び当連結会計年度の末日は 金融機関 の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 2,546 百万円 2,459 百万円
電子記録債権 3,676 4,793
支払手形 23 20
電子記録債務 3,852 3,997
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
262 百万円 409 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当 73,905 百万円 83,880 百万円
賞与引当金繰入額 10,764 11,261
役員賞与引当金繰入額 165 163
退職給付費用 242 △ 2,390
役員退職慰労引当金繰入額 17 12
貸倒引当金繰入額 113 287
完成工事補償引当金繰入額 3,122 1,863
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
2,488 百万円 2,576 百万円
※５ 減損損失
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当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
のれん 2,316
無形固定資産(その他) 919
有料老人ホーム・サービス付き
兵庫県神戸市ほか
高齢者向け住宅
建物 181
計 3,416
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社の連結子会社であるスミリンケアライフ㈱において、事業計画を見直した結果、同社株式取得時に想定
していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産（その他）の未償却残高を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来
キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、同社が保有する建物についても、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定 4,630
風力発電設備 三重県津市
計 4,630
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社が建設中の風力発電設備において、撤退の方針を決定したため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の
使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9,770 百万円 △655 百万円
△227 △45
組替調整額
税効果調整前
△9,997 △700
3,051 245
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,947 △455
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,958 130
0 △200
組替調整額
税効果調整前
1,959 △70
△622 △26
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,337 △96
為替換算調整勘定：
当期発生額 24,967 46,161
△12 －
組替調整額
税効果調整前
24,955 46,161
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 24,955 46,161
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5,080 6,465
△64 △4
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 5,017 6,460
その他の包括利益合計 24,361 52,070
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 182,778,336 18,422,600 － 201,200,936
合計 182,778,336 18,422,600 － 201,200,936
自己株式
普通株式 (注)２ 1,327,588 10,681 － 1,338,269
合計 1,327,588 10,681 － 1,338,269
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 18,422,600 株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行19,800
株、公募による新株式発行16,000,000株、第三者割当による新株式発行2,400,000株、新株予約権の行使に
よる増加2,800株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 10,681 株は、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加9,355株及
び単元未満株式の買取による増加1,326株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
－ － － － － 35
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 － － － － － 39
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
－ － － － － 42
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 － － － － － 116
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月30日
普通株式 4,562 25.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 6,388 35.00 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 利益剰余金 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 201,200,936 17,300 － 201,218,236
合計 201,200,936 17,300 － 201,218,236
自己株式
普通株式 (注)２ 1,338,269 52,285 45 1,390,509
合計 1,338,269 52,285 45 1,390,509
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の増加 17,300 株は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 52,285 株は、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加51,455株
及び単元未満株式の買取による増加830株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少45株は、単元未満株式の売渡による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
住友林業株式会社平成27
年度新株予約権
－ － － － － 27
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成28
年度新株予約権
提出会社 － － － － － 31
(株式報酬型ストックオ
プション)
住友林業株式会社平成29
年度新株予約権
－ － － － － 38
(株式報酬型ストックオ
プション)
合計 － － － － － 96
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 12,055 60.00 2022年６月30日 2022年９月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 13,060 利益剰余金 65.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 139,957 百万円 128,752 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,108 △5,109
有価証券勘定に含まれる内国法人の
3,000 3,000
発行する譲渡性預金
引出制限及び使途制限付預金 △2,813 △4,269
短期貸付金勘定に含まれる
35,000 25,000
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物期末残高 170,035 147,373
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と
取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社
流動資産 9,869 百万円
固定資産 5,503
のれん 2,101
流動負債 △7,571
固定負債 △2,200
△2,502
非支配株主持分
持分の取得価額
5,200
△7,298
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 2,098
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主に 住宅・建築事業における展示場(建物) 、海外住宅・不動産事業における事務所(建物)及びその他事業に
おける有料老人ホーム(建物)であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３．ファイナンス・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
４．オペレーティング・リース取引(貸主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に
銀行借入及び社債発行によっております。
デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動
リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短
期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であ
り、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券
は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金
利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項
(６) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用情報を最低年１回把握する体制としております。
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②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債
券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのも
と、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。
また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少な
