株式会社ニヤクコーポレーション 半期報告書 第106期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書-第106期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【中間会計期間】 第106期中（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 千円 25,028,694 26,494,070 26,429,856 51,723,847 53,842,927
経常利益 千円 576,307 644,288 462,853 1,602,616 1,600,453
親会社株主に帰属する中間
千円 905,592 432,826 244,557 1,735,259 1,132,327
（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 千円 923,941 325,745 312,955 2,024,392 1,195,861
純資産額 千円 21,422,585 22,746,099 23,828,356 22,522,963 23,615,802
総資産額 千円 42,939,438 41,938,581 41,762,735 40,662,856 41,045,022
１株当たり純資産額 円 1,269.17 1,346.34 1,409.57 1,334.21 1,398.22
１株当たり中間（当期）純利
円 54.19 25.90 14.64 103.83 67.76
益
潜在株式調整後１株当たり中
円
－ － － － －
間（当期）純利益
自己資本比率 ％ 49.4 53.6 56.4 54.8 56.9
営業活動によるキャッシュ・
千円 1,970,948 1,559,638 1,113,647 4,376,908 2,976,331
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 745,212 △ 1,448,608 △ 1,885,794 △ 1,349,910 △ 1,654,610
フロー
財務活動によるキャッシュ・
千円 △ 210,373 298,185 △ 357,109 △ 3,241,049 △ 523,472
フロー
現金及び現金同等物の中間期
千円
7,405,361 6,606,094 5,864,259 6,184,222 7,006,691
末（期末）残高
従業員数 2,668 2,577 2,632 2,579 2,605
人
[外、平均臨時雇用者数] [237 ] [195 ] [170 ] [224 ] [201 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期中及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期中 第105期中 第106期中 第104期 第105期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 千円 19,469,838 19,812,121 19,397,639 39,646,743 39,889,818
経常利益又は経常損失（△） 千円 453,544 298,304 △ 41,163 1,005,129 864,701
中間（当期）純利益又は中間
千円
736,220 214,970 △ 57,093 1,194,276 653,987
純損失（△）
資本金 千円 800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
発行済株式総数 株 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
純資産額 千円 14,166,545 14,756,489 15,098,521 14,829,817 15,184,570
総資産額 千円 38,005,407 36,596,074 36,014,987 34,998,988 35,336,178
１株当たり配当額 円
－ － － 6.00 6.00
自己資本比率 ％ 37.3 40.3 41.9 42.4 43.0
従業員数 1,903 1,768 1,858 1,806 1,817
人
[外、平均臨時雇用者数] [166 ] [137 ] [116 ] [161 ] [148 ]
（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用して
おり、第105期中及び第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の関係会社の状況について、重要な変更
はありません。
４【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 2,281 （123）
（ 20）
構内・倉庫事業 90
報告セグメント計 2,371 （143）
（ 15）
その他事業 146
（ 12）
全社（共通） 115
合計 2,632 （170）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 1,770 （112）
（ 4）
構内・倉庫事業 24
報告セグメント計 1,794 （116）
（ －）
その他事業 8
（ －）
全社（共通） 56
合計 1,858 （116）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループでは、2021年７月から３ヵ年の計画による「第９次連結中期経営計画」にもとづき、「産業物流
業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の３つを柱とする従来からの重要経営課題に引
き続き積極的に取組むことで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safety is our business”のス
ローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化の
ため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、コロナ対応は終焉局面を迎えつつある中で経済の回復が期待されるものの、物価上
昇の先行き見通しもあり、依然不透明なものと考えられます。そのような中で当社におきましては、とりわけ石
油分野における需要減少が確実な今後においても、揺るぎない経営基盤を確立することが重要課題と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、「第９次連結中期経営計画」を着実に推し進めることで、引き続き事業構造
の変革と更なる経営の効率化を進めてまいります。具体的には、「産業物流業務の拡大」を更に進め、特定の産
業・分野に偏重することのないビジネスポートフォリオの実現を目指します。また、「物流品質・技能の深度
化」を国内外ともに進め、グループ全体のサービスレベルの品質向上を図ってまいります。更には各種物流サー
ビスを提供するための根幹を成す「人材の確保・育成」により、安定した経営基盤の強化を進めます。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は41,762百万円となり、前連結会計年度末から717百万円の増
加となりました。
流動資産は、13,307百万円で前連結会計年度末に比べ196百万円減となりました。この主たる要因は売掛金等
の増加があったものの、現金及び預金等の減少によるものです。
固定資産は、28,455百万円で前連結会計年度末に比べ914百万円増となりました。この主たる要因は機械装置
及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。
流動負債は、10,507百万円で前連結会計年度末に比べ917百万円増となりました。この主たる要因は支払手形
及び買掛金、未払費用等の増加によるものです。
固定負債は、7,426百万円で前連結会計年度末に比べ412百万円減となりました。この主たる要因は長期借入
金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,828百万円で前連結会計年度末に比べ212百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余
金、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和され、本格的な経済再始動への期待がある中で、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因する物価高騰等により、企業活動・社会活動を下押しする圧力が継続する厳しい状況にありまし
た。日本経済におきましても、人手不足もあいまって、景気は総じて低調な状況にありました。
このような状況下、当社グループでは、2021年７月から３ヵ年の計画による「第９次連結中期経営計画」に
もとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の３つを柱とする従来
からの重要経営課題に引き続き積極的に取組んでまいりました。
産業物流業務の拡大については、とりわけ石油物流業務において、従来からの脱炭素社会へ向けた需要減ト
