株式会社ツカダ・グローバルホールディング 有価証券報告書 第28期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第28期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
（2023年３月30日から本店所在地 東京都渋谷区東三丁目11番10号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 60,197 61,121 27,114 33,429 51,699
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,257 6,222 △ 11,227 △ 5,452 4,758
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主 (百万円) 2,424 2,565 △ 10,628 △ 6,137 1,498
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,724 2,302 △ 10,911 △ 5,796 2,736
純資産額 (百万円) 37,081 37,404 26,437 20,641 23,086
総資産額 (百万円) 90,841 99,343 99,814 90,901 87,472
１株当たり純資産額 (円) 745.24 784.15 550.65 428.77 479.39
１株当たり当期純利益又は
(円) 50.82 53.78 △ 222.82 △ 128.67 31.42
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 50.40 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.1 37.7 26.3 22.5 26.1
自己資本利益率 (％) 7.0 7.0 △ 33.4 △ 26.3 6.9
株価収益率 (倍) 11.4 11.1 △ 1.1 △ 2.3 11.3
営業活動による
(百万円) 6,050 7,297 △ 8,871 △ 899 7,958
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 375 △ 12,838 △ 7,702 △ 1,916 2,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,704 9,686 10,545 △ 2,978 △ 5,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,117 28,259 22,202 16,451 21,149
期末残高
2,167 2,241 2,354 2,082 2,041
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 995 ) ( 905 ) ( 477 ) ( 540 ) ( 638 )
(注) １．第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 (百万円) 9,371 9,247 6,236 7,619 7,937
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,222 3,125 △ 376 1,738 2,874
当期純利益又は
(百万円) 1,570 2,043 △ 1,379 △ 5,046 △ 945
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 472 472 472 472 472
発行済株式総数 (株) 48,960,000 48,960,000 48,960,000 48,960,000 48,960,000
純資産額 (百万円) 26,623 28,027 26,320 21,378 21,126
総資産額 (百万円) 60,912 72,847 82,867 76,023 71,899
１株当たり純資産額 (円) 558.14 587.58 551.78 448.17 442.91
１株当たり配当額 10 10 － － 5
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 5 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 32.92 42.84 △ 28.93 △ 105.81 △ 19.82
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 32.64 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.7 38.5 31.8 28.1 29.4
自己資本利益率 (％) 6.0 7.5 △ 5.1 △ 21.2 △ 4.4
株価収益率 (倍) 17.6 13.9 △ 8.7 △ 2.9 △ 17.9
配当性向 (％) 30.4 23.3 － － －
従業員数 85 88 59 58 63
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 29 ) ( 15 ) ( 7 ) ( 9 )
(％) 92.9 96.6 43.4 51.3 60.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
最高株価 (円) 682 638 603 480 414
最低株価 (円) 545 535 217 243 260
(注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1995年10月 ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立
1996年１月 本店所在地を東京都新宿区新宿に移転
1998年６月 東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン
1999年２月 米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立
1999年５月 ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始
2000年８月 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転
2000年８月 株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立
2000年９月 東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン
2000年10月 米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン
2001年３月 本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転
2001年11月 神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン
2002年７月 本店所在地を東京都渋谷区東に移転
2003年４月 大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン
2003年10月 宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン
2004年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年４月 愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン
2005年５月 株式会社ア・リリアーレを設立
2005年９月 千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン
2005年12月 株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー
現連結子会社)の出資持分を100％取得
2006年１月 米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン
2006年３月 埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン
2006年５月 東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン
2006年５月 東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン
2006年９月 大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン
2006年９月 株式会社ライフクリエートバンクを設立
2006年10月 愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン
2007年２月 インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立
2007年４月 株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリ
アーレ(消滅会社)が合併
2007年６月 京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン
2008年３月 東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン
2010年５月 神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン
2010年12月 東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更
2011年１月 株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株
式全持分を譲渡)
2011年３月 埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン
2013年７月 シンガポール法人Ecpark Pte.Ltd.(現連結子会社)に出資
2013年11月 株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立
2014年１月 株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受
2014年２月 株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立
2014年７月 持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更
株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商
号変更
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年月 事項
2014年９月 株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得
2015年１月 米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立
2015年２月 米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現関連会社・持分法適用会社)に出資
2015年８月 米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立
2015年11月 名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン
2016年１月 名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をオープン
2016年５月 株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン
2017年10月 株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』を
オープン
2018年３月 兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイス ネクスト アシヤ』(芦屋事業所)をオープン
2018年10月 シンガポール法人TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.(現連結子会社)を設立
2019年５月 株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立
2020年７月 米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.が、TGU LLC(現連結子会社)を設立
TGU LLCが、HNRB QOZB Ⅱ,LP(現連結子会社)に出資
2020年９月 グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セン
ト・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始
2020年10月 株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン 新宿東京』をオープン
2020年12月 BT KALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『Kaimana Beach Hotel』(カイマナビーチホテル)の運営
を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年３月 本店所在地を東京都港区海岸に移転
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社24社、関
連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事
業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、イン
サイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベー
スの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 婚礼事業
当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を
行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。
㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っておりま
す。
㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式
（少人数挙式）の運営を行っております。
㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、主に海外挙式の施行を行っております。
Gloria Bridal Services,Inc.はグロリアブライダルジャパン㈱が受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行
を請け負っております。また、Attend Service, Inc.及びBridal Make up by grace LLCはGloria Bridal
Services,Inc.から婚礼に関する業務を請け負っております。
(2) ホテル事業
当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。
㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の運営を行っておりま
す。
㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っ
ております。
㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。
㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン 新宿東京」の運営を行っておりま
す。
㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。
BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。
(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)
当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、
高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの
運営等を行っております。
㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における
温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行ってお
ります。
㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。
(4) 全社(共通)
上記のほか、Best Resort LLCは、関連会社であるBT KALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BT KALAKAUA,LLCは、米国
ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の
経営管理を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) 無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBest Resort LLC、 Ecpark Pte.Ltd. 、TSUKADA GLOBAL
ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ, LP、Best Bridal Korea Inc.、関連会社で持分法適用会社であるBT
KALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、また、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
婚礼事業
役員の兼任 ３名
㈱ベストブライダル 東京都渋谷区 100百万円 100.0
ホテル事業
資金の借入あり。
債務保証をしております 。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストプランニング 東京都渋谷区 10百万円 婚礼事業 100.0
役員の兼任 ３名
(連結子会社)
当社が経営管理している。
6,011
Best Bridal Hawaii,Inc．
米国ハワイ州 婚礼事業 100.0 役員の兼任 ３名
千米ドル
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
役員の兼任 ４名
㈱ベスト-アニバーサリー 東京都渋谷区 13百万円 婚礼事業 100.0
資金の借入あり。
債務保証をしております。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
インドネシア
45,575 100.0
PT.Tirtha Bridal
婚礼事業 役員の兼任 ３名
百万ルピア (0.2)
バリ州
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
㈱ベストホスピタリティー
役員の兼任 ４名
ホテル事業
東京都港区 100百万円 100.0
資金援助あり。
婚礼事業
ネットワーク
債務保証をしております。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
役員の兼任 ４名
㈱ベストグローバル 東京都渋谷区 100百万円 ホテル事業 100.0
資金援助あり。
債務保証をしております。
(連結子会社)
3,300 当社が経営管理している。
Ecpark Pte.Ltd.
シンガポール 千シンガ 全社 100.0 役員の兼任 ３名
ポールドル 資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
㈱BEST HERBS 役員の兼任 ３名
東京都中央区 50百万円 Ｗ＆Ｒ事業 100.0
資金援助あり。
債務保証をしております。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
100.0
㈱RAJA 東京都中央区 50百万円 Ｗ＆Ｒ事業 役員の兼任 ３名
(100.0)
債務保証をしております。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
10
BEST HOSPITALITY LLC
米国ハワイ州 ホテル事業 100.0 役員の兼任 １名
千米ドル
資金援助あり。
(連結子会社)
34,160 当社が経営管理している。
Best Resort LLC
米国ハワイ州 全社 100.0
千米ドル 役員の兼任 １名
(連結子会社)
100 当社が経営管理している。
TSUKADA GLOBAL ASIA
シンガポール 千シンガ 全社 100.0 役員の兼任 ２名
PTE.LTD.
ポールドル 資金援助あり。
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議決権の
主要な事業
所有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
㈱ベストライフスタイル 東京都渋谷区 100百万円 ホテル事業 100.0
役員の兼任 ４名
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
グロリアブライダルジャパ
東京都新宿区 39百万円 婚礼事業 100.0 役員の兼任 ３名
ン㈱
資金援助あり。
(連結子会社)
当社が経営管理している。
200 100.0
Gloria
米国ハワイ州 婚礼事業 役員の兼任 ３名
Bridal Services,Inc.
千米ドル (100.0)
資金援助あり。
(連結子会社)
Nissho Shoji 201 100.0 当社が経営管理している。
米国ハワイ州 婚礼事業
International, Inc.
千米ドル (66.5) 役員の兼任 １名
(連結子会社)
当社が経営管理している。
10 100.0
Attend Service, Inc.