いものと考えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因 を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額
の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１）有価証券及び投資有価証券 ※３
①満期保有目的の債券 759 766 6
②関連会社株式 41,608 36,285 △5,323
③その他有価証券 77,809 77,809 －
資産計 120,176 114,860 △5,316
(１）社債 ※４ ( 90,164 ) ( 90,021 ) △143
(２）長期借入金 ※５ ( 186,466 ) ( 185,990 ) △476
負債計 ( 276,630 ) ( 276,012 ) △618
デリバティブ取引 ※６
①ヘッジ会計が適用されていないもの 62 62 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 5,115 5,115 －
デリバティブ取引計 5,177 5,177 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛
金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の 重要性が乏しい 科目についても、記載を省略しております。
※３ 以下の金融商品は、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１）有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
(百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年12月31日 )
非上場株式 2,342
関連会社株式 58,320
組合出資金等 901
※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
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ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)※１ (百万円)※１ (百万円)
(１）有価証券及び投資有価証券 ※３
①満期保有目的の債券 456 445 △11
②関連会社株式 42,670 29,901 △12,769
③その他有価証券 77,035 77,035 －
資産計 120,161 107,381 △12,780
(１）社債 ※４ ( 90,152 ) ( 87,346 ) △2,806
(２）長期借入金 ※５ ( 211,970 ) ( 209,108 ) △2,862
負債計 ( 302,122 ) ( 296,454 ) △5,668
デリバティブ取引 ※６
①ヘッジ会計が適用されていないもの 58 58 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 5,402 5,402 －
デリバティブ取引計 5,460 5,460 －
※１ 負債に計上されているものは、( )で示しております。
※２ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛
金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、連結貸借対照表計上額の 重要性が乏しい 科目についても、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については、「(１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年12月31日 )
非上場株式 2,668
関連会社株式 79,674
組合出資金等 1,246
※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資
証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
※４ １年以内に償還予定の社債を含めております。
※５ １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
※６ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 139,267 － －
受取手形及び売掛金 103,814 － －
電子記録債権 36,261 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 303 406 50
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 － －
合計 282,646 406 50
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 127,340 － －
受取手形及び売掛金 112,487 － －
電子記録債権 41,974 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債・地方債等） 177 229 50
その他有価証券のうち満期があるもの 3,000 － －
合計 284,979 229 50
（注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 12 12 10,012 10,012 20,012 50,104
長期借入金 18,188 21,404 117,979 9,613 10,312 8,970
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 12 10,012 10,012 20,012 12 50,092
長期借入金 24,163 30,639 55,737 60,973 18,168 22,290
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 77,035 － － 77,035
デリバティブ取引
5,800
通貨関連 － 5,800 －
資産計 77,035 5,800 － 82,835
デリバティブ取引
通貨関連 － 340 － 340
金利関連 － 0 －
0
負債計 － 340 － 340
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 445 － － 445
関連会社株式
29,901 － － 29,901
資産計 30,346 － － 30,346
社債 － 87,346 － 87,346
長期借入金 － 209,108 － 209,108
負債計 － 296,454 － 296,454
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該
長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合
計額
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
709 716 7
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 709 716 7
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
50 49 △1
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 50 49 △1
合計 759 766 6
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)
(１) 国債・地方債等
406 408 2
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 406 408 2
(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)
(１) 国債・地方債等
50 36 △14
(２) 社債
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 50 36 △14
合計 456 445 △11
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式
75,800 21,169 54,630
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 75,800 21,169 54,630
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
2,009 2,249 △240
(２) 債券
－ － －
(３) その他
3,000 3,000 －
小計 5,009 5,249 △240
合計 80,809 26,419 54,390
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当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
(１) 株式
75,493 21,358 54,135
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 75,493 21,358 54,135
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
(１) 株式
1,542 1,986 △445
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 1,542 1,986 △445
合計 77,035 23,344 53,691
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
933 781 0
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 933 781 0
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 株式
142 54 －
(２) 債券
－ － －
(３) その他
－ － －
合計 142 54 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券の株式45百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりますが、重要性が 乏しいため、記載を省略しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
日本円 3,796 － 62 62
合計 3,796 － 62 62
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
日本円 4,744 － 69 69
米ドル 201 － △11 △11
合計 4,946 － 58 58
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 6,347 － △71
ユーロ 5,943 － △50
原則的処理方法
タイバーツ 8,938 8,938 283
買建 買掛金
米ドル 29,861 15,732 4,888
ユーロ 14,018 － 68
為替予約取引
為替予約等の
売建 売掛金
振当処理
米ドル 374 － ※
合計 65,480 24,670 5,119
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 買掛金
米ドル 4,730 － 93
ユーロ 2,460 － 47
原則的処理方法
タイバーツ 6,641 2,608 375
買建 買掛金
米ドル 22,041 14,022 4,818
ユーロ 4,202 － △41