レンドに製品価格上昇が重なったことでその需要は更に低迷し、化学品物流分野も世界的な経済の下押し影響
を受け低調なものとなりました。一方、国際物流分野はわずかながらも増加、高圧ガス・食品飲料の各物流分
野では堅調に増加し、ポートフォリオ分散の効果が表われたものとなりました。
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その結果、当上半期の売上高は、前年同期比0.2％減の26,429百万円となりました。また、費用につきまして
は、中長期的なドライバー要員体制強化を図るための人件費の増加に加え、燃料油や資材価格が上昇する中
で、 徹底したコスト削減管理や業務運営の効率化を進めてまいりましたが、とりわけ石油分野におけるオペ
レーション効率の低下等も重なり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は前年同期比0.5％増の26,007百万
円となりました。
こうした収益力の伸び悩みにより、営業利益は前年同期比206百万円減の422百万円となり、営業外損益を算
入した経常利益は前年同期比181百万円減の462百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前
年同期比188百万円減の244百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業につきましては、前述のとおり石油・化学品分野での著しい需要減が、高圧ガス・食品飲料の各分
野での取扱い増によっても補いきれなかったことにより、売上高は前年同期比1.5％減の21,765百万円となり、
セグメント利益は899百万円（同利益率4.1％）となりました。
（構内・倉庫事業）
構内・倉庫事業につきましては、化学品倉庫の取扱い増等により、売上高は前年同期比6.4％増の624百万円
となり、セグメント利益は111百万円（同利益率17.9％）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、燃料油販売における市況の上昇等により、売上高は前年同期比6.1％増の4,039
百万円となり、セグメント利益は640百万円（同利益率15.9％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,142
百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,864百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,113百万円（前中間連結会計期間比445百万円の減少）となりました。
これは主に売上債権の増加1,109百万円等があったものの、仕入債務の増加673百万円、減価償却費1,074百万
円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,885百万円（前中間連結会計期間比437百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,910百
万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は357百万円（前中間連結会計期間は298百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額54百万円があったものの、長期借入金の返済による支出157百万円等があっ
たことによるものです。
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④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2022年７月１日
前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
物流事業（千円） 21,765,687 98.5
構内・倉庫事業（千円） 624,185 106.4
報告セグメント計（千円） 22,389,873 98.7
その他事業（千円） 4,039,983 106.1
合計（千円） 26,429,856 99.8
（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
相手先
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 7,638,039 28.8 7,577,110 28.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、41,762百万円と前連結会計年度末に比べ717百万円の増加
となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,429百万円と前年同期比64百万円の減少となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、244百万円と前年同期比188百万円減少しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に
対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載のとおりであ
ります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,864百万円となっており、充分な流動性
を確保していると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。
提出会社
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
名称
築物 び運搬具 （面積㎡）
北海道支店他６支店
物流事 営業用 －
－ 819,344 － － 819,344 －
(北海道苫小牧市) 業 車両
(－)
２【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
(2)前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のと
おりであります。
会社名
セグメントの名称 設備の内容 金額（千円） 完了年月
（所在地）
㈱ニヤクコーポレー
2022年７月～
ション 物流事業 営業用車両購入 948,595
2022年12月
（東京都江東区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月29日）
（2022年12月31日）
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし 単元株式数1,000株
計 16,771,750 16,771,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 16,771,750 － 800,000 － 951,159
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社
東京都千代田区大手町１－１－２ 2,403 14.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,644 9.84
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 822 4.92
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 763 4.57
堀江 正浩 東京都渋谷区 521 3.12
みずほリース株式会社
東京都港区虎ノ門１－２－６ 499 2.99
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－６－５ 499 2.99
ＵＤトラックス株式会社 埼玉県上尾市大字１－１ 435 2.61
一般財団法人堀江育英会 東京都江東区冬木１４－５ 401 2.40
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５－３６－１１ 308 1.85
計 － 8,298 49.66
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
普通株式 62,000
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
普通株式 16,468,000
完全議決権株式（その他） 16,468
－
普通株式 241,750
単元未満株式
－ －
発行済株式総数
16,771,750
－ －
総株主の議決権
16,468
－ －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 （株） （株） （株）
合（％）
株式会社ニヤクコー 東京都江東区冬木14
62,000 － 62,000 0.37
ポレーション 番５号
計 － 62,000 － 62,000 0.37
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年７月１日から2022年12月31
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の中間財務諸表について、
