三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年5月2日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 ※２０２３年１０月１日より三菱ＵＦＪア
セットマネジメント株式会社に変更
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月4日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新および商号変更の予定記載等を行うため、本訂正届出書
を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、高水準かつ安定的なインカムゲインの確保と
キャピタルゲインの獲得を目的として、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債 券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回 グローバル
一般
日本
大型株 年２回
中小型株
北米
年４回
ファミリーファンド
あり
債券
欧州
一般
年６回（隔月）
公債
アジア
社債
年12回（毎月）
その他債券
オセアニア
クレジット属性
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米
その他 ファンズ
なし
アフリカ
その他資産（投資信
託証券（債券 一
中近東（中東）
般））
エマージング
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
＊
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として債券（一般 ）に投資す
（投資信託証券
る。
（債券 一般））
＊１ ＊２ ＊３
＊一般とは、公債 、社債 、その他債券 属性にあてはまらない全てのもの
をいう。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリー
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
ファンド
のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
＊１ 公債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。）に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
＊２ 社債・・・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
＊３ その他債券・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（2022 年8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社と
「信託契約」 しての業務に関する事項、受益者に関する事項
等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届
け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務
「信託財産の運用指図権限委託契約」 の内容、再委託先が受ける報酬等が定められて
います。
③委託会社の概況（202 3年 2月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
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1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会
社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合
併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはマザーファンドの債券等の運用に関する権限をウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピー（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与え
られた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行いま
す。
②運用部門による自律的な運用管理
委託会社では、運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認してい
るほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画
に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場
合は速やかな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリン
グを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
③管理担当部署による運用管理
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関するパ
フォーマンス測定・分析、意図した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほ
か、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。
この結果は、（a）についてはファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発
担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部に
フィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内
容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示
されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いた
だけます。
「運用担当者に係る事項」https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるも
のではありません。）。外貨建資産に投資を行っていますので、投資している有価証券の
発行通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く
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（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格
は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。
ファンドは米ドル建債券を中心に投資を行うため、特に米国金利の変動に影響を受けます
が、新興国の金利等の影響を受ける場合もあります。
また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低
下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対
する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性など
により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト（債
務不履行および支払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場
合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、この
ような場合には流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ カントリー・リスク
債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券
市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑧ ベンチマークについての留意点
「J.P. Morgan EMBI Global Diversified（円換算）」をベンチマークとしますが、ファ
ンドがベンチマークを上回る投資成果をあげることを保証するものではありません。
⑨ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、マザーファンドの
信託約款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめ
た場合等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用
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指図の権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。
なお、前記による中止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三
者に運用の指図に関する権限を委託すること、およびマザーファンドの名称を変更するこ
とができます。
⑩ その他の主な留意点
ａ．受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合には、解
約資金を手当てするために保有債券を大量に売却しなければならないことがありま
す。その結果、ファンドの基準価額が大きく変動することがあります。
ｂ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超える換金は行
えないものとします。
なお、販売会社によってはスイッチングを取扱う場合があります。その場合の換金に
ついても同様とします。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｆ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
まうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファン
ド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じ
て改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢
の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
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リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンス、オペ
レーション・リスクおよびプロダクト管理部門等によって実施しております。同部門により、全
て のファンドについて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかの
チェックを行なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022 年8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 3年 2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 17,569,670,752 99.51
コール・ローン、その他資産 ― 86,756,061 0.49
（負債控除後）
純資産総額 17,656,426,813 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 エマージング・ソブリン・オープ 4,236,616,130 4.1639 17,640,845,904 4.1471 17,569,670,752 99.51
益証券 ン マザーファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.51
合計 99.51
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和5年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第114計算期間末日 (平成25年 3月 5日)
50,338,164,882 50,648,942,450 8,099 8,149
第115計算期間末日 (平成25年 4月 5日)
53,641,542,773 53,961,549,340 8,381 8,431
第116計算期間末日 (平成25年 5月 7日)
56,233,827,157 56,556,541,183 8,713 8,763
第117計算期間末日 (平成25年 6月 5日)
55,015,925,826 55,344,582,714 8,370 8,420
第118計算期間末日 (平成25年 7月 5日)
52,566,621,170 52,895,776,117 7,985 8,035
第119計算期間末日 (平成25年 8月 5日)
51,239,644,183 51,565,754,642 7,856 7,906
第120計算期間末日 (平成25年 9月 5日)
49,266,105,880 49,590,065,087 7,604 7,654
第121計算期間末日 (平成25年10月 7日)
48,451,943,173 48,768,642,963 7,650 7,700
第122計算期間末日 (平成25年11月 5日)
48,563,776,067 48,874,449,892 7,816 7,866
第123計算期間末日 (平成25年12月 5日)
48,020,354,035 48,323,977,529 7,908 7,958
第124計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
46,804,561,168 47,092,427,026 8,130 8,180
第125計算期間末日 (平成26年 2月 5日)
44,222,210,737 44,504,947,496 7,820 7,870
第126計算期間末日 (平成26年 3月 5日)
44,523,156,194 44,801,266,700 8,005 8,055
第127計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
44,220,262,337 44,491,430,657 8,154 8,204
第128計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
43,201,169,715 43,468,402,206 8,083 8,133
第129計算期間末日 (平成26年 6月 5日)
43,218,689,901 43,479,910,460 8,272 8,322
第130計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
42,426,723,286 42,684,017,738 8,245 8,295
第131計算期間末日 (平成26年 8月 5日)
41,578,691,056 41,882,944,147 8,199 8,259
第132計算期間末日 (平成26年 9月 5日)
42,591,608,443 42,892,922,138 8,481 8,541
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第133計算期間末日 (平成26年10月 6日)
42,435,863,503 42,732,596,429 8,581 8,641
第134計算期間末日 (平成26年11月 5日)
44,038,262,603 44,333,811,908 8,940 9,000
第135計算期間末日 (平成26年12月 5日)
44,914,532,214 45,201,442,472 9,393 9,453
第136計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
43,652,487,504 43,934,769,567 9,278 9,338
第137計算期間末日 (平成27年 2月 5日)
42,597,689,677 42,901,297,484 9,120 9,185
第138計算期間末日 (平成27年 3月 5日)
43,218,980,658 43,522,001,166 9,271 9,336
第139計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
42,433,559,610 42,733,398,305 9,199 9,264
第140計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
42,080,108,168 42,378,805,366 9,157 9,222
第141計算期間末日 (平成27年 6月 5日)