タイバーツ 2,025 418 110
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 408 － ※
為替予約等の
振当処理
買建 買掛金
米ドル 468 － ※
ユーロ 46 － ※
合計 43,020 17,048 5,402
※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(２) 金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 100 73 △3
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 927 ※
合計 1,910 1,000 △3
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 100 66 △0
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,810 856 ※
合計 1,910 923 △0
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年
金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制
度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 79,813 百万円 82,073 百万円
勤務費用 3,488 3,450
利息費用 480 542
数理計算上の差異の発生額 △252 △11,269
退職給付の支払額 △2,263 △2,299
過去勤務費用の発生額 △7 △16
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △173 －
新規連結に伴う増加額 827 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 991
その他 160 34
退職給付債務の期末残高 82,073 73,506
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 62,727 百万円 66,782 百万円
期待運用収益 1,192 △334
数理計算上の差異の発生額 2,983 △3,302
事業主からの拠出額 1,768 1,774
退職給付の支払額 △1,889 △1,887
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 541
年金資産の期末残高 66,782 63,575
(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,288 百万円 1,266 百万円
退職給付費用 268 262
退職給付の支払額 △221 △127
制度への拠出額 △71 △70
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 － △211
その他 1 30
退職給付に係る負債の期末残高 1,266 1,150
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(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 75,519 百万円 66,520 百万円
年金資産 △67,758 △64,030
7,761 2,490
非積立型制度の退職給付債務 8,797 8,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,558 11,081
退職給付に係る負債 17,148 11,792
退職給付に係る資産 △590 △710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,558 11,081
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 3,488 百万円 3,450 百万円
利息費用 480 542
期待運用収益 △1,192 334
数理計算上の差異の費用処理額 △3,260 △7,968
過去勤務費用の費用処理額 △7 △16
簡便法で計算した退職給付費用 268 262
簡便法から原則法への変更による費用処理額 － 239
その他 24 △24
確定給付制度に係る退職給付費用 △198 △3,180
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 5 －
(６) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
債券 43 ％ 39 ％
株式 29 26
一般勘定 12 13
その他 15 22
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率 0.000％～0.770 ％ 0.000％～1.742 ％
長期期待運用収益率 1.9 ％ △0.5 ％
予想昇給率(ポイント制) 5.0 ％ 5.0 ％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度
を含む) への要拠出額は、前連結会計年度 1,604百万円 、当連結会計年度 1,926百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を
省略しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月28日
当社取締役 当社取締役 当社取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 当社執行役員 当社執行役員
(取締役兼務を除く)11名 (取締役兼務を除く)13名 (取締役兼務を除く)12名
株式の種類別のストック・
普通株式 38,800 普通株式 41,400 普通株式 38,500
オプションの数(株) (注)１
付与日 2015年８月20日 2016年８月19日 2017年８月18日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年８月21日 自 2016年８月20日 自 2017年８月19日
権利行使期間※
至 2035年８月20日 至 2036年８月19日 至 2037年８月18日
新株予約権の数(個)※ 223 283 299
新株予約権の目的となる
普通株式 22,300
株式の種類、内容及び数 普通株式 28,300 普通株式 29,900
(株)※ (注)２
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額(円)※ (注)３
新株予約権の行使により株
発行価格 1,234 発行価格 1,093 発行価格 1,257
式を発行する場合の株式の
資本組入額 617 資本組入額 547 資本組入額 629
発行価格及び資本組入額
(円)※ (注)４，５
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６ (注)６
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 (注)７ (注)７ (注)７
※
新株予約権の取得条項に関
(注)８ (注)８ (注)８
する事項※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年
２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数
の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(１株当た
り１円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)
の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。
５ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等
増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ (１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から３年を経過する日の翌日又は任
期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか
早い日から新株予約権を行使することができる。
(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。
(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承
認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)７に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画にお
いて定められている場合を除く。
(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り(以下、当該相続
人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行
使することができる。
①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日
②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日
③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日
④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する
日
(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
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(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式 １ 株当たり １ 円とする。
(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
(注)８に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
８ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 28,600 35,900 33,300
権利確定 － － －
権利行使 6,300 7,600 3,400
失効 － － －
未行使残 22,300 28,300 29,900
②単価情報
住友林業株式会社 住友林業株式会社 住友林業株式会社
平成27年度新株予約権 平成28年度新株予約権 平成29年度新株予約権
(株式報酬型） (株式報酬型) (株式報酬型）
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,235 2,231 2,368
付与日における公正な評価
1,233 1,092 1,256
単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2022年12月期)において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 387 百万円 434 百万円
賞与引当金 3,941 4,156
賞与引当金に係る法定福利費 594 636
未払事業税 588 494
販売用不動産等評価損 162 192
退職給付に係る負債 4,927 3,275
固定資産評価損 804 779
