日華化学株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/01/01－2022/12/31)
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第109期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
50,188 46,191 41,179 48,474 50,627
売上高 （百万円）
2,430 1,334 1,645 2,706 3,132
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,458 900 1,044 2,595 2,114
（百万円）
純利益
2,639 679 1,105 4,555 3,584
包括利益 （百万円）
23,565 22,414 23,166 27,323 30,392
純資産額 （百万円）
56,597 55,053 53,175 54,533 56,122
総資産額 （百万円）
1,283.02 1,283.92 1,335.60 1,589.37 1,771.74
１株当たり純資産額 （円）
156.68 57.33 66.40 164.82 134.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.58 36.66 39.53 45.94 49.82
自己資本比率 （％）
12.59 4.47 5.07 11.27 7.98
自己資本利益率 （％）
6.21 15.91 13.25 5.07 6.19
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,726 1,104 6,479 4,722 2,317
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,312 △ 2,139 △ 1,549 △ 994 △ 885
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,928 △ 229 △ 3,626 △ 5,024 △ 1,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,206 5,931 7,190 6,373 6,263
（百万円）
残高
1,479 1,496 1,500 1,454 1,472
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 109 ) ( 108 ) ( 90 ) ( 88 ) ( 91 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首
から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
23,287 23,455 21,536 25,272 24,432
売上高 （百万円）
868 2,171 381 1,505 2,933
経常利益 （百万円）
932 1,854 490 1,283 2,508
当期純利益 （百万円）
2,898 2,898 2,898 2,898 2,898
資本金 （百万円）
17,710,000 17,710,000 17,710,000 17,710,000 17,710,000
発行済株式総数 （株）
11,319 12,881 13,178 14,529 16,587
純資産額 （百万円）
38,129 40,285 38,116 37,006 38,762
総資産額 （百万円）
721.28 819.52 837.38 921.82 1,051.07
１株当たり純資産額 （円）
18.00 16.00 10.00 22.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 ) ( 8.00 ) ( 11.00 )
額）
59.43 118.08 31.16 81.52 159.03
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
29.69 31.98 34.57 39.26 42.79
自己資本比率 （％）
8.42 15.33 3.76 8.84 16.12
自己資本利益率 （％）
16.37 7.72 28.24 10.26 5.26
株価収益率 （倍）
30.29 13.55 32.10 26.99 18.89
配当性向 （％）
598 595 612 598 593
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 96 ) ( 95 ) ( 82 ) ( 78 ) ( 78 )
76.1 72.6 70.9 69.2 71.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,364 1,061 1,010 1,450 950
最低株価 （円） 909 760 586 799 677
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第106期の期首
から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第109期の期首から適用してお
り、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２【沿革】
当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学
工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とするこ
とを決定しました。
株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
1941年９月 日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）
1958年11月 クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。
1963年７月 株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）
1964年４月 金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。
1965年５月 製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。
1968年５月 台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股份有限公司を設立。
1971年５月 大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号
変更、2002年１月、NICCA KOREA CO.,LTD.に商号変更。）
1974年１月 タイ王国に合弁会社 SIAM TEXTILE CHEMICAL CO.,LTD.を設立。（2009年５月、STC NICCA
CO.,LTD.に商号変更。）
1974年10月 インドネシア共和国に合弁会社 PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALSを設立。
1980年４月 殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。
1982年８月 デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。
1987年12月 紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。
1988年４月 アメリカ合衆国に合弁会社 NICCA U.S.A.,INC.を設立。
1988年５月 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。
1988年６月 商号を日華化学株式会社に変更。
中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJT NIKKA
CHEMICALS CO.,LTD.を設立。
1989年４月 日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収
合併。
1989年10月 福井県福井市に総合研究所を開設。
1993年３月 福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。
1993年４月 中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。
1993年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年７月 中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。
1995年10月 医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。
1996年３月 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。
1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014
年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）
2002年７月 福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。
2002年８月 中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有
限公司に商号変更。）
2002年９月 中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公
司に商号変更。）
2003年２月 アメリカ合衆国にDEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を設立。
株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。
ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。
2003年８月 UJT NIKKA CHEMICALS CO.,LTD.を解散。
2004年５月 株式会社サンファイバーを解散。
2004年６月 ベトナム社会主義共和国に合弁会社 NICCA VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005年８月 DEMI HAIRCARE SYSTEMS,INC.を解散。
2006年６月 杭州日華化学有限公司を解散。
2007年２月 当社アグリ事業を譲渡。
2010年２月 東京都港区にイーラル株式会社を設立。
2010年11月 茨城県神栖市に鹿島工場を開設。
2011年３月 中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。
2012年８月 大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。
年月 事項
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2015年６月 関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。
石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2016年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2017年11月 福井県福井市にNICCA イノベーションセンターを開設。
2019年５月
ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。
2020年９月
インド共和国にNICCA INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
2022年４月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部か
らプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構
成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
事業内容 主要製品 主要な会社 会社数
化学品事業 繊維化学品 当社
特殊化学品 大智化学産業株式会社
クリーニング・メディカル用薬剤 香港日華化学有限公司
機能化学品 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED
先端材料
NICCA U.S.A.,INC．
NICCA KOREA CO.,LTD.
PT.INDONESIA NIKKA CHEMICALS
日華化学（中国）有限公司
台湾日華化学工業股份有限公司
STC NICCA CO., LTD.
NICCA VIETNAM CO.,LTD.
広州日華化学有限公司
東莞日華新材料有限公司
ソルベイ日華株式会社
16
（他２社）
化粧品事業 ヘアケア剤 当社
ヘアカラー剤 山田製薬株式会社
パーマ剤 イーラル株式会社
スキャルプケア剤 株式会社レラコスメチック
スタイリング剤 DEMI KOREA CO.,LTD.
８
（他３社）
その他
工事請負 設備請負工事 江守エンジニアリング株式会社 １
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
主に当社に製品を販売して
千円
山田製薬株式会社 東京都中央区 化粧品製造・販売 100 いる。
60,000
役員の兼任あり。
当社から製品を購入し、販
千円
イーラル株式会社 東京都港区 化粧品販売 100 売を行っている。
80,000
役員の兼任あり。
当社から製品を購入し、販
千円 石油化学製品製
大智化学産業株式会社 東京都中央区 100 売を行っている。
99,000 造・販売
役員の兼任あり。
中華人民共和国 千香港ドル
香港日華化学有限公司 株式の保有 100 役員の兼任あり。
香港特別行政区 34,000
当社から製品及び中間体を
インド共和国
NICCA INDIA PRIVATE
千ルピー 購入し、販売を行ってい
マハーラーシュ 界面活性剤販売 100
72,000 る。
LIMITED
トラ州
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
大韓民国ソウル 千ウォン 購入し、生産・販売を行っ
DEMI KOREA CO.,LTD.
化粧品製造・販売 100
特別市 2,000,000 ている。
役員の兼任あり。
アメリカ合衆国 当社から製品及び中間体を
サウスカロライ 千米ドル 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
NICCA U.S.A.,INC．
97.33
ナ州ファウンテ 10,455 販売 ている。
ンイン市 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
大韓民国ソウル 千ウォン 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
NICCA KOREA CO.,LTD.
96.02
特別市 8,079,690 販売 ている。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
インドネシア共
PT.INDONESIA NIKKA
千ルピア 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
和国西ジャワ 90
2,075,000 販売 ている。
CHEMICALS
州 カラワン市
役員の兼任あり。
当社の設備設計及び施行等
江守エンジニアリング株 千円
福井県福井市 設備請負工事 86 を行っている。
式会社 50,000
役員の兼任あり。
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
界面活性剤製造・ 当社から研究開発・技術
販売、化学、繊維 サービスの業務委託を受け
日華化学（中国）有限公 中華人民共和国 千人民元 加工等に関する技 ている。当社から製品及び
80
司 浙江省杭州市 50,000 術コンサルティン 中間体を購入し、生産・販
グサービス及び研 売を行っている。
究開発 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
台湾日華化学工業股份有 千台湾元 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
台湾台北市 77.70
限公司 454,532 販売 ている。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
タイ王国バンコ 千バーツ 界面活性剤製造・ 購入し、生産・販売を行っ
STC NICCA CO.,LTD.
53.27
ク市 80,000 販売 ている。
役員の兼任あり。
株式会社レラコスメチッ 千円 100
東京都中央区 化粧品製造・販売 役員の兼任あり。
ク 10,000 (100)
ベトナム社会主 当社から製品及び中間体を
義共和国ドンナ 千米ドル 界面活性剤製造・ 100 購入し、生産・販売を行っ
NICCA VIETNAM CO.,LTD.
