三井住友DSアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/07/20-2023/01/16)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/07/20-2023/01/16) |
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提出者 | 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/07/20-2023/01/16) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月13日 提出
【計算期間】 第19特定期間(自 2022年7月20日至 2023年1月16日)
【ファンド名】 エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を実質的な主要投
資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド7,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年6回 欧州 ド ( )
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 なし
その他 アフリカ ファンド・オブ・
その他資産 ( ) ファンズ
(投資信託証券 中近東
(債券 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(債券 一般))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券(一
般)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券(一般)とは、属
性区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいい
ます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2013年8月7日 信託契約締結
2013年8月7日 当ファンドの設定・運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
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(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2023年1月31日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2023年1月31日現在)
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所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態(ファンド・オブ・ファンズによる運用)
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託(ファンド)を組み入れることにより運用を行います(投
資信託に投資する投資信託)。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①主に米ドル建ての新興国の政府および政府機関等の発行する債券を主要投資対象とし、実質的な保有
(注1)
外貨建て資産に対して、原則として米ドルの売り、下記の各通貨 の買いの為替取引を行う別に
(注2)
定める投資信託証券 (以下、「指定投資信託証券」といいます。)へ投資します。なお、親投
資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンドへも投資を行います。
(注1)各通貨は、以下の各々の場合について、次の通りとします。
カナダドルコース(毎月分配型) カナダドル
メキシコペソコース(毎月分配型) メキシコペソ
(注2)別に定める投資信託証券とは、以下の各々の場合について、次のケイマン籍外国投資信託を
いいます。
TRP Global Emerging Markets Bond Fund CAD Class
カナダドルコース(毎月分配型)
TRP Global Emerging Markets Bond Fund MXN Class
メキシコペソコース(毎月分配型)
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
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イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券および三井住友DSアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)に投資するほか、次に掲げる有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。)
4.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
5.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、3の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができます。また、
4および5の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
〔参考情報:投資対象とする投資信託の概要〕
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(3)【運用体制】
イ 運用体制
他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)の組入れは、運用実績の優位性、運
用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・定
量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断しま
す。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎決算時(毎月の16日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配
を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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(ハ)外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ.公社債の借入れの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ.信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社
は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ニ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
こ とができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金
利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落
するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。な
お、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券
ごとに異なります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
(ハ)為替変動リスク
当ファンドは主要投資対象とする外国投資信託証券を通じて、実質的に米ドル建て資産に対し
て米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、円に対する取引対象通貨
の為替変動の影響を受け、為替相場が取引対象通貨に対して円高方向に進んだ場合には、当
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、取引対象通貨で完全に為替取引を行
うことはできないため、円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
なお、取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当
分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金
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利差相当分以上のコストとなる場合があります。
(ニ)カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大
きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需
給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
(ホ)流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
(イ)ファンド固有の留意点
為替取引に関する留意点
当ファンドの主要投資対象の外国投資信託証券では、為替予約取引やそれに類似する取引で
あるNDF(直物為替先渡取引)等により為替取引が行われます。これらの取引において取
引価格に反映される為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)/コスト(金利差相
当分の費用)は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を
受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、
ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく
乖離する場合があります。
また、取引対象通貨によっては、為替管理規制や流動性等により為替予約取引等ができなく
なる場合や、金額が制限される場合があります。
(ロ)投資信託に関する留意点
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き
3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
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※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得
た信託財産留保額が差し引かれます。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.628%(税抜き1.48%)の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調
