株式会社日本経済新聞社 有価証券報告書 第151期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第151期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
2023年 3月30日
【提出日】
第151期（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
０３（３２７０）０２５１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
355,285 356,884 330,800 352,905 358,432
売上高 （百万円）
14,474 13,418 12,621 21,819 22,457
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
5,161 3,560 1,386 11,999 11,891
（百万円）
純利益
13,460 210 32,422 9,772
包括利益 （百万円） △ 9,655
283,761 294,445 294,062 324,275 333,113
純資産額 （百万円）
579,247 605,970 585,930 606,174 613,046
総資産額 （百万円）
10,434.54 10,788.23 10,735.80 11,880.67 12,232.51
１株当たり純資産額 （円）
206.46 142.42 55.47 479.96 475.64
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
45.0 44.5 45.8 49.0 49.9
自己資本比率 （％）
1.9 1.3 0.5 4.2 3.9
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
40,046 25,587 32,996 43,042 41,128
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 14,810 △ 23,145 △ 7,932 △ 33,212 △ 25,307
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 14,098 △ 14,318 △ 15,568 △ 16,513 △ 15,299
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
109,372 97,607 106,766 101,234 101,994
（百万円）
残高
9,663 9,704 9,625 9,702 9,821
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,723 ] [ 1,743 ] [ 1,733 ] [ 1,741 ] [ 1,763 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっています。
４．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、2021年４月に公表さ
れたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコ
ンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。こ
れに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
188,927 188,828 176,928 180,730 175,185
売上高 （百万円）
15,533 14,498 10,864 14,965 15,079
経常利益 （百万円）
9,548 10,975 4,355 11,097 9,306
当期純利益 （百万円）
2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金 （百万円）
25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数 （株）
273,565 284,982 287,126 300,388 309,412
純資産額 （百万円）
497,032 495,558 490,331 491,218 488,496
総資産額 （百万円）
10,942.60 11,399.29 11,485.06 12,015.52 12,376.51
１株当たり純資産額 （円）
15 15 15 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
381.94 439.00 174.21 443.90 372.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
55.0 57.5 58.6 61.2 63.3
自己資本比率 （％）
3.5 3.9 1.5 3.8 3.1
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
3.93 3.42 8.61 3.38 4.03
配当性向 （％）
2,642 2,619 2,624 2,624 2,630
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 777 ] [ 711 ] [ 732 ] [ 753 ] [ 763 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので掲載
していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
1876年12月 三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889年１月 「中外商業新報」と改題
1911年８月 株式会社に改組（当社設立）
1946年３月 題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951年１月 大阪での新聞印刷開始
1958年７月 株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立
1963年１月 「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、1991年６月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊
1964年３月 東京本社大手町社屋竣工
1969年４月 米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、
同年７月に株式会社日経BPに社名変更）を設立
1970年９月 「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始
1971年５月 「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）
1971年10月 株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立
1973年10月 「日経産業新聞」を創刊
1978年３月 ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃
1982年11月 株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名
変更）に出資、子会社とする
1983年３月 日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立
1985年４月 株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立
1987年３月 株式会社日経統合システムを設立
1987年５月 ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オラン
ダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバ
ンコクでそれぞれ現地印刷を開始。
1987年７月 株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷
に社名変更）を設立
1987年10月 「日経金融新聞」を創刊
1988年12月 東京製作センター（印刷工場）竣工
1989年12月 日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工
1992年11月 PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995年３月 株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１
月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変
更）を設立
1999年７月 EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001年１月 首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始
2002年２月 株式会社日経名古屋製作センター（2023年１月に株式会社日経西日本製作センターと経営統合）
を設立
2004年８月 株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年11月 株式会社日経東京製作センターを設立
2006年９月 日経川崎別館（印刷工場）竣工
2007年１月 株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008年３月 「日経ヴェリタス」を創刊
2009年４月 東京本社新社屋竣工
2010年３月 「日本経済新聞 電子版」を創刊
2013年11月 「NIKKEI ASIAN REVIEW」を創刊（2020年９月「Nikkei Asia」にリブランディング）
2014年１月 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合
2014年４月 シンガポールで日経グループアジア本社を設立
2015年４月 大阪本社新社屋竣工
2015年７月 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
2015年11月 フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収
2018年10月 株式会社日経イベント・プロを設立
2019年９月 日経大阪別館（印刷工場）竣工
2020年４月 株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合
2020年10月 「NIKKEI Financial」を創刊
2022年11月
「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」を創刊
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社および関連会社23社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を
通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展
開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメン
トと同一です。
［メディア・情報事業］
（新聞関連）
当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作
センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メ
ディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務
を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、
NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。
フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っていま
す。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
（出版関連）
㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。
（デジタル関連）
㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社およ
び㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当
社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っていま
す。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。
（放送関連）
㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制
作を行っています。
［その他の事業］
㈱日経プラザ＆サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。 (2022年12月31日現在)
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
Financial Times Group Limited
百万￡ 役員の兼任等 有
London U.K.
新聞の発行 100.0
営業上の取引 有
184
（注）４、７、８
役員の兼任等 有
㈱日経BP
東京都港区 400 出版物の発行 100.0 資金の借入 有
（注）４
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
日経メディアマーケティング㈱ 東京都千代田区 100 電子情報媒体の販売 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
日経メディアプロモーション㈱ 東京都千代田区 18 新聞の販売 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経ピーアール 東京都千代田区 30 広告代理業 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経イベント・プロ 東京都千代田区 50 イベントの企画・運営 100.0 資金援助 有
営業上の取引 有
㈱日本経済社 48.7 役員の兼任等 有
東京都港区 広告代理業
197
（注）２ [12.6] 営業上の取引 有
役員の兼任等 有
人材情報の提供および人 100.0
東京都千代田区 資金援助 有
㈱日経HR 70
材情報関連雑誌の発行
(7.7)
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経首都圏印刷 東京都中央区 100 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経西日本製作センター 大阪府大阪市城東区 100 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経名古屋製作センター 愛知県清須市 新聞の印刷
50 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経東京製作センター 東京都江東区 150 新聞の印刷 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経編集制作センター 東京都千代田区 50 新聞の編集・制作 100.0
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱日経プラザ＆サービス 東京都千代田区 不動産管理・施設管理
100 100.0
営業上の取引 有
千US＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI AMERICA, INC. New York U.S.A.
新聞の販売
営業上の取引 有
1,000 (100.0)
NIKKEI EUROPE LTD.
百万￡ 役員の兼任等 有
London U.K. 新聞の販売
100.0
24 営業上の取引 有
（注）４
千SP＄ 100.0 役員の兼任等 有
NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD.
Singapore 新聞の販売
2,627 (1.5) 営業上の取引 有
千HK＄ 役員の兼任等 有
NIKKEI CHINA (HONG KONG) LTD. Hong Kong China
新聞の販売 100.0
営業上の取引 有
3,500
66.7 役員の兼任等 有
㈱日経映像 東京都中央区 テレビ番組制作
60
[33.3] 営業上の取引 有
㈱日経CNBC 45.0 役員の兼任等 有
東京都千代田区 905 テレビ番組制作
営業上の取引 有
（注）２、４ [34.9]
役員の兼任等 有
㈱日経リサーチ 東京都千代田区 32 市場調査・分析 100.0
営業上の取引 有
㈱日経統合システム コンピューターの管理・ 66.7 役員の兼任等 有
東京都千代田区 873
（注）４ 運行 (29.1) 営業上の取引 有
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
役員の兼任等 有
㈱格付投資情報センター 64.6
東京都千代田区 588 公社債格付 資金の借入 有
（注）４ (21.7)
営業上の取引 有
役員の兼任等 有
㈱QUICK
東京都中央区 経済情報の提供 資金の借入 有
660 62.6
（注）４
営業上の取引 有
100.0 役員の兼任等 有
㈱日経QUICKニュース社 東京都千代田区 市況情報の提供
100
(50.0) 営業上の取引 有
Nikkei FT Learning Limited
百万￡ オンライン・ビジネス英 100.0 役員の兼任等 有
London U.K.
会話事業 営業上の取引 有
21 (25.0)
（注）４
その他9社
（持分法適用関連会社）
役員の兼任等 有
㈱日経サイエンス 東京都千代田区 出版物の発行
100 50.0
営業上の取引 有
33.3
㈱テレビ東京ホールディングス 役員の兼任等 有
東京都港区 10,000 認定放送持株会社 (0.4)
（注）１ 営業上の取引 有
[2.8]
㈱テレビ東京 0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 テレビ放送
8,910
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
23.9
役員の兼任等 有
テレビ大阪㈱ 大阪府大阪市中央区 1,000 テレビ放送 (1.0)
営業上の取引 有
[21.8]
20.9 役員の兼任等 有
テレビ愛知㈱ 愛知県名古屋市中区 1,000 テレビ放送
営業上の取引 有
[17.1]
㈱TVQ九州放送 19.9 役員の兼任等 有
福岡県福岡市博多区 テレビ放送
2,000
（注）３ [24.0] 営業上の取引 有
㈱テレビ北海道
19.9 役員の兼任等 有
北海道札幌市中央区 2,000 テレビ放送
（注）３ [5.3] 営業上の取引 有
20.7
役員の兼任等 有
㈱日経ラジオ社 東京都港区 200 ラジオ放送 (6.6)
営業上の取引 有
[16.5]
㈱BSテレビ東京 0.0 役員の兼任等 有
東京都港区 テレビ放送
6,700
（注）３ [100.0] 営業上の取引 有
㈱日経ナショナルジオグラ 役員の兼任等 有
東京都港区 出版物の発行
1,000 50.0
フィック 営業上の取引 有
㈱プレミアム・プラットフォー 動画配信等のプラット 15.6 役員の兼任等 有
東京都港区 100
ム・ジャパン（注）３ フォーム運営 営業上の取引 有
[16.6]
（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
４．特定子会社です。
５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっています。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。
７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されてお
り、当該会社を１社としています。
８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとお
りです。
主要な損益情報等 Financial Times Group Limited
(1) 売上高 78,846百万円
(2) 経常利益 5,270百万円
(3) 親会社株主に帰属する当期純利益 3,982百万円
(4) 純資産額 27,551百万円
(5) 総資産額 104,497百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 9,389 ［1,679］
［32］
その他の事業 166
［52］
全社共通 266
合計 9,821 ［1,763]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
44歳 3ヵ月
2,630［763］ 18年7ヵ月 12,324,117
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 2,364 ［711］
その他の事業 － ［－］
全社共通 266 ［52］
合計 2,630 ［763］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の
「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢
献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディ
アへの道を歩んでいます。
2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員
が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての
存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ
各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とＦＴは「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を
助け 世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数
値）などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新聞を取り巻く事業環境は、一段と厳しくなっています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は減少を続けていま