43,041,128,149 43,339,794,567 9,367 9,432
第142計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
41,674,742,219 41,972,492,888 9,098 9,163
第143計算期間末日 (平成27年 8月 5日)
41,514,206,290 41,809,285,306 9,145 9,210
第144計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
38,652,233,971 38,943,801,965 8,617 8,682
第145計算期間末日 (平成27年10月 5日)
37,960,431,364 38,248,295,700 8,571 8,636
第146計算期間末日 (平成27年11月 5日)
38,964,752,156 39,251,695,707 8,827 8,892
第147計算期間末日 (平成27年12月 7日)
38,319,931,793 38,603,519,374 8,783 8,848
第148計算期間末日 (平成28年 1月 5日)
36,146,686,775 36,427,591,957 8,364 8,429
第149計算期間末日 (平成28年 2月 5日)
34,728,123,217 35,006,524,035 8,108 8,173
第150計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
34,207,767,004 34,483,987,086 8,050 8,115
第151計算期間末日 (平成28年 4月 5日)
33,526,886,560 33,801,234,750 7,943 8,008
第152計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
32,427,164,064 32,700,103,715 7,722 7,787
第153計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
32,033,965,451 32,305,720,371 7,662 7,727
第154計算期間末日 (平成28年 7月 5日)
31,128,934,711 31,398,959,115 7,493 7,558
第155計算期間末日 (平成28年 8月 5日)
30,762,182,869 30,946,830,536 7,497 7,542
第156計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
31,626,637,050 31,809,805,115 7,770 7,815
第157計算期間末日 (平成28年10月 5日)
31,247,164,206 31,429,422,061 7,715 7,760
第158計算期間末日 (平成28年11月 7日)
30,623,226,888 30,803,317,016 7,652 7,697
第159計算期間末日 (平成28年12月 5日)
31,609,423,995 31,787,278,585 7,998 8,043
第160計算期間末日 (平成29年 1月 5日)
32,012,699,677 32,185,435,892 8,340 8,385
第161計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
30,637,272,682 30,807,661,990 8,091 8,136
第162計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
30,802,620,689 30,971,103,814 8,227 8,272
第163計算期間末日 (平成29年 4月 5日)
29,796,062,626 29,962,973,642 8,033 8,078
第164計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
30,502,956,067 30,669,507,267 8,242 8,287
第165計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
29,847,695,847 30,012,941,223 8,128 8,173
第166計算期間末日 (平成29年 7月 5日)
30,114,320,549 30,279,081,271 8,225 8,270
第167計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
29,629,811,312 29,793,835,423 8,129 8,174
第168計算期間末日 (平成29年 9月 5日)
29,464,689,233 29,627,989,304 8,119 8,164
第169計算期間末日 (平成29年10月 5日)
30,049,509,059 30,212,045,391 8,320 8,365
第170計算期間末日 (平成29年11月 6日)
30,064,796,030 30,226,005,591 8,392 8,437
第171計算期間末日 (平成29年12月 5日)
29,194,584,264 29,354,703,134 8,205 8,250
第172計算期間末日 (平成30年 1月 5日)
29,333,457,098 29,493,142,910 8,266 8,311
第173計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
28,160,119,823 28,319,473,136 7,952 7,997
第174計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
26,445,243,739 26,604,553,089 7,470 7,515
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第175計算期間末日 (平成30年 4月 5日)
26,611,098,134 26,770,178,986 7,528 7,573
第176計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
26,159,812,862 26,318,389,577 7,423 7,468
第177計算期間末日 (平成30年 6月 5日)
26,125,489,262 26,282,892,534 7,469 7,514
第178計算期間末日 (平成30年 7月 5日)
25,672,313,115 25,828,430,920 7,400 7,445
第179計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
25,847,257,262 26,001,697,090 7,531 7,576
第180計算期間末日 (平成30年 9月 5日)
25,077,761,011 25,231,357,281 7,347 7,392
第181計算期間末日 (平成30年10月 5日)
25,625,701,596 25,777,943,337 7,575 7,620
第182計算期間末日 (平成30年11月 5日)
24,824,502,840 24,975,862,418 7,380 7,425
第183計算期間末日 (平成30年12月 5日)
24,293,104,631 24,443,473,138 7,270 7,315
第184計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
23,357,783,023 23,507,336,027 7,028 7,073
第185計算期間末日 (平成31年 2月 5日)
24,366,471,865 24,516,494,114 7,309 7,354
第186計算期間末日 (平成31年 3月 5日)
24,579,810,475 24,728,804,079 7,424 7,469
第187計算期間末日 (平成31年 4月 5日)
24,723,199,983 24,871,682,927 7,493 7,538
第188計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
24,303,646,466 24,451,589,587 7,392 7,437
第189計算期間末日 (令和 1年 6月 5日)
23,550,539,898 23,698,139,233 7,180 7,225
第190計算期間末日 (令和 1年 7月 5日)
24,333,517,311 24,481,872,452 7,381 7,426
第191計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
24,025,998,565 24,175,440,665 7,235 7,280
第192計算期間末日 (令和 1年 9月 5日)
24,280,955,826 24,431,055,124 7,279 7,324
第193計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
24,070,778,867 24,221,289,626 7,197 7,242
第194計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
24,553,670,298 24,704,648,374 7,318 7,363
第195計算期間末日 (令和 1年12月 5日)
24,330,384,407 24,481,708,526 7,235 7,280
第196計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
24,568,298,471 24,719,517,399 7,311 7,356
第197計算期間末日 (令和 2年 2月 5日)
25,100,346,674 25,201,491,729 7,445 7,475
第198計算期間末日 (令和 2年 3月 5日)
24,571,158,440 24,671,098,085 7,376 7,406
第199計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
20,617,724,829 20,715,558,093 6,322 6,352
第200計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
20,683,362,037 20,780,859,215 6,364 6,394
第201計算期間末日 (令和 2年 6月 5日)
22,590,621,361 22,688,037,684 6,957 6,987
第202計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
22,618,212,453 22,715,229,990 6,994 7,024
第203計算期間末日 (令和 2年 8月 5日)
22,694,933,025 22,791,477,165 7,052 7,082
第204計算期間末日 (令和 2年 9月 7日)
22,792,075,193 22,887,722,022 7,149 7,179
第205計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
21,773,654,946 21,869,085,760 6,845 6,875
第206計算期間末日 (令和 2年11月 5日)
21,587,229,760 21,681,952,198 6,837 6,867
第207計算期間末日 (令和 2年12月 7日)
21,971,050,187 22,064,929,424 7,021 7,051
第208計算期間末日 (令和 3年 1月 5日)
21,876,294,328 21,969,880,106 7,013 7,043
第209計算期間末日 (令和 3年 2月 5日)
21,756,639,667 21,849,166,802 7,054 7,084
第210計算期間末日 (令和 3年 3月 5日)
21,220,345,183 21,311,953,907 6,949 6,979
第211計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
21,323,884,921 21,414,611,077 7,051 7,081
第212計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
21,246,040,155 21,336,099,858 7,077 7,107
第213計算期間末日 (令和 3年 6月 7日)
21,215,321,376 21,304,381,126 7,146 7,176
第214計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
21,201,619,472 21,289,604,833 7,229 7,259
第215計算期間末日 (令和 3年 8月 5日)
20,794,775,842 20,882,153,554 7,140 7,170
第216計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
20,694,311,159 20,780,841,045 7,175 7,205
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第217計算期間末日 (令和 3年10月 5日)
20,068,031,952 20,153,814,960 7,018 7,048
第218計算期間末日 (令和 3年11月 5日)
20,234,306,414 20,318,941,009 7,172 7,202
第219計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
19,603,133,250 19,686,936,633 7,018 7,048
第220計算期間末日 (令和 4年 1月 5日)
19,798,593,208 19,881,662,298 7,150 7,180
第221計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
18,971,749,662 19,054,517,858 6,876 6,906
第222計算期間末日 (令和 4年 3月 7日)
17,064,087,155 17,146,279,350 6,228 6,258
第223計算期間末日 (令和 4年 4月 5日)
18,288,646,593 18,369,760,437 6,764 6,794
第224計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
18,018,887,347 18,099,469,270 6,708 6,738
第225計算期間末日 (令和 4年 6月 6日)
18,055,568,939 18,135,794,382 6,752 6,782
第226計算期間末日 (令和 4年 7月 5日)
17,560,210,652 17,639,984,997 6,604 6,634
第227計算期間末日 (令和 4年 8月 5日)
17,372,926,842 17,452,183,016 6,576 6,606
第228計算期間末日 (令和 4年 9月 5日)
17,664,511,673 17,743,379,167 6,719 6,749
第229計算期間末日 (令和 4年10月 5日)
17,176,548,404 17,255,119,757 6,558 6,588
第230計算期間末日 (令和 4年11月 7日)
17,191,496,121 17,269,847,807 6,582 6,612
第231計算期間末日 (令和 4年12月 5日)
17,052,904,479 17,131,001,908 6,551 6,581
第232計算期間末日 (令和 5年 1月 5日)
16,549,551,358 16,627,646,311 6,357 6,387
第233計算期間末日 (令和 5年 2月 6日)
17,713,467,431 17,794,172,774 6,584 6,614
令和 4年 2月末日
18,076,189,650 ― 6,566 ―
3月末日
18,282,570,316 ― 6,751 ―
4月末日
18,117,437,198 ― 6,743 ―
5月末日
17,854,123,458 ― 6,676 ―
6月末日
17,670,019,596 ― 6,641 ―
7月末日
17,360,560,213 ― 6,568 ―
8月末日
17,796,115,146 ― 6,760 ―
9月末日
17,055,402,335 ― 6,512 ―
10月末日 17,420,169,005 ― 6,666 ―
11月末日 17,378,447,269 ― 6,672 ―
12月末日 16,642,064,329 ― 6,392 ―
令和 5年 1月末日
16,837,613,858 ― 6,444 ―
2月末日
17,656,426,813 ― 6,551 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第114計算期間 50円