ファンド
委託会社 年0.85% 査、受託会社への指図、基準価額の
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.60% 口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 年0.03%
委託会社からの指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
*
年0.09%程度
投資信託
*
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対して年1.718%(税抜き1.57%)程度
*当ファンドが投資対象とする投資信託の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されてい
るものがあり、ファンドの純資産総額等によっては、年率換算で上記の料率を上回る場合があり
ます。
*当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
特定期末(毎年1月、7月に属する計算期末)または信託終了のときに、信託財産中から支弁す
るものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、PwCあらた有限責任監査
法人に変更します。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
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その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
こ とはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等および他の投資信託(ファンド)の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年1月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 30,729,355 97.23
親投資信託受益証券 日本 25,592 0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 850,792 2.69
合計(純資産総額) 31,605,739 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 199,950,924 97.08
親投資信託受益証券 日本 573,491 0.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 5,445,258 2.64
合計(純資産総額) 205,969,673 100.00
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 53,882,791 0.5502 29,643,894 0.5703 30,729,355 97.23
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund CAD Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 25,219 1.0147 25,589 1.0148 25,592 0.08
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.23
親投資信託受益証券 0.08
合 計 97.31
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
ケイマン 投資信 TRP Global 382,096,167 0.5042 192,660,355 0.5233 199,950,924 97.08
諸島 託受益
Emerging
証券
Markets Bond
Fund MXN Class
日本 親投資 キャッシュ・マ 565,128 1.0147 573,435 1.0148 573,491 0.28
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.08
親投資信託受益証券 0.28
合 計 97.36
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②【投資不動産物件】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 (2014年 1月16日) 288,352,347 290,768,747 10,354 10,444
特定2期 (2014年 7月16日) 287,766,294 293,325,751 10,805 10,985
特定3期 (2015年 1月16日) 193,248,849 195,612,048 10,461 10,641
特定4期 (2015年 7月16日) 76,605,582 78,491,316 10,272 10,452
特定5期 (2016年 1月18日) 74,368,281 75,717,369 8,100 8,280
特定6期 (2016年 7月19日) 56,713,723 57,716,507 9,034 9,214
特定7期 (2017年 1月16日) 197,335,683 198,856,180 9,563 9,743
特定8期 (2017年 7月18日) 48,770,933 50,090,028 9,951 10,131
特定9期 (2018年 1月16日) 48,836,101 49,714,064 10,076 10,256
特定10期 (2018年 7月17日) 54,430,159 55,456,687 9,132 9,312
特定11期 (2019年 1月16日) 49,014,650 50,063,268 8,520 8,700
特定12期 (2019年 7月16日) 52,302,218 53,334,899 9,135 9,315
特定13期 (2020年 1月16日) 45,032,083 45,895,394 9,351 9,531
特定14期 (2020年 7月16日) 39,786,588 40,668,240 7,948 8,128
特定15期 (2021年 1月18日) 41,404,691 42,297,683 8,530 8,710
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特定16期 (2021年 7月16日) 45,790,149 46,687,103 9,099 9,279
特定17期 (2022年 1月17日) 42,740,584 43,661,103 8,634 8,814
特定18期 (2022年 7月19日) 34,442,159 35,262,803 7,800 7,980
特定19期 (2023年 1月16日) 30,514,403 31,241,761 7,546 7,726
2022年 1月末日 42,029,948 - 8,582 -
2月末日 39,742,843 - 8,257 -
3月末日 40,653,422 - 8,646 -
4月末日 36,946,569 - 8,379 -
5月末日 36,383,716 - 8,243 -
6月末日 35,510,681 - 8,042 -
7月末日 35,502,228 - 8,055 -
8月末日 33,328,004 - 8,238 -
9月末日 30,415,983 - 7,510 -
10月末日 31,545,314 - 7,781 -
11月末日 31,534,397 - 7,817 -
12月末日 30,667,457 - 7,609 -
2023年 1月末日 31,605,739 - 7,810 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
特定1期 (2014年 1月16日) 275,800,227 280,164,609 10,742 10,892
特定2期 (2014年 7月16日) 219,901,085 226,126,998 11,202 11,502
特定3期 (2015年 1月16日) 283,509,634 290,825,456 10,860 11,160
特定4期 (2015年 7月16日) 278,570,099 286,363,634 10,615 10,915
特定5期 (2016年 1月18日) 77,403,802 80,774,978 8,132 8,432
特定6期 (2016年 7月19日) 157,506,380 163,095,484 8,046 8,346
特定7期 (2017年 1月16日) 191,913,117 199,259,832 7,285 7,585
特定8期 (2017年 7月18日) 626,262,866 644,004,028 8,995 9,295
特定9期 (2018年 1月16日) 666,213,568 689,451,590 8,425 8,725
特定10期 (2018年 7月17日) 597,254,551 619,623,826 8,134 8,434
特定11期 (2019年 1月16日) 474,819,240 494,651,784 7,663 7,963
特定12期 (2019年 7月16日) 458,817,192 476,122,542 8,260 8,560
特定13期 (2020年 1月16日) 394,779,168 409,935,527 8,647 8,947
特定14期 (2020年 7月16日) 301,996,118 314,914,552 6,415 6,715
特定15期 (2021年 1月18日) 327,487,714 341,000,149 7,275 7,575
特定16期 (2021年 7月16日) 314,125,510 327,232,997 7,570 7,870
特定17期 (2022年 1月17日) 302,357,022 315,053,363 7,099 7,399
特定18期 (2022年 7月19日) 221,299,379 233,011,082 6,527 6,827
特定19期 (2023年 1月16日) 203,159,174 211,220,416 7,187 7,487
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2022年 1月末日 298,777,076 - 7,003 -
2月末日 293,438,406 - 6,865 -
3月末日 307,230,165 - 7,230 -
4月末日 285,649,857 - 7,030 -
5月末日 290,949,273 - 7,169 -
6月末日 230,849,057 - 6,797 -
7月末日 248,340,598 - 6,735 -
8月末日 180,664,814 - 7,125 -
9月末日 175,941,418 - 6,786 -
10月末日 197,042,591 - 7,121 -
11月末日 207,480,434 - 7,363 -
12月末日 202,099,984 - 7,155 -
2023年 1月末日 205,969,673 - 7,446 -
(注)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当た
りの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加
算したものです。