米国ハワイ州 婚礼事業 役員の兼任 １名
千米ドル (60.0)
資金援助あり。
(連結子会社)
100 100.0
Bridal Make up
米国ハワイ州 婚礼事業 当社が経営管理している。
by grace LLC
千米ドル (100.0)
(連結子会社)
米国デラウェ 23,980 100.0 当社が経営管理している。
全社
TGU LLC
ア州 千米ドル (100.0) 役員の兼任 １名
(連結子会社)
米国デラウェ 7,977 90.0
全社
HNRB QOZBⅡ, LP
当社が経営管理している。
ア州 千米ドル (90.0)
(持分法適用関連会社)
33,279 50.0
全社
BT KALAKAUA,LLC
米国ハワイ州 当社が経営管理している。
千米ドル (50.0)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワー
ク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタ
イル、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LPは、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ベストブライダル、㈱ベスト-アニバーサリー及び㈱ベストホスピタリティーネットワークについては、売
上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ベストブライダル
(1) 売上高 27,086百万円
(2) 経常利益 2,346 〃
(3) 当期純利益 1,549 〃
(4) 純資産額 31 〃
(5) 総資産額 6,580 〃
㈱ベスト-アニバーサリー
(1) 売上高 14,796百万円
(2) 経常利益 1,109 〃
(3) 当期純利益 731 〃
(4) 純資産額 4,933 〃
(5) 総資産額 7,682 〃
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
(1) 売上高 13,103百万円
(2) 経常利益 501 〃
(3) 当期純利益 650 〃
(4) 純資産額 △2,134 〃
(5) 総資産額 8,707 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,223
婚礼事業
( 393 )
507
ホテル事業
( 142 )
248
Ｗ＆Ｒ事業
( 94 )
1,978
報告セグメント計
( 629 )
63
全社(共通)
( 9 )
2,041
合計
( 638 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
63
42.8 7.6 4,757
( 9 )
セグメントの名称 従業員数(人)
63
全社(共通)
( 9 )
63
合計
( 9 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により発出されていた「まん延防止等重点
措置」が2022年３月に解除となり、 婚礼施行単価の戻りが遅れているものの、婚礼施行数は平時に戻りつつありま
す。また、渡航制限についても2022年10月段階的に解除され、ホテル事業における宿泊稼働率・宿泊単価が回復す
るなど、緩やかではありますが全体として回復傾向にあります。
従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は慎重な検討
が必要であると認識しております。しかしながら、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた展開も必要と考えて
おり、下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。
当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、
「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、こ
れらを実現するため下記の基本方針を掲げております。
① 出店戦略
首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
② 商品開発力
競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
③ 提案力・販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
④ 利益率向上
高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。
⑤ 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した
資金調達を実行する。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への意識及び対応の変化、並びに地政学リスク
の高まりやインフレ高進など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様が安心してご利用いただける
よう引き続き万全の感染症対策を講じるとともに、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいりま
す。
具体的な重点戦略としては、①本部機能を結集し全社を横断したリソースの最大活用による新たな価値創造・ブ
ランディング、②市場の変化を先読みした新たなウエディングストーリーの構築、③事業環境の変化を先読みした
選択と集中、及び④経営戦略と結びついた価値創造ストーリーの起点となる人的資本への投資を掲げ、企業価値の
回復及び向上を目指します。
（ゲストハウスの展開）
当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当
社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であり
ます。
（ホテルの展開）
当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチ
ネンタル」、「キンプトン新宿 東京」及び「ストリングスホテル 名古屋」を経営しておりますが、当面の間は
上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。
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（Ｗ＆Ｒ施設の展開）
当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」
及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加
え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であ
ります。
（人材の確保と育成）
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後
も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制
を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する
恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理
及び統制に努めることとしております。
(1) 事業の特徴について
① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力
会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービ
ススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイル
とホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。
しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望
むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付
加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起し
てまいります。
② 人的資源について
当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行
い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいりま
す。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競
争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極
的に取り入れております。また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力すること
により当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。
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(2) 当社グループの属する市場について
結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブラ
イダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウ
ス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されること
から、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズ
に対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで
需要を喚起する対策を行っております。また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社
グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。
(3) 経営成績及び財政状態について
① 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関から
の借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高
は、2021年12月期末52,904百万円、2022年12月期末47,905百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高
の比率は、2021年12月期末58.2％、2022年12月期末54.8％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上
高に対する支払利息の比率は、2021年12月期1.4％、2022年12月期0.9％となっております。
今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
当社グループにおける資金調達についてはその殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利
上昇リスクをヘッジしております。取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続し
ており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多
様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。
② 海外情勢
当社グループは、主に日本人の顧客を対象として、米国ハワイ、インドネシア(バリ島)におきまして海外挙式
事業を展開しております。2022年12月末現在、ハワイにおきましては、４ヶ所の教会、またバリ島におきまして
は、２施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規
模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、
現地の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。Best Resort LLC、BEST HOSPITALITY LLCは、米国ハワ
イで不動産の開発事業を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社
グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスク
や情勢の把握に努めております。また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リス
クの低減に努めております。
③ 為替変動の影響について
当社は、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金において外貨建債務を保有しており、これらは為
替変動の影響を受けます。当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じており
ますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が
影響を受ける可能性があります。
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④ 食の安全性について
当社グループは挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛
生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じない
よう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当
社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける
可能性があります。
当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。また、ウイ
ルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の発覚を迅速化し、その拡散を最小限に
留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。
(4) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業
活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営
会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っております
が、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があ
ります。
当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次
世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。
また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一
部を移管、独立性と機動力発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。
(5) 法的規制について
ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構
造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級
建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直
接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの
建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に
違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、また、婚礼前美容サービスの
提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。
当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとと
もに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。
(6) 設備投資及び新規出店リスクについて
① 現状のゲストハウスについて
事業所名 日本橋 白金 横浜 大阪 仙台 星ヶ丘 新浦安 大宮
バンケット数 １ ２ ４ ５ ３ ２ ５ ８
事業所名 表参道 青山 市ヶ谷 心斎橋 丸の内 鴨川 赤坂 伊勢山
バンケット数 ５ ３ １ ２ １ ３ １ ７
事業所名 浜松町 品川 名駅 芦屋 西新宿
バンケット数 ６ ２ ７ ３ ３
当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記21店舗(74バンケット)を展開しておりますが、これらの
建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西
圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。
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また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと
高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場
合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が
影響を受ける可能性があります。
また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下
落した場合には、減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営施設の用地については賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証
金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そ
のため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間
よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、
賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も
選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化
とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財務体質が影
響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるた
め、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を
受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 特別目的会社(SPC)について
当社グループは、白金事業所(合同会社白金・SPC)において、特別目的会社(以下、SPC)を活用しております。
当社は、当該SPCに対して匿名組合出資を実施しており、このような匿名組合出資に関する連結の範囲につきまし
ては、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20
号 平成23年３月25日)に従い、個別に支配力及び影響力の有無を判定し決定しております。匿名組合の業務執行
者は営業者たるSPCであり、当社はSPCを支配するための直接的な議決権等を有しておらず、匿名組合の財務及び
営業、事業の方針が決定できないことが明らかであることから、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合は子
会社に該当せず、連結の範囲に含めておりません。
当社は、近年、連結の範囲決定に関して、特別目的会社を利用した取引が急拡大するとともに複雑化・多様化
しており、企業集団の状況に関する利害関係者の判断を誤らせるおそれがあるのではないかという指摘もあり、
国際的にも議論されている問題であると認識しております。今後新たな会計基準の制定や、実務指針等の公表に
より、当社の連結範囲決定方針においても変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、合同会社白金・SPCを営業者とする匿名組合が、2022年12月末日現在保有する信託受益権の合計額は
2,532百万円であり、金融機関からの借入金は1,740百万円であります。
(7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク
大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績
が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するた
め、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソー
シャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開発するなど安全対策に取り組んでおります。
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(8) 顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定に
よるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の
顧客インサイトを理解し、SNSのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心
構えを育成する対策を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置の解除
からウィズコロナの下、各種政策の効果により景気持ち直しが期待される中、地政学的リスクの高まりによるサ
プライチェーンの混乱、物流コスト、原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、いまだ先行き不透明な状況
で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び
新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数の回復及びホテル事業における宿泊稼働率並びに宿泊単価につ
いては渡航制限の緩和により緩やかな回復基調にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しでおりま
したが、新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状
況にあります。
この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,429百万円減少 し、 87,472百万円 となりま
した。
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 5,873百万円減少 し、 64,386百万円 となりま
した。
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 2,444百万円増加 し、 23,086百万円 となり
ました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度の 売上高 は、 51,699百万円 （ 前年同期比54.6％増 ）となり、利益面につきましては、営業利
益 2,976百万円 （ 前年同期は営業損失6,391百万円 ）、経常利益につきましては各種助成金の受給決定及び急激