第115計算期間 50円
第116計算期間 50円
第117計算期間 50円
第118計算期間 50円
第119計算期間 50円
第120計算期間 50円
第121計算期間 50円
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第122計算期間 50円
第123計算期間 50円
第124計算期間 50円
第125計算期間 50円
第126計算期間 50円
第127計算期間 50円
第128計算期間 50円
第129計算期間 50円
第130計算期間 50円
第131計算期間 60円
第132計算期間 60円
第133計算期間 60円
第134計算期間 60円
第135計算期間 60円
第136計算期間 60円
第137計算期間 65円
第138計算期間 65円
第139計算期間 65円
第140計算期間 65円
第141計算期間 65円
第142計算期間 65円
第143計算期間 65円
第144計算期間 65円
第145計算期間 65円
第146計算期間 65円
第147計算期間 65円
第148計算期間 65円
第149計算期間 65円
第150計算期間 65円
第151計算期間 65円
第152計算期間 65円
第153計算期間 65円
第154計算期間 65円
第155計算期間 45円
第156計算期間 45円
第157計算期間 45円
第158計算期間 45円
第159計算期間 45円
第160計算期間 45円
第161計算期間 45円
第162計算期間 45円
第163計算期間 45円
第164計算期間 45円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第165計算期間 45円
第166計算期間 45円
第167計算期間 45円
第168計算期間 45円
第169計算期間 45円
第170計算期間 45円
第171計算期間 45円
第172計算期間 45円
第173計算期間 45円
第174計算期間 45円
第175計算期間 45円
第176計算期間 45円
第177計算期間 45円
第178計算期間 45円
第179計算期間 45円
第180計算期間 45円
第181計算期間 45円
第182計算期間 45円
第183計算期間 45円
第184計算期間 45円
第185計算期間 45円
第186計算期間 45円
第187計算期間 45円
第188計算期間 45円
第189計算期間 45円
第190計算期間 45円
第191計算期間 45円
第192計算期間 45円
第193計算期間 45円
第194計算期間 45円
第195計算期間 45円
第196計算期間 45円
第197計算期間 30円
第198計算期間 30円
第199計算期間 30円
第200計算期間 30円
第201計算期間 30円
第202計算期間 30円
第203計算期間 30円
第204計算期間 30円
第205計算期間 30円
第206計算期間 30円
第207計算期間 30円
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第208計算期間 30円
第209計算期間 30円
第210計算期間 30円
第211計算期間 30円
第212計算期間 30円
第213計算期間 30円
第214計算期間 30円
第215計算期間 30円
第216計算期間 30円
第217計算期間 30円
第218計算期間 30円
第219計算期間 30円
第220計算期間 30円
第221計算期間 30円
第222計算期間 30円
第223計算期間 30円
第224計算期間 30円
第225計算期間 30円
第226計算期間 30円
第227計算期間 30円
第228計算期間 30円
第229計算期間 30円
第230計算期間 30円
第231計算期間 30円
第232計算期間 30円
第233計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第114計算期間 1.58
第115計算期間 4.09
第116計算期間 4.55
第117計算期間 △3.36
第118計算期間 △4.00
第119計算期間 △0.98
第120計算期間 △2.57
第121計算期間 1.26
第122計算期間 2.82
第123計算期間 1.81
第124計算期間 3.43
第125計算期間 △3.19
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第126計算期間 3.00
第127計算期間 2.48
第128計算期間 △0.25
第129計算期間 2.95
第130計算期間 0.27
第131計算期間 0.16
第132計算期間 4.17
第133計算期間 1.88
第134計算期間 4.88
第135計算期間 5.73
第136計算期間 △0.58
第137計算期間 △1.00
第138計算期間 2.36
第139計算期間 △0.07
第140計算期間 0.25
第141計算期間 3.00
第142計算期間 △2.17
第143計算期間 1.23
第144計算期間 △5.06
第145計算期間 0.22
第146計算期間 3.74
第147計算期間 0.23
第148計算期間 △4.03
第149計算期間 △2.28
第150計算期間 0.08
第151計算期間 △0.52
第152計算期間 △1.96
第153計算期間 0.06
第154計算期間 △1.35
第155計算期間 0.65
第156計算期間 4.24
第157計算期間 △0.12
第158計算期間 △0.23
第159計算期間 5.10
第160計算期間 4.83
第161計算期間 △2.44
第162計算期間 2.23
第163計算期間 △1.81
第164計算期間 3.16
第165計算期間 △0.83
第166計算期間 1.74
第167計算期間 △0.62
第168計算期間 0.43
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第169計算期間 3.02
第170計算期間 1.40
第171計算期間 △1.69
第172計算期間 1.29
第173計算期間 △3.25
第174計算期間 △5.49
第175計算期間 1.37
第176計算期間 △0.79
第177計算期間 1.22
第178計算期間 △0.32
第179計算期間 2.37
第180計算期間 △1.84
第181計算期間 3.71
第182計算期間 △1.98
第183計算期間 △0.88
第184計算期間 △2.70
第185計算期間 4.63
第186計算期間 2.18
第187計算期間 1.53
第188計算期間 △0.74
第189計算期間 △2.25
第190計算期間 3.42
第191計算期間 △1.36
第192計算期間 1.23
第193計算期間 △0.50
第194計算期間 2.30
第195計算期間 △0.51
第196計算期間 1.67
第197計算期間 2.24
第198計算期間 △0.52
第199計算期間 △13.88
第200計算期間 1.13
第201計算期間 9.78
第202計算期間 0.96
第203計算期間 1.25
第204計算期間 1.80
第205計算期間 △3.83
第206計算期間 0.32
第207計算期間 3.13
第208計算期間 0.31
第209計算期間 1.01
第210計算期間 △1.06
第211計算期間 1.89
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第212計算期間 0.79
第213計算期間 1.39
第214計算期間 1.58
第215計算期間 △0.81
第216計算期間 0.91
第217計算期間 △1.77
第218計算期間 2.62
第219計算期間 △1.72
第220計算期間 2.30
第221計算期間 △3.41
第222計算期間 △8.98
第223計算期間 9.08
第224計算期間 △0.38
第225計算期間 1.10
第226計算期間 △1.74
第227計算期間 0.03
第228計算期間 2.63
第229計算期間 △1.94
第230計算期間 0.82
第231計算期間 △0.01
第232計算期間 △2.50
第233計算期間 4.04
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第114計算期間 4,412,054,569 2,130,525,345 62,155,513,743
第115計算期間 4,002,195,884 2,156,396,077 64,001,313,550
第116計算期間 3,856,780,311 3,315,288,483 64,542,805,378
第117計算期間 3,916,540,598 2,727,968,245 65,731,377,731
第118計算期間 2,196,633,573 2,097,021,879 65,830,989,425
第119計算期間 1,247,286,170 1,856,183,727 65,222,091,868
第120計算期間 1,428,308,159 1,858,558,593 64,791,841,434
第121計算期間 955,764,385 2,407,647,759 63,339,958,060
第122計算期間 621,166,809 1,826,359,824 62,134,765,045
第123計算期間 1,191,997,773 2,602,063,919 60,724,698,899
第124計算期間 789,497,022 3,941,024,136 57,573,171,785
第125計算期間 924,210,824 1,950,030,723 56,547,351,886
第126計算期間 417,589,701 1,342,840,347 55,622,101,240
第127計算期間 593,896,395 1,982,333,633 54,233,664,002
第128計算期間 662,814,820 1,449,980,550 53,446,498,272
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第129計算期間 642,074,650 1,844,461,033 52,244,111,889
第130計算期間 894,125,385 1,679,346,725 51,458,890,549
第131計算期間 473,102,973 1,223,144,987 50,708,848,535
第132計算期間 823,919,791 1,313,819,106 50,218,949,220
第133計算期間 1,212,411,109 1,975,872,538 49,455,487,791
第134計算期間 655,654,714 852,924,844 49,258,217,661
第135計算期間 1,336,356,805 2,776,198,061 47,818,376,405
第136計算期間 1,219,606,062 1,990,971,894 47,047,010,573
第137計算期間 613,071,301 951,188,413 46,708,893,461
第138計算期間 693,463,331 783,817,055 46,618,539,737
第139計算期間 861,328,412 1,350,838,135 46,129,030,014
第140計算期間 705,796,551 881,411,370 45,953,415,195
第141計算期間 952,220,796 956,956,254 45,948,679,737
第142計算期間 777,513,969 918,398,450 45,807,795,256
第143計算期間 506,082,215 917,105,769 45,396,771,702
第144計算期間 597,902,646 1,138,059,773 44,856,614,575
第145計算期間 339,758,313 909,551,899 44,286,820,989
第146計算期間 351,373,876 493,033,096 44,145,161,769
第147計算期間 348,933,498 865,236,595 43,628,858,672
第148計算期間 433,342,898 846,019,597 43,216,181,973
第149計算期間 316,257,138 701,543,960 42,830,895,151
第150計算期間 268,226,716 603,724,491 42,495,397,376
第151計算期間 306,237,084 594,220,478 42,207,413,982
第152計算期間 260,653,242 477,351,590 41,990,715,634
第153計算期間 286,735,462 469,001,826 41,808,449,270
第154計算期間 259,288,280 525,521,400 41,542,216,150
第155計算期間 293,398,738 802,799,817 41,032,815,071
第156計算期間 198,285,141 527,085,665 40,704,014,547
第157計算期間 354,965,183 557,233,969 40,501,745,761
第158計算期間 240,296,111 722,013,291 40,020,028,581
第159計算期間 184,962,672 681,748,936 39,523,242,317
第160計算期間 215,654,426 1,353,071,138 38,385,825,605
第161計算期間 189,592,129 711,127,019 37,864,290,715
第162計算期間 172,616,397 596,212,653 37,440,694,459
第163計算期間 244,199,190 593,556,746 37,091,336,903
第164計算期間 219,280,614 299,239,523 37,011,377,994
第165計算期間 294,325,579 584,508,884 36,721,194,689
第166計算期間 318,444,041 426,144,914 36,613,493,816
第167計算期間 306,014,192 469,705,418 36,449,802,590
第168計算期間 244,394,250 405,291,998 36,288,904,842
第169計算期間 255,328,614 425,048,453 36,119,185,003
第170計算期間 239,854,074 534,692,166 35,824,346,911
第171計算期間 337,781,754 580,157,408 35,581,971,257
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第172計算期間 258,786,114 355,021,187 35,485,736,184
第173計算期間 324,969,951 398,858,722 35,411,847,413
第174計算期間 256,140,189 265,909,820 35,402,077,782
第175計算期間 239,637,036 290,414,201 35,351,300,617
第176計算期間 148,812,637 260,843,077 35,239,270,177
第177計算期間 132,542,325 393,307,497 34,978,505,005
第178計算期間 134,168,747 419,828,157 34,692,845,595
第179計算期間 145,290,509 518,174,283 34,319,961,821
第180計算期間 114,697,187 302,154,475 34,132,504,533
第181計算期間 143,713,502 444,719,904 33,831,498,131
第182計算期間 109,471,648 305,507,972 33,635,461,807
第183計算期間 119,180,421 339,418,445 33,415,223,783
第184計算期間 136,058,654 317,281,476 33,234,000,961
第185計算期間 356,487,614 252,210,924 33,338,277,651
第186計算期間 172,526,842 401,114,577 33,109,689,916
第187計算期間 371,482,058 484,962,089 32,996,209,885
第188計算期間 174,673,885 294,634,437 32,876,249,333
第189計算期間 204,840,275 281,237,314 32,799,852,294
第190計算期間 325,352,058 157,395,208 32,967,809,144
第191計算期間 501,063,380 259,516,919 33,209,355,605
第192計算期間 289,962,838 143,918,752 33,355,399,691
第193計算期間 404,001,319 312,565,491 33,446,835,519
第194計算期間 376,827,102 272,978,902 33,550,683,719
第195計算期間 387,523,808 310,625,470 33,627,582,057
第196計算期間 329,716,884 353,092,542 33,604,206,399