イ省ビエンホア 6,500 販売 (100) ている。
市 役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
中華人民共和国 千米ドル 界面活性剤製造・ 100 購入し、生産・販売を行っ
広州日華化学有限公司
広東省広州市 3,900 販売 (100) ている。
役員の兼任あり。
当社から製品及び中間体を
中華人民共和国 千米ドル 界面活性剤製造・ 100 購入し、生産・販売を行っ
東莞日華新材料有限公司
広東省東莞市 3,000 販売 (100) ている。
役員の兼任あり。
（その他）４社
（注）１．香港日華化学有限公司、NICCA U.S.A.,INC.、NICCA KOREA CO.,LTD.、日華化学（中国）有限公司、台湾日
華化学工業股份有限公司、STC NICCA CO.,LTD.、NICCA VIETNAM CO.,LTD.、広州日華化学有限公司及び東莞
日華新材料有限公司は特定子会社であります。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社レラコスメチックの議決権の所有割合欄（ ）数字は、山田製薬株式会社が所有している割合で内
数となっております。
４．NICCA VIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で
内数となっております。
５．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内
数となっております。
６．東莞日華新材料有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で
内数となっております。
(2）持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
（％）
当社から製品を購入し、販
千円
ソルベイ日華株式会社 東京都港区 界面活性剤販売 40 売している。
50,000
役員の兼任あり。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,071
化学品 ( 23 )
339
化粧品 ( 67 )
1,410
報告セグメント計 ( 90 )
12
その他 ( －)
50
全社（共通） ( 1 )
1,472
合計 ( 91 )
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
593 42.0 17.3 5,490,600
( 78 )
セグメントの名称 従業員数（人）
333
化学品 ( 19 )
210
化粧品 ( 58 )
543
報告セグメント計 ( 77 )
50
全社（共通） ( 1 )
593
合計 ( 78 )
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。
３．上記には、出向者及び契約社員の225名を含んでおりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じた
ことはありません。
2022年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子286名、女子167名、計453名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は今後も不透明な状況が続くものと考えております。また、「気候変動問題
への世界的対応」、「サーキュラーエコノミーの台頭」、「超スマート社会へ進展加速」、「人はより健康によ
り衛生的に」など価値観が大きく変化してきており、この変化を捉えて社会の期待に応えていくこと、すなわち
「規模」よりも「質」的成長を優先することが当社グループの大きな経営課題となっていると認識しています。
（2）経営方針
当社グループは、企業パーパスを「Activate Your Life」と再定義し、全社基本ビジョンである「世界中のお
客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、激変する経営環境をビジネスチャンスへと
昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで更なる収益性向上に向けて邁進し
てまいります。
また、2025年に向けた５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）をアップデートし、新たな経営目
標を定めました。中期経営計画達成に向けて、次の課題に取り組んでまいります。
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（3）全社基本戦略
全社基本戦略① 事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力
当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領
域を注力事業領域と定め（以下、「ＥＨＤ事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続
可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材
料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。
全社基本戦略② メリハリのある投資：注力事業への投資、投下資本収益性向上
当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施するために、継
続的に財務体質の強化に取り組み、成長事業かつ社会価値の高い事業に集中した投資を実施してまいります。
また、運転資金の適正化や厳選した投資の実行などにより投下資本収益性を高めることで、企業価値の向上に
努めてまいります。
全社基本戦略③ 生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進
当社グループは、デジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーション
を強力に推進し、生産活動、研究開発及び営業活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上さ
せてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニ
ケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまい
ります。
全社基本戦略④ サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献
当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、
企業活動を通じて貢献してまいります。また、地球環境、人々のくらし、社会をより豊かにすることを重要課
題と捉え、サステナブル経営の取り組みを加速させてまいります。気候変動対策としては、「2030年にグルー
プ全体のCO₂実質排出量30％削減（2018年度比）」を経営目標とし、持続可能な社会の実現に貢献してまいり
ます。
全社基本戦略⑤ 大家族主義の進化：社員エンゲージメント向上とダイバーシティの推進
当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバ
ルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕
事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソ
フィーである「大家族主義」を進化させてまいります。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「INNOVATION25」において、2023年度から2025年度までの３か年を「事業構造
の転換」「収益性改善」「成長分野への積極投資」を推し進めることで新しい成長スパイラルを固める期間と位
置づけ、さらなる持続的成長に向けて邁進してまいります。
経営目標数値（2025年度連結）
・売上高：570億円
・営業利益：40億円
・ROS：7.0％
・ROE：8.0％
・ROIC：7.0％
※ 想定為替レート：132円／USD
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等
のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）海外展開とカントリーリスクについて
当社グループは15社の海外拠点を持ち連結売上高に占める海外売上高は40％を超えており、高い水準で海外市場
に依存しております。従って、為替相場の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨建ての債権と
債務のバランスを考慮するほか、外貨建て債権の回収サイトの短縮化に努めており、その影響を最小限に抑えるこ
とができると考えておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは複数の新興国において事業を展開しており、地域を分散させることでカントリーリスクの
回避に努めておりますが、政治及び経済の急激な変動や紛争、テロ、暴動等があった場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場の経済状況について
当社グループの製品に対する需要は、ファッション・アパレル業界、自動車業界、家具ほかテキスタイル産業資
材業界、美容室業界、電子・半導体業界、クリーニング業界、化学品及び化粧品業界等の市場動向や消費者の需要
変化の影響を受けます。また、当社グループは日本国内を始め、アジア各国に製品を販売しており、各国・各地域
における経済状況が製品販売に大きな影響を与えております。当社グループは、グローバルな事業戦略のもと、各
地域特性や消費者特性なども踏まえ、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指していますが、これら関
連業界の需要減少、販売地域での景気動向、社会や産業の構造変化等により、当社グループの経営成績及び財務状
態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）新技術・新製品の開発・事業化について
当社グループは、持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、新製品開発を行うとともに、繊維化学
品事業、化粧品事業に次ぐ、第三の事業の柱として新規事業の創出に注力しております。今後においても、中長期
的な視点で計画的かつ継続的に経営資源を投入してまいります。しかしながら、これらの研究開発や新規事業の創
出の進捗が、目標と大きく乖離した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
また、AIやIOTといったデジタル分野での技術革新や産業全体に劇的な変化が発生し、当社グループが適切に対
応できない場合には、当社グループの競争力の低下や信頼の下落が発生する可能性があります。
(4）原材料の市場変動の影響について
当社グループの生産のために調達する原材料は石油化学品の割合が高く、石油の国際市況の影響を受けやすい状
況にあります。天然物及び石油関連原材料の割合が高く、需給バランス、天候不順、為替レートの変動に伴い市況
価格が変動します。当社グループでは納入業者との共存体制の強化を図るとともに、コストダウンを推進し顧客対
応力及び技術革新力による高付加価値製品の上市等により利益確保を図ってまいりますが、石油市況が急激に上昇
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥について
当社グループは、化学品生産拠点において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得し、ま
た、化粧品生産拠点において化粧品製造・品質管理の国際規格ISO22716の認証を取得しており、品質の向上に努め
製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生する可能性が全くない
という保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6）知的財産について
当社グループは、自社製品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権
確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品開発には外部専門家への依頼を含む十分な調
査を行った上で活動を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者より権利侵害の訴えを受けた場合、その
結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制について
現在、国内外ともに人間の健康や環境保護に対し様々な法令が制定されており、特に環境面に関しては世界的な
意識の高まりを受け、より法的規制が強化されております。当社グループの事業活動においては、化学品及び化粧
品の化学物質の管理関連、製品製造関連、国内外への製品輸送関連をはじめとし、内部統制関連、労務関連、取引
関連の法令などの数多くの規制を受けております。当社グループでは、これら法規制を確実に遵守するのは勿論の
こと、品質や環境に関するISO基準の運用により活発な改善活動を進めています。しかし、これらの関連規制に加
え、諸外国における同様の規制の追加及び変更が実施される場合や、当社グループの事業活動を継続するにあたっ
ての主要な許可の取消しを受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(8）金利の変動等について
当社グループの資金調達は、主にグループの自己資金と金融機関からの借入で賄っており、加重平均資本コスト
やD/Eレシオなどを考慮して資金調達をする方針ですが、予期せぬ金利水準の急激な変動やその他の金融市場の混
乱があった場合には、資金調達及び調達コストに影響を与える可能性があります。
(9）財務制限条項について
当社は事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関複数行との間でシンジケートローン契約を締結してお
り、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及
び契約解除のおそれがあり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
(10）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）生産設備の毀損等について
当社グループは、日本及び海外に多くの生産拠点を構えており、火災等の事故発生リスクを抱えております。そ
のため、安全衛生委員会活動等の事故防止対策に積極的に取り組んでおります。また、不慮の事故が発生した場合
にも十分な生産対応能力を有しておりますが、重大な災害や大規模地震等の自然災害等が発生した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12）情報セキュリティについて
当社グループは、ITを活用して事業や業務を効率的に進めるとともに、データを活用したビジネスを進めていま
す。研究開発、生産、マーケティング、販売等に関する機密情報を保有し、また、販売促進活動やEコマースを進
める上で、多くのお客様の個人情報を保有しています。当社グループは、情報セキュリティポリシーのもと、機密
情報、個人情報及びハードウェア、ソフトウェア、その他データファイル等の情報資産の保護を目的とした情報セ
キュリティの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報や