ひびき監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,006,691 5,864,259
現金及び預金
5,700,375 6,749,921
受取手形及び売掛金
63,107 100,945
リース債権及びリース投資資産
203,883 187,438
棚卸資産
679,916 410,980
その他
△ 149,875 △ 5,839
貸倒引当金
13,504,100 13,307,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,721,155 13,746,016
建物及び構築物
△ 10,042,352 △ 10,122,869
減価償却累計額
※１ 3,678,802 ※１ 3,623,146
建物及び構築物（純額）
42,029,845 42,172,734
機械装置及び運搬具
△ 38,229,446 △ 38,077,401
減価償却累計額
3,800,399 4,095,332
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 14,221,001 ※１ 14,238,002
土地
212,959 259,397
リース資産
△ 40,134 △ 45,604
減価償却累計額
172,825 213,793
リース資産（純額）
その他 2,167,669 2,824,943
△ 1,497,107 △ 1,515,702
減価償却累計額
670,562 1,309,241
その他（純額）
22,543,591 23,479,516
有形固定資産合計
無形固定資産
252,326 192,904
のれん
315,766 278,103
その他
568,093 471,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,184,715 2,309,441
投資有価証券
1,712,128 1,662,122
繰延税金資産
539,594 684,934
その他
△ 7,200 △ 151,994
貸倒引当金
4,429,238 4,504,503
投資その他の資産合計
27,540,922 28,455,028
固定資産合計
41,045,022 41,762,735
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,890,500 4,545,286
支払手形及び買掛金
※１ 1,817,862 ※１ ,※２ 1,754,449
短期借入金
2,049 27,556
リース債務
1,367,413 1,824,406
未払費用
360,087 227,824
未払法人税等
255,873 338,487
未払消費税等
159,959 25,206
賞与引当金
1,736,559 1,764,412
その他
9,590,304 10,507,627
流動負債合計
固定負債
※１ 278,000 ※１ 191,000
長期借入金
141,721 166,858
リース債務
250,868 264,504
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
113,940 95,624
建物解体費用引当金
6,374,111 6,093,302
退職給付に係る負債
550,274 485,460
その他
7,838,915 7,426,750
固定負債合計
17,429,220 17,934,378
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
20,523,795 20,668,093
利益剰余金
△ 13,429 △ 13,571
自己株式
22,261,525 22,405,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
874,172 959,149
その他有価証券評価差額金
170,082 134,529
為替換算調整勘定
58,097 53,466
退職給付に係る調整累計額
1,102,351 1,147,145
その他の包括利益累計額合計
251,925 275,529
非支配株主持分
23,615,802 23,828,356
純資産合計
41,045,022 41,762,735
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,494,070 26,429,856
売上高
24,689,234 24,819,150
売上原価
1,804,836 1,610,705
売上総利益
販売費及び一般管理費
696,778 668,663
人件費
1,434 2,242
賞与引当金繰入額
49,216 38,731
退職給付費用
29,469 13,636
役員退職慰労引当金繰入額
28,095 32,746
減価償却費
982 757
貸倒引当金繰入額
36,225 40,587
のれん償却額
333,492 390,572
その他
1,175,694 1,187,937
販売費及び一般管理費合計
629,141 422,768
営業利益
営業外収益
854 204
受取利息
34,826 39,143
受取配当金
10,230 9,549
保険返戻金
1,224 20,071
受取保険金
5,734 25,554
補助金収入
16,026 25,405
その他
68,897 119,929
営業外収益合計
営業外費用
23,393 24,065
支払利息
26,799
租税公課 －
53,415
為替差損 －
3,557 2,363
その他
53,750 79,844
営業外費用合計
644,288 462,853
経常利益
特別利益
※１ 35,970 ※１ 20,269
固定資産売却益
71,452
投資有価証券売却益 －
144,254 22,584
補助金収入
251,676 42,853
特別利益合計
特別損失
※２ 9,141 ※２ 21,854
固定資産除売却損
144,794
－
貸倒引当金繰入額
153,935 21,854
特別損失合計
742,029 483,853
税金等調整前中間純利益
※３ 297,366 ※３ 201,521
法人税等
444,663 282,331
中間純利益
11,836 37,774
非支配株主に帰属する中間純利益
432,826 244,557
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
444,663 282,331
中間純利益
その他の包括利益
84,977
その他有価証券評価差額金 △ 158,388
38,685
為替換算調整勘定 △ 49,723
785
△ 4,631
退職給付に係る調整額
30,623
その他の包括利益合計 △ 118,917
325,745 312,955
中間包括利益
（内訳）
303,282 289,350
親会社株主に係る中間包括利益
22,463 23,604
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 19,492,078 △ 13,016 21,230,221
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 100,268 △ 100,268
親会社株主に帰属する中間
432,826 432,826
純利益
連結範囲の変動 △ 342 △ 342
株主資本以外の項目の当中
－
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 332,216 － 332,216
当中間期末残高 800,000 951,159 19,824,295 △ 13,016 21,562,437
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,008,019 66,684 △ 8,468 1,066,234 226,507 22,522,963
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,268
親会社株主に帰属する中間
－ 432,826
純利益
連結範囲の変動 － △ 342
株主資本以外の項目の当中
△ 158,388 28,058 785 △ 129,544 20,463 △ 109,081
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 158,388 28,058 785 △ 129,544 20,463 223,135
当中間期末残高 849,631 94,742 △ 7,683 936,690 246,970 22,746,099
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当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 20,523,795 △ 13,429 22,261,525
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,258 △ 100,258
親会社株主に帰属する中間
244,557 244,557
純利益
自己株式の取得
△ 142 △ 142
株主資本以外の項目の当中
－
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 144,298 △ 142 144,156