第197計算期間 450,457,297 339,645,132 33,715,018,564
第198計算期間 333,256,046 735,059,293 33,313,215,317
第199計算期間 231,057,538 933,184,722 32,611,088,133
第200計算期間 130,187,907 242,216,401 32,499,059,639
第201計算期間 134,338,070 161,289,826 32,472,107,883
第202計算期間 157,824,935 290,753,735 32,339,179,083
第203計算期間 136,181,803 293,980,677 32,181,380,209
第204計算期間 102,186,111 401,289,957 31,882,276,363
第205計算期間 146,938,243 218,942,984 31,810,271,622
第206計算期間 122,512,536 358,637,864 31,574,146,294
第207計算期間 146,077,955 427,145,100 31,293,079,149
第208計算期間 165,595,371 263,415,169 31,195,259,351
第209計算期間 120,872,143 473,752,852 30,842,378,642
第210計算期間 125,954,620 432,091,870 30,536,241,392
第211計算期間 101,139,631 395,328,932 30,242,052,091
第212計算期間 94,387,561 316,538,380 30,019,901,272
第213計算期間 87,199,137 420,516,865 29,686,583,544
第214計算期間 94,011,110 452,140,817 29,328,453,837
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第215計算期間 72,785,454 275,335,136 29,125,904,155
第216計算期間 114,642,195 397,250,985 28,843,295,365
第217計算期間 98,225,422 347,184,460 28,594,336,327
第218計算期間 73,583,605 456,388,169 28,211,531,763
第219計算期間 79,120,041 356,190,490 27,934,461,314
第220計算期間 79,468,032 324,232,624 27,689,696,722
第221計算期間 190,981,458 291,279,235 27,589,398,945
第222計算期間 117,105,145 309,105,695 27,397,398,395
第223計算期間 98,568,756 458,019,085 27,037,948,066
第224計算期間 155,868,042 333,174,924 26,860,641,184
第225計算期間 97,958,670 216,785,428 26,741,814,426
第226計算期間 87,466,866 237,832,772 26,591,448,520
第227計算期間 93,860,191 266,583,998 26,418,724,713
第228計算期間 101,579,017 231,138,903 26,289,164,827
第229計算期間 107,202,774 205,916,550 26,190,451,051
第230計算期間 91,858,677 165,080,843 26,117,228,885
第231計算期間 76,982,622 161,735,147 26,032,476,360
第232計算期間 111,400,179 112,225,396 26,031,651,143
第233計算期間 1,007,236,557 137,106,433 26,901,781,267
（参考）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 サウジアラビア 2,806,474,816 5.58
ドミニカ共和国 2,358,692,313 4.69
ハンガリー 2,267,605,593 4.51
コロンビア 2,218,500,057 4.41
アラブ首長国連邦 2,148,591,221 4.27
ルーマニア 1,889,400,346 3.75
ペルー 1,816,729,031 3.61
チリ 1,617,264,482 3.21
オマーン 1,598,218,713 3.18
アンゴラ共和国 1,215,187,634 2.41
エジプト 1,199,746,856 2.38
インドネシア 1,184,702,484 2.35
トルコ 1,119,789,397 2.22
メキシコ 973,823,571 1.93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カタール 940,944,909 1.87
ガボン共和国 892,897,289 1.77
クロアチア 770,331,578 1.53
南アフリカ 753,635,326 1.50
ブルガリア 695,011,261 1.38
アルゼンチン 552,399,998 1.10
北マケドニア共和国 518,440,100 1.03
バミューダ 508,210,010 1.01
スリランカ 501,872,581 1.00
ウクライナ 491,450,191 0.98
コスタリカ 478,400,617 0.95
パナマ 461,758,955 0.92
モンゴル国 439,584,537 0.87
ブラジル 378,463,274 0.75
ヨルダン 349,186,241 0.69
コートジボワール 319,261,942 0.63
エクアドル 302,233,105 0.60
ガーナ 290,936,635 0.58
ベナン共和国 264,761,525 0.53
フィリピン 256,741,129 0.51
ポーランド 254,894,920 0.51
パキスタン 254,596,275 0.51
セネガル共和国 198,118,583 0.39
パラグアイ 191,672,906 0.38
イスラエル 182,381,349 0.36
エチオピア連邦 172,273,145 0.34
アゼルバイジャン 130,540,935 0.26
ベネズエラ 94,268,787 0.19
ウルグアイ 26,163,546 0.05
ロシア ― ―
小計 36,086,158,163 71.70
特殊債券 サウジアラビア 2,012,410,424 4.00
カタール 927,202,593 1.84
南アフリカ 440,363,332 0.87
ブルガリア 253,149,754 0.50
パナマ 179,873,341 0.36
トルコ 50,397,793 0.10
香港 39,805,804 0.08
チリ 31,855,069 0.06
イギリス 5,450,528 0.01
小計 3,940,508,638 7.83
社債券 イスラエル 1,586,761,230 3.15
メキシコ 1,072,223,257 2.13
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アゼルバイジャン 551,705,899 1.10
インドネシア 457,843,183 0.91
シンガポール 445,410,408 0.88
コロンビア 383,623,417 0.76
チリ 346,783,145 0.69
モロッコ 342,934,421 0.68
ケイマン諸島 339,363,142 0.67
カザフスタン 255,786,854 0.51
アラブ首長国連邦 213,739,916 0.42
ベネズエラ 94,326,727 0.19
バミューダ 23,465,801 0.05
小計 6,113,967,400 12.15
コール・ローン、その他資産 ― 4,188,528,239 8.32
（負債控除後）
純資産総額 50,329,162,440 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
債券先物取引 売建 ドイツ 2,920,119,852 △5.80
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 5年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アラブ首 国債証券 3.125 ABU DHABI G 12,372,000 10,527.25 1,302,431,695 9,917.89 1,227,042,394 3.125000 2049/9/30 2.44
長国連邦
490930
ペルー 国債証券 2.783 PERU 310123 8,304,000 11,665.97 968,742,710 11,252.01 934,367,410 2.783000 2031/1/23 1.86
サウジア 国債証券 5 SAUDI INTERNATI 7,351,000 13,165.22 967,775,617 12,523.75 920,620,930 5.000000 2053/1/18 1.83
ラビア
530118
サウジア 特殊債券 2.875 SAUDI ARABI 6,570,000 13,304.51 874,106,496 13,253.60 870,761,996 2.875000 2024/4/16 1.73
ラビア
240416
イスラエ 社債券 5 ISRAEL ELEC 6,130,000 13,565.66 831,575,555 13,407.73 821,894,347 5.000000 2024/11/12 1.63
ル
241112
コロンビ 国債証券 3.25 COLOMBIA 8,385,000 10,206.89 855,847,760 9,736.45 816,401,544 3.250000 2032/4/22 1.62
ア
320422
インドネ 国債証券 4.75 INDONESIA 5,760,000 13,973.28 804,861,130 13,535.19 779,627,409 4.750000 2029/2/11 1.55
シア
290211
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イスラエ 社債券 4.25 ISRAEL ELEC 5,990,000 13,152.23 787,818,712 12,769.06 764,866,883 4.250000 2028/8/14 1.52
ル
280814
チリ 国債証券 2.55 CHILE 330727 6,748,000 11,235.01 758,138,703 10,768.32 726,646,834 2.550000 2033/7/27 1.44
ルーマニ 国債証券 6 ROMANIA 340525 5,078,000 13,844.55 703,026,599 13,352.29 678,029,618 6.000000 2034/5/25 1.35
ア
カタール 特殊債券 3.3 QATAR PETROLE 6,770,000 10,605.11 717,965,994 10,000.48 677,032,980 3.300000 2051/7/12 1.35
510712
サウジア 特殊債券 3.5 SAUDI ARABIAN 5,200,000 12,873.77 669,436,468 12,500.15 650,007,916 3.500000 2029/4/16 1.29
ラビア
290416
クロアチ 国債証券 1.5 CROATIA 310617 5,130,000 12,421.65 637,230,744 11,980.93 614,622,145 1.500000 2031/6/17 1.22
ア
オマーン 国債証券 4.75 OMAN 260615 4,537,000 13,447.25 610,101,748 13,285.49 602,762,900 4.750000 2026/6/15 1.20
ハンガ 国債証券 6.25 HUNGARY 3,840,000 14,444.50 554,668,965 13,923.27 534,653,715 6.250000 2032/9/22 1.06
リー
320922
チリ 国債証券 3.1 CHILE 410507 5,263,000 10,546.48 555,061,705 9,988.99 525,720,903 3.100000 2041/5/7 1.04
ドミニカ 国債証券 4.875 DOMINICAN 4,560,000 11,971.33 545,893,072 11,441.11 521,715,030 4.875000 2032/9/23 1.04
共和国
320923
アルゼン 国債証券 FRN ARGENTINA 12,641,298 4,170.07 527,152,105 3,916.29 495,070,321 1.500000 2035/7/9 0.98
チン
350709
シンガ 社債券 2.5 TEMASEK FIN 5,430,000 8,705.34 472,700,376 8,202.76 445,410,408 2.500000 2070/10/6 0.88
ポール
701006
メキシコ 社債券 6.7 PETRO MEX 4,033,000 11,456.78 462,052,195 10,951.49 441,673,653 6.700000 2032/2/16 0.88
320216
コロンビ 国債証券 3 COLOMBIA 300130 4,120,000 10,784.94 444,339,602 10,343.70 426,160,500 3.000000 2030/1/30 0.85
ア
ペルー 国債証券 3 PERU 340115 3,885,000 11,261.98 437,528,054 10,807.39 419,867,246 3.000000 2034/1/15 0.83
ルーマニ 国債証券 6.625 ROMANIA 2,962,000 14,375.00 425,787,596 13,981.96 414,145,769 6.625000 2028/2/17 0.82
ア
280217
サウジア 国債証券 4.5 SAUDI INTERNA 3,500,000 12,484.01 436,940,377 11,831.29 414,095,150 4.500000 2046/10/26 0.82
ラビア
461026
カタール 国債証券 4.625 QATAR 460602 3,195,000 13,555.51 433,098,546 12,785.46 408,495,564 4.625000 2046/6/2 0.81
ドミニカ 国債証券 5.5 DOMINICAN 3,220,000 13,024.04 419,374,171 12,681.29 408,337,686 5.500000 2029/2/22 0.81
共和国
290222
ガボン共 国債証券 6.625 GABONESE RE 3,632,000 11,637.12 422,660,518 11,168.83 405,652,096 6.625000 2031/2/6 0.81
和国
310206
アンゴラ 国債証券 8 ANGOLA REP 3,255,000 12,910.99 420,252,930 12,409.23 403,920,558 8.000000 2029/11/26 0.80
共和国
291126
アラブ首 国債証券 1.7 ABU DHABI GOV 3,490,000 11,506.22 401,567,243 11,175.18 390,014,069 1.700000 2031/3/2 0.77
長国連邦
310302
オマーン 国債証券 6.75 OMAN GOV INT 2,955,000 13,729.79 405,715,422 13,192.50 389,838,497 6.750000 2048/1/17 0.77
480117
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 5年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 71.70
特殊債券 7.83
社債券 12.15
合計 91.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
令和 5年 2月28日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
債券先 ドイツ ユーレック EU BOBL 2303 売建 82 ユーロ 9,662,348.96 1,397,272,283 9,472,640 1,369,838,470 △2.72
物取引 ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EURO-B 2303 売建 67 ユーロ 9,249,350 1,337,548,503 8,953,210 1,294,723,698 △2.57
ス・ドイツ
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック EU BUXL 2303 売建 13 ユーロ 1,872,618.16 270,799,312 1,767,220 255,557,684 △0.51