個人情報が外部に流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請
求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
(13）中期経営計画に記載の将来情報について
当社グループは、2025年度を最終年度とする５か年中期経営計画『INNOVATION25』を策定しております。策定時
における国内外の市場環境、競合環境、技術開発、為替相場や原材料価格等の経営環境及びその見通しに基づき策
定しておりますが、経済情勢の変動等の経営環境における様々な不確定要因により、全社基本戦略に掲げた諸施策
が計画通りに進まない可能性や、数値目標の達成に至らない可能性があります。
(14）自然災害について
当社グループは、地震、強風、水害等の自然災害が発生した場合の備えを強化しておりますが、想定を超える大
規模な自然災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備への被害、サプライチェーンの寸断による生産活
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動の停止、交通遮断による製品出荷の停止など、不測の事態が発生する可能性があります。これらの不測の事態が
発生したことにより、一時的または長期に渡る事業活動の停止があった場合には、当社グループの経営成績及び財
政 状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15）新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしました。今後、新型コロナウイルス感
染症に代表されるようなパンデミックの発生により、予想を上回る規模の事業所の操業停止、原材料の調達難によ
る生産停止、物流機能の停滞等に至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
そのため、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となってい
ることから、対前期増減率を記載しておりません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)及び（収益認識関係）」に
記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）における世界経済は、ゼロコロナ政策を推進す
る中国・上海の都市封鎖が、中国をはじめ世界経済に影響を及ぼし、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源
価格の上昇に加え、米国政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など予断を許さない状況が継続してお
ります。またわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、各種制限の段階的な緩和が進
み、社会経済活動の正常化が徐々に進みましたが、歴史的な円安が進むなか輸入物価の上昇によって高インフレ
となり消費マインドは伸び悩んでおり、国内外とも依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から
最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの経営軸（「Innovation」「Efficiency」
「Sustainability」）のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされ
る価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、中期経
営計画『INNOVATION25』(2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略（「事業構造の大転換」「生産性改革」「財
務基盤の強化」「サステナブル経営の推進」「大家族主義の進化」）に取り組んでまいりました。
今回、新たな３か年中期経営計画『INNOVATION25』(2023-2025）を掲げ、不透明な経営環境に左右されない強
固な経営基盤の構築と企業価値向上を図ってまいります。
この結果、売上高50,627百万円（前連結会計年度は48,474百万円）、営業利益2,628百万円（前連結会計年度
は2,453百万円）、経常利益3,132百万円（前連結会計年度は2,706百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,114百万円（前連結会計年度は2,595百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（化学品事業）
化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用薬剤の他に情報記録紙用薬剤、樹脂原料、業務用ク
リーニング薬剤、医療・介護施設向け薬剤及びその他機能性化学品が含まれております。
売上高は36,268百万円（前連結会計年度は33,773百万円）、セグメント利益は1,861百万円（前連結会計年
度は1,460百万円）となりました。
売上高においては、コロナ禍の影響が継続した中、一部地域や一部市場を除いて需要回復が見られ、販売拡
大や価格改定、円安の影響で増収となりました。中でも注力領域であるＥ／環境、Ｈ／健康・衛生、Ｄ／先端
材料関連のフッ素化成品、特殊樹脂モノマー販売が堅調に推移しました。また、主力である繊維化学品分野に
つきましては中国、アセアン、南西アジアの各地域において上期まで堅調に推移しましたが、下期以降特に第
４四半期において、欧米の消費が沈み込んだ事などから欧米アパレルの在庫調整により需要の急激な落ち込み
が見られました。国内においては、リネンサプライ用薬剤が大きく回復しました。
セグメント利益においては、ウクライナ情勢の影響などにより原材料価格高騰がありましたが、価格改定に
加えて、販売拡大、経費抑制、円安の影響により増益となりました。
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（化粧品事業）
化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品で
あります。
売上高は13,265百万円（前連結会計年度は14,087百万円）、セグメント利益は2,438百万円（前連結会計年
度は2,794百万円）となりました。
売上高においては、化粧品事業全体では前年並みとなりました。当社デミコスメティクスは、引き続きコロ
ナ禍による美容室来客数減の影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販等により堅調に推移しまし
た。連結子会社においては、DEMI KOREA CO.,LTD.は、コロナ禍の影響に加え物価高などによる消費者マイン
ド悪化による美容室来店客数減の中でも、主力ヘアケアブランドの拡販等により続伸した一方、山田製薬株式
会社は前年同期に大口受託案件の一時的増産があった影響および手指消毒剤の大幅減等により売上が減少しま
した。
セグメント利益においては、デミコスメティクスやDEMI KOREA CO.,LTD.が堅調に推移したものの、化粧品
事業全体的に原料・資材高騰の影響を受けたほか、山田製薬株式会社の減収の影響が大きく、化粧品事業全体
では減益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フロー2,317百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー885百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フロー1,962百万円の支出により、前連結会計年度に比べ110百万円減少し6,263百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは2,317百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,269百万円、減価償却費2,417百万円と、棚卸資産の増加額1,732
百万円及び法人税等の支払額1,129百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは885百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入1,557百万円、定期預金の預入による支出969百万円、有形固定資
産の取得による支出1,347百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,962百万円となりました。
これは主に、借入の返済による支出（純額）1,397百万円、配当金の支払534百万円によるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日）
化学品（百万円） 34,475 96.0
化粧品（百万円） 3,151 78.1
報告セグメント計（百万円） 37,626 94.2
合計（百万円） 37,626 94.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。
b.製商品仕入実績
当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比(％)
至 2022年12月31日）
化学品（百万円） 3,437 115.6
化粧品（百万円） 988 107.0
報告セグメント計（百万円） 4,425 113.5
合計（百万円） 4,425 113.5
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。
c.受注実績
当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しておりま
す。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
化学品（百万円） 36,268 107.4
化粧品（百万円） 13,265 94.2
報告セグメント計（百万円） 49,533 103.5
その他 1,093 178.5
合計（百万円） 50,627 104.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,589百万円増加し56,122百万円とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が866百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が816百
万円、商品及び製品が1,197百万円及び原材料及び貯蔵品が596百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,479百万円減少し25,729百万円となりました。この主な
要因は、借入金が1,362百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,068百万円増加し30,392百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金が1,721百万円及び為替換算調整勘定が1,191百万円増加したことによるものでありま
す。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、50,627百万円（前連結会計年度は48,474百万円）となりました。売上高におい
ては、コロナ禍の影響を受けましたが、販売拡大、価格改定及び円安により増収となりました。
なお、セグメントの概況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」をご参照ください。
営業利益は2,628百万円（前連結会計年度は2,453百万円）となりました。経常利益は3,132百万円（前連結
会計年度は2,706百万円）となりました。営業利益、経常利益については、原材料の高騰の影響を受けました
が、価格改定、販売拡大及び円安により増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益2,114百万円（前連結会計年度は2,595百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加はあったものの、前期に香港日華化学有限公
司の固定資産売却益による特別利益があったことから減益となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
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e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における売上高は50,627百万円、営業利益は2,628百万円、ROSは5.2％、ROEは8.0％、ROIC
は4.6％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
各指標の推移は以下のとおりです。
第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
売上高（百万円） 50,188 46,191 41,179 48,474 50,627
営業利益（百万円） 2,301 1,395 1,416 2,453 2,628
ROS（％） 4.6 3.0 3.4 5.1 5.2
ROE（％） 12.6 4.5 5.1 11.3 8.0
ROIC（％） 4.2 2.4 2.7 4.6 4.6
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金・設備投資資金につい
ては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、持続的な成長と技術革新の実現をめざし、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度は、中長期重点領域である「EHD（E／環境、H／健康・衛生、D／先端材料）」領域における研
究開発活動に注力し、全世界の共通課題であるSDGsの達成に向け、引き続きデジタルツールの積極的な導入・活
用によるデータ駆動型研究開発活動の推進と、当社グループの研究開発中核拠点である「NICCA イノベーション
センター」（以下「NIC」）における当社の技術力を活かした各分野でのオープン・イノベーションを推進する
ことで、ビジネスパートナーとの距離を縮め、社内外の情報やアイデアを組み合わせることで、新しい製品と事
業の創出に取り組んでまいりました。
さらに、化学品事業の界面科学研究所と化粧品事業の毛髪科学研究所が一体となり、日華化学（中国）有限公
司の研究開発部門、台湾日華化学工業股份有限公司の先端研発センター、NICCA KOREA CO.,LTD. の研究開発部
門、PT. INDONESIA NIKKA CHEMICALSの研究開発部門など、海外子会社の研究開発部門と連携しながら相乗効果
を発揮することで、既存事業の強化と新展開、新規事業の創生を進めております。
当連結会計年度における新規の特許登録件数は、国内で26件、海外で12件となりました。特許の期間満了及び
不要特許の整理を実施したため、当連結会計年度末において当社の特許保有件数は、国内で12件増加により219
件となり、海外で1件増加により105件となりました。
当連結会計年度の各セグメント別研究開発活動の状況は、次のとおりです。
研究開発費については、当社グループの研究開発費を各セグメントに配分したもので、当連結会計年度の総額
は 2,250 百万円であります。
(1)化学品事業