②【分配の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2013年 8月 7日~2014年 1月16日 90
特定1期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 180
特定2期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 180
特定3期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 180
特定4期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 180
特定5期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 180
特定6期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 180
特定7期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 180
特定8期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 180
特定9期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 180
特定10期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 180
特定11期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 180
特定12期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 180
特定13期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 180
特定14期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 180
特定15期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 180
特定16期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 180
特定17期
2022年 1月18日~2022年 7月19日 180
特定18期
2022年 7月20日~2023年 1月16日 180
特定19期
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
計算期間 1万口当たり分配金(円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2013年 8月 7日~2014年 1月16日 150
特定1期
2014年 1月17日~2014年 7月16日 300
特定2期
2014年 7月17日~2015年 1月16日 300
特定3期
2015年 1月17日~2015年 7月16日 300
特定4期
2015年 7月17日~2016年 1月18日 300
特定5期
2016年 1月19日~2016年 7月19日 300
特定6期
2016年 7月20日~2017年 1月16日 300
特定7期
2017年 1月17日~2017年 7月18日 300
特定8期
2017年 7月19日~2018年 1月16日 300
特定9期
2018年 1月17日~2018年 7月17日 300
特定10期
2018年 7月18日~2019年 1月16日 300
特定11期
2019年 1月17日~2019年 7月16日 300
特定12期
2019年 7月17日~2020年 1月16日 300
特定13期
2020年 1月17日~2020年 7月16日 300
特定14期
2020年 7月17日~2021年 1月18日 300
特定15期
2021年 1月19日~2021年 7月16日 300
特定16期
2021年 7月17日~2022年 1月17日 300
特定17期
2022年 1月18日~2022年 7月19日 300
特定18期
2022年 7月20日~2023年 1月16日 300
特定19期
③【収益率の推移】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定1期 4.4
特定2期 6.1
特定3期 △1.5
特定4期 △0.1
特定5期 △19.4
特定6期 13.8
特定7期 7.8
特定8期 5.9
特定9期 3.1
特定10期 △7.6
特定11期 △4.7
特定12期 9.3
特定13期 4.3
特定14期 △13.1
特定15期 9.6
特定16期 8.8
特定17期 △3.1
特定18期 △7.6
特定19期 △0.9
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(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
収益率(%)
特定1期 8.9
特定2期 7.1
特定3期 △0.4
特定4期 0.5
特定5期 △20.6
特定6期 2.6
特定7期 △5.7
特定8期 27.6
特定9期 △3.0
特定10期 0.1
特定11期 △2.1
特定12期 11.7
特定13期 8.3
特定14期 △22.3
特定15期 18.1
特定16期 8.2
特定17期 △2.3
特定18期 △3.8
特定19期 14.7
(注)収益率とは、特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定1期 304,903,237 26,416,765
特定2期 255,234,447 267,387,895
特定3期 168,360,570 249,967,748
特定4期 15,380,307 125,529,205
特定5期 28,551,153 11,321,061
特定6期 23,919,040 52,950,022
特定7期 154,837,091 11,257,139
特定8期 4,889,449 162,234,968
特定9期 2,692,332 3,237,457
特定10期 12,210,418 1,073,674
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特定11期 1,489,241 3,560,051
特定12期 627,036 902,036
特定13期 2,913,124 12,011,394
特定14期 8,435,276 6,536,094
特定15期 1,947,553 3,462,436
特定16期 4,429,766 2,650,072
特定17期 5,844,170 6,665,239
特定18期 582,814 5,927,600
特定19期 449,501 4,169,986
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
設定口数(口) 解約口数(口)
特定1期 469,311,887 212,557,321
特定2期 130,984,756 191,438,431
特定3期 113,188,285 48,435,727
特定4期 28,156,950 26,768,693
特定5期 11,828,205 179,081,309
特定6期 123,075,174 22,504,826
特定7期 147,213,281 79,545,750
特定8期 711,471,969 278,644,890
特定9期 260,410,457 165,880,830
特定10期 62,446,798 119,003,513
特定11期 55,565,223 170,157,425
特定12期 128,312,299 192,508,585
特定13期 33,679,389 132,563,789
特定14期 81,206,012 66,959,114
特定15期 61,576,384 82,201,281
特定16期 18,460,853 53,663,006
特定17期 52,940,919 42,001,296
特定18期 8,538,929 95,375,670
特定19期 71,219,713 127,618,487
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2023年1月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
特殊債券 日本 1,227,772,929 31.99
社債券 日本 901,800,900 23.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 1,707,913,062 44.51
合計(純資産総額) 3,837,486,891 100.00
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(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年1月31日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 特殊 52政保地 400,000,000 100.56 402,228,000 100.49 401,974,400 0.801 2023/09/15 10.47
債券 方公共団
日本 特殊 18 政保 300,000,000 100.50 301,510,200 100.10 300,292,200 0.668 2023/03/22 7.83
債券 中部空港
日本 特殊 195 政 211,000,000 100.49 212,027,570 100.48 212,004,360 0.911 2023/07/31 5.52
債券 保道路機構
日本 特殊 189 政 137,000,000 100.28 137,389,080 100.14 137,193,992 0.541 2023/04/28 3.58
債券 保道路機構
日本 特殊 184 政 125,000,000 100.40 125,496,250 100.06 125,072,000 0.815 2023/02/28 3.26
債券 保道路機構
日本 社債 10 ダイ 100,000,000 101.02 101,017,000 100.56 100,564,100 1.050 2023/09/13 2.62
券 セル
日本 社債 6 JX 100,000,000 101.06 101,056,500 100.48 100,478,600 1.119 2023/07/19 2.62
券 ホールデイ
ングス
日本 社債 4 第一三 100,000,000 100.78 100,778,000 100.46 100,463,500 0.846 2023/09/15 2.62
券 共
日本 社債 171 オ 100,000,000 100.62 100,621,000 100.24 100,240,600 1.126 2023/04/28 2.61
券 リックス
日本 社債 375 中 100,000,000 100.50 100,500,000 100.24 100,240,100 1.049 2023/04/25 2.61
券 国電力
日本 社債 74 日立 100,000,000 100.10 100,101,000 100.02 100,021,200 0.170 2023/07/20 2.61
券 キヤピタル