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 1,336 1,343
繰越欠損金（注）２ 5,458 5,463
減損損失 1,676 2,784
完成工事補償引当金 1,596 1,312
固定資産未実現利益 590 513
7,300 8,379
その他
繰延税金資産小計 29,359 29,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,504 △5,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,674 △10,782
評価性引当額小計（注）１ △8,178 △15,998
繰延税金資産合計
21,181 13,762
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,168 1,168
その他有価証券評価差額金 16,378 16,158
土地評価差額 814 814
関係会社の留保利益金 5,323 7,655
12,013 14,880
その他
繰延税金負債合計 36,452 41,433
繰延税金資産の純額 △15,271 △27,670
（注）１ 評価性引当額が7,820百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性
を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 310 129 425 257 273 4,064 5,458
評価性引当額 △310 △129 △425 △257 △273 △2,109 △3,504
繰延税金資産 － － － － － 1,955 1,955
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金※ 104 431 268 268 241 4,151 5,463
評価性引当額 △104 △431 △268 △268 △241 △3,903 △5,216
繰延税金資産 － － － － － 247 247
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.9
住民税均等割 0.2 0.2
のれん償却額 1.0 0.5
評価性引当額 △0.6 4.2
持分法による投資損益 △1.0 △2.1
海外子会社との税率差異等 △7.4 △7.9
0.4 4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.0 28.3
（表示方法の変更）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳において、前連結会計年度は、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示
しておりました△0.2％は、「評価性引当額」△0.6％、「その他」0.4％として組み替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～49年と見積り、割引率は0.00％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 2,489 百万円 2,739 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 116 1,228
見積りの変更による増加額 242 0
時の経過による調整額 10 11
資産除去債務の履行による減少額 △119 △135
期末残高 2,739 3,843
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年４月１日から施行されたことにより、建 築物等の解体工事に
おける石綿の飛散を防止する目的から石綿含有建材への規制対象が拡大されることとなったため、石綿飛散防止
対策等に係る見積書等の新たな情報の入手を行い検討した結果、必要な対策費用に関して見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による増加額242百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（主に米国）において、賃貸集合住宅等を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,208百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）、売却益231百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は661百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益31百万円
（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 32,786 28,509
期中増減額 △4,277 10,874
期末残高 28,509 39,383
期末時価 27,834 38,513
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得13,624百万円、新規連結1,106百万円及び為替
換算差額1,875百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更20,185百万円、不動産売却385百万
円及び減価償却費311百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,930百万円、為替換算差
額2,321百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更257百万円、自社使用への用途変更21百万
円、不動産売却695百万円及び減価償却費404百万円であります。
３ 期末の時価は、以下によっております。
（１）国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産については、適切に
市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
（２）海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額を採用しております。
４ 当社は愛媛県に賃貸土地（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度633百万円、当連結会計年度633百万円）を
所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極
めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
主たる地域市場（注）１ （自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 ）
報告セグメント 木材建材事業 日本 193,545
その他 59,651
小計 253,196
住宅・建築事業 日本 505,240
海外住宅・不動産事業 米国 744,461
豪州 103,281
その他 85
小計 847,827
資源環境事業 日本 15,478
ニュージーランド 2,012
インドネシア 1,493
その他 1,484
小計 20,467
その他 日本 9,529
顧客との契約から生じる収益 1,636,259
その他の収益（注）２ 33,448
外部顧客への売上高 1,669,707
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項
（５） 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(百万円)
区分 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 142,417 162,335
契約資産（注）１ 47,154 50,073
契約負債（注）２ 75,145 80,095
（注）１ 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であ
り、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、
顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点
で、債権へ振り替えられます。
２ 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービ
スの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、期首現在の
契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。なお、当連結会計年度におけ
る契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務
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から認識した収益の額に重要性はありません。
(２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメント
としております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建住
宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管
理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・
不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設等の開
発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、森林事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりま
せん。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
195,800 510,627 643,740 20,987 1,371,155 14,181 1,385,336 594 1,385,930
(２) セグメント間の
21,058 312 832 1,312 23,514 9,762 33,277 △ 33,277 －
内部売上高又は振替高
計 216,858 510,939 644,573 22,299 1,394,669 23,944 1,418,613 △ 32,683 1,385,930
セグメント利益又は
9,984 19,641 104,334 3,931 137,889 3,012 140,901 △ 3,150 137,751
損失(△)
セグメント資産 219,948 198,747 540,636 89,708 1,049,039 78,722 1,127,761 186,464 1,314,226
その他の項目
減価償却費 (注)４
3,341 4,992 2,878 2,109 13,321 2,097 15,418 1,074 16,491
のれんの償却額 － 263 1,763 － 2,025 84 2,110 － 2,110
受取利息 29 11 328 14 382 0 382 12 393
支払利息 515 461 2,416 566 3,958 226 4,184 △ 1,965 2,219
持分法投資利益又は
△ 19 △ 53 14,141 670 14,739 3,043 17,782 0 17,782
損失(△)
持分法適用会社への
8,566 570 46,959 4,611 60,707 39,214 99,921 7 99,928
投資額
有形固定資産及び無形固
3,195 4,706 13,132 4,257 25,289 1,145 26,434 144 26,579