当連結会計年度における研究開発費は、 1,954 百万円となっております。
①Eの領域
当社主力の繊維加工用薬剤では、自然由来原料やバイオ系原料、再生原料を積極活用した環境対応型製品の
開発ならびに、工程短縮・省エネなどによりCO₂排出量削減に貢献するSDP（Smart Dyeing Process）関連開発
が進展致しました。これまでも有機溶剤を含まず環境と健康により優しい水系ウレタン樹脂については、高機
能化と軽量化の実現が必要な次世代モビリティ用途に加え、意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用バ
インダーとしての応用開発を行い、業界に先駆けて環境対応に取り組むフッ素フリー系撥水剤の開発を実施し
ました。循環経済実現において要望が高まる接着剤・バインダーのモノマテリアル化、使用済みフイルムをリ
サイクルするための剥離剤の開発を実施しました。紙資源のリサイクル技術関連知財では、令和４年度近畿地
方発明表彰において経済産業局長賞を「脱墨剤」で受賞致しました。
今後も益々要望が高まる環境対応に向け、非石油ベース・天然由来原料等を活用した製品そのものの環境対
応をさらに進めると共に、CO₂排出量削減に貢献する製品ならびにソリューション開発に注力し、持続可能な
社会と循環型経済の実現に寄与してまいります。
②Hの領域
業界でも画期的な新製品として昨年上市した、独自の全素材対応・耐洗濯性抗ウイルス加工処方は、これま
で対応ができなかった素材に対しても耐洗濯性の抗ウイルス性を付与できることから、アパレル製品の他、イ
ンテリア・産業資材など新用途の応用開発が進展すると共に、市場開発支援を実施しました。新領域開拓では
医科用洗浄機向け薬剤や医療現場向け環境除菌剤の開発を実施しました。核酸医薬用途での検討が進む人工核
酸については、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組み、体外診断薬キット開発で
は、複数の医工系大学との連携強化による開発を実施しました。引き続き世界中の人々の健康と豊かな暮らし
の実現に貢献してまいります。
③Dの領域
半導体、次世代通信端末、ディスプレイに関する新規デバイスおよび材料を中心に研究開発を実施しており
ます。子会社の大智化学産業で既に開発、実用化している環境にやさしい水系でリサイクル可能なクーラント
剤のグローバル展開において技術支援並びに市場開発支援を実施しました。DX・５G通信分野では、フィルム
コンデンサー向けマスキングオイルなどの採用が進み、品質向上と対応力強化に向けた開発を実施しました。
また、高周波領域での低誘電損失が特徴のフッ素化学品の開発につきましても、お客様との取り組みによる開
発を実施しました。光学材料分野では、さらに高度化する機能要求に対応できる特殊樹脂原料、接着剤並びに
コーディング剤の開発を実施しました。引き続き先端材料領域における研究開発を実施することにより、IoT
やAIなど最新技術の活用がますます進行するスマート社会の進展に寄与してまいります。
研究開発体制は、日本、中国・台湾、韓国、インドネシアの５つの拠点を中心に約250名の研究人員を擁し
ており、研究基幹システムの整備によりグループにおける研究開発の効率化を進めています。人材開発面で
は、研究人員の能力や経験実績等を把握するタレントマネジメントシステムを導入、データ駆動型研究開発推
進に不可欠なデジタル人材の育成を国内留学や社内教育プログラムの整備により実施しました。今後もDXロー
ドマップに基づくデータサイエンス関連強化と教育拡充による効率的な研究開発を担う人材開発を進めると共
に、更なる研究・実験作業のスピードアップと省力化を目的としたロボティクス導入と積極的なデジタル活用
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を推進、北欧・アジア等の研究機関や大学とのオープンイノベーションによる開発品投入と新規事業創出の早
期化を進め、社会課題の解決に寄与してまいります。
(2)化粧品事業
当連結会計年度における研究開発費は 295 百万円となっております。
美容業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、社会的経済活動の正常化に向けた気運が高ま
り、個人消費の緩やかな回復が見える一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等の影響もあり、先行きの
不透明感は依然として強い状況です。このような市場環境のもと業界が一体となって、新型コロナウイルス感染
症対策を十分に行った上での美容室における来店頻度の向上、スタッフの生産性アップのための高付加価値メ
ニュー創出と店頭販売商品の推進にデジタルを取り入れながら取り組んでおります。
国内においては、デザインカラーの人気が継続している一方で、繰り返しによる髪のダメージが増加し、ケア
ニーズが高まっています。また、大人世代の髪が細くなる、薄くなる、白髪が増えるなどの悩みは変わらず増加
しており、安全、安心に対する意識の高まりも相まって、高付加価値の店頭販売商品の市場は伸び続けておりま
す。
このような状況に対応すべく、当社の毛髪科学研究所は、ヘアケア、スキャルプケアの店頭販売商品開発及び
美容室におけるヘアカラーの高付加価値商品開発にさらに注力しております。
ヘアケアの分野において、「デミコスメティクス」の最高峰ブランドである「フローディア」（全25アイテ
ム）に、髪の弾力低下などのエイジングケアニーズに対応すべく、毛髪のケラチン密度を強化する独自技術「ミ
セルショット」を搭載し、エイジングケアライン（全10アイテム）を追加いたしました。
また、夏の爽快感や紫外線ケア等のニーズに応える「ハレマオ」ブランドを、速乾性を高めて夏の暑いドライ
ヤータイムを短縮させる「クイックドライパウダー」や紫外線ケアアイテムで汗に負けないウォータープルーフ
機能を追加し、フルリニューアルいたしました（全10アイテム）。さらに大人女性の髪と頭皮の悩みを解決する
ために機能性植物成分の探索とそれを生かした商品開発に取り組んでおります。
基礎研究においては、「すべての人に10代の髪を生やす」という長期ビジョンをかかげ、研究機関や大学との
共同研究による毛髪と皮膚の微細構造の解析、毛髪と皮膚のダメージの解析ならびに植物抽出成分、天然成分に
よる新たな機能性探究を進めるとともに、新規市場創造のための素材開発、用途開発に取り組んでおります。ま
た、サステナブルな社会を実現するために、さらに環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合理化・製品の信頼性向
上のために投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産受入額ベース数
値。金額に消費税等を含まない。）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
化学品 813 百万円
化粧品 213 百万円
46 百万円
その他
計 1,073 百万円
全社 222 百万円
合計
1,295 百万円
当連結会計年度における設備投資額は1,295百万円であります。
化学品事業におきましては、当社鹿島工場に対する投資など生産設備更新及び合理化のための製造設備関連等へ
の投資を実施した結果、設備投資金額は、813百万円となりました。
化粧品事業におきましては、当社製造設備に対する投資など生産量拡大及び合理化のための製造設備関連等への
投資を実施した結果、設備投資金額は、213百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、界面活性剤等の製造・販売を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値ととも
に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
（1）セグメント内訳
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円) 従業員数
(人)
セグメントの名称
建物及び構 機械装置及 土地 (外、臨時
リース資産 その他 合計
従業員)
築物 び運搬具 (面積千㎡)
4,456 1,071
化学品 8,252 2,624 68 752 16,154
(443) (23)
752 351
化粧品 3,226 379 28 187 4,574
(25) （67)
5,208 1,422
小計 11,478 3,003 97 940 20,728
(469) (90)
143 62
その他及び全社 1,668 0 22 246 2,082
(2) (1)
5,352 1,484
合計 13,147 3,004 119 1,186 22,810
(471) (91)
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
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（2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン 設備の (人)
機械装置
(主な所在地) トの名称 内容 建物及び 土地 リース (外、臨時
及び運搬 その他 合計
従業員)
構築物 (面積千㎡) 資産
具
界面活
性剤及
び化粧
本社・研究所・ 化学品 品製造
1,576 323
工場 化粧品 ・研究 4,849 264 90 518 7,299
(21) (66)
(福井県福井市) 全社 設備、
全社統
括業務
設備
界面活
鯖江工場 586 93
化学品 性剤製 353 547 2 26 1,516
(福井県鯖江市) (43) (7)
造設備
界面活
関東工場 214 －
化学品 性剤製 － － － － 214
(千葉県旭市) (32) (－)
造設備
界面活
鹿島工場 979 42
化学品 性剤製 2,058 947 25 32 4,043
(茨城県神栖市) (50) (3)
造設備
東京支店 販売及
化学品 77
(東京都中央区 び研究 71 － － － 1 72
化粧品 (1)
他) 設備
販売及
大阪支店 化学品 45
び研究 21 － － － 1 22
(大阪市北区) 化粧品 (1)
設備
販売及
名古屋支店 化学品 13
び研究 10 － － － 0 10
(名古屋市東区) 化粧品 (－)
設備
3,357 593
合計 7,365 1,759 118 580 13,180
(147) (78)
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．北陸支店は「本社・研究所・工場」に含まれる本社ビル内に所在しております。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は148百万円であります。
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（3）国内子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメ
設備の (人)
会社名 (主な所 ントの
建物及 機械装
内容 (外、臨時
土地 リース
在地) 名称 び構築 置及び その他 合計
従業員)
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
茨城工場
化粧品
山田製薬 (茨城県 198 77
化粧品 製造設 1,772 115 1 22 2,110
株式会社 かすみが (20) (8)
備
うら市)
大智化学 山武工場 石油化
405 52
産業株式 (千葉県 化学品 学品製 388 199 － 27 1,020
(19) (1)
会社 山武市) 造設備
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
（4）在外子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメ
設備の (人)
会社名 (主な所 ントの 建物及 機械装
内容 (外、臨時
土地 リース
在地) 名称
び構築 置及び その他 合計
従業員)
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
台湾日華 台湾工場
界面活
化学工業 (台湾桃 1,113 75
化学品 性剤製 1,311 143 － 65 2,634
股份有限 園県観音 (22) (－)
造設備
公司 郷)
NICCA 韓国工場
界面活
KOREA （大韓民 197 87
化学品 性剤製 1,133 410 － 44 1,786
CO., 国テグ廣 (11) (－)
造設備
LTD. 域市）
米国工場
NICCA (米国サ 界面活
13 30
U.S.A., ウスカロ 化学品 性剤製 278 176 － 11 479
(217) (－)
INC. ライナ 造設備
州)
浙江工場
日華化学 （中華人 界面活
201
（中国） 民共和国 化学品 性剤製 475 122 － － 277 875
(－)
有限公司 浙江省杭 造設備
州市）
（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営環境、事業の状況、需給動向等を総合的に勘案しつつ、将来の成長のた
めに必要な投資対象を見極めながら計画しております。また連結子会社の設備投資についても、当社が各社の投資計
画をもとに厳選しながら実施しております。
（1）重要な設備の新設
該当はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （千株） （千株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日） 業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
17,710 17,710
普 通 株 式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
17,710 17,710
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付け
の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証
券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1997年５月20日
1,610 17,710 － 2,898 － 3,039
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 22 123 45 15 4,189 4,410 －
所有株式数（単元） － 20,765 727 56,070 4,647 110 94,720 177,039 6,100
所有株式数の割合
－ 11.73 0.41 31.67 2.62 0.06 53.50 100 －
（％）
（注）自己株式1,508,313株は、「個人その他」に15,083単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,370 14.63
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,694 10.46
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
1,407 8.69
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
665 4.10
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 577 3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
516 3.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口）
500 3.09