す。読者の中心である就労者の世代交代が進み、デジタルの領域が一段と広がっていきます。こうした環境下で経営
の独立を保ち、質の高い報道とサービスを提供し続けるには、新たな成長の道筋を考える必要があります。
当社は2030年を見据えた長期計画の策定に着手しました。社会の変化を見据え、その時に日経グループの事業構造
がどうなっているかを明らかにしたうえで、そこに向かうために必要な人材の育成・確保や投資のあり方を探りま
す。現在の延長線ではなく、未来のありたい姿から現在へと遡って戦略を決めていく考え方です。年内には作業を終
え、2024年度の予算・経営計画に反映していきます。
一連の改革を情報インフラ面で支えるため、2023年には、統合型基幹業務システム（ERP）を稼働させます。社内
に分散していた様々な経営情報を「見える化」し、事業収支を緻密に把握したり、経営環境の変化に迅速に対応した
りできるようにすることで新たな事業を伸ばす環境を整えます。
2030年は国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標年でもあります。年初には、日経の連結対象会社を対象にカーボ
ンゼロの目標を打ち出しました。2030年までにスコープ1、2と呼ばれる温室効果ガスの直接排出を実質ゼロにしま
す。2050年には、バリューチェーンによる間接排出も含めたスコープ3でも実質ゼロを目指します。昨年は、主要国
の金融当局などが立ち上げたTCFD（気候変動財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しました。本年か
ら、提言に沿った情報開示を始めます。グループを挙げて環境問題に取り組み、社会的責任を果たしていきます。
日経グループの資産は、人材の力です。最近は雇用の流動化もあって、若手・中堅社員の離職が増えています。日
経にいれば、社員一人ひとりと会社がともに成長できるよう、また、事業の幅の広がりに合わせて多様化する社員が
同じ方向を向きながら長く働けるよう、社員のエンゲージメントを高める施策も検討し、推進します。2021年に管理
職から導入を始めたジョブ型人事制度を専門職でも全面導入し、適所に適材を配置する体制も一段と広げます。会社
と一緒に成長したいという社員については、就きたいポストにふさわしい能力・スキルを身につけてもらう学びを応
援していきます。
2023年度からの3カ年は、エンジンとなる商品・サービスに磨きをかけます。日経電子版は有料購読者100万をめざ
してコンテンツ、プロダクト、マーケティングの改善を進めます。また、キャリアアップをめざすビジネスパーソン
向けに、リスキリングに関する情報提供や教育サービスなどを強化します。資源価格の高騰など、経営環境が急変す
る中でもデジタル事業への積極投資は維持し、成長の芽を育てていきます。
こうした取り組みを通じ、「質の高い報道とサービスで 読者・顧客の判断を助け 世界で最も公正で信頼される
メディアになる」というミッションを着実に遂行し、メディア企業としての新しい形を追求します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境に関するリスク
世界経済はロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格及びエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速し
ており、先行きに不透明感が出ています。日本経済は景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引締
めなどによって下振れするリスクにさらされています。当社グループの収益基盤は国内に多くを依存しており、広
告営業や新聞販売をはじめとする経営成績は、こうした内外の景気、経済環境の影響を大きく受ける可能性があり
ます。必要に応じて適切な対応策を講じ、影響の低減に努めていきます。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾
向が続く中、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激化しています。また日本の人口
減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少しており、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 企業買収・提携に関するリスク
当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初期
待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契
約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めていますが、買収後に偶発債務が発生
する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収後も対象会社の経営状況などを定期的に確認しており、必要に
応じて適切な対応に努めていきます。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しています。当該のれんは、買収した企業の事業価
値、将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待す
る成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震
等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感染症
の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュ
アル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。必要に応じてマニュアルの内容等を適宜見直していきます。
(6) 原材料価格の変動に関するリスク
新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。原材料価格の上
昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されてい
る製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変動
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」
（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再
販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制
度の見直しを検討しましたが、2001年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止
法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用して
おり、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方によ
り、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。
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公正取引委員会は2005年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、2006年６月に新聞の特
殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係
に あり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
情報管理
言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。2005年４
月からは個人情報保護法が全面施行され、情報化社会の進展の中で、情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、
従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。情報流出または不正利用もしくは改ざん
といった行為は当社グループに著しい不利益を及ぼします。2016年１月から実施されたマイナンバー制度や2018年
５月に施行した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）への対応も含めて適正な情報管理に徹底して取り組
んでいますが、万が一、問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。必要に応じて情報管理や個人情報の扱いに関する規程類を適宜見直してまいります。
(9) 資金調達に関するリスク
当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借り入れには各種コベナンツ(財務制限
条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、そ
の結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他のリスク
当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企
業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落
による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加す
る可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、当社は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）を適用しています。また、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社におい
て、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィ
ギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、前連結会計年度の該当数値を遡及適用してお
り、遡及処理後の数値で前期との比較分析を行っています。詳細については「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活
動の正常化が進んだことで、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響や円安
の進行などで物価が上昇し、海外景気の下振れも懸念されるなど、先行きに対する不透明感が高まりました。
メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が
続き、ソーシャルメディアなどが台頭する中、最新のテクノロジーや豊富なデータを活用してニュースをユーザー
に届ける試みが進んでいます。
このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテン
ツ、サービスの提供に努めました。「バリュー・パーパス・ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進
む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。４月に営業組織をサブスクリプ
ション事業、メディアビジネス、ライフ＆キャリアビジネス、情報サービスの４部門へ再編、ＣＤＩＯ（Chief
Digital Information Officer）を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）を通じた成長戦略を推し進めました。
＜連結＞
当連結会計年度の業績は、売上高が3,584億32百万円（前期比1.6％増）、営業利益が181億58百万円（前期比
6.6％減）、経常利益が224億57百万円（前期比2.9％増）、税金等調整前当期純利益が211億21百万円（前期比
6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が118億91百万円（前期比0.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用し読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供
に努めました。連載企画「成長の未来図」では危機に直面する資本主義の次なる発展のモデルを模索する報道を行
いました。一方で、衛星写真による情報分析報道などデジタル技術を生かした新しいタイプのジャーナリズムも追
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求しました。11月には専門メディアやサービスをお届けする「NIKKEI Prime」を開始し、第1弾として「NIKKEI
Mobility」、「NIKKEI GX | Green Transformation」、「NIKKEI Tech Foresight」のデジタル専門メディア3媒体
を 創刊しました。
日経電子版の12月の有料会員数は82万で、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、
人事ウオッチ、NIKKEI Financial、NIKKEI Primeの契約数を合算したデジタル購読数は92万となりました。
英文媒体Nikkei Asiaは全米ビジネス編集者記者協会(SABEW)が主催する「ベスト・イン・ビジネス・アワーズ」
で、３つの最優秀賞を受賞するなど国際的に高い評価を受けました。
イベント関連では、オンライン展示会システム「NIKKEI NEON」を活用して「日経メッセ」をはじめとする大型
産業展示会やセミナーをリアルとオンラインのハイブリッド型で開催しました。「メトロポリタン美術館展」では
感染予防策として日時指定制を導入する中、約50万人の来場者を記録し、好評を得ました。
販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少や収益認識会計基準の適用により、全体として
は減収となりました。12月の本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は247万となりまし
た。
広告収入は、情報・コンサルティング、ブランド品、運輸観光などの業種で前年を上回り、全体として増収とな
りました。
フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）は、デジタル有料会員数が堅調に推移したことに加え、イベント
収入も好調で、全体でも増収となりました。
出版関連では、書籍・雑誌販売や医療系のデジタル広告の減少により、減収となりました。
デジタル関連では「日経テレコン」「日経リスク＆コンプライアンス」などWebサービスが堅調に推移しまし
た。また、官公庁の大型統計調査の受注もありましたが、収益認識会計基準適用の影響もあり、全体では減収とな
りました。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,551億99百万円（前期比1.6％増）、営業利益は153億41百万
円（前期比9.3％減）となりました。
②その他の事業
賃貸料収入が増加した一方、旅行関連の営業終了で、全体では減収となりました。
「その他の事業」の売上高は76億51百万円（前期比1.4％減）、営業利益は28億11百万円（前期比11.4％増）と
なりました。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.1％増の6,130億46百万円となりました。これは現金及び預金の増加な
どが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比0.7％減の2,799億33百万円となりま
した。純資産額は、前連結会計年度末2.7％増の3,331億13百万円となりました。これは、利益剰余金の増加などが
主な要因です。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,880円67銭に対し、
12,232円51銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ7億59百万円（0.8％）増加し、1,019億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は411億28百万円であり、前連結会計年度に比べ19億13百
万円（4.4％）減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は253億7百万円であり、前連結会計年度に比べ79億4百万
円（23.8％）減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は152億99百万円であり、前連結会計年度に比べ12億13百
万円（7.4％）減少しています。これは、借入金の返済が減少したことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグ
メントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「(1) 経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示してい
ます。
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セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
メディア・情報事業 354,777 101.6
その他の事業 3,654 94.9
合計 358,432 101.6
（注）１．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況
の概要」に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用で
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入
れによって安定的に確保することを基本としています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,019億円となっており、現在必要とされる資金水準
を 十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れています。連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収
益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事
項」に記載しています。当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「５ 経理の状況
１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての見積りは「５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に201億30百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で日経電子
版に対する投資などで180億77百万円、その他の事業で20億52百万円となります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
面積千㎡
東京本社
メディア・ 52,151 2,258
生産設備 11,875 15 0 840 64,883
（東京都千代田区） 情報事業 4 [624]
大阪本社 メディア・ 730 190
生産設備 2,992 17 - 67 3,807
情報事業
（大阪市中央区） 1 [41]
名古屋支社 メディア・ 1,035 43
生産設備 350 3 - 19 1,410
（名古屋市中区） 情報事業 0 [18]
西部支社
メディア・ 1,065 33
生産設備 203 0 1 13 1,284
（福岡市博多区） 情報事業
2 [13]
札幌支社 メディア・ - 11
生産設備
4 - - 1 6
情報事業
（札幌市中央区） - [10]
コンピュー
日経南砂別館 メディア・ 3,616
ターセン
881 0 - 316 4,814 －
情報事業
（東京都江東区） 9
ター
日経東京製作センター メディア・ 3,819
生産設備
3,831 618 - 705 8,975 －
情報事業
（東京都江東区） 14
日経横浜別館
メディア・ 2,624
生産設備 793 130 - 20 3,569 －
（横浜市瀬谷区） 情報事業 18
日経埼玉別館 メディア・ 509
生産設備 311 63 - 2 886 －
情報事業
（埼玉県鴻巣市） 9
日経茨城別館 メディア・ 551
生産設備
531 84 - 3 1,170 －
（茨城県かすみがうら市） 情報事業 18
日経八潮別館
メディア・ -
生産設備 591 199 - 3 794 －
（埼玉県八潮市） 情報事業
(9)
日経千葉別館 メディア・ 734
生産設備
382 87 - 5 1,210 －
情報事業
（千葉県習志野市） 11
日経川崎別館 メディア・ 2,626
生産設備 579 210 - 2 3,418 －
（川崎市高津区） 情報事業 13
日経大阪別館 メディア・ 2,447
生産設備 1,828 1,503 - 25 5,805 －
（大阪市城東区） 情報事業
9
日経名古屋別館 メディア・ 1,747
生産設備
459 400 - 24 2,631 －
（愛知県清須市） 情報事業 13
日経西部別館
メディア・ 1,482
生産設備 274 147 - 7 1,913 －
（福岡市東区） 情報事業
13
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
リース資産
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
面積千㎡
1,945
メディア・情 84
国内支局 生産設備 279 0 6 - 7 2,232
報事業
[53]
(0)
11,691
メディア・情
新聞販売店 販売設備
2,021 - 26 - 23 13,736 －
報事業
(0)
メディア・情 620
寮・社宅 厚生設備 71 - - 6 698 －
報事業
1
11,522 11
その他 その他の事業 事業所等 4,378 1 0 4,177 20,079
46 [4]
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
2．（ ）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。
3．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しています。
(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
面積千㎡
支社
メディア・ -
生産設備 0 50 0 50 39
（横浜市瀬谷区） 情報事業 -
支社 メディア・ -
生産設備 0 7 0 8 22