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額 594百万円 は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額 △3,150百万円 には、セグメント間取引消去 △182百万円 、退職給付費用
の調整額 3,260百万円 、各報告セグメントに配分していない全社損益 △6,227百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額 186,464百万円 には、セグメント間取引消去 △11,671百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 198,135百万円 が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
海外
(注)１ (注)２
木材建材
住宅・建築 資源環境
(注)３
住宅・不動産
計
事業 事業
事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
253,196 533,147 848,023 20,501 1,654,868 14,241 1,669,109 599 1,669,707
(２) セグメント間の
20,536 358 701 1,370 22,965 10,312 33,276 △ 33,276 －
内部売上高又は振替高
計 273,733 533,506 848,724 21,871 1,677,833 24,553 1,702,385 △ 32,678 1,669,707
セグメント利益又は
14,878 15,899 161,317 1,392 193,486 1,938 195,423 △ 429 194,994
損失(△)
セグメント資産 235,952 209,118 766,261 92,583 1,303,913 74,283 1,378,197 159,402 1,537,598
その他の項目
減価償却費 (注)４
3,611 5,369 3,705 2,200 14,885 1,954 16,838 1,073 17,911
のれんの償却額 36 263 2,442 － 2,741 － 2,741 － 2,741
受取利息 40 10 702 44 796 0 796 12 808
支払利息 688 453 3,247 518 4,905 195 5,100 △ 1,976 3,124
持分法投資利益又は
△ 252 △ 47 23,244 552 23,496 2,256 25,753 0 25,753
損失(△)
持分法適用会社への
7,082 1,586 67,743 5,352 81,762 40,576 122,338 7 122,344
投資額
有形固定資産及び無形固
4,342 5,673 21,702 2,946 34,663 1,189 35,852 87 35,939
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額 599百万円 は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額 △429百万円 には、セグメント間取引消去 △39百万円 、退職給付費用の
調整額 7,968百万円 、各報告セグメントに配分していない全社損益 △8,357百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額 159,402百万円 には、セグメント間取引消去 △12,921百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 172,323百万円 が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券、短期貸付金）、長期投資資金（投
資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 202,600 1,154,367 28,964 1,385,930
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
681,565 560,373 143,993 1,385,930
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
106,996 34,734 18,383 24,070 184,183
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
木材・建材 住宅及び住宅関連 その他 合計
外部顧客への売上高 259,429 1,381,170 29,108 1,669,707
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
757,103 755,463 157,141 1,669,707
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ニュージーランド 米国 その他の地域 合計
97,769 36,667 35,407 28,960 198,802
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 161 － － － 3,416 241 3,819
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
減損損失 － 254 1,275 4,909 － 170 6,609
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 － 263 1,763 － 84 － 2,110
当期末残高 － 1,839 2,720 － － － 4,559
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
海外住宅・
木材建材事業 住宅・建築事業 資源環境事業 その他 全社・消去 合計
不動産事業
当期償却額 36 263 2,442 － － － 2,741
当期末残高 － 1,576 4,335 － － － 5,911
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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住友林業株式会社(E00011)
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容 期末残高
事業の内容 取引金額
種類 所在地 科目
又は職業 (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注) (百万円)
(百万円) 割合(％)
苅田バイオ (所有)
福岡県
バイオマス
関連会社 マスエナ 2,161 直接 役員の兼任 債務保証 19,155
－ －
発電事業
京都郡
ジー㈱ 41.5
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の内容 期末残高
事業の内容 取引金額
種類 所在地 科目
又は職業 (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (注) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員の 市川晃の 住宅建築の 住宅建築の
38 － －
－ － － －
近親者 近親者 請負 請負
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容 取引の内容 取引金額
種類 所在地 科目
又は職業 （注) (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員の 市川晃の
土地の販売 土地の販売 56 －
－ － － － －
近親者 近親者
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容 取引の内容 取引金額
種類 所在地 科目
又は職業 （注） (百万円)
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(百万円) 割合(％)
苅田バイオ (所有)
福岡県
バイオマス
関連会社 マスエナ 2,161 直接 役員の兼任 債務保証 17,426
－ －
発電事業
京都郡
ジー㈱ 41.5
(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり純資産額 2,479円76銭 3,140円26銭
１株当たり当期純利益 457円69銭 543円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 446円69銭 530円99銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 540,089 682,554
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 44,478 55,044
（うち新株予約権（百万円）） （ 116 ） （ 96 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 44,361 ） （ 54,948 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 495,612 627,510
普通株式の発行済株式数（株） 201,200,936 201,218,236
普通株式の自己株式数（株） 1,338,269 1,390,509
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 199,862,667 199,827,727
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 87,175 108,672
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
87,175 108,672
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 190,465,847 199,838,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 4,689,918 4,819,837
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 4,591,346 ） （ 4,680,883 ）
（うち新株予約権（株）） （ 98,572 ） （ 90,000 ）
（ － ） （ 48,954 ）
（うち業績連動型株式報酬（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年１月13日（米国時間）に、連結子会社であるGehan Homes, Ltd.社を通じて、米国Southern
Impression Homesグループの持株会社であるSI HoldCo, LLCの持分80％を取得し、当社の連結子会社としまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC他11社
事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression
Homesグループの持株会社
（２）企業結合を行う主な理由
当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開する
Southern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市
場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と
賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。
（３）企業結合日
2023年１月13日（米国時間）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
80％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社であるGehan Homes, Ltd.が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,520百万円
取得原価 11,520百万円
（注） 取得の対価には 条件付取得対価 を含めていません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に規定される条件付取得対価 の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約に基づき、被取得企業の将来の業績指標達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしておりま
す。なお、条件付取得対価の変動部分につきましては、米国会計基準に基づき認識していきます。
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住友林業株式会社(E00011)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
住友林業㈱ 第３回無担保社債 2016年６月17日 20,000 20,000 0.33 無担保 2026年
住友林業㈱ 第４回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.25 無担保 2025年
住友林業㈱ 第５回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.35 無担保 2028年
住友林業㈱ 第６回無担保社債 2018年３月７日 10,000 10,000 0.70 無担保 2033年
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 10,015
住友林業㈱ 2018年９月27日 10,035 － 無担保 2023年
株予約権付社債 ( 10,015 )
(注)２
住友林業㈱ 第７回無担保社債 2019年３月６日 10,000 10,000 0.16 無担保 2024年
住友林業㈱ 第８回無担保社債 2019年３月６日 10,000 10,000 0.38 無担保 2029年
住友林業㈱ 第９回無担保社債 2019年12月６日 10,000 10,000 0.28 無担保 2029年
住友林業㈱ 第10回無担保社債 2019年12月６日 10,000 10,000 0.69 無担保 2039年
164 152
その他の社債 － － － － －
(12) ( 12 )
100,199 100,167
合計 － － － － －
(12) (10,027)
(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 2,134.7 ※２
発行価額の総額(百万円) 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の
―
発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(％) 100
自 2018年10月11日
新株予約権の行使期間
至 2023年９月13日
※１ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その額面金額と同額とする。
※２ 2023年３月30日開催の第83期定時株主総会において、期末配当を１株につき65円とする剰余金処
分案が承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき125円と決定されたことに伴い、
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2023年１月１日
に遡って転換価額を2,134.7円から2,074.8円に調整しております。
３ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,012 10,012 10,012 20,012 12
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,836 21,803 4.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 18,188 24,163 2.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 825 2,120 2.60 －
長期借入金（１年以内に返済予定
168,278 187,807 3.45 2024年～2035年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
8,438 12,263 2.15 2024年～2049年
のものを除く）
合計 202,565 248,157 － －
(注) １ 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,639 55,737 60,973 18,168
リース債務 3,029 1,902 1,423 1,377
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 353,898 782,784 1,206,293 1,669,707
税金等調整前四半期（当
(百万円) 35,894 91,192 139,503 188,385
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 22,598 49,563 82,718 108,672
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 113.07 248.01 413.92 543.80
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 113.07 134.93 165.91 129.88
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,967 55,461
※２ ,※５ 18,118 ※２ ,※５ 17,673
受取手形
※２ ,※５ 31,839 ※２ ,※５ 36,401
電子記録債権
※２ 72,440 ※２ 77,500
売掛金
完成工事未収入金 38,250 -
完成工事未収入金及び契約資産 - 40,870
有価証券 3,303 3,177
商品及び製品 16,975 15,884
※２ 7,997
未成工事支出金 8,176
販売用不動産 17,281 19,442
仕掛販売用不動産 10,607 9,821
前渡金 651 672
前払費用 1,667 1,245
短期貸付金 35,000 25,000
関係会社短期貸付金 7,177 9,207
※２ 74,803 ※２ 74,467
未収入金
その他 1,025 2,083
△ 1,224 △ 2,256
貸倒引当金
流動資産合計 408,052 394,645
固定資産
有形固定資産
※３ 16,332 ※３ 14,290
建物
※３ 1,117 ※３ 999
構築物
※３ 841 ※３ 763
機械及び装置
車両運搬具 3 3
※３ 982 ※３ 956
工具、器具及び備品
※３ 12,125 ※３ 10,582
土地
林木 9,137 9,000
リース資産 3,142 2,953
3,387 948
建設仮勘定
有形固定資産合計 47,065 40,495
無形固定資産
電話加入権 180 176
林道利用権 63 57
施設利用権 1 1
工業所有権 12 8
7,426 9,126
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,681 9,368
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
※１ 79,553 ※１ 79,207
投資有価証券
※１ 237,192 ※１ 281,001
関係会社株式
※１ 1,500 ※１ 3,902
関係会社出資金
長期貸付金 214 204
従業員長期貸付金 16 36
※１ 17,294 ※１ 14,155
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 732 786
長期前払費用 1,372 1,313
※１ 10,399 ※１ 11,126
その他
△ 8,568 △ 8,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 339,704 383,724
固定資産合計 394,449 433,587
資産合計 802,501 828,231
負債の部
流動負債
※５ 25,036 ※５ 24,801
電子記録債務
※２ 87,079 ※２ 88,679
買掛金
※２ 100,523 ※２ 101,317
工事未払金
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 10,015
1年内返済予定の長期借入金 8,584 9,920
※２ 578 ※２ 616
リース債務
※２ 7,806 ※２ 10,465
未払金
未払法人税等 768 553
未払消費税等 2,357 247
未払費用 1,272 1,400
未成工事受入金 27,776 -
契約負債 - 45,164
※２ 45,748 ※２ 47,513
預り金
前受収益 229 244
賞与引当金 7,580 7,900
役員賞与引当金 165 163
完成工事補償引当金 1,826 1,767
資産除去債務 961 216
※２ 13,678 ※２ 344
その他
流動負債合計 331,967 351,322
固定負債
社債 90,000 90,000
新株予約権付社債 10,035 -
長期借入金 33,830 63,910
預り保証金 4,871 4,875
※２ 2,868 ※２ 2,685
リース債務
繰延税金負債 9,029 16,972
退職給付引当金 5,879 1,006
関係会社事業損失引当金 2,276 2,095
資産除去債務 1,442 3,288
1,144 1,049
その他
固定負債合計 161,375 185,880
負債合計 493,342 537,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,064 50,074
資本剰余金
資本準備金 49,004 49,014
259 259
その他資本剰余金
資本剰余金合計 49,263 49,273
利益剰余金
利益準備金 2,857 2,857
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,715 1,715
別途積立金 154,722 139,319
9,712 7,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 169,007 151,203
自己株式 △ 291 △ 293
株主資本合計 268,043 250,257
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,645 37,265
3,356 3,412
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 41,001 40,677
新株予約権 116 96
純資産合計 309,160 291,030
負債純資産合計 802,501 828,231