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京４丁目23番１号
344 2.12
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号
福井県南条郡南越前町清水51-１-２ 268 1.66
宗教法人歓喜寺
218 1.35
江守壽恵子 福井県福井市
8,562 52.85
計 －
（注）当社は、自己株式1,508千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式
1,508千株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式給
付信託口が所有する当社株式420千株を含んでおりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（千株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,508
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,195 161,956
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6
単元未満株式 普通株式 － －
17,710
発行済株式総数 － －
161,956
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ
銀行が保有する当社株式420千株（議決権4,201個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
有株式数の割
（千株） （千株） （千株）
合（％）
1,508 1,508 8.52
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号 －
1,508 1,508 8.52
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託の概要
（1) 役員株式所有制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を
対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持
続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月25日開催の定時株主総会
において、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしまし
た。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて
取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達
成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。
（2) 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2016年８月29日付けで123百万円を拠出し、本信託が当社株式を150,000株取得しております。また、本制
度の継続により、2019年11月21日付けで本信託に131百万円を追加拠出し、当社株式を145,000株取得、2022
年８月18日付けで本信託に183百万円を追加拠出し、当社株式を217,000株取得しております。
（3) 本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（千株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（千株） 株式数（千株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
217 160 － －
（株式交付信託への処分）
保有自己株式数 1,508 － 1,508 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施するとともに、各期の業績と将来の成長のために必要な投
資や今後の事業展開等を総合的に勘案し、剰余金の配当を決定しております。また、将来的に配当性向30％を目安と
して拡充していく方針であります。
今後も、「株主の皆様への利益還元」「財務体質の強化」「収益力向上を目指した資本の有効かつ戦略的な活用」
のバランスを取りながら、その一層の充実に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、１株当たり11円の普通
配当を実施しました。また期末配当金につきましては、１株当たり19円の普通配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年７月28日
175 11
取締役会決議
2023年３月28日
307 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者精神に基づく社是・社訓を企業理念として定めるとともに、役員及び従業員に対して
「お客様、社員、株主、そして社会から信頼され選ばれる企業を目指す」とする経営理念の浸透を図り、中長期
的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しています。
そのため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと位置づけ、的確・迅速な意思決定や業務執行
体制、並びに適正な監督体制の構築を図るなど、経営の迅速性・透明性・公平性の向上に取り組んでいます。
また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、適時・適切かつ積極的な情報開示による説明責
任を果たすとともに、充分なコミュニケーションに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置しているほか、当社業務の運営
に関する重要事項の審議・決定機関として経営会議を設置しております。これらの各機関の相互連携により、企
業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
各機関の概要は次のとおりであります。
（取締役会）
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は代表取締役社長 江守康昌を議長とし、社内取締役７名
（江守康昌、龍村和久、片桐進、澤崎祥也、李晶日、稲継崇宏、藤森大輔）及び社外取締役４名（図子恭一、相
澤馨、山岡美奈子、坂本修一）の11名で構成されており、監査役３名の出席のもと実施しております。取締役会
を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、付議・報告基準に則り審議・報告を行っております。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 宮本和浩を議長とし、社内監査役１名（宮本和浩）
及び社外監査役２名（川村一司、増田仁視）の３名で構成されております。監査役会は月１回、臨時監査役会を
必要に応じて開催し、監査報告の作成、監査計画の策定等を行っております。なお、社外監査役は、その専門的
知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役から重要事項の諮問を受けて審議すること、並びに業務執行状況のモニタリングを行
うことを目的とし、概ね月２回開催しております。この経営会議には、取締役執行役員が出席するほか、必要に
応じて各機能部門及び各事業部門を担当する執行役員が出席しております。また、経営会議の審議内容は取締役
会に報告しております。
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当社の会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制（企
業統治）の状況は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月15日開催の取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議（2014年１月31日、2015年
12月４日、2016年３月25日、2017年５月18日、2019年２月26日及び2022年２月25日開催の取締役会において一部
改訂）し、職務を執行しております。
１）当社及び当社グループ会社各社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の取締役及び使用人の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社グループは、「コンプライアンス基本規程」を制定し、経営理念を表す「社是社訓」「基本的価値観」
「ひとりひとりの行動基準」に則り、法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役及び従業員
に求め、コンプライアンス研修等を通じてその精神をあらゆる企業活動の拠り所として浸透させておりま
す。
ロ．当社は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクの管理を統括するため、代表取締役社長を委員
長、経営会議のメンバーを委員とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わ
る他の委員会・部会、各部門等を指揮監督しております。また、当社グループにおけるコンプライアンスの
実務的な推進体制として、当委員会の下部組織にコンプライアンス・リスク統括部会を配置し、コンプライ
アンス及び経営リスク管理に関する計画策定並びにモニタリングを実施しながら、法令違反、企業倫理上の
問題、会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防止、また問題が発生した場合の損失
の最小化のための対策を講じております。
ハ．コンプライアンスに関わる疑義ある行為等がある場合、従業員が直接情報提供を行う手段として「コンプラ
イアンス・ヘルプライン規程」を制定し、外部の専門機関を含め社内外に複数の通報窓口を設けておりま
す。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、
総称して「文書等」といいます。）に記録し保存・管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの文書
等を閲覧できるものとしております。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、別に定める「コンプライアンス基本規程」に基づき、当社グループのコンプライアンス及び経営リ
スクに特化して管理監督を行うコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。
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ロ．コンプライアンス・リスク委員会は、当社グループのコンプライアンス及び経営リスクを網羅的に統括管理
し、法令違反、企業倫理上の問題あるいは会社の経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然防
止、また、問題が発生した場合の早期解決及び損失の最小化を図っております。
４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、毎月１回程度の取締役会と毎月２回程度の経営会議を開催し、執行役員（取締役執行役員含む）に
よる適時適切な業務執行状況の報告及び経営答申を可能とする会議運用を行うことで、取締役会及び代表取
締役が迅速かつ効率的に意思決定できる体制を確保しております。
ロ．当社グループは、当社執行役員（取締役執行役員含む）、当社経営幹部及びグループ会社の責任者等が、週
次で電磁的媒体による業務報告を行い共有することで、グループ全体の経営状況及び経営課題を迅速に把握
し、検討・対処できる体制を構築しております。
ハ．当社グループは、グループ統一の基幹業務システムを導入することで、販売・生産・開発・購買・会計・財
務等の経営情報を一元的に収集・管理し、それらを戦略的に活用することで、取締役による迅速かつ効率的
な意思決定を促す仕組みを構築しております。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．取締役会は、当社グループの業務の適正を確保するため、機能別業務を担当する執行役員を選任しておりま
す。また、コンプライアンス・リスク委員会が、当社グループにおけるコンプライアンス対応及び経営リス
クを横断的に管理し、グループ経営を推進しております。
ロ．当社は、当社グループ会社各社が経営の自主性を発揮し、事業目的の遂行と安定成長するための指導を実施
しております。
ハ．当社グループ会社各社の経営上の重要事項については、当社の取締役会付議事項とし、事前承認を要してお
ります。
ニ．当社の内部監査を担当する内部監査室は、別に定める「内部監査規程」に基づき、グループ会社各社の内部
監査を計画的に実施し、その監査結果を当社の代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しており
ます。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当
該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務補助のため、必要に応じて監査役スタッフを置くこととしております。
ロ．前項に定める監査役スタッフの人事については、監査役の意見を尊重するものとし、また、当該監査役ス
タッフは、監査役が指示した補助業務に関しては、取締役、執行役員及び他の従業員の指揮命令を受けない
ものとしております。
７）当社グループの取締役及び使用人並びに当社グループ会社各社の監査役が当社の監査役に報告するための体
制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼすお
それのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる通報状況及びその内容を速
やかに報告する体制を整備しております。
ロ．当社の定める内部規程において、内部通報者が報告を行ったことを理由に、一切の不利益な取扱いを受けな
い旨を定めております。
ハ．当社の監査役は、当社の取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、当社グループにおける業務の執行
状況を把握しております。
８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役と代表取締役は、定期的に会合を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。
ロ．監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人との連携を図り、積極的な意見交換及び情報の共
有を行い、効率的な監査を実施しております。
ハ．監査役は、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要あると認めたときは、取
締役又は従業員に対しその説明を求めております。
10）財務報告の信頼性を確保するための体制
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当社は、取締役の中から財務報告リスク管理担当役員を選任し、当該担当役員が財務報告に係る内部統制全体
を統括しております。また、財務報告リスク発生の未然防止のため、当該担当役員は取締役会及び監査役会に対