情報事業
（埼玉県鴻巣市） -
㈱日経首都圏 支社 メディア・ -
生産設備 0 149 1 150 38
印刷 （埼玉県八潮市） 情報事業 -
支社
メディア・ -
生産設備 00 22 0 22 26
（千葉県習志野市） 情報事業
-
支社 メディア・ -
生産設備
0 2 2 4 22
情報事業
（茨城県かすみがうら市） -
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
2．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地 使用権
（所在地） 名称 内容 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） 面積千㎡ （百万円）
Bracken
Financial
-
メディア・
House
Times
生産設備 - 550 31,833 598 32,982 1,667
（英国 情報事業
Limited
-
ロンドン市）
Bracken
NIKKEI
-
House メディア・
EUROPE 生産設備 3,762 461 - 16 4,240 27
情報事業
（英国
LTD. -
ロンドン市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計です。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年 3月30日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし （注）１、２
計 25,000,000 25,000,000 － －
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2003年７月１日
5,000,000 25,000,000 500 2,500 － 4
（注）
（注）有償第三者割当 5,000,000株
１株当たり発行価格 100円
１株当たり資本組入額 100円
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 3,635 3,635 －
所有株式数（株） － － － － － － 25,000,000 25,000,000 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100.00 100.00 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,925 7.70
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
300 1.20
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
170 0.68
渡辺 洋之 東京都板橋区
170 0.68
阪本 浩伸 神奈川県横浜市
170 0.68
森田 勝久 東京都千代田区
4,236 16.94
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 25,000,000
完全議決権株式（その他） 25,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 25,000,000 － －
総株主の議決権 － 25,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。
内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年 3月29日
375 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、
リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、2014年11月からは社外有識者が参加する人事諮問
会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締
役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループの
ガバナンス確保に万全を期します。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
(ⅰ)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役は15名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監
査役は5名（うち社外監査役は3名）です。
取締役会は原則として毎月1回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するととも
に、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。
また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週1回開
き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。2016年1
月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるた
め、取締役会長・社長・経営企画担当等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取
締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。
グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに
選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしていま
す。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、
経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。
監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月1回以上開き、各監査役から監査の状
況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについ
て協議、点検しています。
社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボー
ドを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。
(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行にともない、内部統制システムの構築に関する基本方針を2006年５月の取締役会で決議し
ました。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。
内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセ
スを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。
当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることを
チェックするため、2006年３月に「内部監査室」を設置しました。ルールを整備し、その順守状況をモニタリン
グすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業
務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。
②リスク管理体制の整備の状況
グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等
で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長とし
て2007年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設
け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。
当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務・コンプライアンス室内にコンプ
ライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問
題等の発生防止に努めています。2006年春には、取締役や執行役員、従業員ら当社で働く全員を対象にした「行動
規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理に
もとる行為を戒める内容です。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規
程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っていま
す。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるととも
に、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業
務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会
社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。
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また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会
社の会計監査人と連携し情報を共有しています。
なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（2022年12月）の内容は次のとおりです。
１．総論
本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の
基本方針を定めるものである。
当社で働く全員が、社是やバリュー・パーパス・ミッションを実現し、法令や社内規定、企業倫理に則った
あるべき姿を示す「行動規範」の順守を徹底することにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ご
とに統括（担当）取締役が監督する体制を敷く。
グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是やバリュー・パーパス・ミッション、行動規範
の精神をグループ会社も共有する。統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任
者として執行・監督する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受け
る。
(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に
基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。
(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運
営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。
(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締
役・執行役員・従業員に対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全
取締役・執行役員と一部ユニット・本部・室等の従業員について株式等の取引を全面禁止とし、全ユニッ
ト・本部・室等の従業員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回のユニット・本部・室等研
修参加及びeラーニング受講を義務付ける。
(5) 内部通報制度規定に基づき、法令及び社内規定に違反する行為並びに企業倫理に反する行為を通報する窓
口を社内の法務・コンプライアンス室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通
報は実名が原則だが、匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。通報窓口の担当
者は公益通報対応業務従事者に指定し、厳格な守秘義務を課す。
(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持
する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに従業員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情
報伝達をできる体制を維持する。
(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然と
した態度で対応する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る
文書や電子情報を適切に保存・管理する。今後、事務のIT（情報技術）化を視野に入れた上で、必要に応じ
て保存・管理体制の改善に努める。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。
(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を
中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組
む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。
(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情
報を適正に開示する。
(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。
①取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権
を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。
(5) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの積極的活用が広がっていることから、情報管理規定、情報機
器等に関する管理・利用細則、各ユニット・本部・室等の定めるガイドラインを一層周知させ、機密情報の
漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。
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(6) 業務分野を横断してデータ戦略と情報技術戦略を執行・監督する取締役として、CDIO（Chief Digital
Information Officer）を置き、全社的な情報及び個人情報の保護並びに利活用の推進のため、必要な施策
の実施、監督等にあたる。CDIOは、全社的な情報管理政策・方針の立案、実施、監督などにあたる取締役で
あ る最高情報管理統括者と密接に連携する。
(7) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年1回の研修受講を義務付ける。必要に応
じて関連規程順守の誓約書を求める。海外現地法人は、本社と緊密に連携しながらセキュリティー向上策を
継続的に実施する。また、外部監査の結果に留意し、対策を迅速に講じる。
(8) 日経ID をはじめとする個人情報は個人情報管理規定等に基づき厳正に管理する。管理の徹底を図るた
め、年1 回の研修受講を義務付ける。
(9) 地震・感染症などの災害やシステム障害、サイバー攻撃にかかるリスクについてはユニット・本部・室等
ごとや全社的な対応マニュアルを策定し、全従業員に訓練などを通じて周知・徹底させる。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関とし
て、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決
定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。
６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 日経グループのバリュー・パーパスで、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを
共有したうえで、主なグループ会社もミッションの策定を進めている。グループ運営に関する具体的な指針
であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にする
とともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提
出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指
針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。
(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、社名・グループガバナンス委員会を設けてグループ会社による社名へ
の日経ブランドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。
(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表、月次人員数を把握
し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実
施して必要な対策を講じる。
(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も
含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監
査を定時または臨時に実施する。
(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体
制の確保等を目指す。
７．監査役制度に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室員は専任とし、監査に関する事項については監査役の指揮監督に服し、取締役の指揮監督には服
しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課につ
いても監査役が直接行い、監査役室員の独立性を確保する。
(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査
役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者
から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。
(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会と監査役会とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、代表取締役は監査役と会合を
持って経営の執行・監督に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊
密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償
還を受ける。
④役員報酬
当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
取締役の年間報酬総額 539百万円
監査役の年間報酬総額 80百万円
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⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、
取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。
⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に定める会社役員賠償責任保険 (D&O保険) を保険会社との間で結んでいます。
被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約により填
補することにしており、保険の契約により取締役らが委縮することなく適切な経営判断を下せるようにする狙いで
す。
なお、この保険契約は犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害は補償の対象外となってい
ます。
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（２）【役員の状況】
①役員の状況
男性20名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2006年３月 社長室長
2007年１月 経営企画室長
2007年３月 当社執行役員 経営企画室長
2009年３月 当社取締役 電子新聞事業/情報技 2023年３
術/文化事業担当
月29日開
2010年３月 当社常務取締役 電子新聞事業/教 催の定時
代表取締役会長 岡田 直敏 1953年４月15日生 300
育事業担当 株主総会
2011年３月 同、東京本社編集局長
から２年
2012年３月 当社専務取締役 東京本社編集局 間
長
2014年３月 当社取締役副社長 グローバル事
業統括、ＮＡＲ事業担当
2015年３月 当社代表取締役社長
2021年３月
当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2008年３月 東京本社編集局総務
2009年４月 経営企画室長
2011年３月 当社執行役員 経営企画室長
2011年６月 同、経営企画室長、法務担当
2012年３月 当社常務取締役 経営企画/広報/
法務/リスク管理・コンプライアン
ス/インデックス事業担当
2013年３月 同、経営企画/広報/法務/リスク管
2022年３
理・コンプライアンス/インデック
月29日開
ス事業/特別企画室担当
催の定時
代表取締役社長 長谷部 剛 1957年８月22日生 2014年３月 同、法務/インデックス事業統括、
300
株主総会
経営企画/広報/リスク管理・コン
から２年
プライアンス担当
間
2015年３月 当社専務取締役 経営企画/法務/
特別企画統括
2015年８月 同、経営企画/法務/特別企画統
括、ＦＴ事業統括補佐
2016年３月 同、東京本社編集局長
2018年４月 同、東京本社編集局長、記者塾長
2019年３月 同、デジタル事業/情報技術統括
2020年３月 当社取締役副社長 デジタル事業/
情報技術/人材教育事業統括
2021年３月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2008年３月 経営企画室次長