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
商品売上高 127,353 160,308
342,849 370,239
完成工事高
※１ 470,202 ※１ 530,547
売上高合計
売上原価
商品売上原価 106,741 137,515
269,985 300,644
完成工事原価
※１ 376,726 ※１ 438,159
売上原価合計
売上総利益 93,476 92,388
※２ 88,729 ※２ 90,077
販売費及び一般管理費
営業利益 4,748 2,311
営業外収益
※１ 162 ※１ 149
受取利息
有価証券利息 7 4
仕入割引 244 259
※１ 8,305 ※１ 13,589
受取配当金
※１ 2,098 ※１ 1,800
その他
営業外収益合計 10,815 15,802
営業外費用
支払利息 204 232
社債利息 326 327
1,671 926
その他
※１ 2,201 ※１ 1,485
営業外費用合計
経常利益 13,361 16,627
特別損失
※３ 3,886
関係会社株式評価損 -
※４ 4,949
-
減損損失
特別損失合計 3,886 4,949
税引前当期純利益 9,475 11,678
法人税、住民税及び事業税
572 266
1,935 8,120
法人税等調整額
法人税等合計 2,506 8,386
当期純利益 6,969 3,292
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
105,091 38.9 123,596 41.1
Ⅱ 外注費
155,277 57.5 166,980 55.5
Ⅲ 経費
9,617 3.6 10,068 3.3
計 269,985 100.0 300,644 100.0
(注) 原価計算は、実際原価による個別原価計算の方法によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 32,803 31,743 259 2,857 6 1,715 154,294 14,116
当期変動額
新株の発行 17,259 17,259
新株の発行（新株予約
2 2
権の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 6 6
別途積立金の積立 428 △ 428
剰余金の配当 △ 10,950
当期純利益 6,969
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,261 17,261 - - △ 6 - 428 △ 4,404
当期末残高 50,064 49,004 259 2,857 - 1,715 154,722 9,712
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 288 237,505 44,650 1,944 120 284,219
当期変動額
新株の発行 34,518 34,518
新株の発行（新株予約
3 3
権の行使）
特別償却準備金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 10,950 △ 10,950
当期純利益 6,969 6,969
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 7,005 1,412 △ 3 △ 5,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 30,537 △ 7,005 1,412 △ 3 24,941
当期末残高 △ 291 268,043 37,645 3,356 116 309,160
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 50,064 49,004 259 2,857 1,715 154,722 9,712
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約
10 10
権の行使）
別途積立金の積立 △ 15,403 15,403
剰余金の配当 △ 21,096
当期純利益 3,292
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 0 - - △ 15,403 △ 2,401
当期末残高 50,074 49,014 259 2,857 1,715 139,319 7,311
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 △ 291 268,043 37,645 3,356 116 309,160
当期変動額
新株の発行 - -
新株の発行（新株予約
20 20
権の行使）
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 21,096 △ 21,096
当期純利益 3,292 3,292
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 380 56 △ 20 △ 345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 17,785 △ 380 56 △ 20 △ 18,130
当期末残高 △ 293 250,257 37,265 3,412 96 291,030
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を
採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
（６）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品の販売
木材建材事業においては木材・建材等の販売、住宅・建築事業においては分譲住宅等の販売を行っております。
これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。
主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主とし
て１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
②工事契約等
住宅・建築事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等につ
いては、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく
インプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時
点で収益を認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足して
から対価を受領するまでの期間が主として１年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しておりま
す。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段
為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利
スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ対象
社内管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等
をヘッジの対象としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価につい
ては省略しております。金利スワップ取引については、特例処理適用につき、有効性の評価については省略して
おります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 54,746 49,863
減損損失計上額 403 4,949
（注）減損損失は、前事業年度では「営業外費用」の「その他」に、当事業年度では「特別損失」の「減損損
失」に含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺後） － －
繰延税金負債（相殺後） 9,029 16,972
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
( 貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手
形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた49,956百万円は、「受
取手形」18,118百万円、「電子記録債権」31,839百万円として組み替えており、「流動負債」の「支払手形」に表
示していた25,036百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表におい
て、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に
含めて表示し 、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」の一部、並びに「固定負債」に表
示していた「その他」の一部は、 「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第
89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社におい
ては、当事業年度の業績に一定の影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染
症の影響は継続的に軽微であるとの仮定を置いて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当事業年度末現在
における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 15,790 百万円 17,403 百万円
関係会社株式・出資金 3,204 3,377
関係会社長期貸付金 122 122
その他 1,764 2,065
計 20,880 22,967
輸入関税等の延納保証、関係会社の金融機関に対する借入金の保証、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保保証
等に伴い、上記の資産を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 42,833 百万円 43,676 百万円
短期金銭債務 78,641 83,457
長期金銭債務 1,575 1,429
※３ 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 241 百万円 250 百万円
構築物 655 681
機械及び装置 163 166
工具、器具及び備品 0 0
土地 273 272
計 1,332 1,369
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４ 保証債務
(１) 関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Sumitomo Forestry America, Inc.
16,925 百万円 17,536 百万円
苅田バイオマスエナジー㈱
19,155 17,426
Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.
－ 2,826
八戸バイオマス発電㈱
2,199 2,114
PT. Kutai Timber Indonesia
1,610 1,991
Vina Eco Board Co., Ltd.
1,153 1,472
Grand Star Co., Ltd.
－ 598
Sumitomo Forestry (Singapore) Ltd.