な円安による為替差益により 4,758百万円 （同 経常損失 5,452百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益に
ついては税金費用の増加により 1,498百万円 （同 親会社株主に帰属する当期純損失 6,137百万円 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（婚礼事業）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が３月に解除
され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は10,837件（前年同期比53.0％増）と大幅に増加し、婚礼施
行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの 売上高は34,182百万円 （ 同69.5％増 ）、セグメント 利益は6,154百万円 （ 前年同
期はセグメント損失715百万円 ）となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,660件（前年同期比31.9％増）と大幅に増加し、宿泊
稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。し
かしながら、インバウンド需要については十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失となり
ました。
この結果、当セグメントの 売上高は14,554百万円 （ 同38.3％増 ）、 セグメント損失は1,441百万円 （ 前年同
期はセグメント損失3,780百万円 ）となりました。
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（Ｗ＆Ｒ事業）
当連結会計年度においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント
利益ともに前年同期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」につい
ては、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失と
なりました。
この結果、当セグメントの 売上高は2,961百万円 （ 前年同期比8.3％増 ）、 セグメント損失は334百万円 （ 前
年同期はセグメント損失525百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 4,698百万
円 増加し、 21,149百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 7,958百万円 （ 前年同期は899百万円 の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益が 3,829百万円 及び減価償却費が 3,638百万円 となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 2,077百万円 （ 前年同期は1,916百万円 の使用）となりました。これは主
に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が 1,506百万円 ありましたが、有形固定資産の売却による
収入が 2,774百万円 及び投資有価証券の売却による収入が 1,117百万円 となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 5,420百万円 （ 前年同期は2,978百万円の使用 ）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入が 8,000百万円 及び社債の発行による収入が 1,488百万円 ありましたが、長期借入
金の返済による支出が 11,993百万円 及び社債の償還による支出が 2,379百万円 となったことによるものであり
ます。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 39.1 37.7 26.3 22.5 26.1
時価ベースの
31.3 29.3 12.3 16.3 19.8
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対
6.6 6.1 － － 6.0
有利子負債比率(年)
インタレスト・
26.3 17.3 － － 16.2
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っ
ている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。
３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載し
ておりません。
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③ 施行、受注及び販売の実績
イ. 婚礼施行実績
当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称 施行件数(件) 前年同期比(％)
婚礼事業 10,837 153.0
ホテル事業 1,660 131.9
合計 12,497 149.8
ロ. 婚礼受注状況
当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称 受注件数(件) 前年同期比(％) 受注件数残高(件) 前年同期比(％)
婚礼事業 9,810 126.5 5,980 85.3
ホテル事業 1,559 119.7 1,120 91.7
合計 11,369 125.6 7,100 86.3
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
婚礼事業 34,182 169.5
ホテル事業 14,554 138.3
Ｗ＆Ｒ事業 2,961 108.3
合計 51,699 154.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の
作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能
性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
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イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市
場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ロ．固定資産の減損
当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資
産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が
必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
イ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 3,429百万円減少 し、 87,472百万円 となりま
した。これは主に、営業収益及び資産売却により現金及び預金が 4,698百万円 増加しましたが、売却等により土
地が 2,731百万円 、減価償却等により建物及び構築物が 2,243百万円 及び繰延税金資産が 1,555百万円 それぞれ減
少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 5,873百万円 減少し、 64,386百万円 となりま
した。これは主に、長期借入金（１年内返済予定含む）の返済により3,990百万円、社債（１年以内償還予定含
む）の償還により879百万円及び流動負債のその他が 1,243百万円 それぞれ減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 2,444百万円増加 し、 23,086百万円 となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 1,207百万円 及び繰延ヘッジ
損益が 756百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計
年度における期初計画に対する実績の達成状況は次のとおりであります。
実績 計画 増減
売上高（百万円） 51,699 60,230 △8,530
営業利益（百万円） 2,976 5,325 △2,348
経常利益（百万円） 4,758 5,055 △296
当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により全セグメントにお
いて多大な影響を受けることとなり、計画比8,530百万円（△14.2％減）減少の 51,699 百万円と大きく未達とな
りました。
利益面につきましては、前期同様に婚礼事業及びホテル事業において婚礼商材（主に写真・映像・装花等）
の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施しましたが、売上高の減少の影響により、営業利益は計画
比2,348百万円減少し 2,976 百万円、経常利益につきましては、各種助成金の受給決定及び急激な円安による為
替差益の計上がありましたが、計画比296百万円減少し 4,758 百万円と計画に対し微減となりました。
今後につきましては、「ウィズコロナ」・「新たな生活様式」に対応した商品開発や顧客ニーズを的確に捉
えた商品を充実することにより需要を喚起するとともに、継続して婚礼商材の内製化を計画的に推進し、まず
は企業価値の回復及び向上に努めてまいります。
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ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支
払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設
備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業
キャッシュ・フローから設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達によ
り賄う方針としております。
また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕２〔事業等の
リスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確
保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化、
出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収
益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。
イ. 出店戦略
持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計
画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、
将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都
市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を
目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画
しております。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を
維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
ロ. 商品開発力
当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることに
より、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。
ハ. 提案力及び販売力
お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指しま
す。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサー
ビス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてま
いります。
また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争
に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サー
ビス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また
併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。
海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外
サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。
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ニ. 利益率向上
高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。
ホ. 資金調達
健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視し
た資金調達を実行します。
今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門におきましては、様々な挙式スタイルへ対応すると同時
に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態に
より、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。
ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合
させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。
海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対
応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供するこ
とで、デスティ ネ ーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。
Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」
「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループ既存ターゲットから派生するゲストハウスの追
加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるため
の、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保
と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコス
トの考え方に基づき、より多様化し柔軟性を高めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、 1,655 百万円となりました。その主なものとしましては、婚礼衣
装等の調達を663百万円実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
日本橋事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 4 - - 4
(-)
(東京都中央区)
白金事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 33 - - 33
(-)
(東京都品川区)
横浜事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 1 - 20 22
(-)
(神奈川県横浜市神奈川区)
大阪事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 68 - - 68
(-)
(大阪府大阪市住之江区)
仙台事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 41 - - 41
(-)
(宮城県仙台市太白区)
星ヶ丘事業所
402 -
婚礼事業 婚礼施設 531 - 933
(2,076) (-)
(愛知県名古屋市名東区)
新浦安事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 115 - - 115
(-)
(千葉県浦安市)
大宮事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 1,219 - - 1,219
(-)
(埼玉県さいたま市北区)
青山事業所
3,046 -
婚礼事業 婚礼施設 156 386 3,589
(837) (-)
(東京都港区)
心斎橋事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 16 - - 16
(-)
(大阪府大阪市西区)
丸の内事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 13 - - 13
(-)
(愛知県名古屋市中区)
鴨川事業所
-
婚礼事業 婚礼施設 44 - - 44
(-)
(京都府京都市左京区)
伊勢山事業所
3,549 -
婚礼事業 婚礼施設 2,268 - 5,818
(3,458) (-)
(神奈川県横浜市西区)
ストリングスホテル 名古屋
-
ホテル事業 ホテル施設 4,509 - - 4,509
(-)
(愛知県名古屋市中村区)
ハウス・オブ・イリス
593 -
婚礼事業 婚礼施設 234 70 898
(3,714) (-)
(米国ハワイ州)
ホアカレイ（仮称）
-
629
婚礼事業 婚礼施設 - 150 780
(-)
(米国ハワイ州）
(7,284)
美楽温泉SPA-HERBS 複合温浴
-
Ｗ＆Ｒ事業 716 - - 716
(-)
(埼玉県さいたま市北区) 施設
キンプトン 新宿東京
-
ホテル事業 ホテル施設 12,869 - 121 12,990
(-)
(東京都新宿区)
本社 統括業務
63
全社(共通) 18 - 87 105
(9)
(東京都渋谷区) 施設
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定であります。
３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
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４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。
事業所名 セグメント 設備の 建物又は
契約期間 備考
(所在地) の名称 内容 土地面積(㎡)
横浜事業所 2020年４月１日から
婚礼事業 土地 2,965 定期借地権
(神奈川県横浜市神奈川区) 2030年３月31日まで
大阪事業所 2002年７月１日から
婚礼事業 土地 17,879 定期借地権
(大阪府大阪市住之江区) 2032年６月30日まで
仙台事業所 2003年１月１日から
婚礼事業 土地 13,818 定期借地権
(宮城県仙台市太白区) 2027年12月31日まで
大宮事業所 2006年３月25日から
婚礼事業 土地 13,912 定期借地権
(埼玉県さいたま市北区) 2031年４月30日まで
青山事業所 2021年２月25日から
婚礼事業 土地 816 定期借地権
(東京都港区) 2031年２月24日まで
丸の内事業所 2005年11月27日から
婚礼事業 土地 1,971 定期借地権
(愛知県名古屋市中区) 2026年８月31日まで
心斎橋事業所 2006年８月22日から
婚礼事業 建物 1,572 定期借家権
(大阪府大阪市西区) 2026年12月31日まで
市ヶ谷事業所 2005年10月28日から
婚礼事業 建物 2,807 定期借家権
(東京都新宿区) 2025年10月31日まで
白金事業所 2006年９月30日から
婚礼事業 建物 2,525 定期借家権
(東京都品川区) 2028年９月30日まで
鴨川事業所 2007年６月５日から
婚礼事業 建物 2,935 定期借家権
(京都府京都市左京区) 2027年６月４日まで
赤坂事業所 2021年２月１日から
婚礼事業 建物 642 定期借家権
(東京都港区) 2027年１月31日まで
ストリングスホテル 名古屋 2013年９月１日から
ホテル事業 土地 21,000 定期借地権
(愛知県名古屋市中村区) 2030年７月31日まで
美楽温泉SPA-HERBS 2016年５月１日から
Ｗ＆Ｒ事業 土地 5,356 定期借地権
(埼玉県さいたま市北区) 2031年４月30日まで
キンプトン 新宿東京 2015年４月１日から
ホテル事業 土地 1,407 定期借地権
(東京都新宿区) 2075年３月31日まで
５. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
リース 年間リース料 リース料残高
事業所名 設備の内容
期間 (百万円) (百万円)
新浦安事業所
建物 19年 119 212
(千葉県浦安市)
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
日本橋事業所他
289
㈱ベストブライダル 婚礼事業 婚礼施設 602 - 155 758
(166)
15事業所
ストリングスホテ
ル 名古屋
48
㈱ベストブライダル ホテル事業 ホテル施設 20 - 31 51
(67)
(愛知県名古屋市
中村区)
ホテル インター
コンチネンタル
224
㈱ベストホスピタリ
ホテル事業 ホテル施設 1,090 - 269 1,359
東京ベイ
(61)
ティーネットワーク
(東京都港区)
ザ ストリングス 98
㈱ベストホスピタリ
婚礼事業 婚礼施設 1,468 - 45 1,514
(21)
ティーネットワーク
表参道他３事業所
ストリングスホテ
ル東京インターコ
113
㈱ベストグローバル ホテル事業 ホテル施設 1,352 - 173 1,526
ンチネンタル
(12)
(東京都港区)
キンプトン 新宿
㈱ベストライフスタ 122
東京
ホテル事業 ホテル施設 3 - 48 52
イル (2)
(東京都新宿区)
複合温浴・
美楽温泉SPA- 39
㈱BEST HERBS
Ｗ＆Ｒ事業 フィットネ 262 - 4 266
(46)
HERBS他
ス施設
リラクゼー
209
クイーンズウェイ
㈱RAJA Ｗ＆Ｒ事業 ション施設 185 - 13 199
(48)
銀座並木通り店他
他
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストライフスタイル、㈱ベストグローバル、㈱RAJA
において、建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ1,859百万円、1,026百万円、721百万円、640百万
円であります。
４．㈱ベストブライダルの事業所の１事業所を除く全ては当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記
載しております。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
プルメリアガーデ
Best Bridal 7
ン他
婚礼事業 婚礼施設 18 - 9 27
(-)
Hawaii,Inc．
(米国ハワイ州)
ティルタ・ウルワ
ツ及びヴィラ 97
157
PT.Tirtha Bridal
婚礼事業 婚礼施設 449 17 624
(9)
(9,456)
(インドネシアバ
リ州)
セント・カタリ
Gloria Bridal ナ・シーサイド
7
婚礼事業 婚礼施設 142 - 3 145
チャペル他
(-)
Services,Inc.