ス・ドイツ
金融先物取
引所
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 8
月 6日から令和 5年 2月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 8月 5日現在 ］ ［ 令和 5年 2月 6日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 202,091,275 190,525,200
親投資信託受益証券 17,285,895,342 17,630,394,577
7,666,531 36,207
未収入金
17,495,653,148 17,820,955,984
流動資産合計
17,495,653,148 17,820,955,984
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 79,256,174 80,705,343
未払解約金 17,949,548 1,486,221
未払受託者報酬 1,134,966 1,125,021
未払委託者報酬 24,320,708 24,107,584
未払利息 68 107
64,842 64,277
その他未払費用
122,726,306 107,488,553
流動負債合計
122,726,306 107,488,553
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,418,724,713 26,901,781,267
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △9,045,797,871 △9,188,313,836
1,342,828 216,310
（分配準備積立金）
17,372,926,842 17,713,467,431
元本等合計
17,372,926,842 17,713,467,431
純資産合計
17,495,653,148 17,820,955,984
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
営業収益
受取利息 94 616
△203,226,960 657,713,996
有価証券売買等損益
△203,226,866 657,714,612
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,226 28,655
受託者報酬 6,736,982 6,734,003
委託者報酬 144,363,845 144,299,977
384,914 384,736
その他費用
151,494,967 151,447,371
営業費用合計
△354,721,833 506,267,241
営業利益又は営業損失（△）
△354,721,833 506,267,241
経常利益又は経常損失（△）
△354,721,833 506,267,241
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,192,675 3,258,086
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △8,617,649,283 △9,045,797,871
剰余金増加額又は欠損金減少額 619,147,151 348,236,535
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
619,147,151 348,236,535
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 218,622,657 521,073,397
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
218,622,657 521,073,397
額
483,143,924 472,688,258
分配金
△9,045,797,871 △9,188,313,836
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年2月5日および8月5日を特定期間の末日としており
ますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 8月
6日から令和 5年 2月 6日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 8月 5日現在] [令和 5年 2月 6日現在]
１. 期首元本額 27,589,398,945円 26,418,724,713円
期中追加設定元本額 650,827,670円 1,496,259,826円
期中一部解約元本額 1,821,501,902円 1,013,203,272円
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前期 当期
[令和 4年 8月 5日現在] [令和 5年 2月 6日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 9,045,797,871円 9,188,313,836円
ます。
３. 受益権の総数 26,418,724,713口 26,901,781,267口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」 「エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド」
の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信 するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信
託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗 託の信託財産の純資産総額に対し年1万分の55以内の率を乗
じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。 じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第222期 第228期
令和 4年 2月 8日 令和 4年 8月 6日
令和 4年 3月 7日 令和 4年 9月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,889,618円 費用控除後の配当等収益額 A 46,128,874円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,417,319,179円 収益調整金額 C 1,181,764,727円
分配準備積立金額 D 1,009,486円 分配準備積立金額 D 1,401,203円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,456,218,283円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,229,294,804円
当ファンドの期末残存口数 F 27,397,398,395口 当ファンドの期末残存口数 F 26,289,164,827口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 531円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 467円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 82,192,195円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,867,494円
第223期 第229期
令和 4年 3月 8日 令和 4年 9月 6日
令和 4年 4月 5日 令和 4年10月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,168,510円 費用控除後の配当等収益額 A 49,448,704円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,355,541,183円 収益調整金額 C 1,146,001,248円
分配準備積立金額 D 754,352円 分配準備積立金額 D 290,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,422,464,045円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,740,726円
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前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
当ファンドの期末残存口数 F 27,037,948,066口 当ファンドの期末残存口数 F 26,190,451,051口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 526円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 456円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 81,113,844円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,571,353円
第224期 第230期
令和 4年 4月 6日 令和 4年10月 6日
令和 4年 5月 6日 令和 4年11月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,610,546円 費用控除後の配当等収益額 A 71,401,453円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,330,687,749円 収益調整金額 C 1,111,552,543円
分配準備積立金額 D 2,623,225円 分配準備積立金額 D 2,859,778円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,370,921,520円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,813,774円
当ファンドの期末残存口数 F 26,860,641,184口 当ファンドの期末残存口数 F 26,117,228,885口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 510円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 454円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 80,581,923円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,351,686円
第225期 第231期
令和 4年 5月 7日 令和 4年11月 8日
令和 4年 6月 6日 令和 4年12月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,398,655円 費用控除後の配当等収益額 A 45,075,301円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,282,097,612円 収益調整金額 C 1,102,807,642円
分配準備積立金額 D 3,138,603円 分配準備積立金額 D 1,224,337円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,350,634,870円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,107,280円
当ファンドの期末残存口数 F 26,741,814,426口 当ファンドの期末残存口数 F 26,032,476,360口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 505円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 441円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 80,225,443円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,097,429円
第226期 第232期
令和 4年 6月 7日 令和 4年12月 6日
令和 4年 7月 5日 令和 5年 1月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,979,947円 費用控除後の配当等収益額 A 43,471,238円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,261,679,873円 収益調整金額 C 1,069,046,182円
分配準備積立金額 D 2,066,613円 分配準備積立金額 D 2,216,329円
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前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,305,726,433円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,733,749円
当ファンドの期末残存口数 F 26,591,448,520口 当ファンドの期末残存口数 F 26,031,651,143口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 491円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 428円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 79,774,345円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 78,094,953円
第227期 第233期
令和 4年 7月 6日 令和 5年 1月 6日
令和 4年 8月 5日 令和 5年 2月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,417,806円 費用控除後の配当等収益額 A 68,640,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,216,582,878円 収益調整金額 C 1,070,594,781円
分配準備積立金額 D 2,120,598円 分配準備積立金額 D 1,520,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,268,121,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,140,755,722円
当ファンドの期末残存口数 F 26,418,724,713口 当ファンドの期末残存口数 F 26,901,781,267口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 480円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 424円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 79,256,174円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 80,705,343円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
区分
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 4年 2月 8日 自 令和 4年 8月 6日
区分
至 令和 4年 8月 5日 至 令和 5年 2月 6日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 8月 5日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 8月 5日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 34,056,205 706,415,757
合計 34,056,205 706,415,757
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 8月 5日現在］ ［令和 5年 2月 6日現在］
1口当たり純資産額 0.6576円 0.6584円
(1万口当たり純資産額) (6,576円) (6,584円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 エマージング・ソブリン・オープン マザーファン 4,233,699,440 17,630,394,577