日本 社債 11 LI 100,000,000 99.94 99,936,000 99.95 99,952,000 0.010 2023/07/18 2.60
券 XILグ
ループ
日本 社債 16 TH 100,000,000 100.00 100,000,000 99.93 99,925,900 0.010 2023/09/15 2.60
券 K
日本 社債 62 名古 100,000,000 99.99 99,992,000 99.91 99,914,900 0.001 2023/10/26 2.60
券 屋鉄道
日本 特殊 51政保地 51,000,000 100.66 51,335,580 100.46 51,235,977 0.835 2023/08/14 1.34
債券 方公共団
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
特殊債券 31.99
社債券 23.50
合 計 55.49
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②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
販売会社によっては、「スイッチング」(ある投資信託の換金による手取額をもって、他の
投資信託を買い付けること)による当ファンドの取得申込みを取り扱う場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
※
なお、取引所 等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投
資信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中
止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合がありま
す。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
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(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き
3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
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と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となり
ます。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、当ファンドが主要投資対象とする投資
信託証券の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格(基
準価額)で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「カナダドルコース(毎月分配型)」は
「通エマカ」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」は「通エマメ」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2013年8月7日から2024年7月16日まで、もしくは下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載
された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。
なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議
の上、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
毎月17日から翌月16日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下
「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌
日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日
とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったと
きは、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、通貨選択型エマージング・ボンド・ファンド全体の口数を合計した口数が30億口を
下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記bの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c~eまでの取扱いは、上記aに基づいてこの信託契約を解約するときおよび委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドのす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
上記c~eまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
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ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
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払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受 益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は6ヵ月(原則として1月、7月の各決算時までの期間)毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書(全体版)および運用報告書(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
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で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定19期(2022年7月20日から2023
年1月16日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定18期 特定19期
(2022年 7月19日現在) (2023年 1月16日現在)
資産の部
流動資産
37,173 114,926
金銭信託
1,016,770 3,148,981
コール・ローン
33,547,895 27,389,894
投資信託受益証券
25,602 25,589
親投資信託受益証券
34,627,440 30,679,390
流動資産合計
34,627,440 30,679,390
資産合計
負債の部
流動負債
132,468 121,307
未払収益分配金
54 12
未払解約金
1,041 855
未払受託者報酬
50,532 41,856
未払委託者報酬
1,186 957
その他未払費用
185,281 164,987
流動負債合計
185,281 164,987
負債合計
純資産の部
元本等
44,156,168 40,435,683
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 9,714,009 △ 9,921,280
2,726,395 2,876,269
(分配準備積立金)
34,442,159 30,514,403
元本等合計
34,442,159 30,514,403
純資産合計
34,627,440 30,679,390
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定18期 特定19期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 7月19日 至 2023年 1月16日
営業収益
1,384,231 1,312,316
受取配当金
4 6
受取利息
△ 3,973,537 △ 1,235,480
有価証券売買等損益
76,842
△ 2,589,302
営業収益合計
営業費用
68 238
支払利息
6,301 5,222
受託者報酬
306,742 254,592
委託者報酬
1,186 957
その他費用
314,297 261,009
営業費用合計
△ 2,903,599 △ 184,167
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,903,599 △ 184,167
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,903,599 △ 184,167
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
189,860 125,823
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,760,370 △ 9,714,009
1,058,143 924,390
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,058,143 924,390
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
97,679 94,313
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,679 94,313
額
820,644 727,358
分配金
△ 9,714,009 △ 9,921,280
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定19期
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
3. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当特定期間は前期末が休日のため、2022年7月20日から2023年1月16日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定18期 特定19期
項 目
(2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
1. 当特定期間の末日における 44,156,168口 40,435,683口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 9,714,009円 9,921,280円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7800円 1口当たり純資産額 0.7546円
(1万口当たりの純資産額7,800円) (1万口当たりの純資産額7,546円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定18期 特定19期
自 2022年1月18日 自 2022年7月20日