当中間期末残高 800,000 951,159 20,668,093 △ 13,571 22,405,681
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
874,172 170,082 58,097 1,102,351 251,925 23,615,802
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 100,258
親会社株主に帰属する中間
－ 244,557
純利益
自己株式の取得 － △ 142
株主資本以外の項目の当中
84,977 △ 35,552 △ 4,631 44,793 23,604 68,398
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
84,977 △ 35,552 △ 4,631 44,793 23,604 212,554
当中間期末残高 959,149 134,529 53,466 1,147,145 275,529 23,828,356
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,029 483,853
税金等調整前中間純利益
1,335,071 1,074,349
減価償却費
36,225 40,587
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71,452 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 88,192 △ 287,481
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81,018 △ 134,753
145,776 757
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 35,681 △ 39,348
23,393 24,065
支払利息
1,584
固定資産除売却損益（△は益） △ 26,829
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 13,134 △ 37,838
売上債権の増減額（△は増加） △ 899,638 △ 1,109,611
16,445
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,914
419,724 673,078
仕入債務の増減額（△は減少）
632,631 711,954
その他
2,113,992 1,417,643
小計
利息及び配当金の受取額 35,681 39,348
利息の支払額 △ 24,307 △ 23,894
△ 565,728 △ 319,449
法人税等の支払額
1,559,638 1,113,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,452,380 △ 1,910,523
39,523 55,459
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,263 △ 1,530
150,138
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 73,754 －
支出
△ 110,871 △ 29,199
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,448,608 △ 1,885,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
740,700 54,400
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 187,000 △ 157,000
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 153,483 △ 154,117
自己株式の取得による支出 － △ 142
配当金の支払額 △ 100,031 △ 100,249
△ 2,000 －
非支配株主への配当金の支払額
298,185
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 357,109
4,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,175
413,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,142,432
現金及び現金同等物の期首残高 6,184,222 7,006,691
7,921
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,606,094 ※ 5,864,259
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
堀田運送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上海金潤荷役物流有限公司
株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中国に所在する上海金潤荷役物流有限公司等の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用
しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末におけ
る支給基準額を計上しております。
④ 資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計
上しております。
⑤ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発
生年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、
収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に
受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①物流事業
物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依
頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。
このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫
で保管することを履行義務としております。
このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足
されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「受取保険金」及び「補助金収
入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た22,985千円は、「受取保険金」1,224千円、「補助金収入」5,734千円、「その他」16,026千円としておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,200,243千円 5,200,243千円
建物 585,886 586,484
小計 5,786,129 5,786,727
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 40,674 39,093
小計 379,513 377,932
計 6,165,642 6,164,659
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 582,000千円 430,000千円
小計 582,000 430,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 582,000 430,000
（注）上記長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※２ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 787,000
差引額 3,000,000 2,213,000
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び車両運搬具 6,672千円 10,307千円
土地 28,597 9,662
その他 699 299
計 35,970 20,269
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び車両運搬具 －千円 2,093千円
計 － 2,093
(2)固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 3,432千円 655千円
撤去費用他 5,708 19,104
計 9,141 19,760
※３ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