(米国ハワイ州)
－
591 -
HNRB QOZBⅡ,LP
全社 土地他 - 273 864
(米国デラウェア
(5,574) (-)
州)
(注) １. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
プライム市場
計 48,960,000 48,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年７月31日(注) 48,715,200 48,960,000 ― 472 ― 634
(注) 株式分割(１：200)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 24 94 41 24 14,971 15,164 ―
所有株式数
― 23,735 6,961 265,977 32,097 115 160,668 489,553 4,700
(単元)
所有株式数
― 4.85 1.42 54.33 6.56 0.02 32.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ファインエクスパンド有限会社 東京都品川区西五反田１－４－８ 23,048,300 48.32
塚田 正之 東京都品川区 7,267,700 15.24
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－５６ 3,351,100 7.03
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,378,500 2.89
式会社（信託口）
QUINTET PRIVATE BANK
43 BOULEVARD ROYAL L－2955 LUXEMBOURG
（EUROPE） S．A． 107705
(東京都港区港南２－15－1 品川インターシ 1,257,500 2.64
(常任代理人株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
塚田 啓子 東京都品川区 1,224,400 2.57
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,039,500 2.18
（常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
(東京都千代田区霞が関３－２－５)
塚田 健斗 東京都品川区 577,200 1.21
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 526,800 1.10
託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 300,000 0.63
日本生命証券管理部内
計 ― 39,971,000 83.81
(注) 上記のほか、自己株式が 1,259,834株 あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,259,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 476,955 ―
47,695,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 48,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 476,955 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東三丁目
株式会社ツカダ・グロー 1,259,800 ― 1,259,800 2.57
11番10号
バルホールディング
計 ― 1,259,800 ― 1,259,800 2.57
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２【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,259,834 ― 1,259,834 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益
水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくこ
とを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
こうした方針のもと、2022年度の中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経
営環境が続いていることから無配とさせていただいておりましたが、期末配当につきましては、業績の回復及び見通
しが安定してきたことから、１株当たり5円としております。
また、2023年度の配当につきましては、１株当たり5円の中間配当を実施し、同じく１株当たり5円の期末配当とあ
わせ、年間配当10円とする予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2023年3月30日
238 5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の
変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・
機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営の実現、グループ全体
の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観
性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられるこ
とから、下記企業統治体制を採用するものであります。
ａ．取締役会
当社におきましては、社外取締役３名を含む取締役６名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決
定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずる
おそれのない３名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締
役の任期を１年としております。
ｂ．経営会議
当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るた
め、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審
議、並びに意思決定を行っております。
ｃ．監査役・監査役会
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査
役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職
務執行を計画的かつ厳正に監査しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。
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上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を表します）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 塚田 正之 ◎ ◎
専務取締役 塚田 啓子 〇 〇
取締役人事総務部管掌 塚田 健斗 〇 〇
取締役（社外） 西堀 敬 〇
取締役（社外） 寺地 孝之 〇
取締役（社外） 西谷 秀人 〇
常勤監査役 及川 俊一 〇 〇 ◎
監査役（社外） 千原 曜 〇 〇
監査役（社外） 柳澤 宏之 〇 〇
－
その他（執行役員、部門長等） 〇 〇
ロ．当社の企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、「倫理規程」
等の社内規程の遵守により、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役会に対し
て、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行っております。
・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、関係機関と緊密
に連携し、当社グループを挙げて毅然とした態度で臨んでおります。
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ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社グループは、「文書管理規程」その他関連規程を定め、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行
に係る情報につき、適切に保存及び管理を行うとともに、秘密保持に努めております。
・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持しております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、取締役会及び経営会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用
により、事業リスクの管理を行っております。
・内部監査部門は、当社子会社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告してお
ります。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
・当社子会社及び各部門における各種危機管理体制を整備し、リスクの把握、分析、対応策の検討を行
い、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合の対処方法につき整備しております。
ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務執行につきましては、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められ
た、権限及び責任を遵守し、効率的に職務の執行を行っております。
・「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の協力体制の推進及び業務の整合性の確保と効率的
な遂行管理を行っております。
・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施し、取締役は、その
内部監査の報告を踏まえ、必要に応じてその体制を検証しております。
ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ａからｄ記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築・整備・運用しております。
・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社との情報共有を図っております。
・当社内部監査部門は、当社グループ各社に対して監査を実施しております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役会と協議の上、人選
を行っております。
・当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定しております。
・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事しております。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事象が発生し、又は発生するおそれがある
とき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が生じたとき
は、直ちに監査役に報告するものとしております。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて
取締役又は使用人に報告を求めることができるものとしております。
・内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により、監査役に報告するものとしております。
・監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることを禁じ、
その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めており
ます。
・監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図っております。
・監査役は内部監査部門との連携を図り、実効的な監査業務を遂行するものとしております。
・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
・監査役の職務を遂行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払います。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために関連規程の整
備等、社内体制の充実を図るものとしております。
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・監査役及び内部監査部門は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて
その改善策を取締役会に報告しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．統制環境
内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを
推進しております。
内部統制制度の確立に際しましては、
○ 会社財産の適正な保全・管理
○ 会計記録の適正な作成・保管
○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告
○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。
ｂ．統制活動
リスク管理体制といたしまして、各部門と人事総務部(法務担当)との連携を強化し、その回避及び予防を
行っております。
なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰い
でおります。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式
の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることに
より、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任につ
いて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定
めております。
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ｄ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計
監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
1999年６月 Best Bridal Hawaii,Inc.
CEO就任(現任)
2000年８月 株式会社ベストプランニング
代表取締役社長就任(現任)
2006年10月 株式会社アクア・グラツィエ(現
株式会社ベスト-アニバーサリー)
代表取締役社長就任
2007年２月 PT.Tirtha Bridal
取締役社長就任(現任)
2011年１月 株式会社ホスピタリティ・ネット
ワーク(現 株式会社ベストホスピ
タリティーネットワーク)
代表取締役社長就任(現任)
2013年11月 株式会社ベストグローバル
代表取締役社長就任(現任)
2013年12月 Ecpark Pte.Ltd.
代表取締役就任(現任)
2014年２月 株式会社ベストブライダル分割準
代表取締役
備会社(現 株式会社ベストブライ
塚田 正之 1946年６月21日 生 (注)１ 7,267,700
社長
ダル)
代表取締役社長就任(現任)
2014年９月 株式会社FAJA(現 株式会社BEST
HERBS)代表取締役社長就任(現任)
株式会社RAJA 代表取締役社長就
任 (現任)
2015年１月 Best Resort LLC マネージャー就
任(現任)
2015年８月 BEST HOSPITALITY LLC マネー
ジャー 就任(現任)
2018年１月 株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役会長就任(現任)
2019年５月 株式会社ベストライフスタイル
代表取締役社長就任(現任)
2020年７月 TGU LLC マネージャー就任(現
任)
2020年８月 グロリアブライダルジャパン株式
会社 代表取締役社長就任(現任)
1995年12月 当社入社
1997年６月 当社専務取締役就任(現任)
2002年12月 ファインエクスパンド有限会社
代表取締役就任(現任)
2005年３月 Best Bridal Hawaii,Inc.
President就任(現任)
専務取締役 塚田 啓子 1951年12月７日 生 (注)１ 1,224,400
2007年７月 当社マーケティング部長
2014年７月 当社事業開発部長
2016年４月 当社事業開発部管掌
2019年５月 株式会社ベストライフスタイル取
締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年９月 株式会社FAJA(現 株式会社BEST
HERBS)取締役就任
株式会社RAJA取締役就任
2016年２月 株式会社FAJA(現 株式会社BEST
HERBS)常務取締役就任(現任)
2016年３月 当社企画開発部長
当社取締役就任(現任)
2018年１月 株式会社ベスト-アニバーサリー
代表取締役社長就任(現任)
2019年５月 株式会社ベストライフスタイル取
取締役
塚田 健斗 1989年２月13日 生 (注)１ 577,200
締役就任
人事総務部管掌
2019年８月 株式会社RAJA常務取締役就任(現
任)
2020年８月 グロリアブライダルジャパン株式
会社 取締役就任(現任)
2021年３月 株式会社ベストホスピタリティー
ネットワーク常務取締役就任（現
任）
2021年３月 株式会社ベストライフスタイル常
務取締役就任（現任）
2022年３月 当社人事総務部管掌(現任)
1983年４月 日立造船株式会社入社
1987年３月 和光証券株式会社(現 みずほ証券
株式会社)入社
1996年10月 株式会社ウェザーニューズ入社
1999年12月 株式会社ビッグストアドットコム
入社
2001年10月 株式会社フィナンテック取締役就
任
2006年３月 当社社外取締役就任(現任)
取締役 西堀 敬 1960年４月１日 生 2007年11月 株式会社ANAP社外取締役就任(現 (注)１ 2,000
任)
2011年９月 株式会社日本ビジネスイノベー
ション代表取締役社長就任(現任)
2018年３月 株式会社遺伝子治療研究所社外取
締役就任(現任)
2018年11月 株式会社吉村監査役就任(現任)
2021年６月 株式会社TNBI取締役就任(現任)
2022年３月 GATES GROUP株式会社 社外取締役
就任(現任)
1998年４月 関西学院大学商学部教授(現任)
2010年１月 株式会社アンカーアソシエイツ代
表取締役社長就任(現任)
2011年４月 関西学院大学教務部長
2014年４月 関西学院大学商学部長
取締役 寺地 孝之 1959年６月20日 生 (注)１ ―
2016年３月 当社社外取締役就任(現任)
2018年10月 株式会社神明ホールディングス社
外取締役就任(現任)
2021年３月 株式会社アイグランホールディン
グス社外取締役就任(現任)
1983年４月 オリエント・リース株式会社（現
オリックス株式会社） 入社
2011年１月 オリックス株式会社執行役就任
2012年10月 Houlihan Lokey Inc Board
Director 就任
2014年１月 オリックス株式会社常務執行役就
任
取締役 西谷 秀人 1960年３月２日 生 2015年４月 ORIX Corporation USA CEO就任 (注)１ ―
2019年９月 オリックス株式会社常務執行役
CEO補佐就任
2020年７月 Virtuous Capital LLC CEO就任
（現任）
2022年３月 当社社外取締役就任(現任)
2022年６月 ポケトーク株式会社 社外取締役
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
1996年４月 同行三河島支店長
1998年５月 株式会社アプラス出向 営業開発
部長
2003年２月 株式会社ＵＦＪ銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)審査６部 主任
常勤監査役 及川 俊一 1953年12月11日 生 (注)２ ―
審査役
2003年12月 株式会社ビーコンIT出向
専務執行役員 支援本部長
2005年８月 同社転籍
2012年６月 同社 常勤監査役
2014年６月 株式会社みどり会 常勤監査役
2016年６月 当社入社
2017年３月 当社監査役就任(現任)
1988年４月 弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
1994年６月 同事務所パートナー就任(現任)
監査役 千原 曜 1961年12月12日 生 (注)２ 2,000
2005年３月 当社監査役就任(現任)
2008年12月 株式会社マネジメント・ソリュー
ション社外監査役就任(現任)
1990年３月 公認会計士登録
1997年12月 柳澤公認会計士事務所(現 柳澤・
浅野公認会計士事務所)開設 代表
者就任(現任)
2001年11月 株式会社フィナンテック監査役就
任
監査役 柳澤 宏之 1963年２月６日 生 (注)２ 1,000
2005年３月 当社監査役就任(現任)
2010年５月 あると築地監査法人(現 あると築
地有限責任監査法人)社員就任(現
任)
2017年11月 株式会社フィナンテック社外取締
役 (現任)
計 9,074,300
(注) １．取締役の任期は、「2023年３月30日開催の定時株主総会から１年間」であります。
２．監査役の任期は、「2021年３月30日開催の定時株主総会から４年間」であります。
３．取締役西堀敬、寺地孝之、西谷秀人は、社外取締役であります。
４．監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。
５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。
６．取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。
７．取締役西堀敬、寺地孝之及び西谷秀人、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役６名の内３名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コー
ポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と
公正性を高めております。
ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方
社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を
確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない３名を招聘しております。
38/109
EDINET提出書類
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
有価証券報告書
社外取締役 西堀敬氏は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い
知見を有しており、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴すること
により、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、株式会
社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社吉村の監査役、株式会社TNBIの取締役、株式会社
ANAP、株式会社遺伝子治療研究所及びGATES GROUP株式会社の社外取締役を務めておりますが、それぞれの法人
と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役 寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言
をいただくことで、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏
は、関西学院大学の商学部教授、株式会社アンカーアソシエイツの代表取締役社長、株式会社神明ホールディ
ングス、株式会社アイグランホールディングスの社外取締役を務めておりますが、同大学・同法人と当社との
間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外取締役 西谷秀人氏は、投資やファイナンス、M&Aに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社