2,793 540
(同)杜の都バイオマスエナジー
4,004 345
PT. AST Indonesia
115 199
みちのくバイオエナジー㈱
119 111
川崎バイオマス発電㈱
113 74
㈱住協
50 36
住協ウインテック㈱ 9 6
PT. Sumitomo Forestry Indonesia
4 －
(２) その他の金融機関からの借入金等に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
住宅・宅地ローン適用購入者 27,757 百万円 25,821 百万円
(３)リース取引 に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Builder Solutions Group North
－ 百万円 2,392 百万円
Carolina, LLC
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 3,291 百万円 2,452 百万円
電子記録債権 2,533 4,188
電子記録債務 3,655 3,787
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
売上高 14,589 百万円 19,541 百万円
仕入高 130,991 147,123
営業外収益
受取利息 155 141
受取配当金 6,654 11,513
その他 191 211
営業外費用 122 46
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,365 百万円 477 百万円
関係会社事業損失引当金繰入額 △ 16 △ 181
給料手当 25,113 25,319
賞与引当金繰入額 7,580 7,900
役員賞与引当金繰入額 165 163
完成工事補償引当金繰入額 1,312 1,411
減価償却費 5,116 5,527
当事業年度における販売費と一般管理費とのおおよその割合は53％：47％(前事業年度55％：45％)であります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
前事業年度の関係会社株式評価損は、主にスミリンケアライフ㈱に係る評価損(3,871百万円)であります。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
「連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 26,876 △8,028
計 34,904 26,876 △8,028
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年12月31日 ）
子会社株式 195,902
関連会社株式 6,386
計 202,287
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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当事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 34,904 24,629 △10,274
計 34,904 24,629 △10,274
(注) 上表に含まれない 市場価格の ない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
子会社株式 239,711
関連会社株式 6,386
計 246,097
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,998 百万円 3,143 百万円
賞与引当金 2,372 2,469
販売用不動産等評価損 162 192
退職給付引当金 1,800 308
関係会社事業損失引当金 697 641
関係会社株式評価損 6,670 6,636
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損 1,300 1,307
完成工事補償引当金 559 541
8,677 9,846
その他
繰延税金資産小計 25,235 25,083
評価性引当額 △12,275 △19,563
繰延税金資産合計
12,959 5,519
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 757 757
退職給付信託設定益 1,168 1,168
その他有価証券評価差額金 16,338 16,137
3,726 4,431
その他
繰延税金負債合計 21,988 22,492
繰延税金資産（負債）の純額 △9,029 △16,972
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.7 △30.0
住民税均等割 2.2 1.7
評価性引当額 10.7 62.2
0.6 4.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5 71.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる 収益 を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針)
５ ．収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
16,332 1,989 2,022 2,007 14,290 16,597
建物
(79)
1,117 120 98 141 999 3,462
構築物
(1)
機械及び装置 841 204 3 279 763 3,233
車両運搬具 3 2 － 2 3 12
982 653 318 361 956 3,542
工具、器具
及び備品
(6)
有形固定資産
12,125 877 2,420 － 10,582 －
土地
(40)
林木 9,137 445 582 － 9,000 －
3,142 467 30 625 2,953 2,091
リース資産
(19)
3,387 5,185 7,623 － 948 －
建設仮勘定
(4,800)
47,065 9,942 13,096 3,416 40,495 28,936
計
(4,946)
180 － 4 － 176 －
電話加入権
(3)
林道利用権 63 3 － 9 57 －
施設利用権 1 － － 0 1 －
無形固定資産
工業所有権 12 － － 3 8 －
7,426 5,906 1,910 2,296 9,126 －
ソフトウエア
(0)
7,681 5,910 1,913 2,309 9,368 －
計
(3)
(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,792 650 178 10,264
賞与引当金 7,580 7,900 7,580 7,900
役員賞与引当金 165 163 165 163
完成工事補償引当金 1,826 1,411 1,469 1,767
関係会社事業損失引当金 2,276 － 181 2,095
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://sfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主
割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年１月１日 2022年３月29日
及びその添付書類 ( 第82期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 2022年３月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(３) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2022年11月11日
及び確認書 (第81期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 ( 第83期 第１四半期) 自 2022年１月１日 2022年５月12日
及び確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
( 第83期 第２四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第83期 第３四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年３月30日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年10月７日
項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基 2023年１月13日
づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(６) 発行登録書（普通社債） 2022年６月16日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(７) 訂正発行登録書（普通社債） 2022年10月７日
2023年１月13日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 木 夏 生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友林業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
住友林業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、住友林業株式会社の繰延税金資産の回
資産7,736百万円が計上されており、 連結財務諸表注記 収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続
（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産 を実施した。
の繰延税金負債との相殺前の金額は13,762百万円であ ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
る。このうち、住友林業株式会社において計上された繰 業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示
延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は財務諸 されている会社分類の妥当性について、繰越欠損金の
表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、5,519百万 発生状況等に基づき検討した。
円である。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、並びに将
住友林業株式会社は住宅・建築事業における資材価格 来加算一時差異の残高について、その解消見込年度の
の高騰に伴うコスト上昇等により課税所得が減少した状 スケジューリングの仮定について検討するため、下記
況等を踏まえ、当期より将来減算一時差異及び税務上の の手続を実施した。
繰越欠損金に対して、翌期１期分の課税所得の見積額に - 会社の担当者に質問を行い、会社作成のスケジュー
基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、繰延
リング時期について、会社の見解を理解した。
税金資産の回収可能額を見積もっている。
- 関連資料とスケジューリングの時期を照合して、会
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、 連結財務諸
社作成のスケジューリングの妥当性を検討した。
表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、取締
・翌期の課税所得の発生見込額について、取締役会等に
役会等で承認された予算を基礎としており、その予算に
よって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
おける重要な仮定は、住宅・建築事業の戸建注文住宅事
・過年度における予算と実績を比較し、予算策定におけ
業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経費
る経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
の予測、並びに、木材建材事業における販売単価、販売
・翌期の予算に含まれる重要な仮定である住宅・建築事
数量、売上総利益率及び経費の予測である。
業における販売単価、施工棟数、売上総利益率及び経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の予
費、並びに木材建材事業における販売単価、販売数
算における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
量、売上総利益率及び経費の予測について、下記の手
断を必要とすることから、特に重要であり、「監査上の
続を実施した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。
- 会社の複数部署の担当者に質問を行い、予算作成に
あたり設定されている仮定及び仮定の算定方法につ
いて理解し、回答の整合性を検討した。
- 翌期の予算作成において設定された仮定が、会社へ
の質問で理解したとおりの算定方法に基づき算定さ
れているか、一部の支店について検討した。
- 経営者の使用する仮定について、過去実績や入手可
能な外部公表データとの比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法
人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友林業株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友林業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 木 夏 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友林業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友林
業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住友林業株式会社(E00011)
有価証券報告書
住友林業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（住友林業株式会社の繰延税金資産の回収可
能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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