し て報告責任を有しているほか、運用等の詳細を別途「財務報告リスク管理規程」で定めております。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、“決して屈しない”を基本
方針として掲げるとともに、取引等の一切の関係を排除し、社会における反社会的勢力による被害の防止に努
め、会社の社会的責任を果たしております。また、「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、管理部門総
務担当が窓口となり、弁護士、暴力追放センター、企業防衛対策協議会及び警察等関係機関と連携し、不当要求
に対する対応及び反社会的勢力との関係遮断について組織的な対応をしております。
12）当社グループにおける環境に関する重要課題に対応するための体制
当社は、当社グループにおける環境に関する重要課題の審議検討を行う組織として、サステナビリティ委員会
を設置しております。当委員会では気候変動への対応を含む環境課題をはじめ持続可能な社会の実現に係る諸課
題を総合的に評価し、その審議内容は定期的に取締役会へ報告の上、決議を得ることとしております。また、全
社的な取り組みの進捗管理をはじめとした気候変動に関する計画立案等を行う事務局として、当委員会下にサス
テナビリティ統括部会を設け、当部会が取締役会での決議事項等をグループ各社へ伝達・管理を行うことで、全
社的なサステナビリティ経営への統合を図ることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、各部門の業務執行に関連する法令、安全、環境、品質、情報セキュリ
ティ及び輸出入管理等に関わるリスクについては、それぞれ担当取締役または担当執行役員と担当部署または担
当委員会が規則・ガイドラインを制定し、マニュアルの作成・配布等を行い、その研修を実施しております。組
織横断的リスクの監視及びその全社的対応は、コンプライアンス・リスク委員会が行っております。一方、新た
に生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに対応を図って
おります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としておりま
す。また、当社は、取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査
役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
で定めております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定
められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。また、全ての保険料を当社が負
担しており、2023年４月に現行契約が満了しますが、同様の内容で更新予定です。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
２）自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三菱化成株式会社（現三菱ケミカル
株式会社）入社
1989年９月 当社入社
1991年９月 NICCA U.S.A.,INC.上席副社長
1993年６月 当社取締役
1995年３月 香港日華化学有限公司代表取締役社
長
1995年６月 当社専務取締役
1996年11月 ローヌ・プーラン日華株式会社（現
ソルベイ日華株式会社）代表取締役
副社長（現任）
1997年４月 当社経営管理本部長兼コスメティッ
クスカンパニープレジデント
1997年６月 当社代表取締役専務取締役
1998年６月 当社代表取締役副社長
1999年３月 当社営業部門管掌
1999年12月 NICCA U.S.A.,INC.代表取締役会長
2001年１月 当社テキスタイルケミカルカンパ
ニープレジデント
2001年３月 台湾日華化学工業股份有限公司董事
長（現任）
代表取締役
2001年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員 江守 康昌 1962年２月２日 生 （注）５ 0
2005年６月 山田製薬株式会社代表取締役
CEO
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員(現
任）
2007年12月 当社研究開発本部長
2009年１月 当社化学品部門長
2010年２月 イーラル株式会社代表取締役会長
2012年３月 香港日華化学有限公司董事長
（現任）
広州日華化学有限公司董事長
（現任）
浙江日華化学有限公司（現日華化学
（中国）有限公司）董事長（現任）
日華化学研発（上海）有限公司董事
長（現任）
2015年５月 江守エンジニアリング株式会社代表
取締役社長（現任）
2017年11月 当社イノベーション推進部門長
2020年６月 東莞日華新材料有限公司董事長（現
任）
2020年９月 NICCA INDIA PRIVATE LIMITED
Director（現任）
2021年３月 当社CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 日本オラクル株式会社入社
2004年12月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
当社デミコスメティクスカンパニー
プレジデント（現任）
2009年１月
当社化粧品部門長（現任）
2009年４月 当社常務執行役員
2009年６月 当社取締役
山田製薬株式会社代表取締役（現
任）
代表取締役
2010年２月 イーラル株式会社代表取締役社長
副社長執行役員
（現任）
COO
2011年３月 DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL
龍村 和久 1971年９月１日 生
（注）５ 55
化粧品部門長
CO.,LTD.董事長（現任）
デミコスメティクスカンパ
2012年２月 当社化学品部門管掌
ニープレジデント
2012年６月 当社代表取締役専務執行役員
2014年２月 コスメラボ株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年５月 株式会社レラコスメチック代表取締
役（現任）
2021年３月 当社代表取締役副社長執行役員（現
任）
当社COO（現任）
2022年12月 当社デミコスメティクスカンパニー
営業統括本部長（現任）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2006年６月 同社化学品第一本部化成品部長
2009年４月 同社米州本部 Divisional
Operating Officer of
ORGANIC CHEMICALS
DIVISION兼Mitsui&CO.
(U.S.A.),INC. Senior Vice
President
2012年７月 同社理事 米州副本部長兼
取締役
Mitsui &CO.(U.S.A.),INC.
常務執行役員
Executive Vice President
COO to Chemicals
片桐 進 1956年２月25日 生 （注）５ 18
2014年１月 三井物産プラスチック株式会社代表
化学品部門長
取締役副社長執行役員
化学品戦略企画室長
2014年６月 同社代表取締役社長
2018年１月 当社入社
当社執行役員
当社化学品部門副部門長
2018年３月 当社取締役（現任）
2019年３月
当社常務執行役員（現任）
当社化学品部門長（現任）
2020年１月 当社化学品戦略企画室長
2021年３月 当社COO to Chemicals（現任）
1992年４月 当社入社
2010年１月 当社管理部門経営管理本部財務企画
部長
2011年２月 当社経営企画部長
2013年１月 当社管理部門副部門長兼経営企画部
取締役
長
執行役員
2014年３月 当社執行役員（現任）
澤崎 祥也 1967年11月16日 生 （注）５ 5
CFO(Administration)
2016年３月
当社取締役（現任）
管理部門長
当社管理部門長兼経営企画部長
2017年１月 当社管理部門長兼社長室長
2018年６月 当社管理部門長兼グループ管理室長
2019年５月 当社管理部門長（現任）
2021年３月 当社CFO(Administration)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2000年12月 杭州日華化学有限公司営業部長
2008年３月 浙江日華化学有限公司（現日華化学
（中国）有限公司）董事（現任）
取締役
同社副総経理
執行役員 李 晶日 1964年11月９日 生
（注）５ 3
2013年３月
同社総経理（現任）
中国事業統括
2013年６月
当社執行役員（現任）
2014年７月 当社化学品部門繊維事業部長
2017年１月
当社中国事業統括（現任）
2017年３月 当社取締役（現任）
1997年４月 当社入社
2008年７月 ローディア日華株式会社（現ソルベ
イ日華株式会社）主席研究員
2009年７月 同社専任研究員
2012年７月 当社新規育成事業部門特殊化学品本
部研究開発部長
2016年10月 当社新規育成事業部門特殊化学品本
取締役
部副本部長（研究開発担当）兼事業
執行役員
企画室長
稲継 崇宏 1971年３月２日 生 （注）５ 4
CTO
2017年１月 当社特殊化学品本部副本部長（研究
化学品部門界面科学研究所長
開発担当）兼事業企画室長
2017年３月
当社執行役員（現任）
2017年11月 当社化学品部門界面科学研究所長
（現任）兼イノベーション推進部門
化学品担当
2019年３月 当社取締役（現任）
2021年３月
当社CTO（現任）
1999年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
2001年２月 日本オラクル株式会社入社
2009年７月 当社入社
2010年10月 当社化粧品部門デミコスメティクス
カンパニー経営企画部（現総合企画
部）部長（現任）
取締役
2012年２月 当社化粧品部門デミコスメティクス
執行役員
カンパニーバイスプレジデント
藤森 大輔 1976年11月12日 生 （注）５ 1
COO to Cosmetics
2014年７月 当社化粧品部門デミコスメティクス
化粧品部門副部門長
カンパニー品質保証本部長
2016年３月
当社執行役員（現任）
2017年１月 山田製薬株式会社取締役副社長
2018年４月 山田製薬株式会社代表取締役社長
2021年３月
当社取締役（現任）
当社COO to Cosmetics（現任）
化粧品部門副部門長（現任）
1971年４月 長瀬産業株式会社入社
2001年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役兼執行役員
2006年４月 同社取締役兼常務執行役員
取締役 図子 恭一 1948年４月９日 生 （注）５ －
2008年６月 同社代表取締役兼常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役兼専務執行役員
2012年６月 同社退社
2014年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日東電工株式会社入社
2003年４月 同社執行役員
2006年６月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 相澤 馨 1952年８月25日 生 （注）５ 2
2014年６月 同社退社
2014年９月
当社顧問（研究開発分野）
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 メタウォーター株式会社社外取締役
（現任）
1995年４月 株式会社ファンケル入社
2007年４月 同社執行役員
2008年６月 同社取締役執行役員
2013年３月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社取締役専務執行役員兼株式会社
ファンケル化粧品代表取締役社長
2018年７月 同社顧問
取締役 山岡 美奈子 1959年４月７日 生 （注）５ 0
2019年１月 同社顧問退任・退社
2020年５月 株式会社アンズコーポレーション
入社
2020年６月 同社取締役
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 コンドーテック株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1981年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式
会社）入社
2011年４月 旭化成ケミカルズ株式会社執行役員
2014年４月 同社取締役常務執行役員
2014年11月 旭化成株式会社上席執行役員兼経営
戦略室長
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役（現任）
取締役 坂本 修一 1957年10月13日 生
（注）５ －
2018年４月 旭化成ファーマ株式会社取締役会長
（現任）
旭化成メデイカル株式会社取締役会
長（現任）
2019年４月 旭化成株式会社専務執行役員（現
任）
2023年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社入社
1999年４月 韓国精密化学株式会社（現NICCA
KOREA CO.,LTD.）理事兼経営企画室
長
2002年12月 当社デミコスメティクスカンパニー
バイスプレジデント
2006年１月 当社経営管理本部グループ経営推進
室長
2006年４月 当社経営管理本部経理財務部長
常勤監査役 宮本 和浩 1960年５月11日 生 （注）６ 53
2006年12月 当社経営管理本部副本部長
2009年４月 当社執行役員
2010年１月 当社管理部門経営管理本部副本部長
（経理財務管掌）
2012年２月 当社管理部門経営管理本部人事総務
部長
2013年１月 台湾日華化学工業股份有限公司董事
兼副総経理
2019年３月 当社監査役（現任）
1987年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2001年３月 同社退社
弁護士登録
2001年４月
川村法律事務所所長（現任）
監査役 川村 一司 1963年７月８日 生
（注）７ 14
2006年６月 当社社外監査役（現任）
2008年６月 日本特殊織物株式会社社外監査役
（現任）
2008年８月 株式会社ニットク社外監査役（現
任）
1977年４月 公認会計士伊藤満邦事務所入所
1982年６月 公認会計士増田仁視事務所所長（現
任）
1988年10月 マスダマネジメント株式会社代表取
締役社長（現任）
1994年６月 アイテック株式会社社外監査役（現
任）
監査役 増田 仁視 1952年４月23日 生 （注）８ 78
2011年６月 株式会社田中化学研究所社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年３月 当社社外監査役（現任）
2019年７月 日本公認会計士協会北陸会理事
2022年６月 日本公認会計士協会北陸会会長（現
任）
計 239
（注）１．取締役図子恭一、相澤馨、山岡美奈子及び坂本修一は、社外取締役であります。
２．監査役川村一司及び増田仁視は、社外監査役であります。
３．代表取締役龍村和久は、代表取締役社長江守康昌の義弟であります。
４．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。取締役以外
の執行役員は７名からなり、以下のとおりであります。
執行役員 CIO 髙橋 誠治 管理部門副部門長
執行役員 坪川 恒一郎 化粧品部門デミコスメティクスカンパニーバイスプレジデント
執行役員 CHO 佐谷 義寛 経営企画本部長
執行役員 製造統括 三井 彰弘 プロダクション部門長
執行役員 品質統括 日置 由美子 品質保証本部長
執行役員 小林 淳孝 化学品部門繊維化学品事業部長
