アセットマネジメントOne株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月7日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投 たわらノーロード バランス(堅実型)
資信託受益証券に係るファンドの名称】
たわらノーロード バランス(標準型)
たわらノーロード バランス(積極型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投 たわらノーロード バランス(堅実型)
資信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
たわらノーロード バランス(標準型)
1兆円を上限とします。
たわらノーロード バランス(積極型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月12日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、
2023年4月7日より信託報酬率を変更するため、また関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2017年11月8日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
<訂正後>
2017年11月8日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2023年4月7日 信託報酬率(税抜)を「年率0.22%以内」から「年率0.13%以内」に変更
4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
各ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.242%(税抜0.22%) 以内
※ 2023年1月12日 現在は、 年率0.242%(税抜0.22%) になります。
配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
年率0.10% (略)
委託会社
年率0.10% (略)
販売会社
年率0.02% (略)
受託会社
(略)
<訂正後>
各ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.143%(税抜0.13%) 以内
※ 2023年4月7日 現在は、 年率0.143%(税抜0.13%) になります。
配分は以下の通りです。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
年率0.05% (略)
委託会社
年率0.06% (略)
販売会社
年率0.02% (略)
受託会社
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(略)
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
1,404,065
株式会社みずほ銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社常陽銀行 85,113
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社十六銀行 36,839
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社滋賀銀行 33,076
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
82,329
株式会社福岡銀行
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
7,196
auカブコム証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
CHEER証券株式会社 (※1)1,875
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
楽天証券株式会社 (※2)17,495
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
東武証券株式会社(※3) 420
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
東洋証券株式会社 13,494
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
SMBC日興証券株式会社 10,000
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
マネックス証券株式会社 12,200
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
松井証券株式会社 11,945
商品取引業を営んでおります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)2022年6月29日現在
(※2)2021年12月31日現在
(※3)「堅実型」以外の取扱いはありません。
<訂正後>
(略)
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
1,711,958
株式会社三菱UFJ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
36,839
株式会社十六銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
33,076
株式会社滋賀銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
82,329
株式会社福岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
岡三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※1)1,875
CHEER証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東武証券株式会社(※3) 420
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,494
東洋証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)2022年6月29日現在
(※2)2021年12月31日現在
(※3)「堅実型」以外の取扱いはありません。
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