項 目
至 2022年7月19日 至 2023年1月16日
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分配金の計算過程
(自2022年1月18日至2022年2月16日) (自2022年7月20日至2022年8月16日)
第102計算期間末における費用控除後の配当等 第108計算期間末における費用控除後の配当等
収益(159,909円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(235,377円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(16,922,880円)、および分配準備積立 整金(14,245,235円)、および分配準備積立
金(2,682,169円)より、分配対象収益は 金(2,496,759円)より、分配対象収益は
19,764,958円(1万口当たり4,104.30円)で 16,977,371円(1万口当たり4,196.08円)で
あり、うち144,470円(1万口当たり30円)を あり、うち121,380円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2022年2月17日至2022年3月16日) (自2022年8月17日至2022年9月16日)
第103計算期間末における費用控除後の配当等 第109計算期間末における費用控除後の配当等
収益(158,768円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(188,924円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(16,952,690円)、および分配準備積立 整金(14,253,053円)、および分配準備積立
金(2,692,969円)より、分配対象収益は 金(2,607,096円)より、分配対象収益は
19,804,427円(1万口当たり4,107.27円)で 17,049,073円(1万口当たり4,212.78円)で
あり、うち144,653円(1万口当たり30円)を あり、うち121,409円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2022年3月17日至2022年4月18日) (自2022年9月17日至2022年10月17日)
第104計算期間末における費用控除後の配当等 第110計算期間末における費用控除後の配当等
収益(226,830円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(182,546円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(15,761,512円)、および分配準備積立 整金(14,268,497円)、および分配準備積立
金(2,508,206円)より、分配対象収益は 金(2,674,531円)より、分配対象収益は
18,496,548円(1万口当たり4,128.24円)で 17,125,574円(1万口当たり4,227.85円)で
あり、うち134,414円(1万口当たり30円)を あり、うち121,519円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2022年4月19日至2022年5月16日) (自2022年10月18日至2022年11月16日)
第105計算期間末における費用控除後の配当等 第111計算期間末における費用控除後の配当等
収益(189,599円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(230,152円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(15,507,863円)、および分配準備積立 整金(14,204,657円)、および分配準備積立
金(2,557,119円)より、分配対象収益は 金(2,716,426円)より、分配対象収益は
18,254,581円(1万口当たり4,141.38円)で 17,151,235円(1万口当たり4,254.99円)で
あり、うち132,235円(1万口当たり30円)を あり、うち120,925円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2022年5月17日至2022年6月16日) (自2022年11月17日至2022年12月16日)
第106計算期間末における費用控除後の配当等 第112計算期間末における費用控除後の配当等
収益(201,620円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(164,636円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(15,533,972円)、および分配準備積立 整金(14,194,565円)、および分配準備積立
金(2,611,538円)より、分配対象収益は 金(2,820,728円)より、分配対象収益は
18,347,130円(1万口当たり4,157.07円)で 17,179,929円(1万口当たり4,265.89円)で
あり、うち132,404円(1万口当たり30円)を あり、うち120,818円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2022年6月17日至2022年7月19日) (自2022年12月17日至2023年1月16日)
第107計算期間末における費用控除後の配当等 第113計算期間末における費用控除後の配当等
収益(178,133円)、費用控除後、繰越欠損金 収益(133,043円)、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調 補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調
整金(15,542,832円)、および分配準備積立 整金(14,263,568円)、および分配準備積立
金(2,680,730円)より、分配対象収益は 金(2,864,533円)より、分配対象収益は
18,401,695円(1万口当たり4,167.41円)で 17,261,144円(1万口当たり4,268.79円)で
あり、うち132,468円(1万口当たり30円)を あり、うち121,307円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定19期
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定19期
項 目
(2023年1月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定18期(自 2022年1月18日 至 2022年7月19日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,314,738円
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親投資信託受益証券 -円
合計 △1,314,738円
特定19期(自 2022年7月20日 至 2023年1月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,424,769円
親投資信託受益証券 △3円
合計 △1,424,772円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定19期
自 2022年7月20日
至 2023年1月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
特定18期 特定19期
項 目
(2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
期首元本額 49,500,954円 44,156,168円
期中追加設定元本額 582,814円 449,501円
期中一部解約元本額 5,927,600円 4,169,986円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 TRP Global Emerging Markets Bond 49,854,194 27,389,894
証券
Fund CAD Class
投資信託受益証券 小計 27,389,894
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 25,219 25,589
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 25,589
合 計 27,415,483
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
特定18期 特定19期
(2022年 7月19日現在) (2023年 1月16日現在)
資産の部
流動資産
276,003 258,805
金銭信託
7,549,384 7,091,277
コール・ローン
214,961,127 196,942,308
投資信託受益証券
573,717 573,435
親投資信託受益証券
223,360,231 204,865,825
流動資産合計
223,360,231 204,865,825
資産合計
負債の部
流動負債
1,695,381 1,413,387
未払収益分配金
23,030 6,930
未払解約金
6,749 5,670
未払受託者報酬
326,500 274,318
未払委託者報酬
9,192 6,346
その他未払費用
2,060,852 1,706,651
流動負債合計
2,060,852 1,706,651
負債合計
純資産の部
元本等
339,076,314 282,677,540
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 117,776,935 △ 79,518,366
20,961,494 18,543,843
(分配準備積立金)
221,299,379 203,159,174
元本等合計
221,299,379 203,159,174
純資産合計
223,360,231 204,865,825
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
特定18期 特定19期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 7月19日 至 2023年 1月16日
営業収益
17,986,998 13,852,288
受取配当金
39 25
受取利息
15,108,567
△ 22,290,183
有価証券売買等損益
28,960,880
△ 4,303,146
営業収益合計
営業費用
1,009 1,715
支払利息
46,355 32,151
受託者報酬
2,242,682 1,556,217
委託者報酬
9,195 6,393
その他費用
2,299,241 1,596,476
営業費用合計
27,364,404
△ 6,602,387
営業利益又は営業損失(△)
27,364,404
△ 6,602,387
経常利益又は経常損失(△)
27,364,404
△ 6,602,387
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,437,136 2,645,020