の海外を含む投資に関する事業を監督していただくとともに、国際的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴
することにより、コーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏
は、Virtuous Capital LLCのCEO、ポケトーク株式会社の社外取締役を務めておりますが、同法人と当社との間
には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ず
るおそれのない、以下の２名を招聘しております。
社外監査役 千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、
その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏
は、さくら共同法律事務所のパートナー、及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めて
おりますが、同事務所・法人と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
社外監査役 柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治にお
いて、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えておりま
す。同氏は、柳澤・浅野公認会計士事務所の代表者及びあると築地有限責任監査法人の社員を務めております
が、同事務所及び同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、同氏は、株式会社
フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありま
せん。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊
富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任して
おります。
また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査
役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考
えております。
なお、当社は社外取締役３名、社外監査役２名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
当社では内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、
取締役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直
接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機
能を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制
の状況の報告が行われております。社外取締役は主に取締役会への出席を通して経営の監督を行っているほ
か、適宜、取締役・監査役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締
役会において意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況については、「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
(3) 【監査の状況】
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① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会が
定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画
的かつ厳正に監査しております。また、監査役は会計監査人と定期的かつ必要に応じて会合を開き、監査結果及
びその他の事項について意見交換しております。
社外監査役の千原曜氏は、弁護士としての、また、社外監査役の柳澤宏之氏は公認会計士としての専門的知識
を有しており、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役の機能と役割を果たしていただ
けるものと考えております。
当社は監査役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては14回開催し
ております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 及川 俊一 14回 14回
社外監査役 千原 曜 14回 14回
社外監査役 柳澤 宏之 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、決算承認及び監査報告の作成、内部統制の整
備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等について審議・検討
いたしました。
監査役会は、取締役会に出席し、重要な意思決定のプロセス及び審議内容を把握するとともに、必要に応じて
提言・助言等を行っております。また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、必要に
応じて提言・助言を行うとともにグループ会社各部門責任者とのコミュニケーションの中からグループ内の情報
収集に努め、そのほか重要な決裁文書の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画
に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計そ
の他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。また、
内部監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2018年７月以降の５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔
（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他23名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任手続きに関しては、監査役会規程に定める決定の方針及び日本監査役協会が公表する「 会
計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針 」を踏まえ、監査計画における監査項目別、階層別
監査時間の実績、報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を総合的に勘案し判断することとしておりま
す。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会規程及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、会計監査人
との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の相当性等を総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 40 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、監査日数、過年度における職務執行状況及び監査報酬見積りの算定根拠の妥当性を総合的に
確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決
議しております。
また、取締役会は、決定方針に基づき、役員報酬に係る規則を策定しており、取締役の個別報酬額がこれに基
づいて決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると判断
しております。
決定方針の概要は、以下のとおりであります。
（基本方針）
・国内事業並びにグローバル事業の成長において、企業価値向上の実現に必要な人材の確保、育成及び貢献に
資するものとする
・取締役及び執行役員の、各々に求められる役割・責任並びに成果に応じたものとする
・取締役及び執行役員の報酬は、経営監督機能を十分に発揮し、短期的な成果と中長期的な成果を、最適バラ
ンスにおいて貢献するに資するものとする
・社会経済環境並びに業界動向を基に、他社の水準を考慮し報酬水準を設定する
（報酬体系）
・取締役等が受け取る報酬は、原則として基本給のみの構成とし、業績連動報酬及び非金銭報酬に関しては体
系に含まないものとする
（報酬水準）
・報酬水準として、同業他社並びに同種関連サービス業、海外展開の有無及び創業者オーナーである企業をベ
ンチマークとする
・上場基準を満たす他業種において、同等な売上収益、従業員規模並びに資本規模を有する企業を参照する
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定し
ております。また、報酬等は「基本報酬」及び「退職慰労金」で構成されており「業績連動報酬等」は定めてお
りません。
取締役については、2015年３月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内(当該株主総会終結
時の員数は４名であります。)と決議しております。
監査役については、2009年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内（当該株主総会終結
時の員数は４名であります。）と決議しております。
本有価証券報告書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６
名、監査役３名であります。
各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた
代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、
監査役会の協議によって決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
321 273 ― 47 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8 8 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16 16 ― 0 ― 5
(注) １．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありませ
ん。
３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
塚田正之 186 取締役 提出会社 159 ― 26 ―
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役社
長塚田正之に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を
行っております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、
総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に
勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあ
たっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合
理性を総合的に勘案したうえで判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年１月１日から2022年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年１月１日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,539 21,238
売掛金 1,000 1,479
有価証券 1,526 -
商品 182 166
原材料及び貯蔵品 381 381
その他 1,192 1,360
△ 31 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 20,792 24,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,946 59,244
△ 28,619 △ 30,161
減価償却累計額
※２ 31,327 ※２ 29,083
建物及び構築物（純額）
※２ 12,276 ※２ 9,544
土地
※２ 611 ※２ 1,007
建設仮勘定
その他 10,104 10,617
△ 8,471 △ 9,121
減価償却累計額
その他（純額） 1,633 1,496
有形固定資産合計 45,847 41,131
無形固定資産
のれん 1,732 1,157
651 1,020
その他
無形固定資産合計 2,383 2,177
投資その他の資産
※１ ,※２ 6,361 ※１ 5,599
投資有価証券
敷金及び保証金 7,369 7,211
繰延税金資産 7,251 5,695
その他 781 1,007
△ 107 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,656 19,392
固定資産合計 69,887 62,702
繰延資産
221 181
社債発行費
繰延資産合計 221 181
資産合計 90,901 87,472
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,726 2,101
短期借入金 500 -
※２ 11,291 ※２ 7,106
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,154 964
未払法人税等 222 839
前受金 2,788 3,107
店舗閉鎖損失引当金 22 62
資産除去債務 277 47
5,543 4,300
その他
流動負債合計 24,525 18,530
固定負債
社債 5,393 5,703
※２ 33,528 ※２ 33,722
長期借入金
退職給付に係る負債 393 407
役員退職慰労引当金 914 953
資産除去債務 4,529 4,535
975 532
その他
固定負債合計 45,734 45,855
負債合計 70,260 64,386
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 20,933 22,140
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 21,146 22,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 -
繰延ヘッジ損益 △ 584 171
為替換算調整勘定 △ 64 347
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 694 513
非支配株主持分 189 219
純資産合計 20,641 23,086
負債純資産合計 90,901 87,472
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 51,699
売上高 33,429
27,257 34,220
売上原価
売上総利益 6,172 17,478
※２ 12,563 ※２ 14,502
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 6,391 2,976
営業外収益
受取利息 118 37
匿名組合投資利益 175 152
助成金収入 866 1,381
為替差益 505 1,044
212 234
その他
営業外収益合計 1,878 2,850
営業外費用
支払利息 457 486
持分法による投資損失 178 93
出資金運用損 122 177
181 311
その他
営業外費用合計 939 1,068
経常利益又は経常損失（△） △ 5,452 4,758
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
会員権売却益 - 3
14 -
退職給付引当金戻入額
特別利益合計 14 3
特別損失
※４ 24 ※４ 36
固定資産除却損
※５ 382
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 79 100
※６ 1,512 ※６ 238
減損損失
店舗閉鎖損失 29 94
- 80
その他
特別損失合計 1,645 932
税金等調整前当期純利益又は
△ 7,083 3,829
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
226 952
△ 1,170 1,377
法人税等調整額
法人税等合計 △ 944 2,330
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,139 1,499
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1 0
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 6,137 1,498
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,139 1,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 38
繰延ヘッジ損益 0 756
為替換算調整勘定 174 208
退職給付に係る調整額 0 0
162 233
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 342 ※ 1,237
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,796 2,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,813 2,706
非支配株主に係る包括利益 17 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 27,070 △ 892 27,284
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 6,137 △ 6,137
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 6,137 - △ 6,137
当期末残高 472 634 20,933 △ 892 21,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 43 △ 585 △ 382 △ 7 △ 1,018 171 26,437
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 6,137
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
4 0 317 0 323 17 341
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 0 317 0 323 17 △ 5,796
当期末残高 △ 38 △ 584 △ 64 △ 6 △ 694 189 20,641
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 472 634 20,933 △ 892 21,146
会計方針の変更による
△ 291 △ 291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
472 634 20,641 △ 892 20,855
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,498 1,498
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 1,498 - 1,498
当期末残高 472 634 22,140 △ 892 22,353
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 38 △ 584 △ 64 △ 6 △ 694 189 20,641
会計方針の変更による
△ 291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 38 △ 584 △ 64 △ 6 △ 694 189 20,349
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,498
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
38 756 412 0 1,207 29 1,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38 756 412 0 1,207 29 2,736
当期末残高 - 171 347 △ 5 513 219 23,086
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 7,083 3,829
純損失（△）
減価償却費 3,724 3,638
減損損失 1,512 238
のれん償却額 343 343
社債発行費償却 45 51
固定資産除却損 24 36
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 252 40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 11
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 37
支払利息 457 486
持分法による投資損益（△は益） 178 93
有価証券運用損益（△は益） △ 10 66
投資有価証券売却損益（△は益） 79 100
固定資産売却損益（△は益） △ 0 381
店舗閉鎖損失 29 94
匿名組合投資損益（△は益） △ 175 △ 152
為替差損益（△は益） △ 506 △ 1,010
売上債権の増減額（△は増加） △ 183 △ 478
棚卸資産の増減額（△は増加） 26 16
仕入債務の増減額（△は減少） 437 362
前受金の増減額（△は減少） △ 158 27
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,665 314
その他の資産の増減額（△は増加） 289 △ 256
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,121 230
246 301
その他
小計 △ 510 8,775
利息及び配当金の受取額
57 103
利息の支払額 △ 453 △ 490
法人税等の還付額 43 -
△ 36 △ 430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 899 7,958
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 780 △ 1,506
有形固定資産の売却による収入 0 2,774
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 425
投資有価証券の売却による収入 351 1,117
関係会社株式の取得による支出 △ 52 -
出資金の払込による支出 △ 1,876 -
匿名組合出資金の払戻による収入 74 208
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72 △ 407
敷金及び保証金の回収による収入 738 567
△ 191 △ 251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,916 2,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,289 △ 500
長期借入れによる収入 2,600 8,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,011 △ 11,993
社債の発行による収入 489 1,488
社債の償還による支出 △ 774 △ 2,379
配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
7 -
よる収入
- △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,978 △ 5,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,751 4,698
現金及び現金同等物の期首残高 22,202 16,451
※ 16,451 ※ 21,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
連結子会社の名称
㈱ベストブライダル
㈱ベストプランニング
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ベスト-アニバーサリー
PT.Tirtha Bridal
㈱ベストホスピタリティーネットワーク
㈱ベストグローバル
Ecpark Pte.Ltd.