16,771,750 － － 16,771,750
合計
16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式 60,397 － － 60,397
合計 60,397 － － 60,397
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月29日
普通株式 100,268 6.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式
61,979 484 － 62,463
合計
61,979 484 － 62,463
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月29日
普通株式 2022年６月30日 2022年９月30日
100,258 6.00
定時株主総会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 6,606,094千円 5,864,259千円
現金及び現金同等物 6,606,094 5,864,259
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（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
リース料債権部分 70,655 109,508
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △7,547 △8,562
リース投資資産 63,107 100,945
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 22,171 19,780 16,587 10,368 1,748 －
（単位：千円）
当中間連結会計期間
（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 27,269 25,761 18,916 13,689 13,782 10,088
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
2,042,952 2,042,952 －
資産計 2,042,952 2,042,952 －
(1) 長期借入金
592,000 590,361 △1,638
負債計 592,000 590,361 △1,638
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 141,763
（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 投資有価証券
2,167,677 2,167,677 －
資産計 2,167,677 2,167,677 －
(1) 長期借入金
435,000 433,604 △1,395
負債計 435,000 433,604 △1,395
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 141,763
（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,042,952 － － 2,042,952
2,042,952
資産計
－ － 2,042,952
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,167,677 － － 2,167,677
2,167,677
資産計
－ － 2,167,677
（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 590,361 － 590,361
－
負債計
590,361 － 590,361
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 433,604 － 433,604
－
負債計
433,604 － 433,604
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 2,042,952 783,209 1,259,742
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,042,952 783,209 1,259,742
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 2,042,952 783,209 1,259,742
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141,763千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1）株式 2,167,677 784,740 1,382,937
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,167,677 784,740 1,382,937
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,167,677 784,740 1,382,937
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 141,763千円）については、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当中間連結会計期間（2022年12月31日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 構内倉庫事業 計
貨物自動車運送 21,202,316 － 21,202,316 － 21,202,316
構内倉庫 － 586,567 586,567 － 586,567
その他 898,199 － 898,199 3,643,237 4,541,436
顧客との契約から生じる
22,100,516 586,567 22,687,083 3,643,237 26,330,320
収益
－ － － 163,749 163,749
その他の収益
22,100,516 586,567 22,687,083 3,806,986 26,494,070
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地
防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 構内倉庫事業 計
貨物自動車運送 21,006,734 － 21,006,734 － 21,006,734
構内倉庫 － 624,185 624,185 － 624,185
その他 758,953 － 758,953 3,862,498 4,621,451
顧客との契約から生じる
21,765,687 624,185 22,389,873 3,862,498 26,252,371
収益
－ － － 177,485 177,485
その他の収益
21,765,687 624,185 22,389,873 4,039,983 26,429,856
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地
防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分さ
れ、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガ
ス・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所の管理・
運営及び倉庫業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
22,100,516 586,567 22,687,083 3,806,986 26,494,070 26,494,070
－
上高
セグメント間の
24,822 62,205 87,027 1,064,526 1,151,554
内部売上高又は △ 1,151,554 －
振替高
22,125,338 648,772 22,774,111 4,871,512 27,645,624 26,494,070
計 △ 1,151,554
909,012 96,923 1,005,936 833,704 1,839,640 1,804,836
セグメント利益 △ 34,804
24,067,642 912,310 24,979,953 3,335,856 28,315,810 13,622,770 41,938,581
セグメント資産
その他の項目
1,184,019 27,443 1,211,463 95,521 1,306,985 28,086 1,335,071
減価償却費
有形固定資産及
1,384,358 7,589 1,391,948 197,498 1,589,447 4,278 1,593,725
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△34,804千円には、セグメント間取引消去△50,541千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額13,622,770千円には、セグメント間債権の消去△371,940千円、全社資産