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 123,556,033 △ 117,776,935
30,218,268 44,102,742
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30,218,268 44,102,742
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,687,944 22,502,315
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,687,944 22,502,315
額
11,711,703 8,061,242
分配金
△ 117,776,935 △ 79,518,366
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
特定19期
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原
価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
3. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当特定期間は前期末が休日のため、2022年7月20日から2023年1月16日までと
なっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
特定18期 特定19期
項 目
(2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
1. 当特定期間の末日における 339,076,314口 282,677,540口
受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 117,776,935円 79,518,366円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.6527円 1口当たり純資産額 0.7187円
(1万口当たりの純資産額6,527円) (1万口当たりの純資産額7,187円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
特定18期 特定19期
自 2022年1月18日 自 2022年7月20日
項 目
至 2022年7月19日 至 2023年1月16日
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分配金の計算過程
(自2022年1月18日至2022年2月16日) (自2022年7月20日至2022年8月16日)
第102計算期間末における費用控除後の配当等 第108計算期間末における費用控除後の配当等
収益(2,492,738円)、費用控除後、繰越欠損 収益(2,719,833円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(168,223,328円)、および分配準備積 調整金(99,513,960円)、および分配準備積
立金(22,652,733円)より、分配対象収益は 立金(14,161,701円)より、分配対象収益は
193,368,799円(1万口当たり4,531.02円)で 116,395,494円(1万口当たり4,684.12円)で
あり、うち2,133,835円(1万口当たり50円) あり、うち1,242,447円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年2月17日至2022年3月16日) (自2022年8月17日至2022年9月16日)
第103計算期間末における費用控除後の配当等 第109計算期間末における費用控除後の配当等
収益(2,413,724円)、費用控除後、繰越欠損 収益(1,975,337円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(168,177,802円)、および分配準備積 調整金(101,877,252円)、および分配準備積
立金(22,945,189円)より、分配対象収益は 立金(15,619,984円)より、分配対象収益は
193,536,715円(1万口当たり4,537.63円)で 119,472,573円(1万口当たり4,712.05円)で
あり、うち2,132,573円(1万口当たり50円) あり、うち1,267,735円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年3月17日至2022年4月18日) (自2022年9月17日至2022年10月17日)
第104計算期間末における費用控除後の配当等 第110計算期間末における費用控除後の配当等
収益(3,156,252円)、費用控除後、繰越欠損 収益(1,828,470円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(160,106,945円)、および分配準備積 調整金(108,361,723円)、および分配準備積
立金(22,025,736円)より、分配対象収益は 立金(16,327,248円)より、分配対象収益は
185,288,933円(1万口当たり4,565.60円)で 126,517,441円(1万口当たり4,730.42円)で
あり、うち2,029,185円(1万口当たり50円) あり、うち1,337,275円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年4月19日至2022年5月16日) (自2022年10月18日至2022年11月16日)
第105計算期間末における費用控除後の配当等 第111計算期間末における費用控除後の配当等
収益(2,728,745円)、費用控除後、繰越欠損 収益(2,274,806円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(159,879,911円)、および分配準備積 調整金(113,833,089円)、および分配準備積
立金(23,079,085円)より、分配対象収益は 立金(16,463,730円)より、分配対象収益は
185,687,741円(1万口当たり4,582.97円)で 132,571,625円(1万口当たり4,762.24円)で
あり、うち2,025,846円(1万口当たり50円) あり、うち1,391,903円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2022年5月17日至2022年6月16日) (自2022年11月17日至2022年12月16日)
第106計算期間末における費用控除後の配当等 第112計算期間末における費用控除後の配当等
収益(2,436,048円)、費用控除後、繰越欠損 収益(2,074,744円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(133,991,114円)、および分配準備積 調整金(115,417,765円)、および分配準備積
立金(19,717,848円)より、分配対象収益は 立金(17,325,913円)より、分配対象収益は
156,145,010円(1万口当たり4,606.36円)で 134,818,422円(1万口当たり4,785.90円)で
あり、うち1,694,883円(1万口当たり50円) あり、うち1,408,495円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
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(自2022年6月17日至2022年7月19日) (自2022年12月17日至2023年1月16日)
第107計算期間末における費用控除後の配当等 第113計算期間末における費用控除後の配当等
収益(2,235,138円)、費用控除後、繰越欠損 収益(1,966,306円)、費用控除後、繰越欠損
金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益 金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益
調整金(134,074,201円)、および分配準備積 調整金(115,882,439円)、および分配準備積
立金(20,421,737円)より、分配対象収益は 立金(17,990,924円)より、分配対象収益は
156,731,076円(1万口当たり4,622.30円)で 135,839,669円(1万口当たり4,805.46円)で
あり、うち1,695,381円(1万口当たり50円) あり、うち1,413,387円(1万口当たり50円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
特定19期
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
54/99
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
特定19期
項 目
(2023年1月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(投資信託受益証券、親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
特定18期(自 2022年1月18日 至 2022年7月19日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △5,959,468円
55/99
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 -円
合計 △5,959,468円
特定19期(自 2022年7月20日 至 2023年1月16日)
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △2,934,815円
親投資信託受益証券 △56円
合計 △2,934,871円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
特定19期
自 2022年7月20日
至 2023年1月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
特定18期 特定19期
項 目
(2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
期首元本額 425,913,055円 339,076,314円
期中追加設定元本額 8,538,929円 71,219,713円
期中一部解約元本額 95,375,670円 127,618,487円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 TRP Global Emerging Markets Bond 390,603,547 196,942,308
証券
Fund MXN Class
投資信託受益証券 小計 196,942,308
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 565,128 573,435
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 573,435