証券 ド
合計 4,233,699,440 17,630,394,577
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 5年 2月 6日現在］
資産の部
流動資産
預金 2,772,227,637
コール・ローン 836,830,895
国債証券 36,049,614,061
特殊債券 4,025,527,189
社債券 6,310,577,439
派生商品評価勘定 105,034,407
未収入金 428,733,716
未収利息 524,196,520
前払費用 77,853,192
1,045,815,001
差入委託証拠金
52,176,410,057
流動資産合計
52,176,410,057
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 111,849,508
未払金 961,375,626
未払解約金 792,286
471
未払利息
1,074,017,891
流動負債合計
1,074,017,891
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,271,442,026
剰余金
38,830,950,140
剰余金又は欠損金（△）
51,102,392,166
元本等合計
51,102,392,166
純資産合計
52,176,410,057
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。なお、アメリカドル建てロシア国債の評価に
ついては、「重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１.アメリカドル建てロシア国債（以下、「当該債券」）の時価の算定
（１）当期の財務諸表に計上した金額
当該債券の評価額0円（令和 4年 6月30日評価額193,648,224円（保有割合0.41％））
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
令和 4年 2月24日以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設
けたことにより、取引の規制、決済機構やＳＷＩＦＴからの除外による取引後の受渡が行えない状況となっ
たほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりまし
た。
令和 4年 6月 6日に米国ＯＦＡＣ（財務省外国資産管理室）規制が更新され、米国人の新規および既存の
ロシア国債の購入が禁止されることが明確となりました。当ファンドの受託銀行より、制裁違反による処分
を受けるリスクを回避する観点から、令和 4年 6月23日付けで当該債券について取引不可とする旨の通知を
受けました。
時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定
した場合の出口価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当ファンドが組み入れている当
該債券において、令和 4年 7月 1日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱
いを継続しております。
なお、令和 4年 7月 7日付けで受託銀行より当該債券に係る取引について、条件付取引可に変更する旨の
通知を受けておりますが、当ファンドにおいて当該条件を満たすことはできないと判断していることから、
実現が困難な状況に変わりありません。
②翌期の財務諸表への影響
今後、規制が緩和され、当該債券の取引の再開等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、その評価額
をゼロから回復させる可能性もあります。
２.当該債券の未収利息および前払費用の算定
（１）当期の財務諸表に計上した金額
当該債券の未収利息金額0円（令和 4年 6月30日未収利息金額14,111,663円（保有割合0.03％））
当該債券の前払費用金額0円（令和 4年 6月30日前払費用金額406,623円（保有割合0.00％））
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当該債券の一部において、本来の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払いが行われない状況が発生
しており、未収利息の回収可能性が損なわれた状況となっています。上記状況を勘案した結果、令和 4年 7
月 1日に当ファンドが組み入れている当該債券に関して、既に計上されている未収利息を当期の損失として
処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上しないことといたしました。期末日時点においても当
該取り扱いを継続しております。
②翌期の財務諸表への影響
今後、利息の受取が確認できた場合は、速やかにファンドに入金処理を行い基準価額に反映させます。ま
た、回収可能性が回復したと認められることとなった場合は、保有期間に応じた未収利息の計上を再開する
可能性もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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[令和 5年 2月 6日現在]
１. 期首 令和 4年 8月 6日
期首元本額 11,618,943,330円
期中追加設定元本額 1,766,429,064円
期中一部解約元本額 1,113,930,368円
元本の内訳※
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型） 4,233,699,440円
エマージング・ソブリン・オープン（１年決算型） 3,237,548,741円
エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 2,647,597,598円
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 922,055,886円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型） 863,818,144円
エマージング・ソブリン・オープン（資産成長型）為替ヘッジあり 366,722,217円
合計 12,271,442,026円
２. 受益権の総数 12,271,442,026口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 8月 6日
区分
至 令和 5年 2月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
ります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この
場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先
のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 5年 2月 6日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 5年 2月 6日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 829,142,394
特殊債券 △76,451,776
社債券 8,394,660
合計 761,085,278
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
［令和 5年 2月 6日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
売建 3,047,846,685 ― 2,989,583,272 58,263,413
合計 3,047,846,685 ― 2,989,583,272 58,263,413
（注）時価の算定方法
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１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 5年 2月 6日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 3,876,483,576 ― 3,790,970,473 △85,513,103
ユーロ 527,300,540 ― 527,754,216 453,676
売建
アメリカドル 527,622,106 ― 527,832,894 △210,788
ユーロ 3,857,767,086 ― 3,837,575,385 20,191,701
合計 8,789,173,308 ― 8,684,132,968 △65,078,514
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 5年 2月 6日現在］
1口当たり純資産額 4.1643円
(1万口当たり純資産額) (41,643円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 0 ECUADOR 300731 1,283,779.00 581,177.99
ドル
1.7 ABU DHABI GOV 310302 3,490,000.00 2,945,553.02
2.125 HUNGARY 310922 2,220,000.00 1,784,855.58
2.252 PANAMA 320929 2,540,000.00 1,971,453.46
2.55 CHILE 320127 535,000.00 458,199.12
2.55 CHILE 330727 5,080,000.00 4,198,598.35
2.659 MEXICO 310524 800,000.00 677,984.35
2.75 CHILE 270131 795,000.00 750,552.50
2.783 PERU 310123 7,410,000.00 6,348,647.99
2.844 PERU 300620 845,000.00 737,059.12
3 ABU DHABI GOVT 510915 1,240,000.00 929,329.15
3 COLOMBIA 300130 4,120,000.00 3,259,294.38
3 PERU 340115 3,885,000.00 3,209,330.70
3.1 CHILE 410507 5,463,000.00 4,226,470.21
3.1 CHILE 610122 1,615,000.00 1,097,986.10
3.125 ABU DHABI G 490930 12,372,000.00 9,553,522.30
3.125 COLOMBIA 310415 2,630,000.00 2,024,422.45
3.125 HUNGARY 510921 1,810,000.00 1,197,315.00
3.229 PHILIPPINE 270329 425,000.00 408,713.98
3.25 COLOMBIA 320422 6,260,000.00 4,699,108.92
3.25 SAUDI INTERN 511117 2,020,000.00 1,513,020.40
3.362 PANAMA BONO 310630 1,135,000.00 960,607.25
3.375 GOVT OF BER 500820 475,000.00 346,576.58
3.45 SAUDI INTERN 610202 3,165,000.00 2,361,295.72
3.5 CHILE 340131 290,000.00 260,249.94
3.5 MEXICO 340212 1,200,000.00 1,023,000.00
3.5 MONGOLIA INTL 270707 800,000.00 703,999.92
3.55 INDONESIA 320331 360,000.00 339,300.00
3.6 PERU 720115 1,235,000.00 852,309.21
3.625 ROMANIA 320327 356,000.00 309,294.93
3.717 GOVT OF BER 270125 369,000.00 357,827.10
3.75 SAUDI INTERN 550121 1,478,000.00 1,196,050.80
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3.8 ISRAEL GOVT 600513 820,000.00 663,142.20
3.85 INDONESIA 301015 680,000.00 656,098.01
3.875 COLOMBIA 270425 2,125,000.00 1,944,938.35
3.9 DUBAI GOVT IN 500909 1,840,000.00 1,419,744.00
4 CHILE 520131 630,000.00 524,658.46
4.125 PERU 270825 1,930,000.00 1,891,569.20
4.25 RUSSIA 270623 1,000,000.00 ―
4.25 TURKEY 250313 435,000.00 406,629.30
4.3 SOUTH AFRICA 281012 295,000.00 273,243.75
4.375 COSTA RICA 250430 955,000.00 927,083.35
4.375 RUSSIA 290321 5,400,000.00 ―
4.4 QATAR 500416 2,513,000.00 2,408,019.42
4.5 COLOMBIA 290315 1,970,000.00 1,762,330.29
4.5 DOMINICAN 300130 2,225,000.00 1,977,035.85
4.5 SAUDI INTERNA 461026 3,500,000.00 3,205,020.00
4.625 QATAR 460602 3,195,000.00 3,176,839.62
4.625 SAUDI INTER 471004 385,000.00 357,766.25
4.65 INDONESIA 320920 745,000.00 759,791.28
4.75 AZERBAIJAN 240318 964,000.00 960,802.41
4.75 BRAZIL 500114 3,845,000.00 2,899,570.52
4.75 GOVT OF BERM 290215 1,832,000.00 1,852,606.66
4.75 INDONESIA 290211 5,760,000.00 5,903,771.21
4.75 MEXICO 320427 1,660,000.00 1,618,041.93
4.75 OMAN 260615 4,537,000.00 4,475,183.37
4.817 QATAR 490314 1,710,000.00 1,730,940.66
4.85 SOUTH AFRICA 290930 1,530,000.00 1,414,079.55
4.875 DOMINICAN 320923 5,290,000.00 4,645,645.46
4.875 OMAN GOV IN 250201 900,000.00 894,010.50
4.875 SAUDI INTER 330718 1,210,000.00 1,251,308.19
4.875 TURKEY 430416 200,000.00 129,469.60
4.95 JORDAN 250707 1,050,000.00 1,020,971.70
4.951 UAE INT'L G 520707 2,295,000.00 2,337,269.31
4.975 URUGUAY 550420 200,000.00 203,210.60
5 COLOMBIA 450615 2,050,000.00 1,477,583.09
5 GOVT OF BERMUDA 320715 1,291,000.00 1,303,221.83
5 SAUDI INTERNATI 490417 350,000.00 340,727.10
5 SAUDI INTERNATI 530118 6,545,000.00 6,366,746.91
5 SAUDI INTERNATI 530118 1,355,000.00 1,318,096.57
5 SOUTH AFRICA 461012 1,255,000.00 934,975.00
5.1 RUSSIA 350328 600,000.00 ―
5.125 MONGOLIA IN 260407 600,000.00 562,020.04
5.125 TURKEY 280217 1,070,000.00 930,580.07
2,745,000.00 2,765,853.76
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5.25 HUNGARY 290616
5.25 ROMANIA 271125 1,574,000.00 1,574,725.61
5.25 SAUDI INTERN 500116 650,000.00 656,266.00
5.375 OMAN GOV IN 270308 200,000.00 201,555.00
5.4 MEXICO 280209 1,210,000.00 1,251,122.63