執行役員 中川 大輔 化学品部門クリーニング＆メディカル事業部長
５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である図子恭一と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である相澤馨は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
社外取締役である山岡美奈子は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
社外取締役である坂本修一と当社は、人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である川村一司は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
社外監査役である増田仁視は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりであります。なお、その他利害関係はありません。
なお、当社は、当社における社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、候補
者を含む社外役員が次の事項のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
イ．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
ロ．当社グループの主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務
執行者（＊１）
ハ．当社グループの主要な取引先（＊２）又はその業務執行者
ニ．当社グループを主要な取引先とする者（＊３）又はその業務執行者
ホ．当社グループの主要な借入先（＊４）
ヘ．当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ト．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
チ．当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会
計士、税理士、コンサルタント等（但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その
団体に所属する者）
リ．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等
の団体の場合、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者である者）
ヌ．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の
業務執行者
ル．上記イからヌに該当する重要な地位（＊５）にある者の配偶者及び二親等内の親族
ヲ．過去３年間において上記ロからルに該当していた者
（＊１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人
（＊２）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先であって、
直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
（＊３）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取
引先であって、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者
（＊４）当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている機関であって、直前事業年度末に
おける全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関
（＊５）重要な地位とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有
する業務執行者
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は、次のとおりであります。
社外取締役の図子恭一は、長瀬産業株式会社において代表取締役兼専務執行役員をはじめ要職を歴任されてお
ります。長年培われたそれらの豊富な経験や知識に加え、企業経営全般についての幅広い見識を有しておられる
ことから、その経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の相澤馨は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員をはじめ要職を歴任されておりま
す。それらの豊富な経験と幅広い見識により、当社の企業経営全般に対して客観的かつ有効性のある助言をいた
だくとともに、コーポレート・ガバナンスを強化していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山岡美奈子は、株式会社ファンケル取締役専務執行役員を歴任されるなど、主に化粧品業界にお
ける豊富な経営経験を通しマーケティングなど幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対して多様な価値観
の観点を踏まえた客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の坂本修一は、旭化成株式会社において取締役専務執行役員を歴任されるなど、化学品業界及び経
営企画、管理分野における豊富な経営経験と幅広い見識により、当社の化学品事業はもとより経営全般に対して
客観的かつ有効性のある助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の川村一司は、弁護士としての豊富な法律知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂
行いただける方として社外監査役に選任しております。
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社外監査役の増田仁視は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験
と専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただける方として社外監査役に選任しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役図子恭一、相澤馨、山岡美奈子及び坂本修一、社外監査役川村一司及び増田仁視の
各氏を一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古
屋証券取引所に対し届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況につきましては、社外取締役及
び社外監査役は、内部監査室が実施する内部監査結果の報告を受けるなど連携を密にし、適宜必要な監督又は
監査を行っております。
監査役監査との相互連携状況につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等にお
いて意見交換等を行い、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督又は監査しております。
会計監査との相互連携状況につきましては、社外監査役は会計監査人から四半期レビュー及び期末監査の監
査結果について報告を受けており、社外取締役につきましても、取締役会等において同様の報告を受けており
ます。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制評価担当部署が実施する内部統制評価の報
告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、うち社外監査役２名）で構成し、監査役会を
月１回、臨時監査役会を必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、必要に
応じて意見陳述することにより、取締役の業務執行状況を監督・牽制しております。なお、社外監査役は、その
専門的知識や経験により、当社の経営を外部者としての視点から監視・監査できる人材を選任しております。
なお、監査役宮本和浩は長年にわたり、当社経理財務部門において財務及び会計業務の経験を重ねてきたこと
から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役増田仁視は公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宮本 和浩 13回 13回
川村 一司 13回 13回
増田 仁視 13回 13回
（注）在任期間中の開催回数に基づいております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の選任及び報酬の同意、会
計監査人からの報告等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人
及び内部監査室との情報交換等を行っております。
②内部監査の状況
当社では内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査室（２名）の設置等を行っております。
内部監査については、計画的に定期監査あるいは臨時の監査を実施することにより、法令遵守、内部統制の有効
性と効率性等のチェック・指導を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を重視し、各事業年度において、それぞれが作成した監
査計画、その計画に基づき実施した監査の方法や結果について、互いに適宜報告を行っております。このほか常
勤監査役が適宜内部監査に立ち会う等の方法により緊密に連携して意見交換等を行っております。
会計監査人による四半期レビュー及び期末監査の監査結果報告時には、監査役及び内部監査室も同席し、意見
交換等を定期的に行い、相互連携の強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 花岡克典、石橋勇一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他８名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏ま
え、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行ってお
ります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認めら
れる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計
監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。
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G.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第109期(自2022年1月１日 至2022年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第110期(自2023年1月１日 至2023年12月31日) 清稜監査法人
なお、臨時報告書(2023年1月31日)に記載した事項は次のとおりであります。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
清稜監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）当該異動の年月日
2023年３月28日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月26日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年３月28日開催の第109期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、新たに清稜監査法人を会計監査人として選任して
おります。
当社は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社の事業規模に適した監査対応
と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。当社監査役
会は、清稜監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案
した結果、適任と判断したためであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
35 2 35
提出会社 －
連結子会社 － － － －
35 2 35
計 －
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、
同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査役会の同意を得て決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につい
てその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬の決定方針の内容）
当社の取締役の報酬につきましては、2022年３月25日開催の第108期定時株主総会において、取締役の報酬限
度額は年額300百万円以内（使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分は年額30百万円以内、監査役の報酬
限度額は年額30百万円以内と決議しております。
なお、当社の役員報酬は、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、短期インセンティブと長期インセ
ンティブの両面で報酬制度を構成しております。短期インセンティブとしては、前連結会計年度における成果や
経営に対する貢献度に応じて改定する金銭による固定報酬、長期インセンティブとしては、在任期間中の業績及
び役位に応じてポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式が給付される「業績連
動型株式報酬制度」を導入しております。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み役位別に基準報酬テーブルを設定しておりま
す。固定報酬は当該基準報酬額を基礎として、年度改定により決定しており、当社グループの業績、各取締役個
人の成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定を行っております。なお、監督機能を担う社外取締役
と監査役の報酬体系は、業績に関わらない定額の固定報酬としております。
（業績連動型株式報酬）
当社は、長期インセンティブとして、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、取締役の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高
めることを目的として、2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において「業績連動型株式報酬制度」を導
入することを決議しております。本制度は、在任期間中の連結業績の達成度合い等を指標として、役位に応じて
ポイントを付与し、退任時に累計付与ポイント数に相当する当社普通株式または株式に代わる金銭を給付するも