㈱BEST HERBS
㈱RAJA
BEST HOSPITALITY LLC
Best Resort LLC
TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.
㈱ベストライフスタイル
グロリアブライダルジャパン㈱
Nissho Shoji International,Inc.
Gloria Bridal Services,Inc.
Bridal Make Up by Grace LLC
Attend Service,Inc.
TGU LLC
HNRB QOZBⅡ, LP
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ライフクリエートバンク
㈱ウエストフーズ
Best Bridal Korea Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
BT KALAKAUA,LLC
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ライフクリエートバンク、㈱ウエストフーズ及びBest Bridal
Korea Inc.)及び関連会社(Marizin Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は、移動平均法により算定)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービス
に対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおり
であります。
① 婚礼事業
婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービ
スの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービ
スに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等
の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として
取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。
ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点
又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前
受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることか
ら重要な金融要素は含んでおりません。
② ホテル事業
ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う
義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務
もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいて
おり、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充
足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する
対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。
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③ Ｗ＆Ｒ事業
Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの
提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保
証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客へ
の販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込
み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点
については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。
Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されること
から重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため
に実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。
(9) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償却期間にわたり月割計算をしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 45,847 41,131
のれん 1,732 1,157
無形固定資産（のれんを除く） 651 1,020
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」）の減損損失の見積りに際し、以下
の方法によって算出しております。
当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグ
ルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産
の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合に
は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ま
た、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予
測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単 価を
基礎に将来予測を見積もっております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当
社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,251 5,695
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行
組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事
業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる
繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グ
ループの業績に影響が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、当連結
会計年度の期首より、一部の取引について引渡完了時点又は納品完了時点で収益を認識する方法に変更いた
しました。
② ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、当連結
会計年度の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更いたしました。
③ Ｗ＆Ｒ事業（ポイント）に係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費としておりましたが、当連結会計年度の期首より、付与したポイントを履行義務として認識
し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更いた
しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は104百万円減少し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び一般管理費
は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。さらに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書においては、税金等調整前当期純利益が81百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「店舗閉鎖
損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた108百万円
は、「投資有価証券売却損」79百万円、「店舗閉鎖損失」29百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,720 百万円 1,860 百万円
合計 1,720 1,860
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 19,425 百万円 18,182 百万円
土地 7,634 7,634
建設仮勘定 90 536
合計 27,150 26,353
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金 19,176 百万円 18,026 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 19,176 18,026
上記のほか、取引金融機関との信用取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券 1,092 百万円 － 百万円
合計 1,092 －
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載し
ております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 3,282 百万円 3,891 百万円
貸倒引当金繰入額 1 4
給料及び手当 3,143 3,172
退職給付費用 39 29
役員退職慰労引当金繰入額 41 47
地代家賃 629 707
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他（工具、器具及び備品） 0 百万円 0 百万円
合計 0 0
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 21 百万円 0 百万円
建設仮勘定 － 32
その他(工具、器具及び備品他)
2 2
その他(ソフトウェア他) 0 0
既存設備等撤去費用 － 0
合計 24 36
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 52 百万円
土地 － 330
その他(工具、器具及び備品)
－ 0
合計 － 382
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※６．減損損失
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
ホテル施設
名古屋市昭和区 建物及び構築物等
Ｗ＆Ｒ施設
千葉市美浜区 建物及び構築物等
建物及び建築物等
京都市中京区 Ｗ＆Ｒ施設
Ｗ＆Ｒ施設
東京都中央区 他７施設 建物及び建築物等
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記施設につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が
見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,512百万円)
として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,441百万円、有形固定資産のその
他58百万円及び投資その他の資産のその他12百万円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
Ｗ＆Ｒ施設
東京都千代田区 建物及び建築物
Ｗ＆Ｒ事業
東京都中央区 のれん
婚礼事業
米国ハワイ州 のれん
当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。
上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込
めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(238百万円)とし
て、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物７百万円、のれん230百万円でありま
す。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを5.3～5.5％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フロー
が見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △52 百万円 △62 百万円
79 100
組替調整額
税効果調整前
27 38
△22 －
税効果額
その他有価証券評価差額金
4 38
繰延ヘッジ損益
当期発生額 20 1,062
－ －
組替調整額
税効果調整前
20 1,062
△20 △306
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 756
為替換算調整勘定
当期発生額 174 208
－ －
組替調整額
税効果調整前
174 208
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 174 208
退職給付に係る調整額
当期発生額 3 0
－ －
組替調整額
税効果調整前
3 0
△2 －
税効果額
退職給付に係る調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 162 233
－ －
組替調整額
税効果調整前
162 233
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
162 233
当額
その他の包括利益合計 342 1,237
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,960,000 － － 48,960,000
合計 48,960,000 － － 48,960,000
自己株式
普通株式 1,259,834 － － 1,259,834
合計 1,259,834 － － 1,259,834
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 48,960,000 － － 48,960,000
合計 48,960,000 － － 48,960,000
自己株式
普通株式 1,259,834 － － 1,259,834
合計 1,259,834 － － 1,259,834
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額（百万円） 配当額（円）
2022年 2023年
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 238 ５
定時株主総会
12月31日 ３月31日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 16,539 百万円 21,238 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88 △88
現金及び現金同等物 16,451 21,149
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(リース資産の内容)
有形固定資産
主にＷ＆Ｒ事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
(リース資産の減価償却の方法)
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 2,804 2,532 272
合計 2,804 2,532 272
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 2,804 2,637 167
合計 2,804 2,637 167
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未経過リース料
期末残高相当額
１年内 128 114
１年超 212 98
合計 340 212
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
支払リース料 223 136
減価償却費相当額 172 104
支払利息相当額 14 8
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内 2,611 2,088
１年超 14,730 12,621
合計 17,341 14,710
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株
式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当
該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに
対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方
法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況
を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握すること
で、リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスク
に対して、原則として通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象と
しており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基
本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は財務経理部長の承認のもとに財務経理部財務担当が行っ
ております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 敷金及び保証金
5,435 5,111 △324
資産計 5,435 5,111 △324
(1) 社債(*３)
7,547 7,488 △58
(2) 長期借入金(*４)
44,819 45,821 1,001
負債計 52,367 53,309 942
デリバティブ取引(*５) (822) (822) －
(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1,995
出資金 3,273
合計 5,268
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(*３) １年内償還予定の社債を含めております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 敷金及び保証金
7,211 6,576 △635
資産計 7,211 6,576 △635
(1) 社債(*３)
6,668 6,344 △323
(2) 長期借入金(*４)
40,829 40,381 △447
負債計 47,497 46,726 △771
デリバティブ取引(*５) 240 240 ―
(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 2,011
出資金 3,588
合計 5,599
(*３) １年内償還予定の社債を含めております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 16,539 ― ― ―
売掛金 1,000 ― ― ―
合計 17,540 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 21,238 ― ― ―
売掛金 1,479 ― ― ―
合計 22,717 ― ― ―
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 2,154 664 694 394 344 3,295
長期借入金 11,291 5,509 3,364 4,066 5,143 15,444
リース債務 20 11 2 1 0 0
合計 13,466 6,185 4,061 4,462 5,488 18,739
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 964 994 694 644 344 3,025
長期借入金 7,106 6,218 5,166 6,243 2,914 13,179
リース債務 109 106 111 80 0 ―
合計 8,180 7,319 5,972 6,967 3,259 16,205
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関連 ― 240 ― 240
資産計 ― 240 ― 240
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 6,576 ― 6,576
資産計 ― 6,576 ― 6,576
社債
― 6,344 ― 6,344
（１年内償還予定含む）
長期借入金
― 40,381 ― 40,381
（１年内返済予定含む）
負債計 ― 46,726 ― 46,726
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に
分類しております。
社債（１年内償還予定含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引い
た現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価損益 10 ―
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,092 1,131 △38
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,092 1,131 △38
合計 1,092 1,131 △38
(注) 匿名組合出資金、非上場株式(連結貸借対照表計上額5,268百万円)については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりませ
ん。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 135 ― △79
(3) その他
― ― ―
小計 135 ― △79
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 1,117 ― △100
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,117 ― △100