2010年４月 東京本社編集局次長兼国際部長
2012年４月 東京本社編集局総務
2014年３月 当社執行役員 東京本社編集局長
補佐
2022年３
2015年３月 当社常務執行役員 東京本社編集
月29日開
局長補佐
取締役副社長
催の定時
2016年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
映像戦略/インデックス事業統 平田 喜裕 1960年３月12日生 180
株主総会
当
括
から２年
2017年３月 同、デジタル事業統括、日経イノ
ベーション・ラボ所長
間
2018年３月 同、クロスメディア営業/文化事
業/特別企画/イベント事業統括
2019年３月 当社専務取締役 メディアビジネ
ス統括
2023年３月 当社取締役副社長 映像戦略/イン
デックス事業統括（現任）
1985年４月 当社入社
2008年１月 ㈱日経ＢＰ執行役員
2009年４月 当社デジタル編成局次長兼編成部
長
2010年１月 デジタル編成局次長兼編成部長兼
事業企画部長
2012年４月 デジタル編成局長
2015年３月 当社執行役員 電子版担当
2016年３月 同、デジタル事業担当補佐、電子
2022年３
版統括
月29日開
専務取締役
2017年３月 当社常務執行役員 デジタル事業
催の定時
ＣＤＩＯ、ライフ＆キャリア 渡辺 洋之 1961年12月７日生 170
担当、日経イノベーション・ラボ
株主総会
ビジネス統括
事務局長
から２年
2018年３月 当社常務取締役 デジタル事業担
間
当、日経イノベーション・ラボ所
長
2021年３月 当社専務取締役 デジタル事業/人
材教育事業統括、日経イノベー
ション・ラボ所長
2022年３月 同、ＣＤＩＯ、ライフ＆キャリア
ビジネス/情報サービス統括
2023年３月 同、ＣＤＩＯ、ライフ＆キャリア
ビジネス統括（現任）
1983年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
2013年４月 大阪本社編集局総務
2014年３月 経営企画室長
2015年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長
2023年３
2016年３月 当社常務執行役員 大阪本社編集
月29日開
局長
専務取締役 催の定時
阪本 浩伸 1959年７月13日生 170
2017年３月 同、大阪本社代表
総務/ＨＲ/管財/製作統括 株主総会
2019年３月 当社常務取締役 総務/労務/管財
から２年
担当、製作統括
間
2021年３月 当社専務取締役 総務/労務/管財/
製作統括
2022年３月 同、総務/ＨＲ/管財/製作統括（現
任）
25/104
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2011年４月 経理局次長
2023年３
2015年４月 経理局長
月29日開
2016年３月 当社執行役員 経理局長
専務取締役 催の定時
森田 勝久 1959年９月22日生 2018年３月 当社常務執行役員 経理局長 170
財務統括 株主総会
2019年３月 当社常務取締役 経理担当
から２年
2021年３月 同、財務統括
間
2022年３月 当社専務取締役 財務統括（現
任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼電子編集本
部長
2015年８月 ＦＴ事業室次長
2015年12月 グローバル事業局次長兼ＦＴ事業
室次長
2016年４月 ＦＴ事業室長
2022年３
2017年３月 当社執行役員 ＦＴ事業室長
月29日開
2018年３月 同、グローバル事業局長
常務取締役 催の定時
2019年３月 当社常務執行役員 日経ヨーロッ
松本 元裕 1962年７月７日生
140
サブスクリプション事業統括 株主総会
パ社会長、グローバル事業局長
から２年
2020年３月 当社常務取締役 グローバル事業
間
統括、ＮＡＲパブリッシャー、日
経ヨーロッパ社会長
2020年10月 同、グローバル事業統括、Ｎｉｋ
ｋｅｉ Ａｓｉａパブリッシャー、
日経ヨーロッパ社会長
2022年３月
同、サブスクリプション事業統括
（現任）
1988年４月 当社入社
2015年４月 経営企画室次長 2023年３
2017年４月 東京本社編集局次長兼企業報道部 月29日開
長
常務取締役 催の定時
今井 俊之 1964年４月12日生 140
経営企画/法務/出版統括 2018年４月 広報室長 株主総会
2019年４月 経営企画室長 から２年
2021年３月 当社常務取締役 経営企画/法務/ 間
出版統括（現任）
1987年４月 当社入社
2014年３月 経営企画担当補佐
2019年４月 日経ヨーロッパ社社長兼経営企画
担当補佐
2020年３月 当社執行役員 グローバル事業担
2022年３
当
常務取締役
月29日開
2020年４月 同、グローバル事業担当、グロー
グローバル事業統括、Ｎｉｋ
催の定時
バル事業 ＦＴ事業ユニット長兼Ｎ
ｋｅｉ Ａｓｉａパブリッ
荒川 大祐 1962年８月４日生 140
株主総会
ＡＲ事業ユニット長
シャー、日経ヨーロッパ社会
から２年
2021年４月
同、グローバル事業担当、グロー
長
間
バルユニット長
2022年３月 当社常務取締役 グローバル事業
統括、Ｎｉｋｋｅｉ Ａｓｉａパブ
リッシャー、日経ヨーロッパ社会
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2013年４月 デジタル編成局次長兼編成部長
2014年３月 東京本社編集局次長兼電子編集本
部長
2016年４月 東京本社編集局次長兼経済部長
2017年４月 東京本社編集局次長兼経済部長兼
チーフ・エディター
2018年４月 デジタル事業ＢｔｏＣユニット長
2023年３
2019年４月 東京本社編集局総務兼ニュース・
月29日開
エディター兼論説委員
常務取締役 催の定時
2020年１月 東京本社編集局総務兼ニュース・
山﨑 浩志 1964年11月11日生 140
編集局長、記者塾長 株主総会
エディター兼総合編集センター長
から２年
兼論説委員
間
2020年３月 当社執行役員
東京本社編集局ニュース・エディ
ター兼論説委員
2021年３月 同、編集 ニュース・エディター兼
論説委員
2022年３月 当社常務執行役員 デジタル編成
担当
2023年３月 当社常務取締役 編集局長、記者
塾長（現任）
1987年４月 当社入社
2014年３月 東京本社編集局次長兼企業報道部
長
2015年４月 ㈱日経ＢＰ執行役員待遇、日経ビ
ジネス編集長
2023年３
2017年４月 当社アジア編集総局長
月29日開
2019年４月 デジタル事業 デジタル編成ユニッ
常務取締役 催の定時
飯田 展久 1963年８月26日生 140
ト長
情報サービス統括兼担当 株主総会
2020年３月 当社執行役員 デジタル事業 デジ
から２年
タル編成ユニット長
間
2022年３月 当社常務執行役員 情報サービス
担当
2023年３月 当社常務取締役 情報サービス統
括兼担当（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 東京本社編集局次長兼政治部長
2017年４月 東京本社編集局次長兼政治部長兼
チーフ・エディター
2023年３
2019年４月 東京本社編集局総務兼ニュース・
月29日開
エディター兼総合編集センター長
常務取締役
催の定時
2020年１月 ＤＸ推進室長
メディアビジネス統括、リス 内山 清行 1964年３月13日生 140
株主総会
2020年３月 当社執行役員 ＤＸ推進室長
キリング事業担当
から２年
2022年３月 当社常務執行役員 ライフ＆キャ
間
リアビジネス担当
2023年３月 当社常務取締役 メディアビジネ
ス統括、リスキリング事業担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼政治部長
2007年３月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
兼論説委員
2008年３月 東京本社編集局総務兼論説委員
2009年４月 総務局長兼新社屋建設本部副本部
長
2011年３月 当社執行役員 総務局長
2012年３月 当社常務取締役 総務/労務/管財/
少子化対策担当
2014年３月 同、総務/労務/管財/少子化対策/
業務改革推進担当
2023年３
2015年３月 当社専務取締役 総務/労務/管財 月29日開
統括 催の定時
取締役 石川 一郎 1957年９月８日生
100
2015年６月 同、総務/労務/管財/電波統括
株主総会
2016年６月 ㈱ＢＳジャパン代表取締役社長、 から２年
㈱テレビ東京ホールディングス専 間
務取締役、㈱テレビ東京取締役
2018年６月 ㈱ＢＳジャパン代表取締役社長、
㈱テレビ東京ホールディングス専
務取締役、㈱テレビ東京専務取締
役
2020年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス代
表取締役社長、㈱テレビ東京代表
取締役社長
2021年３月 当社取締役 ㈱テレビ東京ホール
ディングス代表取締役社長、㈱テ
レビ東京代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼
編集組版推進センター長
2022年３
2013年４月 東京本社編集局総務 月29日開
2014年３月 総務局長 催の定時
取締役 吉田 直人 1959年７月15日生
100
2015年３月 当社執行役員 総務局長 株主総会
2016年３月 当社常務取締役 経営企画/法務担
から２年
当、インデックス事業統括 間
2019年３月 当社取締役 ㈱日経ＢＰ代表取締
役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年３月 日経金融新聞編集長
2008年３月 東京本社編集局次長兼整理部長
2009年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼
編集組版推進センター長
2010年４月 電波・電子戦略室次長
2011年４月 電波・電子戦略室長
2012年３月 ㈱日経ＱＵＩＣＫニュース社代表
2023年３
取締役社長 月29日開
2014年３月 ㈱日本経済新聞デジタルメディア 催の定時
取締役 髙見 信三 1957年５月15日生 100
専務取締役
株主総会
2015年７月 当社常務執行役員 デジタルメ から２年
ディア担当 間
2016年３月 同、情報技術担当
2017年３月 当社常務取締役 情報技術担当、
製作統括
2019年３月 ㈱ＱＵＩＣＫ専務取締役
2020年３月 同社代表取締役副社長
2021年３月 当社取締役 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取
締役社長（現任）
1976年４月 当社入社
2003年３月 米州編集総局長
2005年３月 社長室次長
2006年３月 法務担当補佐
2006年７月 ㈱テレビ東京報道局次長
2007年７月 同社経営戦略局長
2008年６月 同社取締役
2020年３
2009年６月 同社上席執行役員
月26日開
2010年６月 同社常務取締役
監査役 催の定時
2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングス取
三宅 誠一 1951年７月４日生 －
（常勤） 株主総会
締役、㈱テレビ東京常務取締役
から４年
2012年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス常
間
務取締役、㈱テレビ東京常務取締
役
2013年６月 ㈱テレビ東京ホールディングス専
務取締役、㈱テレビ東京専務取締
役
2016年３月 ㈱日経リサーチ代表取締役社長
2019年３月 同社取締役会長
2020年３月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年３月 グループ戦略室次長
2022年３
2007年３月 東京本社編集局次長兼証券部長
月29日開
2008年３月 京都支社長
監査役
催の定時
2010年４月 東京本社編集局総務
包国 信彦 1957年11月５日生 －
（常勤） 株主総会
2011年３月 ㈱ＱＵＩＣＫ取締役
から４年
2013年３月 同社常務取締役
間
2016年３月 同社専務取締役
2019年３月 ㈱ＱＥＳ代表取締役社長
2022年３月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 ㈱ブリヂストン入社
1997年３月 取締役
2001年３月 常務取締役
2023年３
2002年３月 取締役常務執行役員待遇
月29日開
2003年３月 取締役専務執行役員
催の定時
2005年３月 代表取締役専務執行役員
監査役 荒川 詔四 1944年４月８日生 －
株主総会
2005年７月 代表取締役副社長
から４年
2006年３月 代表取締役社長
間
2012年３月 取締役会長
2013年３月 相談役
2015年３月 キリンホールディングス㈱取締役
2019年３月
当社監査役（現任）
1970年４月 日本郵船㈱入社
2000年６月 取締役
2002年６月 常務取締役経営委員
2020年３
2003年６月 代表取締役専務取締役経営委員
月26日開
2004年４月 代表取締役社長経営委員
催の定時
2009年４月 代表取締役会長・会長経営委員
監査役 宮原 耕治 1945年12月３日生 －
株主総会
2014年６月 三菱倉庫㈱取締役
から４年
2015年６月 日本郵船㈱相談役
間
2015年６月 東邦瓦斯㈱取締役
2019年３月 ㈱パレスホテル取締役
2019年６月 日本郵船㈱特別顧問
2020年３月
当社監査役（現任）
1972年４月 松下電工㈱入社
2007年６月 常務取締役
2008年４月 専務取締役
2010年６月 パナソニック電工㈱代表取締役社
長
2011年４月 パナソニック㈱専務役員
2023年３
2012年６月 代表取締役副社長
月29日開
2013年６月 代表取締役会長
催の定時
2017年６月 取締役会長
監査役 長榮 周作 1950年１月30日生
－
株主総会
2021年６月 特別顧問
から４年
小野薬品工業㈱ 社外取締役（現
間
任）
2021年７月 ㈱ポピンズホールディングス顧問
（現㈱ポピンズ、現任）
2022年４月
パナソニックホールディングス㈱
特別顧問（現任）
2023年３月
当社監査役（現任）
計 2,430
（注）１．監査役荒川詔四、宮原耕治、長榮周作は社外監査役です。
２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入
しています。提出日現在の執行役員は、以下の30名で構成されています。
専務執行役員 井上 聖 名古屋支社代表
専務執行役員 藤井 彰夫 論説委員長
常務執行役員 伊藤 圭子 ライフ＆キャリアビジネス統括補佐
常務執行役員 塩﨑 祐子 メディアビジネス統括補佐
常務執行役員 越中 秀史 インデックス事業担当
常務執行役員 町田 敏生 スカウトアジア担当
常務執行役員 梅谷 哲夫 映像戦略担当
常務執行役員 加藤 秀央 グローバルイベント担当
常務執行役員 今川 京子 西部支社代表
常務執行役員 渡邊 園子 グローバル事業統括補佐、グローバルアライアンス担当、Nikkei Asia副
発行人
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常務執行役員 佐熊 龍治 サブスクリプション事業副統括兼エリアセールス担当
常務執行役員 倉本 晃治 コーポレート基盤ユニット長
常務執行役員 丸谷 浩史 大阪本社代表、地域担当
執行役員 船木 隆 映像戦略統括補佐
執行役員 野崎 勇次郎 ＨＲ本部長
執行役員 松尾 朗 財務担当兼財務本部長
執行役員 下原口 徹 映像戦略担当補佐
執行役員 田中 直巳 事業企画室長
執行役員 渡辺 雄一郎 ライフ＆キャリアビジネス担当、プラットフォーム推進室長
執行役員 牧江 邦幸 メディアビジネス担当
執行役員 大野 哲也 製作担当
執行役員 木村 研三 財務統括補佐
執行役員 八木谷 勝美 大阪本社編集ユニット長
執行役員 並木 康紀 内部監査室長
執行役員 阿部 淳 ＨＲ統括補佐（人財育成・採用担当）
執行役員 発田 真人 編集 ニュース・エディター
執行役員 柳原 正典 サブスクリプション事業 エリアセールスユニット長
執行役員 稲荷 竜也 神戸支社長
執行役員 藤井 一明 経営企画室長
執行役員 東 昌樹 デジタル編成担当
②社外役員の状況
社外取締役はおりません。社外監査役である荒川詔四、宮原耕治、長榮周作の各氏は企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の業務執行について監査を行っています。当社との間に人的関係、資本的関係、
取引関係その他の利害関係において特記すべき事項はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則とし
て毎月1回以上開き、各監査役から監査の状況について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規
則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。監査役会は監査の実効性をあげることを目的
に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認していま
す。監査役は取締役会やグループ経営会議など重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役
と経営状況やガバナンス、リスク管理の問題について意見交換しました。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
三宅 誠一 15回 15回
包国 信彦 11回 11回
服部 重彦 15回 15回
荒川 詔四 15回 15回
宮原 耕治 15回 15回
②内部監査の状況
内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、2007年１月から当社社長直属の組織としています。室長
以下22名（兼務者を含む）で構成し、監査を実施します。監査結果は社長に報告し、必要に応じて監査対象部門に
業務改善を促します。2022年度は内部監査計画に基づいて本社ユニット・本部・室等とグループ会社に対する監査
を相次いで実施しました。内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グルー
プの内部統制レベルを高めるため、2008年春以降は間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーす
る体制としました。
内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1984年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
北方 宏樹氏
奥津 佳樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、公認会計士試験合格者４名、その他23名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の選定にあたり、監査業務の品質管理や独立性の確保、監査方法についての有効性などを評
価し、適格性を判断しました。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査
人を解任します。この場合、監査役会議長、または、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
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ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役と監査法人とのコミュニケーションは円滑であり、職務の執行状況について報告を受けるとともに、監査
上の留意点が生じた際には適宜説明を求めています。また、監査法人より「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受けています。監査役会
は、監査法人の会計監査人としての能力や品質について適切と評価しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 64 15 66 18
連結子会社 86 12 92 5
計 150 27 159 24
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれていま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 79 － 133
連結子会社 117 82 163 95
計 117 162 163 229
当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれていま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意
を行いました。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年 1月 1日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表および第151期事業年度（2022年 1月 1日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 108,166 ※1 112,704
現金及び預金
37,409
受取手形及び売掛金 －
※４ 40,614
受取手形、売掛金及び契約資産 －
10,499 12,108
有価証券
500 471
商品及び製品
1,394 1,150
仕掛品
717 848
原材料及び貯蔵品
10,769 11,043
その他
△ 2,716 △ 3,543
貸倒引当金
166,741 175,395
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,458 154,455
建物及び構築物
※２ △ 111,357 ※２ △ 114,492
減価償却累計額
※1 42,101 ※1 39,963
建物及び構築物（純額）
55,127 54,955
機械装置及び運搬具
※２ △ 48,932 ※２ △ 49,717
減価償却累計額
※1 6,194 ※1 5,238
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ,※6 101,460 ※1 ,※6 101,273
土地
39,937 44,646
使用権資産
※２ △ 6,431 ※２ △ 8,577
減価償却累計額
33,506 36,068
使用権資産（純額）
建設仮勘定 2,852 4,971
20,363 18,912
その他
※２ △ 15,694 ※２ △ 14,691
減価償却累計額
4,669 4,221
その他（純額）
190,784 191,736
有形固定資産合計
無形固定資産
26,666 27,646
ソフトウエア
75,662 72,182
のれん
23,215 22,667
その他
125,543 122,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※３ 88,763 ※1 ,※３ 89,393
投資有価証券
447 422
長期貸付金
12,007 11,086
退職給付に係る資産
16,162 16,818
繰延税金資産
※３ 6,860 ※３ 6,827
その他
△ 1,136 △ 1,131