5.45 INDONESIA 520920 200,000.00 213,044.00
5.5 DOMINICAN 290222 3,220,000.00 3,076,169.37
5.5 HUNGARY 340616 2,905,000.00 2,935,560.60
5.5 SAUDI INTERNA 321025 1,720,000.00 1,857,761.68
5.609 PHILIPPINE 330413 200,000.00 217,944.18
5.625 BAHRAIN 340518 530,000.00 475,236.16
5.625 COLOMBIA 440226 881,000.00 689,285.16
5.625 MONGOLIA IN 230501 1,657,000.00 1,659,154.10
5.65 INDONESIA 530111 355,000.00 390,895.66
5.75 POLAND 321116 1,110,000.00 1,205,173.62
5.75 TURKEY 470511 3,375,000.00 2,309,070.37
5.8 ARAB REPUBLIC 270930 1,435,000.00 1,217,944.77
5.85 JORDAN 300707 1,290,000.00 1,200,119.25
5.875 TURKEY 310626 1,765,000.00 1,449,959.85
5.95 DOMINICAN 270125 315,000.00 317,022.94
6 CROATIA 240126 200,000.00 201,165.00
6 DOMINICAN 330222 2,865,000.00 2,714,842.68
6 ROMANIA 340525 5,078,000.00 5,156,800.40
6 TURKEY 270325 1,465,000.00 1,345,017.96
6.125 COSTA RICA 310219 400,000.00 396,753.56
6.2 SRI LANKA 270511 980,000.00 353,299.42
6.25 HUNGARY 320922 3,840,000.00 4,068,575.99
6.25 OMAN GOV INT 310125 799,000.00 837,499.81
6.25 SENEGAL 240730 1,065,000.00 1,047,623.46
6.35 MEXICO 350209 2,660,000.00 2,857,761.85
6.4 DOMINICAN 490605 2,500,000.00 2,193,211.42
6.4 PANAMA 350214 1,435,000.00 1,540,376.11
6.5 DOMINICAN 480215 370,000.00 329,550.18
6.5 OMAN GOV INTE 470308 1,789,000.00 1,751,017.73
6.588 ARAB REPUBL 280221 295,000.00 249,499.20
6.625 FEDERAL REP 241211 1,822,000.00 1,253,013.08
6.625 GABONESE RE 310206 3,632,000.00 3,100,275.20
6.625 ROMANIA 280217 2,962,000.00 3,123,212.77
6.75 HUNGARY 520925 200,000.00 217,097.60
6.75 OMAN GOV INT 480117 5,140,000.00 5,176,905.20
6.75 SRI LANKA 280418 1,000,000.00 359,995.94
6.825 SRI LANKA 260718 200,000.00 73,633.19
6.85 DOMINICAN 450127 1,627,000.00 1,525,084.96
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6.85 SRI LANKA 240314 985,000.00 356,479.93
6.85 SRI LANKA 251103 4,169,000.00 1,526,631.42
6.875 DOMINICAN 260129 695,000.00 718,908.72
6.875 PAKISTAN 271205 4,150,000.00 1,826,000.00
6.876 UKRAINE 310521 845,000.00 177,267.48
6.95 GABONESE REP 250616 2,920,000.00 2,862,738.80
7 COSTA RICA 440404 684,000.00 672,583.49
7 GABONESE REP 311124 925,000.00 791,781.50
7 OMAN GOV INTERN 510125 860,000.00 886,997.98
7.05 DOMINICAN 310203 150,000.00 153,000.10
7.158 COSTA RICA 450312 1,595,000.00 1,579,809.38
7.253 UKRAINE 350315 7,920,000.00 1,606,651.20
7.3 ARAB REPUBLIC 330930 1,795,000.00 1,365,959.10
7.3 SOUTH AFRICA 520420 2,745,000.00 2,539,125.00
7.375 UKRAINE 340925 3,972,000.00 798,173.40
7.45 DOMINICAN 440430 147,000.00 146,863.20
7.5 COLOMBIA 340202 340,000.00 340,039.70
7.55 SRI LANKA 300328 1,870,000.00 673,195.15
7.625 ARAB REPUBL 320529 230,000.00 182,055.35
7.625 HUNGARY 410329 2,374,000.00 2,765,871.43
7.625 ROMANIA 530117 788,000.00 882,980.79
7.75 REP GHANA 290407 685,000.00 261,565.88
7.75 UKRAINE 240901 825,000.00 213,402.75
7.75 UKRAINE 280901 3,567,000.00 800,078.10
7.75 UKRAINE 290901 2,645,000.00 590,893.00
7.85 SRI LANKA 290314 716,000.00 257,659.55
7.875 REP GHANA 350211 1,270,000.00 482,739.70
7.903 ARAB REPUBL 480221 3,443,000.00 2,371,338.70
8 ANGOLA REP 291126 3,255,000.00 3,082,615.20
8 COLOMBIA 330420 335,000.00 348,308.69
8.25 ANGOLA REP 280509 1,829,000.00 1,766,448.20
8.25 VENEZUELA 241013 2,030,000.00 192,850.00
8.5 ARAB REPUBLIC 470131 4,131,000.00 3,001,018.65
8.625 REP GHANA 340407 800,000.00 304,184.00
8.627 REP GHANA 490616 2,717,000.00 1,008,740.59
8.65 MONGOLIA INT 280119 342,000.00 362,649.51
8.7002 ARAB REPUB 490301 2,095,000.00 1,527,717.99
8.75 ANGOLA REP 320414 1,670,000.00 1,587,451.90
8.875 ARAB REPUBL 500529 810,000.00 600,210.00
8.95 REP GHANA 510326 200,000.00 75,516.00
9.125 ANGOLA REP 491126 947,000.00 848,344.38
9.25 VENEZUELA 280507 4,210,000.00 421,000.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9.375 ANGOLA REP 480508 2,240,000.00 2,041,800.32
9.875 TURKEY 280115 1,795,000.00 1,864,536.50
FRN ARGENTINA 350709 12,641,298.00 3,866,735.89
FRN ARGENTINA 410709 2,875,000.00 973,951.18
FRN ECUADOR 350731 955,566.00 494,565.08
FRN ECUADOR 400731 4,307,396.00 1,909,956.45
329,600,039.00 247,853,316.88
国債証券 小計
(32,815,779,154)
特殊債券 1.375 QATAR PETRO 260912 980,000.00 885,607.38
1.625 SAUDI ARABI 251124 1,500,000.00 1,388,499.00
2.25 QATAR PETROL 310712 1,165,000.00 1,002,412.60
2.25 SAUDI ARABIA 301124 2,710,000.00 2,318,583.86
2.875 SAUDI ARABI 240416 6,570,000.00 6,411,695.85
3.125 QATAR ENERG 410712 395,000.00 318,413.45
3.3 QATAR PETROLE 510712 6,770,000.00 5,266,383.00
3.5 SAUDI ARABIAN 290416 5,200,000.00 4,910,412.00
4.875 AIRPORT AUT 300112 290,000.00 298,918.90
5.125 AEROPUERTO 610811 1,670,000.00 1,374,501.85
5.125 CODELCO INC 330202 240,000.00 243,652.51
6.35 ESKOM HLDG 280810 1,335,000.00 1,296,738.90
7.125 ESKOM HLDG 250211 1,200,000.00 1,170,780.00
7.625 KONDOR FINA 261108 200,000.00 43,038.60
8.25 TRANSNET 280206 1,175,000.00 1,192,807.12
9.375 TURK IHRACA 260131 375,000.00 378,515.62
31,775,000.00 28,500,960.64
特殊債券 小計
(3,773,527,188)
社債券 2.5 TEMASEK FIN 701006 5,430,000.00 3,467,324.70
2.625 OOREDOO INT 310408 200,000.00 177,696.20
3 MDGH GMTN RSC L 270328 1,360,000.00 1,284,906.24
3.5 KAZMUNAYGAS 330414 200,000.00 157,189.00
3.75 EMPRESA NAC 260805 2,365,000.00 2,249,616.90
3.75 OFFICE CHE 310623 1,360,000.00 1,155,524.00
3.958 LAMAR FUNDI 250507 2,610,000.00 2,516,569.82
4.15 PERTAMINA 600225 800,000.00 614,087.11
4.25 ISRAEL ELEC 280814 5,990,000.00 5,778,762.65
4.5 OFFICE CHE 251022 345,000.00 337,413.79
4.625 ECOPETROL 311102 1,070,000.00 847,932.20
4.7 PERTAMINA 490730 630,000.00 549,657.03
4.75 KAZMUNAYGAS 270419 225,000.00 214,281.22
4.75 STATE OIL AZ 230313 2,325,000.00 2,320,233.75
4.875 ABU DHABI 300423 205,000.00 213,747.35
5 ISRAEL ELEC 241112 6,130,000.00 6,099,725.33
5.125 OFFICE CHE 510623 725,000.00 571,777.05
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5.25 EMPRESA NAC 291106 355,000.00 345,681.25
5.315 FREEPORT IN 320414 1,050,000.00 1,017,660.00
5.375 ECOPETROL 260626 505,000.00 489,168.25
5.5 MDGH GMTN RSC 330428 295,000.00 317,308.19
5.625 PERTAMINA P 430520 645,000.00 646,726.72
5.75 KAZMUNAYGAS 470419 750,000.00 634,429.50
5.8 ORYX FUNDING 310203 920,000.00 916,961.24
5.95 PETRO MEX 310128 580,000.00 469,479.02
6 PERTAMINA PERSE 420503 400,000.00 406,973.40
6 PETROLEOS 261115 14,960,000.00 729,300.00
6.2 FREEPORT INDO 520414 400,000.00 380,500.00
6.375 KAZMUNAYGAS 481024 1,075,000.00 959,111.77
6.625 PETRO MEX 380615 1,755,000.00 1,316,666.00
6.7 PETRO MEX 320216 4,033,000.00 3,389,218.77
6.75 PETRO MEX 470921 1,159,000.00 817,543.09
6.875 OFFICE CHE 440425 610,000.00 594,535.28
6.875 SOUTHERN GA 260324 1,098,000.00 1,142,084.70
6.95 STATE OIL AZ 300318 579,000.00 611,652.70
7.69 PETRO MEX 500123 3,046,000.00 2,326,318.38
8.875 ECOPETROL 330113 1,540,000.00 1,595,209.00
67,725,000.00 47,662,971.60
社債券 小計
(6,310,577,439)
429,100,039.00 324,017,249.12
アメリカドル合計
(42,899,883,781)
ユーロ 国債証券 1.125 CROATIA 330304 200,000.00 159,682.40
1.5 CROATIA 310617 5,130,000.00 4,406,546.88
1.625 NORTH MACED 280310 760,000.00 620,755.84
1.75 CROATIA 410304 1,300,000.00 953,225.00
2 ROMANIA 320128 755,000.00 558,692.45
2 ROMANIA 330414 340,000.00 243,950.00
2.75 NORTH MACEDO 250118 1,185,000.00 1,117,926.63
2.875 ROMANIA 420413 395,000.00 249,892.80
3.375 ROMANIA 500128 1,195,000.00 776,816.44
3.675 NORTH MACED 260603 2,060,000.00 1,921,526.80
4.125 BULGARIA 290923 1,825,000.00 1,835,070.89
4.125 ROMANIA 390311 40,000.00 31,498.04
4.5 BULGARIA 330127 2,060,000.00 2,075,285.20
4.625 BULGARIA 340923 1,030,000.00 1,050,789.52
4.875 BENIN INTL 320119 1,075,000.00 864,246.25
4.95 BENIN INTL G 350122 1,335,000.00 1,001,463.60
5 HUNGARY 270222 770,000.00 792,574.86
5.25 IVORY COAST 300322 330,000.00 284,791.98
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.375 SENEGAL 370608 575,000.00 408,514.50
5.875 IVORY COAST 311017 1,610,000.00 1,387,481.90