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
金利関連
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,132 9,862 △822
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 7,595 6,432 (注)２
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外し
ております。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
変動受取・固定支払 長期借入金 9,862 9,486 240
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 8,392 6,961 (注)２
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外し
ております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退
職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 24百万円 25百万円
勤務費用 2 3
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △1 △1
退職給付の支払額 △4 △2
為替調整差額 2 1
退職給付債務の期末残高 25 27
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 368百万円 367百万円
退職給付費用 41 42
退職給付の支払額 △45 △33
為替調整差額
2 2
退職給付に係る負債の期末残高 367 380
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 393百万円 407百万円
連結貸借対照表に計上された
393 407
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 393 407
連結貸借対照表に計上された
393 407
負債と資産の純額
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 2百万円 3百万円
利息費用 1 1
簡便法で計算した退職給付費用 41 42
確定給付制度に係る退職給付費用 46 47
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
数理計算上の差異 △3百万円 △0百万円
合計 △3 △0
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 6百万円 5百万円
合計 6 5
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
割引率 6.4 ％ 7.0 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9 百万円 43 百万円
未払賞与 38 73
未払事業所税 33 33
前受営業負担金 4 3
金利スワップ 252 ―
有形固定資産 3,163 2,616
資産除去債務 1,490 1,413
敷金及び保証金 175 189
退職給付に係る負債 125 130
役員退職慰労引当金 279 291
税務上の繰越欠損金（注）２ 6,979 6,866
749 682
その他
繰延税金資産 小計
13,303 12,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,367 △4,320
△1,549 △1,151
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,917 △5,472
繰延税金資産 合計 8,386 6,873
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用) △927 △900
金利スワップ ― △69
△207 △207
その他
繰延税金負債 合計 △1,135 △1,177
繰延税金資産の純額 7,251 5,695
（注）１．評価性引当額が554百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務
上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,305 1,281 672 644 308 1,766 6,979百万円
評価性引当額 △117 △404 △418 △419 △242 △1,766 △3,367
繰延税金資産 2,187 877 254 225 66 － （b）3,611
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,611百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,689 1,005 715 591 145 2,720 6,866百万円
評価性引当額 △114 △476 △507 △358 △143 △2,720 △4,320
繰延税金資産 1,574 528 207 233 2 ― （b）2,545
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,545百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 － 0.6
評価性引当額の増減 － 21.1
同族会社の留保金課税 － 2.6
親子間税率差異 － 4.4
－ 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
－ 60.9
率
(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去
債務として認識しております。なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 5,629 百万円 5,492 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △167 △242
時の経過による調整額 31 29
見積りの変更による減少額 － △9
期末残高(注) 5,492 5,269
(注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、本社事務所及び一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連す
る賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合
理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
契約負債（期首残高） 2,788
契約負債（期末残高） 3,107
契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約に
ついて、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩さ
れ、連結貸借対照表においては前受金に含めております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は2,376百万円であり
ます。また、当連結会計年度において契約負債が319百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事
業及びホテル事業において、婚礼受注件数が増加したことによるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を
省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う
「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロ
ジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの
提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワ
イ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京イン
ターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン 新宿東京」における婚礼・宴
会・宿泊サービスの提供をしております。
「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロ
ジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネス
クラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「婚礼事業」の
売上高が42百万円、セグメント利益が53百万円それぞれ減少し、「ホテル事業」の売上高が33百万円、セ
グメント利益が33百万円それぞれ減少し、「Ｗ＆Ｒ事業」の売上高が28百万円減少、セグメント利益が５
百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,167 10,526 2,735 33,429 － 33,429
セグメント間の内部
1,349 405 34 1,789 △ 1,789 －
売上高又は振替高
計 21,517 10,931 2,770 35,219 △ 1,789 33,429
セグメント損失(△) △ 715 △ 3,780 △ 525 △ 5,022 △ 1,368 △ 6,391
セグメント資産 26,573 34,037 3,463 64,074 26,826 90,901
その他の項目
減価償却費 1,333 2,041 247 3,622 102 3,724
のれんの償却額 77 128 138 343 － 343
有形固定資産及び
639 110 82 832 45 878
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント損失の調整額 △1,368百万円 には、セグメント間取引消去 44百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △1,412百万円 が含まれております。全社費用は、主に各
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 26,826百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額 102百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45百万円 は、各セグメントに配分していな
い全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
売上高
顧客との契約から
34,047 14,554 2,961 51,563 － 51,563
生じる収益
その他の収益 135 － － 135 － 135
外部顧客への売上高 34,182 14,554 2,961 51,699 － 51,699
セグメント間の
1,871 1,027 31 2,930 △ 2,930 －
内部売上高又は振替高
計 36,053 15,582 2,993 54,629 △ 2,930 51,699
セグメント利益又は
6,154 △ 1,441 △ 334 4,378 △ 1,402 2,976
セグメント損失(△)
セグメント資産 29,418 33,044 2,429 64,892 22,579 87,472
その他の項目
減価償却費 1,499 1,893 184 3,577 61 3,638
のれんの償却額 77 128 138 343 － 343
有形固定資産及び
1,976 57 24 2,058 45 2,103
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,402百万円 には、セグメント間取引消去90
百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 22,579百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額 61百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 45百万円 は、各セグメントに配分していな
い全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 東南アジア 合計
39,821 5,387 639 45,847
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 東南アジア 合計
37,790 2,716 624 41,131
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
減損損失 － 894 618 1,512 － 1,512
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
減損損失 183 － 54 238 － 238
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
当期末残高 794 556 381 1,732 － 1,732
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
当期末残高 533 428 195 1,157 － 1,157
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 428.77 円 479.39 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △128.67 円 31.42 円
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基
準第29号 2020年３月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84号ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に
与える影響は軽微であります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△6,137 1,498
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △6,137 1,498
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) (百万円) (百万円) (％) (年月日)
６ヶ月円
900 600
当社 第10回無担保社債 2014.９.18 なし 2024.９.18
(300) (300)
TIBOR
㈱ベスト
ホスピタ
BTMU３ヶ月円
第３回無担保変動 20 －
リティー 2015.１.15 なし 2022.１.14
利付社債 (20) (－) TIBOR+0.05
ネ ッ ト
ワーク
450 350
当社 第11回無担保社債 2016.６.30 0.25 なし 2026.６.30
(100) (100)
275 225
当社 第12回無担保社債 2017.３.27 0.54 なし 2027.３.26
(50) (50)
284 276
当社 第13回無担保社債 2018.２.28 0.76 なし 2039.12.30
(7) (7)
1,137 1,106
当社 第14回無担保社債 2019.２.28 0.67 なし 2039.12.30
(31) (31)
853 829
当社 第15回無担保社債 2019.10.７ 0.48 なし 2039.12.30
(23) (23)
568 553
当社 第16回無担保社債 2019.12.20 0.52 なし 2039.12.30
(15) (15)
1,500 －
当社 第17回無担保社債 2020.７.27 0.34 なし 2022.７.27
(1,500) (－)
958 852
当社 第18回無担保社債 2020.10.30 0.18 なし 2030.10.31
(106) (106)
600 600
当社 第19回無担保社債 2021.８.31 0.08 なし 2033.３.31
(－) (30)
BTMU３ヶ月円
－ 1,275
当社 第20回無担保社債 2022.３.30 なし 2027.３.30
(－) (300)
TIBOR+1.36371
7,547 6,668
合計 ― ― ― ― ―
(2,154) (964)
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
964 994 694 644 344
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,291 7,106 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 20 109 ― ―
長期借入金
33,528 33,722 1.1 2024年～2039年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
15 298 ― 2024年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 45,356 41,237 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前
の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,218 5,166 6,243 2,914
リース債務 106 111 80 0
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,699 22,539 34,627 51,699
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,009 1,301 2,049 3,829
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,283 2 287 1,498
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △26.91 0.05 6.03 31.42
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △26.91 26.95 5.98 25.39
１株当たり四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,623 7,490
※２ 2,062 ※２ 1,959
売掛金
前払費用 288 280
関係会社短期貸付金 6,813 9,941
※２ 2,570 ※２ 792
その他
流動資産合計 20,357 20,464
固定資産
有形固定資産
※１ 23,977 ※１ 22,312
建物
※１ 691 ※１ 585
構築物
工具、器具及び備品 318 192
車両運搬具 2 1
※１ 8,222 ※１ 8,222
土地
※１ 132 ※１ 642
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,344 31,956
無形固定資産
ソフトウエア 27 36
450 433
その他
無形固定資産合計 477 470
投資その他の資産
投資有価証券 1,317 1,261
関係会社株式 7,525 6,927
関係会社長期貸付金 6,505 6,996
長期前払費用 7 5
敷金及び保証金 3,518 3,219
繰延税金資産 3,054 2,564
※２ 1,520 ※２ 1,856
その他
△ 1,828 △ 4,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,621 18,825
固定資産合計 55,443 51,253
繰延資産
221 181
社債発行費
繰延資産合計 221 181
資産合計 76,023 71,899
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 500 2,000
短期借入金 500 -
※１ 10,442 ※１ 6,175
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,134 964
※２ 45 ※２ 92
未払金
未払費用 124 111
未払法人税等 201 700
資産除去債務 277 47
店舗閉鎖損失引当金 22 39
預り金 23 24
568 133
その他
流動負債合計 14,840 10,290
固定負債
社債 5,393 5,703
※１ 28,428 ※１ 29,552
長期借入金
退職給付引当金 109 110
役員退職慰労引当金 914 953
資産除去債務 4,154 4,154
805 6
その他
固定負債合計 39,804 40,482
負債合計 54,645 50,772
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金
634 634
資本準備金
資本剰余金合計 634 634
利益剰余金
利益準備金 8 8
その他利益剰余金
別途積立金 15 15
21,679 20,733
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,702 20,756
自己株式 △ 892 △ 892
株主資本合計 21,915 20,970
評価・換算差額等
△ 537 156
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 537 156
純資産合計 21,378 21,126
負債純資産合計 76,023 71,899
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
不動産賃貸収入 5,732 5,579
1,886 2,358
経営指導料
※１ 7,619 ※１ 7,937
売上高合計
売上原価
4,751 4,510
不動産賃貸原価
※１ 4,751 ※１ 4,510
売上原価合計
売上総利益 2,867 3,427
※１ ,※２ 1,526 ※１ ,※２ 1,499
販売費及び一般管理費
営業利益 1,341 1,927
営業外収益
※１ 128 ※１ 205
受取利息
匿名組合投資利益 175 152
為替差益 477 1,013
72 71
その他
営業外収益合計 853 1,443
営業外費用
※１ 357 ※１ 384
支払利息
社債利息 44 57
社債発行費償却 44 51
10 3
その他
営業外費用合計 456 496
経常利益 1,738 2,874
特別損失
減損損失 648 -
子会社株式評価損 3,910 598
貸倒引当金繰入額 1,814 2,176
※３ 91 ※３ 58
その他
特別損失合計 6,464 2,833
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,725 41