13,993,719千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額28,086千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,278千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無
形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
21,765,687 624,185 22,389,873 4,039,983 26,429,856 26,429,856
－
上高
セグメント間の
32,632 51,256 83,888 955,898 1,039,787
内部売上高又は △ 1,039,787 －
振替高
21,798,320 675,442 22,473,762 4,995,881 27,469,644 26,429,856
計 △ 1,039,787
899,076 111,782 1,010,858 640,435 1,651,294 1,610,705
セグメント利益 △ 40,588
24,414,024 1,234,830 25,648,854 3,189,890 28,838,745 12,923,989 41,762,735
セグメント資産
その他の項目
910,359 23,927 934,287 107,323 1,041,611 32,738 1,074,349
減価償却費
有形固定資産及
1,303,455 10,192 1,313,648 89,676 1,403,325 72,948 1,476,273
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関す
る諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃
貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△40,588千円には、セグメント間取引消去△64,933千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額12,923,989千円には、セグメント間債権の消去△382,583千円、全社資産
13,305,745千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額32,738千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72,948千円は、主に全社に係る有形固定資産及び
無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 7,638,039
他事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 7,577,110
他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
36,225 36,225
当期償却額 － － －
258,989 258,989
当期末残高 － － －
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
40,587 40,587
当期償却額 － － －
192,904 192,904
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり中間純利益 25.90円 14.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千
432,826 244,557
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
432,826 244,557
間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,711 16,709
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,398.22円 1,409.57円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,244,998 3,858,082
現金及び預金
3,735,823 4,528,044
受取手形及び売掛金
127,425 109,936
棚卸資産
1,067,764 1,165,781
その他
△ 149,496 △ 5,594
貸倒引当金
10,026,515 9,656,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,547,448 ※１ 2,503,859
建物
2,491,724 2,845,408
車両運搬具
※１ 12,896,532 ※１ 12,913,534
土地
808,971 1,450,044
その他
18,744,677 19,712,846
有形固定資産合計
無形固定資産 15,210 15,081
投資その他の資産
1,907,233 2,010,096
投資有価証券
2,578,833 2,578,833
関係会社株式
1,594,415 1,573,111
繰延税金資産
476,494 620,763
その他
△ 7,200 △ 151,994
貸倒引当金
6,549,776 6,630,809
投資その他の資産合計
25,309,663 26,358,737
固定資産合計
35,336,178 36,014,987
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,927,351 3,539,769
買掛金
※１ 8,193,000 ※１ ,※３ 8,346,300
短期借入金
1,145,649 1,526,232
未払費用
191,939 80,781
未払法人税等
840,908 923,567
その他
13,298,848 14,416,650
流動負債合計
固定負債
※１ 278,000 ※１ 191,000
長期借入金
6,063,541 5,772,845
退職給付引当金
250,868 264,504
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
18,350 18,350
建物解体費用引当金
112,000 123,116
その他
6,852,759 6,499,815
固定負債合計
20,151,608 20,916,466
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,738,155 1,738,155
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
7,478,081 7,320,729
繰越利益剰余金
12,722,044 12,564,692
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,429 △ 13,571
14,459,773 14,302,279
株主資本合計
評価・換算差額等
724,796 796,241
その他有価証券評価差額金
724,796 796,241
評価・換算差額等合計
15,184,570 15,098,521
純資産合計
35,336,178 36,014,987
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,812,121 19,397,639
売上高
※１ 18,799,679 ※１ 18,698,373
売上原価
1,012,441 699,266
売上総利益
※１ 758,490 ※１ 782,826
販売費及び一般管理費
253,951
営業利益又は営業損失（△） △ 83,559
※２ 76,041 ※２ 126,528
営業外収益
※３ 31,687 ※３ 84,132
営業外費用
298,304
経常利益又は経常損失（△） △ 41,163
※４ 215,882 ※４ 26,639
特別利益
※５ 153,692 ※５ 18,586
特別損失
360,495
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 33,110
※６ 145,524 ※６ 23,982
法人税等
214,970
中間純利益又は中間純損失（△） △ 57,093
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,788,322 3,205,807 6,874,194 12,168,324
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,268 △ 100,268
中間純利益 － 214,970 214,970
株主資本以外の項目の当中間
－ －
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 114,702 114,702
当中間期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,788,322 3,205,807 6,988,897 12,283,027