貸倒引当金
123,104 123,417
投資その他の資産合計
439,432 437,651
固定資産合計
606,174 613,046
資産合計
35/104
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,228 ※1 11,387
支払手形及び買掛金
※1 7,270 ※1 7,160
短期借入金
9,504 9,504
１年内返済予定の長期借入金
4,206 3,143
未払法人税等
5,634 6,034
賞与引当金
621 546
役員賞与引当金
837
返品調整引当金 －
28,917
契約負債 －
61,334 38,383
その他
101,635 105,076
流動負債合計
固定負債
62,976 53,472
長期借入金
33,193 35,869
リース債務
※６ 18,547 ※６ 18,283
再評価に係る繰延税金負債
45,640 47,248
退職給付に係る負債
2,261 2,504
役員退職慰労引当金
17,643 17,478
その他
180,262 174,856
固定負債合計
281,898 279,933
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
420 432
資本剰余金
300,051 311,725
利益剰余金
302,971 314,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,634 16,479
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 26
※６ 10,751 ※６ 11,008
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 37,626 △ 35,008
3,281
△ 1,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,954 △ 8,844
27,258 27,300
非支配株主持分
324,275 333,113
純資産合計
606,174 613,046
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 358,432
352,905
売上高
197,266 202,636
売上原価
155,639 155,795
売上総利益
※２ 136,187 ※２ 137,636
販売費及び一般管理費
19,451 18,158
営業利益
営業外収益
183 187
受取利息
959 1,030
受取配当金
2,043 3,155
持分法による投資利益
287 942
為替差益
377 35
貸倒引当金戻入益
1,036 656
その他
4,887 6,008
営業外収益合計
営業外費用
1,284 1,215
支払利息
161 180
支払手数料
1,074 313
その他
2,520 1,709
営業外費用合計
21,819 22,457
経常利益
特別利益
※３ 61 ※３ 83
固定資産売却益
389
－
投資有価証券売却益
61 472
特別利益合計
特別損失
※４ 563 ※４ 207
固定資産除売却損
1,003 1,504
投資有価証券評価損
※５ 96
減損損失 －
※６ 374
事業構造改善費用 －
141
－
その他
2,082 1,808
特別損失合計
19,797 21,121
税金等調整前当期純利益
6,125 6,139
法人税、住民税及び事業税
1,751
△ 90
法人税等調整額
6,035 7,891
法人税等合計
13,762 13,230
当期純利益
1,762 1,339
非支配株主に帰属する当期純利益
11,999 11,891
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
13,762 13,230
当期純利益
その他の包括利益
2,968
その他有価証券評価差額金 △ 503
9
繰延ヘッジ損益 △ 49
245
土地再評価差額金 －
10,225 2,618
為替換算調整勘定
4,817
退職給付に係る調整額 △ 5,052
639
△ 715
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 18,660 ※ △ 3,458
その他の包括利益合計
32,422 9,772
包括利益
（内訳）
30,156 8,988
親会社株主に係る包括利益
2,266 783
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 289,594 292,399
会計方針の変更による累積的影響
△ 1,043 △ 1,043
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,500 304 288,550 291,355
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益
11,999 11,999
非支配株主との取引に係る親会社
115 115
の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 209 △ 209
土地再評価差額金の取崩
86 86
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 115 11,500 11,616
当期末残高 2,500 420 300,051 302,971
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高 14,228 △ 0 10,837 △ 47,830 △ 1,238 △ 24,004 25,666 294,062
会計方針の変更による累積的影響
△ 21 △ 21 △ 1,065
額
会計方針の変更を反映した当期首残
14,228 △ 0 10,837 △ 47,852 △ 1,238 △ 24,025 25,666 292,996
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 11,999
非支配株主との取引に係る親会社
115
の持分変動
非支配株主との資本取引等 △ 209
土地再評価差額金の取崩 86
株主資本以外の項目の当期変動額
3,405 5 △ 86 10,225 4,520 18,070 1,592 19,662
（純額）
当期変動額合計 3,405 5 △ 86 10,225 4,520 18,070 1,592 31,279
当期末残高 17,634 4 10,751 △ 37,626 3,281 △ 5,954 27,258 324,275
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当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 420 300,051 302,971
会計方針の変更による累積的影響
△ 263 △ 263
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,500 420 299,787 302,707
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 11,891 11,891
非支配株主との取引に係る親会社
12 12
の持分変動
非支配株主との資本取引等
434 434
土地再評価差額金の取崩 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- 12 11,938 11,950
当期末残高 2,500 432 311,725 314,657
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 累計額 額合計
当期首残高 17,634 4 10,751 △ 37,626 3,281 △ 5,954 27,258 324,275
会計方針の変更による累積的影響
△ 263
額
会計方針の変更を反映した当期首残
17,634 4 10,751 △ 37,626 3,281 △ 5,954 27,258 324,011
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期純利益 11,891
非支配株主との取引に係る親会社
12
の持分変動
非支配株主との資本取引等
434
土地再評価差額金の取崩
△ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,154 △ 31 257 2,618 △ 4,580 △ 2,890 41 △ 2,848
（純額）
当期変動額合計
△ 1,154 △ 31 257 2,618 △ 4,580 △ 2,890 41 9,101
当期末残高 16,479 △ 26 11,008 △ 35,008 △ 1,298 △ 8,844 27,300 333,113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,797 21,121
税金等調整前当期純利益
22,932 22,738
減価償却費
96
減損損失 －
502 124
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 389
1,003 1,504
投資有価証券評価損益（△は益）
5,575 5,875
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 2,043 △ 3,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,481 △ 5,970
467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161
1,343 349
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,142 △ 1,217
1,284 1,215
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,087 △ 2,756
54
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117
651
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,019
未払又は未収消費税等の増減額 △ 427 △ 294
3,347 8,852
その他
45,978 47,596
小計
1,587 1,840
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,280 △ 1,212
△ 3,242 △ 7,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
43,042 41,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,193 △ 33,155
31,899 30,741
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,000 △ 3,806
1,201 3,807
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,181 △ 4,865
219 288
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,423 △ 15,061
投資有価証券の取得による支出 △ 5,931 △ 3,400
62 443
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 583 △ 549
461 557
貸付金の回収による収入
△ 743 △ 306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,212 △ 25,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,022 △ 134
リース債務の返済による支出 △ 2,772 △ 2,854
長期借入金の返済による支出 △ 9,504 △ 9,504
配当金の支払額 △ 375 △ 375
非支配株主への配当金の支払額 △ 227 △ 297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 611 △ 2,133
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,513 △ 15,299
1,103 668
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,579
106,766 101,234
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 431
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
47
－
増加額
※ 101,234 ※ 101,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
(2) 連結の範囲の変更
㈱日経大阪総合サービスは、2022年１月１日に㈱日経プラザ＆サービスが吸収合併したため、連結の範囲
から除外しています。
㈱日経カルチャーは、2022年12月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。
Nikkei FT Scout Asia Limitedは清算手続きを開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結の範
囲から除外しています。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱言語理解研究所等）は
それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益
を認識しています。
ステップ１ 顧客との契約を識別する
ステップ２ 契約における履行義務を識別する
ステップ３ 取引価格を算定する
ステップ４ 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ 企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞や書籍、雑誌の販売、そ
れらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。
また、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このよう
な商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡した一時点、サービスの提供
を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除
した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当す
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ると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収
益として認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株
主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりで
す。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息、借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却し
ますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１．のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が
資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及び
その他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対
象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価
額まで減額します。
将来の経営環境の変化等により、のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合には、減損処理が必要となる可能性があります。
FTに関連するのれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 75,662 72,182
その他の無形固定資産 19,711 17,996
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2015年11月30日にFTの株式100％を取得した際に識別したのれん及びその他の無形固定資
産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上し
ています。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、FTの事業計画と
実績及び将来の業績予測の比較分析を実施し、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を確認していま
す。減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存耐用年数にわたって得られる割引前将
来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っていま
す。FTが人件費や生産コストの上昇等の経営環境の変化により事業計画を変更したためFTに関連するのれん及
びその他の無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
２．投資有価証券のうち市場価格のない株式等(持分法適用会社株式を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 88,763 89,393
上記の内、市場価格のない株式等 7,926 9,264
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、実質価額
の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を
反映した価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回
復可能性を検討した結果、減損処理を行う必要がないと判断しています。当該投資先の経営成績が事業計画を
大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理
が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 16,162 16,818
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差
異の解消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により
作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産につい
て回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。
これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控
除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該
当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を
収益として認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結
会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示してい
た「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総
利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品
及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「そ
の他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っ
ていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は8,662百万円減少し、売
上原価は3,884百万円減少、販売費及び一般管理費は4,580百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ197百万円減少しています。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映
したことにより連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし 、「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って 、 当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載していません 。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、当連結会計年度より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用してい
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において資産が3,011百万円増加、負債が3,011百万
円増加しています。資産の増加は主として使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。な
お、当連結会計年度の連結損益計算書への影響額はありません。
（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイ
ズのコスト（IAS第38号)」）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約にお
けるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資
産として認識していましたが、当連結会計年度より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）に
よるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズの
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コスト（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの
費用として認識する方法に変更しました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となってい
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益は371百万円減少し、前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が1,564
百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰
余金の前期首残高は1,043百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は21百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与
える影響は限定的であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 77百万円 （ － 百万円） 77百万円 （ － 百万円）
建物及び構築物 5,860 （ 5,860 ） 5,658 （ 5,658 ）
機械装置及び運搬具 2,602 （ 2,602 ） 2,122 （ 2,122 ）
土地 6,266 （ 6,266 ） 6,266 （ 6,266 ）
投資有価証券 52 （ － ） 50 （ － ）
計 14,859 （ 14,729 ） 14,175 （ 14,047 ）
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 398百万円 （ － 百万円） 255百万円 （ － 百万円）
短期借入金 20 （ 20 ） 20 （ 20 ）
計 418 （ 20 ） 275 （ 20 ）
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
※３ 非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 44,883百万円 49,639百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 117 120
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 383 百万円
36,729
売掛金
3,501
契約資産
５ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資） 1,069百万円 当社グループ従業員（住宅融資） 862百万円
計 1,069 計 862
※６ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（1999年 3月31日改正）に基づき、当社において事業用の土地の再評価
を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部
に計上しています。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める、
路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しています。
再評価を行った年月日 2000年12月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載していま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費 15,625 百万円 9,597 百万円
45,094 47,643
給料手当・賞与
11,279 11,199
発送費
3,328 2,621
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 4
土地 53 76
その他 5 0
計 61 83
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 302百万円 147百万円
機械装置及び運搬具 70 2
工具、器具及び備品 156 26
土地 17 5
ソフトウエア 16 24
その他 0 -
計 563 207
※５ 減損損失
重要性が乏しいため注記を省略しています。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、英国子会社における印刷体制の再編による特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失
に計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,448百万円 △1,928百万円
組替調整額 54 847
税効果調整前
4,502 △ 1,080
税効果額 △1,534 576
その他有価証券評価差額金
△ 503
2,968
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 9 △ 49
繰延ヘッジ損益
9 △ 49
土地再評価差額金：
税効果額 － 245
土地再評価差額金
－ 245
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,225 2,618
為替換算調整勘定
10,225 2,618
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,993 △ 8,792
組替調整額 3,475 1,263
税効果調整前
7,469 △ 7,529
税効果額 △2,651 2,477
退職給付に係る調整額
4,817 △ 5,052
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 639 △ 715
組替調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
639 △ 715
その他の包括利益合計
18,660 △ 3,458
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年３月25日
普通株式 375 15 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 375 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月29日
普通株式 375 15 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 375 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 108,166百万円 112,704百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15,431 △18,209
有価証券勘定に含まれる現金同等物 8,499 7,499
現金及び現金同等物 101,234 101,994
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 19百万円 17百万円
１年超 30 12
合計 49 30
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内 708百万円 719百万円
１年超 2,763 2,069
合計 3,472 2,789
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主として銀行借
入によっています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、適切な期日管理および残高管理を行いリスクを常に把握
可能な状態にしています。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、半期ご
とに財務状況等の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金・企業買収資金（長期）であり、長期借入金の金利
変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。また、外貨建長期借
入金の為替変動リスクに対して通貨スワップ取引を実施して元本の固定化を実施しています。なお、デリバ
ティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
67,868 58,536 △9,332
資産計 67,868 58,536 △9,332
(2) 長期借入金
72,480 72,671 191
(3) リース債務（固定負債）
33,193 34,833 1,639
負債計 105,673 107,505 1,831
デリバティブ取引（*3） 10 10 －
(*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券
及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 22,590
組合出資金 304
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券（*2）
68,470 55,689 △12,780
資産計 68,470 55,689 △12,780
(2) 長期借入金
62,976 62,383 △592
(3) リース債務（固定負債）
35,869 29,212 △6,657
負債計 98,845 91,596 △7,249
デリバティブ取引（*3） (60) (60) －
(*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 24,251
組合出資金 281
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていません。
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 108,166 － － －
受取手形及び売掛金 37,409 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
2,000 2,000 － －
(3) その他
8,500 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
43 139 － －
合計 156,119 2,139 － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 112,704 － － －
37,113 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
3,600 900 － －
(3) その他
8,500 － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
57 141 － －
合計 161,974 1,041 － －
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４. 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,270 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 9,504 34,464 －
リース債務
－ 2,041 1,900 1,829 1,756 25,665
（固定負債）
合計 16,774 11,545 11,404 11,333 36,220 25,665
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,160 － － － － －
長期借入金 9,504 9,504 9,504 34,464 － －
リース債務
－ 2,380 2,273 2,260 2,301 26,653
（固定負債）
合計 16,664 11,884 11,777 36,724 2,301 26,653
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 34,350 － － 34,350
資産計 34,350 － － 34,350
デリバティブ取引
通貨関連 － △60 － △60
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 16,842 － － 16,842
満期保有目的の債券
社債 － 4,495 － 4,495
資産計 16,842 4,495 － 21,338
長期借入金 － 62,383 － 62,383
リース債務（固定負債） － 29,212 － 29,212
負債計 － 91,596 － 91,596
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、社債は、取
引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類していま
す。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
4,016 4,011 △5
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 4,016 4,011 △5
合計 4,016 4,011 △5
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 8,499百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
4,514 4,495 △19
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 4,514 4,495 △19
合計 4,514 4,495 △19
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額8,499百万円）については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」に
は含めていません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
31,147 6,037 25,109
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 31,147 6,037 25,109
(1) 株式
4,644 6,329 △1,684
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 4,644 6,329 △1,684
合計 35,792 12,367 23,424
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 6,071百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
30,022 6,353 23,668
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 30,022 6,353 23,668
(1) 株式
4,327 5,312 △984
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 4,327 5,312 △984
合計 34,350 11,666 22,684
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,497百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
47 3 1
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 47 3 1
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
442 389 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 442 389 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 1,003百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について 1,504百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合
等に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 外貨建予定取引 230 － 10
買建
為替予約の振当処理
米ドル 未払金 22 － 1
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 長期借入金 43,488 37,785 （注）２
合計 43,740 37,785 11
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 外貨建予定取引 856 － △60
買建
為替予約の振当処理
米ドル 未払金 76 － △5
通貨スワップ取引（米
通貨スワップの振当処
理
ドル受取・円支払） 長期借入金 37,785 32,083 （注）
合計 38,718 32,083 △66
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 長期借入金 72,480 62,976 （注）
合計 72,480 62,976 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引（変
金利スワップの特例処
理
動受取・固定支払） 長期借入金 62,976 53,472 （注）
合計 62,976 53,472 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）お
よび退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 183,962百万円 184,372百万円
勤務費用 4,400 3,832
利息費用 1,511 1,520
数理計算上の差異の発生額 1,536 △2,786
退職給付の支払額 △8,271 △8,871
過去勤務費用の発生額 1,162 -
為替換算差額 83 190
その他 △14 △11
退職給付債務の期末残高 184,372 178,246
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
年金資産の期首残高 142,654百万円 153,046百万円
期待運用収益 4,191 4,526
数理計算上の差異の発生額 6,694 △11,578
事業主からの拠出額 5,507 5,573
退職給付の支払額 △6,004 △6,561
為替換算差額 2 9
その他 0 0
年金資産の期末残高 153,046 145,015
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,645百万円 2,306百万円
退職給付費用 357 1,378
退職給付の支払額 △254 △312
制度への拠出額 △447 △454
その他 4 12
退職給付に係る負債の期末残高 2,306 2,930
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 162,722百万円 159,355百万円
年金資産 △161,385 △153,013
1,337 6,342
非積立型制度の退職給付債務 32,294 29,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,632 36,161
退職給付に係る負債 45,640 47,248
退職給付に係る資産 △12,007 △11,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,632 36,161
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月１日 （自 2022年 1月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 4,400百万円 3,832百万円
利息費用 1,511 1,520
期待運用収益 △4,191 △4,526
数理計算上の差異の費用処理額 3,471 1,147
過去勤務費用の費用処理額 3 116
簡便法で計算した退職給付費用 357 1,378
確定給付制度に係る退職給付費用 5,553 3,467
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 8,627百万円 △7,645百万円
過去勤務費用 △1,158 116
合 計 7,469 △7,529
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異 7,468百万円 △176百万円
未認識過去勤務費用 △1,075 △958
合 計 6,393 △1,135
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
債券 35％ 37％
株式 33 33
生保一般勘定 10 11
現金及び預金 5 4
その他 17 15
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結
会計年度3％、当連結会計年度3％です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
割引率 主として0.9% 主として0.9%
長期期待運用収益率 主として3.3% 主として3.3%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度3,529百万円
です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 12,607百万円 13,418百万円
固定資産償却超過額 5,438 5,840
繰越欠損金(注)２ 3,713 3,744
投資有価証券評価損 2,182 2,241
賞与引当金 1,256 1,231
貸倒引当金繰入限度超過額 358 358
7,133 6,631
その他
繰延税金資産小計
32,690 33,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,301 △1,463
△6,902 △7,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,203 △8,580
繰延税金資産合計
24,486 24,887
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 859 846
その他有価証券評価差額金 7,315 7,028
無形固定資産 5,926 4,508
2,289 3,484
その他
繰延税金負債合計 16,390 15,868
繰延税金資産（負債）の純額
8,096 9,019
（注）１．評価性引当額が377百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金