法人税、住民税及び事業税
203 803
117 183
法人税等調整額
法人税等合計 321 987
当期純損失（△） △ 5,046 △ 945
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【売上原価明細書】
(不動産賃貸原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
１．地代家賃 2,336 49.2 2,257 50.0
２．減価償却費 2,058 43.3 1,914 42.5
３．租税公課 280 5.9 265 5.9
75 72
４．その他経費 1.6 1.6
不動産賃貸原価合計 100.0 100.0
4,751 4,510
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 472 634 634 8 15 26,726 26,749 △ 892 26,962
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,046 △ 5,046 △ 5,046
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 5,046 △ 5,046 - △ 5,046
当期末残高 472 634 634 8 15 21,679 21,702 △ 892 21,915
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 57 △ 585 △ 642 26,320
当期変動額
当期純損失（△） △ 5,046
株主資本以外の項目の当
57 47 104 104
期変動額（純額）
当期変動額合計 57 47 104 △ 4,942
当期末残高 - △ 537 △ 537 21,378
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 472 634 634 8 15 21,679 21,702 △ 892 21,915
当期変動額
当期純損失（△） △ 945 △ 945 △ 945
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 945 △ 945 - △ 945
当期末残高 472 634 634 8 15 20,733 20,756 △ 892 20,970
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 537 △ 537 21,378
当期変動額
当期純損失（△） △ 945
株主資本以外の項目の当
694 694 694
期変動額（純額）
当期変動額合計 694 694 △ 251
当期末残高 156 156 21,126
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり月割計算をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識してお
ります。また、経営指導料に係る収益については、経営管理業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受
託業務が行われた時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 6,813 9,941
関係会社株式 7,525 6,927
関係会社長期貸付金 6,505 6,996
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額
が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合
であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わ
ないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、
将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収
不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組
数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事
業においては客数、単価に基づき策定しております。
しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や
関係会社貸付金に対し個別引当金（貸倒引当金）が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首
より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。こ
の結果、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円は、「社
債発行費償却」44百万円、「その他」10百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物 18,723 百万円 17,531 百万円
構築物 362 323
土地 7,062 7,062
建設仮勘定 90 536
合計 26,238 25,454
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
長期借入金
18,486 百万円 17,425 百万円
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
合計 18,486 17,425
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権 4,184 百万円 2,082 百万円
長期金銭債権 1,109 1,204
短期金銭債務 4 16
３．偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ベストホスピタリティーネットワーク 1,735 百万円 1,435 百万円
㈱ベスト-アニバーサリー 945 784
㈱BEST HERBS
594 494
㈱ベストグローバル 337 187
㈱ベストブライダル 327 247
㈱RAJA 25 5
合計 3,964 3,152
(2) 下記の会社の不動産賃貸借契約について、賃借人である各社の支払賃料債務不履行に対して連帯保証
を行っております。(年間賃借料を記載)
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
㈱ベストホスピタリティーネットワーク 1,079 百万円 1,079 百万円
㈱ベストグローバル 621 621
Best Bridal Hawaii,Inc.
70 81
合計 1,770 1,781
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 7,567 百万円 7,895 百万円
仕入高 13 15
営業取引以外の取引による取引高 147 208
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 296 百万円 298 百万円
給料及び手当 328 330
賞与 38 55
法定福利費 58 62
退職給付費用 22 11
役員退職慰労引当金繰入額 41 47
旅費及び交通費 11 30
租税公課 153 65
消耗品費 14 14
支払手数料 159 171
地代家賃 83 89
減価償却費 102 61
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 9 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 0
既存資産撤去費用 － 0
合計 9 0
(有価証券関係)
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,525百万円)は、市場価格がなく時価を把握
することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,927百万円)は、市場価格のない株式等のた
め、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
金利スワップ 237 百万円 － 百万円
有形固定資産 2,196 2,035
役員退職慰労引当金 279 291
退職給付引当金 33 33
関係会社株式評価損 1,250 1,433
資産除去債務 1,364 1,285
店舗閉鎖損失引当金 6 －
貸倒引当金 559 1,225
53 89
その他
繰延税金資産 小計
5,981 6,395
△2,106 △2,967
評価性引当額
繰延税金資産 合計 3,874 3,427
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去費用) △820 △794
－ △69
金利スワップ
繰延税金負債 合計 △820 △863
繰延税金資産の純額 3,054 2,564
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
外国関係会社に係る益金額 － 27.7
住民税均等割 － 5.5
評価性引当額の増減 － 2,070.5
同族会社の留保金課税 － 243.9
－ △4.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
－ 2,373.3
率
(注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 45,911 41 789 1,706 45,163 22,851
有形固定資産
構築物 3,236 － 43 106 3,193 2,608
工具、器具及び
881 24 18 150 887 694
備品
車両運搬具 5 － － 0 5 3
土地 8,222 － － － 8,222 －
建設仮勘定 132 521 11 － 642 －
計 58,389 587 862 1,963 58,114 26,157
ソフトウエア 278 22 5 12 295 258
無形固定資産
その他 450 － 16 － 433 －
計 728 22 21 12 729 258
(注) １．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・・・・八事事業所閉鎖に伴う減少 782百万円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（固定） 1,828 2,177 0 4,005
店舗閉鎖損失引当金 22 39 22 39
役員退職慰労引当金 914 47 8 953
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL(https://www.tsukada-global.holdings)
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年６月30日又は12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、株式100株以
上保有の株主を対象といたします。
株主に対する特典
(2) 優待の内容
当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金割引、リラク
ゼーションサロンの施術代金割引、スパ施設の入浴代金割引、フィットネス施設
の入会金割引を行う株主優待券２枚贈呈
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第27期 )(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第28期 第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年５月13日関東財務局長に提出
( 第28期 第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出
( 第28期 第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主
業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開してお に以下の監査手続を実施した。
り、 注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価
減損 に記載のとおり、有形固定資産41,131百万円、のれ した。
ん1,157百万円及び無形固定資産（のれんを除く）1,020 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確か
百万円を計上している。 めるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲
会社グループは、主として各施設を独立したキャッ 覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産の
シュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピ 市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
ングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆 で承認された事業計画との整合性を検討した。
候の把握を行っている。また、のれんについては、取得 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合
した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含む 理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査
より大きな単位において減損の兆候の把握を行ってい 手続を実施した。
る。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要
減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含 な指標の水準についての経営者等との協議
むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を - 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外
行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 部データとの比較検討
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合 - 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額ま ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
で固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上し て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ている。 ・ 減損損失の認識が必要と判定された資産グループ及
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごと びのれんを含むより大きな単位について、減損損失が
に策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画 適切に測定されていることを確かめるために、割引率
は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 の算定方法の合理性を検討するとともに、正味売却価
（婚礼事業） 額又は使用価値が適切に算定されているかどうか検討
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価 した。
（ホテル事業）
宿泊稼働率及び客室単価
（Ｗ＆Ｒ事業）
客数及び単価
固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮
定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするこ
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
２．繰延税金資産の回収可能性 及び 注記事項（税効果会 当たり、主に以下の監査手続を実施した。
計関係） に記載のとおり、繰延税金資産5,695百万円を ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統
計上している。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は 制の有効性を評価した。
6,873百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額12,345 （企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類
百万円から評価性引当額5,472百万円を控除している。 の判断について経営者等と協議した。
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締
務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する 役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
効果を有すると認められる範囲内で認識される。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合
会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回 理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査
収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用 手続を実施した。
指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要
分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十 な指標の水準についての経営者等との協議
分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケ - 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外
ジューリング等に基づいて判断している。 部データとの比較検討
将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごと - 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
に策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 ついて、その解消スケジュールの妥当性を検証した。
（婚礼事業）
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価
（ホテル事業）
宿泊稼働率及び客室単価
（Ｗ＆Ｒ事業）
客数及び単価
繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定
は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることか
ら、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバル
ホールディングの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2022年１月１日から2022年12月31日までの第28期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツカダ・グローバルホールディングの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評
投融資 に記載のとおり、関係会社株式6,927百万円、関 価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
係会社短期貸付金9,941百万円及び関係会社長期貸付金 た。
6,996百万円を計上している。 ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する
関係会社株式については、実質価額が著しく低下して 内部統制の有効性を評価した。
いる場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎とな
ない限り、相当の減額処理を行い、評価差額は当期の損 る事業計画について、取締役会で承認された事業計画
失として計上している。また、関係会社貸付金について との整合性を検討した。
は、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合
等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不 理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査
能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上してい 手続を実施した。
る。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる な指標の水準についての経営者等との協議
事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されてい - 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外
る。 部データとの比較検討
（婚礼事業） - 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討
挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価 ・ 関係会社株式については、実質価額の回復可能性が
（ホテル事業） 認められない場合は、相当の減額処理が行われている
宿泊稼働率及び客室単価 こと、また、関係会社貸付金については、回収不能と
（Ｗ＆Ｒ事業） 見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われて
客数及び単価 いることを検討した。
関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要
な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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