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 13,016 13,906,467 923,350 923,350 14,829,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,268 － △ 100,268
中間純利益 214,970 － 214,970
株主資本以外の項目の当中間
－ △ 188,030 △ 188,030 △ 188,030
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 114,702 △ 188,030 △ 188,030 △ 73,327
当中間期末残高 △ 13,016 14,021,169 735,319 735,319 14,756,489
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当中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,738,155 3,205,807 7,478,081 12,722,044
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,258 △ 100,258
中間純損失（△） △ 57,093 △ 57,093
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当中間
－
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － △ 157,351 △ 157,351
当中間期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,738,155 3,205,807 7,320,729 12,564,692
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 13,429 14,459,773 724,796 724,796 15,184,570
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 100,258 △ 100,258
中間純損失（△） △ 57,093 △ 57,093
自己株式の取得 △ 142 △ 142 △ 142
株主資本以外の項目の当中間
－ 71,444 71,444 71,444
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 142 △ 157,494 71,444 71,444 △ 86,049
当中間期末残高
△ 13,571 14,302,279 796,241 796,241 15,098,521
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
車両運搬具 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における支給基準額を計
上しております。
(4）資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(5）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約におい
て約束された金額で測定されており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要
素は含んでおりません。
①物流事業
物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼さ
れた貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。
このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保
管することを履行義務としています。
このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足され
ることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、中間連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,200,243千円 5,200,243千円
建物 585,886 586,484
小計 5,786,129 5,786,727
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 40,674 39,093
小計 379,513 377,932
計 6,165,642 6,164,659
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
種類
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 582,000千円 430,000千円
小計 582,000 430,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 582,000 430,000
（注）上記長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２ 偶発債務
下記の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
ニヤクトレーディング㈱ 54,407千円 ニヤクトレーディング㈱ 67,152千円
㈱下津自動車整備工場 3,472 ㈱下津自動車整備工場 24
計 57,879 計 67,177
※３ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 787,000
差引額 3,000,000 2,213,000
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
有形固定資産 901,337千円 826,793千円
無形固定資産 130 129
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受取利息 244千円 9,331千円
受取配当金 48,666 51,851
保険返戻金 10,230 9,549
受取保険金 1,160 19,059
補助金収入 4,733 19,805
雑収入 11,006 16,930
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払利息 31,611千円 30,716千円
為替差損 － 53,415
※４ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産売却益
車両運搬具 6,672千円 8,524千円
土地 28,597 9,662
その他 699 290
投資有価証券売却益 71,452千円 －千円
補助金収入 108,460千円 8,163千円
※５ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産売却損
車両運搬具 －千円 315千円
固定資産除却損
建物 －千円 113千円
構築物 3,432 356
撤去費用他 5,465 17,800
貸倒引当金繰入額 144,794 －
※６ 税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
子会社株式 2,578,833千円 2,578,833千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第105期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）2022年９月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年３月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 弘司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
香取 隆道
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年３月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 弘司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
香取 隆道
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2022年７月１日から2023年６月30日までの第106期事業年度の中間会計期間
（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ニヤクコーポレーションの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年
７月１日から2022年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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