資産の回収可能性の見直しに伴うものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 4 3,709 3,713
評価性引当額 － － － － － △1,301 △1,301
繰延税金資産 － － － － 4 2,407 (b)2,412
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 1 3,743 3,744
評価性引当額 － － － － － △1,463 △1,463
繰延税金資産 － － － － 1 2,279 (b)2,281
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
法定実効税率と税効果会
住民税均等割額 0.4
計適用後の法人税率等の
評価性引当額 1.1
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
持分法による投資利益税効果未認識 △4.5
以下であるため注記を省
のれんの償却 9.7
略しています。
在外子会社税率差 △2.7
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.3
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社が保有する建物・工場の一部に使用されているアスベスト等の解体時の法令上の義務や連結子会社の
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～50年と見積り、割引率は0.7%～3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 3,459百万円 2,482百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 324 14
見積りの変更による増減額（△は減少） 65 34
時の経過による調整額 33 28
資産除去債務の履行による減少額 △1,535 △263
その他増減額（△は減少） 136 54
期末残高 2,482 2,352
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す
ること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見
積りの変更を行い、その増減額34百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円）
当連結会計年度
（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 37,231
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 37,113
契約資産(期首残高) 2,326
契約資産(期末残高) 3,501
契約負債(期首残高) 26,626
契約負債(期末残高) 28,917
当社グループの契約資産は、連結会計年度末時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に
対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に
振り替えられます。
当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部または一部を受領しているものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は23,988百万円です。過
去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,200百万
円です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia、NIKKEI Financial,Financial Timesなど新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サービ
スの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・情報事業」の売上高が8,662百万
円減少、セグメント利益が197百万円減少しています。
（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカス
タマイズのコスト（IAS第38号)」）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、会計方針を変更しています。当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のメディア・情報セグメントのセグメント利益
は371百万円減少しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
メディア・ （注１）
その他の事業 計 （注２）
情報事業
売上高
349,053 3,851 352,905 352,905
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
414 3,908 4,323
△ 4,323 －
は振替高
349,468 7,760 357,228 352,905
計 △ 4,323
16,921 2,524 19,445 6 19,451
セグメント利益
その他の項目
21,316 1,616 22,932 22,932
減価償却費 －
5,575 5,575 5,575
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
メディア・ （注１）
その他の事業 計 （注２）
情報事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 354,777 3,654 358,432 － 358,432
354,777 3,654 358,432 358,432
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
421 3,996 4,418
△ 4,418 －
は振替高
355,199 7,651 362,850 358,432
計 △ 4,418
15,341 2,811 18,153 5 18,158
セグメント利益
その他の項目
21,051 1,687 22,738 22,738
減価償却費 －
5,875 5,875 5,875
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
281,715 28,411 18,307 24,470 352,905
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
150,569 35,037 2,516 2,660 190,784
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
274,482 31,250 23,342 29,356 358,432
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
149,777 33,976 5,779 2,202 191,736
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
5,575 5,575 5,575
当期償却額 － －
75,662 75,662 75,662
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
メディア・情
上額
その他の事業 計
報事業
5,875 5,875 5,875
当期償却額 － －
72,182 72,182 72,182
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ東京ホールディングスであり、その要約連結財務情報
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 71,092 78,355
固定資産合計 56,983 52,112
流動負債合計 33,667 35,659
固定負債合計 5,333 4,397
純資産合計 89,074 90,411
売上高 139,084 148,527
税金等調整前当期純利益 4,720 9,356
親会社株主に帰属する当期純利益 2,575 6,279
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 11,880.67円 12,232.51円
１株当たり当期純利益 479.96円 475.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
11,999 11,891
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
11,999 11,891
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,000 25,000
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10円55銭減少し、１株当たり当期純利益は７円90銭減少して
います。
また、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、2021年４月に公表
されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。
これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載しています。
なお、これらの結果、前連結会計年度の「１株当たり当期純利益」が14円87銭減少しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,270 7,160 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,504 9,504 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,344 2,376 2.12 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 62,976 53,472 0.29 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 36,335 35,869 2.19 2024年～2044年
合計 118,429 108,382 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,504 9,504 34,464 －
リース債務 2,380 2,273 2,260 2,301
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
34,208 37,408
現金及び預金
※２ 14,764
売掛金 －
※２ 14,238
売掛金及び契約資産 －
417 406
原材料及び貯蔵品
※２ 964 ※２ 1,319
前払金
183 199
前払費用
※２ 1,030 ※２ 700
短期貸付金
※２ 1,014 ※２ 833
未収入金
※２ 936 ※２ 892
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
53,517 55,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 34,360 ※1 32,668
建物及び構築物
※1 4,339 ※1 3,472
機械及び装置
2 8
車両運搬具
1,435 1,370
工具、器具及び備品
2 1
リース資産
※1 101,110 ※1 100,923
土地
2,592 4,906
建設仮勘定
143,843 143,352
有形固定資産合計
無形固定資産
42 42
借地権
13,411 12,666
ソフトウエア
1,175 2,828
ソフトウエア仮勘定
23 20
施設利用権
76 56
その他
14,728 15,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
235,191 232,103
関係会社株式
94 94
関係会社出資金
30,725 29,330
投資有価証券
※２ 2,392 ※２ 2,373
差入保証金
242 207
長期貸付金
10,966 9,930
繰延税金資産
614 588
その他
△ 1,098 △ 1,097
貸倒引当金
279,128 273,531
投資その他の資産合計
437,700 432,498
固定資産合計
491,218 488,496
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,957 2,668
買掛金
※1 ,※２ 34,114 ※1 ,※２ 35,114
短期借入金
※２ 12,306 ※２ 12,943
未払金
951 1,320
未払法人税等
1,954 1,656
未払消費税等
1,439 1,431
未払費用
※２ 2,685
契約負債 －
※２ 1,208
前受金 －
1,866 1,955
預り金
773
前受収益 －
1,027 1,028
賞与引当金
95 95
役員賞与引当金
※２ 47 ※２ 49
その他
58,742 60,948
流動負債合計
固定負債
62,976 53,472
長期借入金
※２ 9,532 ※２ 9,645
長期預り保証金
18,547 18,283
再評価に係る繰延税金負債
39,361 34,862
退職給付引当金
815 1,004
役員退職慰労引当金
565 578
資産除去債務
288 288
その他
132,087 118,134
固定負債合計
190,829 179,083
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
4 4
資本準備金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,946 1,918
圧縮記帳積立金
254,200 264,200
別途積立金
15,880 14,827
繰越利益剰余金
272,647 281,566
利益剰余金合計
275,151 284,071
株主資本合計
評価・換算差額等
14,484 14,332
その他有価証券評価差額金
10,751 11,008
土地再評価差額金
25,236 25,341
評価・換算差額等合計
300,388 309,412
純資産合計
491,218 488,496
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※1 ,※５ 180,730 ※1 ,※５ 175,185
売上高
※５ 97,313 ※５ 96,125
売上原価
83,417 79,060
売上総利益
※２ ,※５ 70,184 ※２ ,※５ 65,947
販売費及び一般管理費
13,232 13,112
営業利益
※５ 2,077 ※５ 2,331
営業外収益
※５ 344 ※５ 365
営業外費用
14,965 15,079
経常利益
特別利益
※3 55 ※3 79
固定資産売却益
321
－
投資有価証券売却益
55 400
特別利益合計
特別損失
※４ 286 ※４ 169
固定資産除売却損
56 702
投資有価証券評価損
760 1,627
関係会社株式評価損
96
減損損失 －
61
－
その他
1,164 2,595
特別損失合計
13,855 12,884
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,870 2,580
888 997
法人税等調整額
2,758 3,577
法人税等合計
11,097 9,306
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 12,122 12.5 11,176 11.6
Ⅱ 労務費 24,653 25.3 22,940 23.9
60,537 62.2 62,008 64.5
Ⅲ 経費 ※１
合計
97,313 100.0 96,125 100.0
（注）※１．経費のうち主なものは新聞制作・印刷費20,792百万円（前事業年度は21,173百万円）、コンテンツ原価
15,405百万円（前事業年度は14,694百万円）です。
２．実際総合原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,969 250,200 9,048 261,838 264,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
当期純利益 11,097 11,097 11,097
土地再評価差額金の取崩 86 86 86
圧縮記帳積立金の取崩
△ 22 22 － －
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 22 4,000 6,831 10,808 10,808
当期末残高 2,500 4 620 1,946 254,200 15,880 272,647 275,151
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 11,946 10,837 22,783 287,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益
11,097
土地再評価差額金の取崩 86
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
2,538 △ 86 2,452 2,452
動額（純額）
当期変動額合計 2,538 △ 86 2,452 13,261
当期末残高 14,484 10,751 25,236 300,388
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当事業年度（自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,946 254,200 15,880 272,647 275,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
当期純利益
9,306 9,306 9,306
土地再評価差額金の取崩 △ 12 △ 12 △ 12
圧縮記帳積立金の取崩 △ 27 27 － －
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 27 10,000 △ 1,052 8,919 8,919
当期末残高 2,500 4 620 1,918 264,200 14,827 281,566 284,071
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 14,484 10,751 25,236 300,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
当期純利益 9,306
土地再評価差額金の取崩
△ 12
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 152 257 105 105
動額（純額）
当期変動額合計
△ 152 257 105 9,024
当期末残高 14,332 11,008 25,341 309,412
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度
から費用処理することとしています。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、
もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識してい
ます。
ステップ１ 顧客との契約を識別する
ステップ２ 契約における履行義務を識別する
ステップ３ 取引価格を算定する
ステップ４ 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ 企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販
売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、
当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供について
は主に、それぞれ顧客に商品を引き渡した一時点、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益
を認識し
ています。
なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した
純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
います。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の実質価額が著しく低下した
ときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処
理しています。
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(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 235,191 232,103
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、株式取得時の超過収益力や
事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を加味した株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著
しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。将来の投資先の業績不振等により、実質価額が帳
簿価額を下回ることとなった場合には減損処理を実施する可能性があります。
当社は2015年11月30日にFinancial Times Group Limited （FT）の株式を取得し、貸借対照表に取得原価
（168,205百万円）で計上しており、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認す
るため、事業計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施しています。FTが人件費や生産コストの上昇
等の経営環境の変化により事業計画を変更しましたが、当社はFTの超過収益力を反映した実質価額と取得原
価を比較した結果、取得原価に比して超過収益力や事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等を加味した
株式の実質価額が著しく下落しておらず、減損処理を行う必要はないと判断しています。
２．投資有価証券のうち市場価格のない株式等の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 30,725 29,330
上記の内、市場価格のない株式等 4,558 3,474