合 計 197,515,743
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)」および「エマージング・ボン
ド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)」は、「キャッシュ・マネジメント・マザーファン
ド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 46,850,137 40,314,958
コール・ローン 1,281,470,560 1,104,632,058
特殊債券 2,352,509,153 1,816,373,038
社債券 901,587,300 901,751,600
未収利息 8,369,475 6,818,734
前払費用 854,368 3,070,941
流動資産合計
4,591,640,993 3,872,961,329
資産合計
4,591,640,993 3,872,961,329
負債の部
流動負債
未払解約金 2,069,986 360,826
その他未払費用 1,799 1,934
流動負債合計
2,071,785 362,760
負債合計
2,071,785 362,760
純資産の部
元本等
元本 4,521,049,871 3,816,569,576
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,519,337 56,028,993
元本等合計
4,589,569,208 3,872,598,569
純資産合計
4,589,569,208 3,872,598,569
負債純資産合計
4,591,640,993 3,872,961,329
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
価方法 ります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2022年7月19日現在) (2023年1月16日現在)
1. 当計算期間の末日における 4,521,049,871口 3,816,569,576口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 1.0147円
(1万口当たりの純資産額10,152円) (1万口当たりの純資産額10,147円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月20日
項 目
至 2023年1月16日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
2. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2023年1月16日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年7月20日
至 2023年1月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2022年7月19日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,229,411,981円
同期中における追加設定元本額 1,547,699,094円
同期中における一部解約元本額 1,256,061,204円
2022年7月19日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT 984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT 93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株 984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078円
DC日本国債プラス 1,432,783,010円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 172,715,056円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) 26,113,076円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783円
日本株225・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) 565,128円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 545,980,341円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ 19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・日本債アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 4,521,049,871円
(2023年1月16日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,521,049,871円
同期中における追加設定元本額 2,329,753,850円
同期中における一部解約元本額 3,034,234,145円
2023年1月16日現在の元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
SMBCファンドラップ・J-REIT 984,252円
SMBCファンドラップ・G-REIT 93,018,163円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
SMBCファンドラップ・米国株 984,543円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
61/99
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078円
DC日本国債プラス 809,963,309円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 170,869,277円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ) 86,287,630円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783円
日本株225・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) 565,128円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 466,767円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 598,196円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 226,866,198円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 386,430,697円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504円
日興FWS・日本株クオリティ 19,697円
日興FWS・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株クオリティ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国株市場型アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国株アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・日本債アクティブ 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・先進国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・新興国債アクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
日興FWS・Jリートアクティブ 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジあり) 19,697円
日興FWS・Gリートアクティブ(為替ヘッジなし) 19,697円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日興FWS・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興FWS・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格機関投資家限定) 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,816,569,576円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 50 政保道路機構 400,000,000 400,300,800
182 政保道路機構 400,000,000 400,100,800
184 政保道路機構 125,000,000 125,117,625
189 政保道路機構 137,000,000 137,204,952
51政保地方公共団 51,000,000 51,240,261
52政保地方公共団 400,000,000 402,033,600
18 政保中部空港 300,000,000 300,375,000
特殊債券 小計 1,816,373,038
社債券 10 ダイセル 100,000,000 100,577,600
4 第一三共 100,000,000 100,468,300
6 JXホールデイングス 100,000,000 100,491,900
11 LIXILグループ 100,000,000 99,911,200
16 THK 100,000,000 99,895,300
74 日立キヤピタル 100,000,000 99,990,000
171 オリックス 100,000,000 100,266,300
62 名古屋鉄道 100,000,000 99,885,300
375 中国電力 100,000,000 100,265,700
社債券 小計 901,751,600
合 計 2,718,124,638
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
63/99
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 31,626,693円
Ⅱ 負債総額 20,954円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 31,605,739円
Ⅳ 発行済口数 40,470,745口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7810円
(1万口当たり純資産額) (7,810円)