6.625 IVORY COAST 480322 200,000.00 150,589.20
6.625 ROMANIA 290927 1,245,000.00 1,306,366.05
6.875 IVORY COAST 401017 575,000.00 456,147.50
25,990,000.00 22,653,834.73
国債証券 小計
(3,233,834,907)
特殊債券 2.45 BULGARIAN EN 280722 2,120,000.00 1,765,324.00
2,120,000.00 1,765,324.00
特殊債券 小計
(252,000,001)
28,110,000.00 24,419,158.73
ユーロ合計
(3,485,834,908)
46,385,718,689
合計
(46,385,718,689)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 165銘柄 76.49 % 70.75 %
特殊債券 16銘柄 8.80 % 8.14 %
社債券 37銘柄 14.71 % 13.60 %
ユーロ 国債証券 23銘柄 92.77 % 6.97 %
特殊債券 1銘柄 7.23 % 0.54 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【エマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 5年 2月28日現在
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（単位：円）
Ⅰ 資産総額 17,695,107,331
Ⅱ 負債総額 38,680,518
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,656,426,813
Ⅳ 発行済口数 26,953,470,960 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6551
（10,000口当たり） （6,551 ）
（参考）
エマージング・ソブリン・オープン マザーファンド
純資産額計算書
令和 5年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 50,724,591,739
Ⅱ 負債総額 395,429,299
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,329,162,440
Ⅳ 発行済口数 12,136,005,572 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1471
（10,000口当たり） （41,471 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2023年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略・管理委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定し
ます。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤運用部門による自律的な運用管理
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また、運用戦略・管理委員会を通じて運用状況のモニタリングを行
い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。
⑥管理担当部署による運用管理
運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析、意図
した運用成果が得られていない場合にはその原因の分析のほか、（b）リスク管理および法
令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）について
はファンド管理委員会における審議を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックさ
れ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に
応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示され
ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
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証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2023年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 875 22,978,971
追加型公社債投資信託 16 1,462,576
単位型株式投資信託 91 408,675
単位型公社債投資信託 50 117,863
合 計 1,032 24,968,085
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
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月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
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(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
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営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
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ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
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(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
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超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
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利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
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－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
５【その他】
＜訂正前＞
①定款の変更等
定款の変更 に関しては、 株 主総 会 の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
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該当事項はありません。
＜訂正後＞
①定款の変更等
定款 について2023年10月１日付で以下 の変更 を行います。
・商号の変更（三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株 式 会 社に変更）
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
ソニー銀行株式会社 38,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北都銀行 12,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑波銀行 48,868 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉興業銀行 62,120 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山銀行 6,730 百万円 銀行業務を営んでいます。
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
営んでいます。
株式会社きらやか銀行 24,200 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社仙台銀行 22,735 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大東銀行 14,743 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京葉銀行 49,759 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社富山第一銀行 10,182 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社トマト銀行 14,310 百万円 銀行業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社徳島大正銀行 11,036 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社香川銀行 12,014 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀共栄銀行 2,679 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎太陽銀行 8,752 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄海邦銀行 4,537 百万円 銀行業務を営んでいます。
岡崎信用金庫 3,061 百万円※ 金融業務を営んでいます。
京都信用金庫 11,802 百万円※ 金融業務を営んでいます。
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第
アーク証券株式会社 2,619 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
アイザワ証券株式会社 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
リーディング証券株式会社 550 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
今村証券株式会社 857 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
岡三証券株式会社 5,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
おきぎん証券株式会社 850 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
香川証券株式会社 555 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
木村証券株式会社 500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
Ｊトラストグローバル証券株
3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
式会社
でいます。
金融商品取引法に定める第
極東証券株式会社 5,251 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
光世証券株式会社 12,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
寿証券株式会社 305 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
篠山証券株式会社 100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
静岡東海証券株式会社 600 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
荘内証券株式会社 100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
新大垣証券株式会社 175 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
北洋証券株式会社 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
ニュース証券株式会社 1,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
スターツ証券株式会社 500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
立花証券株式会社 6,695 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
むさし証券株式会社 5,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
19,495 百万円
楽天証券株式会社 一種金融商品取引業を営ん
（2022年11月30日現在）
でいます。
金融商品取引法に定める第
東海東京証券株式会社 6,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
東武証券株式会社 420 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
内藤証券株式会社 3,002 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
第四北越証券株式会社 600 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
南都まほろば証券株式会社 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
日産証券株式会社 1,500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
広田証券株式会社 600 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
松阪証券株式会社 100 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
三田証券株式会社 500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
明和證券株式会社 511 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
山和証券株式会社 585 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
豊証券株式会社 2,540 百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
金融商品取引法に定める第
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500 百万円 一種金融商品取引業を営ん
レー証券株式会社
でいます。
※岡崎信用金庫および京都信用金庫の資本金の額は「出資金」を記載しております。
（３）再委託先
①名称：ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
②資本金の額：372,454千米ドル（2021年12月末現在）
（注）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの資本金の額は「パート
ナーによる出資金」を記載しています。
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022 年8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 3年 2月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和５年４月５日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているエマージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和４年８月６日から令和５年２月６日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
マージング・ソブリン・オープン（毎月決算型）の令和５年２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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