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額の著しい下
落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を反映した
価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回復可能
性を検討した結果、減損処理を行う必要がないと判断しています。当該投資先の経営成績が事業計画を大幅
に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施
する可能性があります。
３．繰延税金資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 10,966 9,930
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解
消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により作成
された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について
回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸
表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。
これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除
した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断
したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
する方法に変更しています。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契
約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業
年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、当事業年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は4,902百万円減少、売上原価
は354百万円減少、販売費及び一般管理費は4,547百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前当
期純利益に影響はありません。また、当事業年度の期首の純資産に影響はありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りに与える影響は限定的であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
5,860 (5,860)百万円 5,658 (5,658)百万円
建物及び構築物
2,602 (2,602) 2,122 (2,122)
機械及び装置
6,266 (6,266) 6,266 (6,266)
土地
14,729 (14,729) 14,047 (14,047)
計
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
短期借入金
20 ( 20) 20 ( 20)
計
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 8,333百万円 7,948百万円
長期金銭債権 340 317
短期金銭債務 22,376 23,293
長期金銭債務 4,350 4,421
３ 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当社従業員（住宅融資） 1,064百万円 当社従業員（住宅融資） 858百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 1,164 計 958
なお、前事業年度及び当事業年度においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保証を
行っています。
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（損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
事業売上高 177,864百万円 171,230百万円
子会社受取配当金 2,866 3,955
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.9％、当事業年度62.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度33.1％、当事業年度38.0％です。
このうち主要なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
販売費 19,038 百万円 13,701 百万円
15,120 14,624
給料手当・賞与
9,804 9,365
発送費
5,791 6,115
広告宣伝費
1,327 1,405
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物
0百万円 1百万円
機械及び装置
1 0
土地
53 76
その他
0 0
計
55 79
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物
192百万円 141百万円
機械及び装置
69 2
工具、器具及び備品
6 19
土地
17 5
その他
－ 0
計
286 169
※５ 関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 40,968百万円 43,902百万円
仕入高 46,143 47,700
営業取引以外の取引高 901 1,215
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 18,485 7,957
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 220,282
関連会社株式 4,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 16,620 6,092
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 217,105
関連会社株式 4,470
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 11,990百万円 10,626百万円
固定資産償却超過額 4,831 4,712
投資有価証券評価損 4,129 4,598
貸倒引当金繰入限度超過額 336 336
2,891 3,554
その他
繰延税金資産小計
24,179 23,828
△6,203 △6,874
評価性引当額
繰延税金資産合計
17,975 16,954
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 859 846
その他有価証券評価差額金 6,076 6,095
73 80
その他
繰延税金負債合計 7,008 7,023
繰延税金資産（負債）の純額
10,966 9,930
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △12.5
住民税均等割額 0.4 0.5
評価性引当額 △3.2 5.2
0.3 2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 27.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 251,720 223
㈱三井住友フィナンシャルグループ 70,000 370
㈱みずほフィナンシャルグループ 79,748 148
サカタインクス㈱ 114,307 120
㈱電通グループ 936,600 3,882
ＫＤＤＩ㈱ 3,036,600 12,091
㈱ＷＯＷＯＷ 346,000 439
りらいあコミュニケーションズ㈱ 518,400 520
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 400,000 194
㈱博報堂ＤＹホールディングス 3,440,000 4,575
野村ホールディングス㈱ 1,250,000 610
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ 360,900 63
パーソルホールディングス㈱ 24,122 68
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 462,900 1,222
㈱Finatextホールディングス 933,408 387
投資 その他
ｎｏｔｅ㈱ 991,000 411
有価証券 有価証券
N2N Connect Berhad
29,991,000 415
Outbrain 66,661 32
36Kr Holdings
334,605 45
㈱共同通信会館 6,252 62
㈱日本プレスセンター 2,220 117
㈱静岡朝日テレビ 2,000 106
㈱東日本放送 100,000 50
㈱テレビ新広島 104,000 52
北海道文化放送㈱ 70,000 35
㈱テレビ信州 7,200 36
㈱新潟テレビ二十一 600 30
福井エフエム放送㈱ 660 33
富山エフエム放送㈱ 600 30
横浜エフエム放送㈱ 608 30
㈱エフエムラジオ新潟 544 27
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
長野エフエム放送㈱ 560 28
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,480 74
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱エフエム山形 1,280 64
㈱ベイエフエム 640 32
熊本朝日放送㈱ 600 30
長崎文化放送㈱ 1,200 60
㈱テレビ金沢 1,080 54
㈱エフエム石川 640 32
長野朝日放送㈱ 1,500 75
㈱チューリップテレビ 1,300 65
㈱岩手めんこいテレビ 1,500 75
青森朝日放送㈱ 1,500 75
投資 その他
有価証券 有価証券
北陸朝日放送㈱ 1,800 90
㈱長崎国際テレビ 1,500 75
秋田朝日放送㈱ 1,500 75
大分朝日放送㈱ 1,800 90
㈱ベイ・コミュニケーションズ 873 43
山口朝日放送㈱ 1,800 90
㈱ＺＩＰ－ＦＭ 960 48
㈱鹿児島読売テレビ 2,100 105
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 6,600 105
㈱三友エージェンシー 6,000 48
㈱東京金融取引所 10,000 227
㈱毎日放送（韓国） 560,000 442
アスタミューゼ㈱ 423,729 45
その他53銘柄 3,863,947 442
計 48,800,704 29,131
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【その他】
出資口数等 貸借対照表計上額
銘柄
(口） （百万円）
（投資事業組合出資金）
FENOX VENTURE COMPANY III, L.P.
－ 57
その他
投資
有価証券
有価証券
GLOBESPAN CAPITAL PARTNERS V, L.P.
－ 36
CORE VENTURES GROUP FUND II, L.P.
－ 104
計 － 199
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物及び構築物 34,360 945 19 2,618 32,668 105,039
機械及び装置 4,339 186 1 1,053 3,472 43,601
車両運搬具 2 12 0 5 8 108
工具、器具及び備品 1,435 314 11 367 1,370 6,503
有形
固定資産
リース資産 2 - - 1 1 4
土地 101,110 - 187 - 100,923 -
建設仮勘定 2,592 2,356 42 - 4,906 -
計 143,843 3,816 261 4,046 143,352 155,257
借地権 42 - - - 42 -
96
ソフトウエア 13,411 4,149 4,796 12,666 -
(96)
ソフトウエア仮勘定 1,175 1,976 323 - 2,828 -
無形
固定資産
施設利用権 23 - - 2 20 -
その他 76 100 - 119 56 -
420
計 14,728 6,225 4,919 15,614 -
(96)
（注）１．当期増加額の主たるもの
建物及び構築物 横浜別館衛生配管更新 95百万円
機械及び装置 東雲別館自動見当装置更新 29百万円
工具、器具及び備品 南砂別館インフラ基盤機器更新 60百万円
建設仮勘定 大手前再開発事業 1,855百万円
ソフトウエア 電子版開発費 1,653百万円
ＢｔоＢ新サービス開発費 651百万円
ソフトウエア仮勘定 業務ＤＸ関連開発費 1,163百万円
２．当期減少額の主たるもの
土地 旧小岩専売店売却 64百万円
建設仮勘定 横浜別館衛生配管更新 41百万円
ソフトウエア仮勘定 電子版開発費 124百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
４．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,099 49 50 1,098
賞与引当金 1,027 1,028 1,027 1,028
役員賞与引当金 95 95 95 95
役員退職慰労引当金 815 276 87 1,004
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行制度導入（2005年3月30日定時株主総会決議）
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都千代田区大手町一丁目３番７号
取扱場所
株式会社日本経済新聞社 秘書室
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券発行手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
単元株式制は採用していません。
取次所
買取手数料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承
株式の譲渡制限
認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限る。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第150期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月30日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月４日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月４日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月27日 関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
（第151期中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月29日
株 式 会 社 日 本 経 済 新 聞 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日本経済新聞社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Financial Times Group Limitedに関連するのれん及びその他の無形固定資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.のれん及びその他の無形固定資産（商標権・顧客関連資産等）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 当監査法人は、FTに関連するのれん及びその他の無形
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において計上され 固定資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として
ている連結子会社であるFinancial Times Group Limited 以下の監査手続を実施した。
•将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業
（以下、FT）に関連するのれんは72,182百万円及びその他
計画の策定にかかる会社の内部統制を含め、FTに関連
の無形固定資産（商標権・顧客関連資産）は17,996百万円
するのれん及びその他の無形固定資産の減損損失認識
であり、当該合計金額は総資産の14%を占めている。
の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有
連結財務諸表に含まれるFTに関連するのれん及びその他
効性を評価した。
の無形固定資産について、会社は、FTが人件費や生産コス
•将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
トの上昇等の経営環境の変化により事業計画を変更したた
承認された事業計画との整合性を検証した。さらに、
め、FTに関連するのれん及びその他の無形固定資産につい
過年度における事業計画と実績を比較することによ
て減損の認識の判定を実施しており、主要な資産の経済的
り、事業計画の見積りの精度を評価した。
残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・
•事業計画の見積りに含まれる主要な事業であるデジタル
フローの見積総額と資産グループの帳簿価額の比較の結
事業の価格戦略・購読者増加施策、イベント事業の展開
果、減損の認識は不要と判断している。
戦略、各事業のシナジー効果を通じた売上の成長および
将来キャッシュ・フローは経営者によって承認されたFT
コスト削減施策の進捗について、経営者へのヒアリン
の事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、
グ、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去
地域別の経済成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算
実績からの趨勢分析を実施し、経営者の見積りの妥当性
定している。
を検証した。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りは経
•また、現地監査人との討議を行い、事業計画の前提と
営者による主観的な判断を含んでいる。FTの事業計画は、
なる経営環境の重要な変化の有無、当監査法人と現地
デジタル技術の進展や顧客の生活スタイルの変化によりメ
監査人が入手している情報の整合性を確かめた。
ディア業界の事業環境が大きく変化する中で、FTの高いブ
•事業計画が対象とする期間後の成長率については、外
ランド力、人的資産、デジタル技術を基礎として、特にデ
部機関のレポートとの整合性を確認するとともに、経
ジタル事業、イベント事業において継続的な売上・利益の
済成長率から一定のリスクを反映させた経営者による
成長を見込んでいるが、主としてデジタル事業の価格戦
不確実性への評価について検討した。
略・購読者増加施策、イベント事業の展開戦略、各事業の
シナジー効果を通じた売上の成長およびコスト削減施策の
達成に不確実性を伴う。
FTに関連するのれん及びその他の無形固定資産は、金額
的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断や
経営者が用いた重要な仮定により影響を受けるため、当監
査法人はFTに関連するのれん及びその他の無形固定資産の
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年3月29日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本経済新聞社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Financial Times Group Limited株式の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 当監査法人は、FT株式の評価の合理性を検討するにあた
おり、当事業年度の財務諸表における関係会社株式 り、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検
232,103百万円は子会社であるFinancial Times Group 討事項に記載のとおり、FTに関連するのれん及びその他の
無形固定資産の評価の合理性を検討した。
Limited（以下、FT）の株式168,205百万円を含んでおり、
加えて、主として以下の監査手続を実施した。
当該金額は総資産の34%を占めている。
•FT株式の減損処理の要否の判定に関して、会社が実施し
会社は関係会社株式について取得原価をもって貸借対照
た減損判定の検討プロセス、検討結果及び承認方法につ
表価額としているが、FTの超過収益力が見込めなくなった
いてヒアリング、関連資料の査閲を実施し、会社の内部
ことにより実質価額が著しく低下したときは相当の減額を
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
行うこととしている。会社は、FTが人件費や生産コストの
•当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
上昇等の経営環境の変化により事業計画を変更したが、FT
与させ、超過収益力を反映した実質価額の算定に使用さ
の超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結
れた割引率を評価した。
果、減額処理は不要と判断している。
•経営者により行われたFTの超過収益力を反映した実質価
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、
額と簿価との比較による実質価額の著しい低下の有無を
連結財務諸表における監査上の主要な検討事項にある「FT
検証した。
に関連するのれん及びその他の無形固定資産の評価」に記
載した項目に加え、実質価額の算定に使用する割引率に
は、経営者の主観的な判断が含まれている。
FT株式は金額的重要性が高く、その評価は経営者の主観
的な判断により影響を受けるため、当監査法人はFT株式の
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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