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 206,149,013円
Ⅱ 負債総額 179,340円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 205,969,673円
Ⅳ 発行済口数 276,631,140口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7446円
(1万口当たり純資産額) (7,446円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
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載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 700 9,232,655
単位型株式投資信託 96 577,785
追加型公社債投資信託 1 24,429
単位型公社債投資信託 182 295,383
合 計 979 10,130,254
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
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6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
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21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
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役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
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855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
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任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計 2,967,346 3,248,274
評価性引当額(注) △218,966 △189,102
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額
△2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
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活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
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482,541
その他 ※2
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
その他の営業収益 126,597
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
9,497,685
一般管理費 ※1
営業利益 2,036,233
営業外収益
※2
87,533
309,096
営業外費用 ※3
経常利益 1,814,670
特別損失 ※4 6,885
税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
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(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額(純額)
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
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(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
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第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年6月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
(リース取引関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,161,545千円
1年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
(金融商品関係)
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1.金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 -
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 -
21,271,360
資産計 21,271,360 -
(注1)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
第5項に従い、1.金融商品の時価等に関する事項及び2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 - 9,386,865 - 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 - 11,884,494 - 11,884,494
-
資産計 - 21,271,360 21,271,360
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間(2022年9月30日)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,850,598千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
第38期中間会計期間(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額 2,566円76銭
1株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2022年3月末現在)
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(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2022年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2022年3月末現在
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,250
池田泉州TT証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,001
とちぎんTT証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
48,323
株式会社SBI証券
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
555
香川証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
305
寿証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
めぶき証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
100,000
大和証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
17,495
楽天証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
6,000
東海東京証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,002
内藤証券株式会社
引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
社 引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,500
日産証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,307
浜銀TT証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,250
ほくほくTT証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,000
FFG証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
3,751
丸八証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
12,272
水戸証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,270
ワイエム証券株式会社
引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
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イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年10月 3日 臨時報告書
2022年10月13日 有価証券届出書
2022年10月13日 有価証券報告書
2023年 1月 4日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年4月4日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)の2022年7月20日
から2023年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型)の2023年1月16日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年4月4日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているエマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)の2022年7月20
日から2023年1月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型)の2023年1月16日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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