阪和興業株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出者 | 阪和興業株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 5─関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年3月31日
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、
東京本社において行っております。)
【電話番号】 06(7525)5000
【事務連絡者氏名】 財務担当 理事 酒井 康雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03(3544)2202
【事務連絡者氏名】 財務担当 理事 酒井 康雄
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2023年
4月10日)から2年を経過する日(2025年4月9日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 80,000百万 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番1号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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発行登録書(株券、社債券等)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1 【新規発行社債】
未定
2 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
一般運転資金、借入金返済、社債償還資金、設備資金、有価証券等資産の取得並びに関係会社等に対する出資及
び融資資金に充当する予定です。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月27日関東財務局長に提出
事業年度 第76期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第77期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 第76期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日関東財務局長に提出
事業年度 第77期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第77期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第78期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第78期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第78期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日までに関東財務局長に
提出予定
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)までに、 金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく 臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長
に提出
4 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)までに、 金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく 臨時報告書を2022年6月29日に関東財務
局長に提出
5 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)までに、 金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく 臨時報告書を2022年7月1日に関東財務局長
に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)までに、 金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく 臨時報告書を2023年1月26日に関東財務局長
に提出
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発行登録書(株券、社債券等)
7 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)までに、 金融商品取引法第24条の5第4項並び
に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく 臨時報告書を2023年2月10日に
関東財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2023年3月31日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項につい
ては、その達成を保証するものではありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番1号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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