のであります。
＜業績連動報酬（ポイント）に係る指標＞
取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬（ポイント）は、各ポイント付与日に対応する評価対象期間にお
ける各事業年度初に公表する連結経常利益の業績予想値の達成率に応じて付与されるポイントを算出しておりま
す。
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＜業績連動報酬（ポイント）の算定方法＞
取締役（社外取締役を含む）の業績連動報酬（ポイント）は、以下の算式により算出しております。
・役位ポイント※１×業績係数※２×対象期間中に在任する月数÷12
※１「役位ポイント」とは、「役付取締役基準ポイント」をいう
※２「業績係数」とは、「連結経常利益額の業績予想値の達成率に応じた係数」をいう
連結経常利益額の達成率 業績係数
120％以上 150.0％
115％以上120％未満 130.0％
110％以上115％未満 120.0％
105％以上110％未満 110.0％
100％以上105％未満 100.0％
95％以上100％未満 90.0％
90％以上95％未満 80.0％
80％以上90％未満 70.0％
80％未満 0.0％
なお、株式報酬金額（※１）控除前の当社の営業利益が最大株式報酬金額（※２）未満の値となる場合は、当
事業年度を評価対象期間とする対象期間に対するポイントの付与は行いません。
（※１）株式報酬金額＝当該評価対象期間について、業績係数の表の達成率をもとに算出したポイント数×費用
計上時における換算率（※３）×費用計上時における信託簿価
（※２）最大株式報酬金額＝当該評価対象期間について付与されうる最大ポイント数（※４）×費用計上時にお
ける換算率（※３）×費用計上時における信託簿価
（※３）「換算率」とは「業績連動型株式報酬制度」を定めた規程にある「株式分割、株式併合、株式無償割当
て等、１ポイント当たりの給付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合
に、分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行った比率」をいう
（※４）最大ポイント数＝業績係数が150.0％であると仮定した場合に各制度対象者に対して付与されるポイン
ト数の合計
＜当事業年度における業績連動報酬（ポイント）に係る指標の目標及び実績＞
当事業年度初（公表） 当事業年度 （実績）
連結経常利益額の達成率 業績係数
連結経常利益（百万円） 連結経常利益（百万円）
2,300 3,132 136.2％ 150.0％
（報酬の決定方針を決定する機関と手順）
報酬の水準及び報酬額の妥当性については、透明性及び客観性を確保するため、社外役員が半数を占める報酬
委員会の審議を通じて個別の報酬等の案を作成し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬について
は、報酬委員会で作成した案をもとに、監査役の協議によって決定しております。
＜報酬委員会の役割・活動内容＞
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結
果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。
当事業年度の役員報酬について、報酬委員会において２回の審議を行い取締役会に上程いたしました。
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＜指名報酬委員会の構成員＞
2023年３月29日現在、委員長及び委員は次のとおりです。
委員長 社外取締役 図子 恭一
委員 取締役 江守 康昌
委員 取締役 龍村 和久
委員 社外取締役 相澤 馨
委員 社外取締役 山岡 美奈子
委員 社外取締役 坂本 修一
事務局 取締役 澤崎 祥也
＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定
にかかる審議・決定しております。
当事業年度の役員報酬について、取締役会では報酬委員会の２回の審議結果を受けて審議・決定を行いまし
た。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の役員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、非金 （人）
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役
271 239 32 32 7
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 1
- -
(社外監査役を除く。)
27 25 2 2 6
社外役員
（注）１．業績連動報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相
当額であります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の総額は、業績連動報酬であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目
的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料等の安定
調達など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会においては、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた保有の合理性について定期的
に検証し、保有の適否を判断しております。
検証の結果、保有が相当でないと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 76
非上場株式
7 1,312
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 15
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の化学品事業における繊維化
390,713 387,425
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
取引関係の強化を目的として、同社の持
セーレン株式会社 無
株会に加入しております。株式数は持株
949 975 会を通じて株式を取得したため増加して
おります。
同社は当社の化学品事業におけるクリー
64,808 63,626
ニング用薬剤の販売先であり、相互の事
業拡大や取引関係の強化を目的として、
株式会社トーカイ 無
同社の持株会に加入しております。株式
124 125 数は持株会を通じて株式を取得したため
増加しております。
同社は当社の化学品事業における繊維化
160,047 156,259
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
小松マテーレ株式会 取引関係の強化を目的として、同社の持
無
社 株会に加入しております。株式数は持株
123 199 会を通じて株式を取得したため増加して
おります。
19,500 19,500
同社は当社の主力取引銀行の一つであ
株式会社福井銀行 り、当社の財務活動円滑化を目的に株式 有
を保有しております。
29 27
同社は当社の化学品事業におけるクリー
16,840 15,132
ニング用薬剤の販売先であり、相互の事
業拡大や取引関係の強化を目的として、
株式会社白洋舎 無
同社の持株会に加入しております。株式
29 24 数は持株会を通じて株式を取得したため
増加しております。
24,000 24,000
同社は当社の化学品事業における仕入及
び販売先であり、相互の事業拡大や取引
長瀬産業株式会社 有
関係の強化を目的に株式を保有しており
48 44
ます。
同社は当社の化学品事業における繊維化
5,756 5,756
学品の販売先であり、相互の事業拡大や
東海染工株式会社 無
取引関係の強化を目的に株式を保有して
6 6
おります。
（注）１．みなし保有株式はありません。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,659 7,052
現金及び預金
※３ ,※４ 9,618
受取手形及び売掛金 －
※２ ,※３ ,※４ 10,435
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,895 6,093
商品及び製品
669 949
仕掛品
3,766 4,363
原材料及び貯蔵品
952 962
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
27,562 29,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,509 27,396
建物及び構築物
△ 13,225 △ 14,249
減価償却累計額
13,283 13,147
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,901 20,835
△ 16,314 △ 17,831
減価償却累計額
3,587 3,004
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,914 4,157
△ 3,314 △ 3,459
減価償却累計額
599 697
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,247 5,352
339 333
リース資産
△ 172 △ 213
減価償却累計額
167 119
リース資産（純額）
392 90
建設仮勘定
23,277 22,411
有形固定資産合計
無形固定資産
298 399
その他
298 399
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,706 ※１ 1,716
投資有価証券
2 2
出資金
356 285
差入保証金
980 1,022
繰延税金資産
348 433
その他
△ 0 △ 5
貸倒引当金
3,394 3,455
投資その他の資産合計
26,970 26,266
固定資産合計
54,533 56,122
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 6,619 ※４ 6,544
支払手形及び買掛金
※５ ,※６ 5,662 ※５ ,※６ 5,168
短期借入金
48 44
リース債務
1,539 1,367
未払金
570 481
未払法人税等
142 158
未払消費税等
772 788
賞与引当金
35 17
役員賞与引当金
1,312 1,416
その他
16,702 15,987
流動負債合計
固定負債
※６ 6,038
5,170
長期借入金
96 52
リース債務
39 39
長期未払金
3,298 3,368
退職給付に係る負債
115 160
株式報酬引当金
875 902
長期預り金
42 49
その他
10,506 9,742
固定負債合計
27,209 25,729
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,928 2,951
資本剰余金
19,284 21,006
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,449
自己株式
23,667 25,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
632 558
その他有価証券評価差額金
1,002 2,194
為替換算調整勘定
△ 251 △ 199
退職給付に係る調整累計額
1,383 2,553
その他の包括利益累計額合計
2,272 2,432
非支配株主持分
27,323 30,392
純資産合計
54,533 56,122
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 48,474 ※１ 50,627
売上高
※２ ,※４ 32,431 ※２ ,※４ 34,456
売上原価
16,043 16,171
売上総利益
※３ ,※４ 13,589 ※３ ,※４ 13,543
販売費及び一般管理費
2,453 2,628
営業利益
営業外収益
43 40
受取利息
29 31
受取配当金
27 41
持分法による投資利益
109 208
為替差益
64
債務免除益 －
211 292
雑収入
485 614
営業外収益合計
営業外費用
43 35
支払利息
79
売上割引 －
7 41
通貨スワップ評価損
20 14
リース解約損
80 19
雑損失
232 110
営業外費用合計
2,706 3,132
経常利益
特別利益
※５ 607 ※５ 23
固定資産売却益
116
投資有価証券売却益 －
124
補助金収入 －
92
－
受取補償金
816 147
特別利益合計
特別損失
※６ 10 ※６ 2
固定資産除却損
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却損
33 7
投資有価証券売却損
18
－
投資有価証券評価損
61 11
特別損失合計
3,461 3,269
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 906 1,031
△ 168 △ 24
法人税等調整額
738 1,007
法人税等合計
2,723 2,262
当期純利益
127 147
非支配株主に帰属する当期純利益
2,595 2,114
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,723 2,262
当期純利益
その他の包括利益
266
その他有価証券評価差額金 △ 73
1,507 1,344
為替換算調整勘定
57 51
退職給付に係る調整額
※ 1,831 ※ 1,322
その他の包括利益合計
4,555 3,584
包括利益
（内訳）
4,231 3,285
親会社株主に係る包括利益
324 299
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,898 2,928 16,909 △ 1,465 21,271
当期変動額
剰余金の配当
△ 220 △ 220
親会社株主に帰属する
2,595 2,595
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 21 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,375 20 2,396
当期末残高
2,898 2,928 19,284 △ 1,444 23,667
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
365 △ 308 △ 309 △ 251 2,146 23,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 220
親会社株主に帰属する
2,595
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の
266 1,310 57 1,635 126 1,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266 1,310 57 1,635 126 4,157
当期末残高 632 1,002 △ 251 1,383 2,272 27,323
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,898 2,928 19,284 △ 1,444 23,667
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,898 2,928 19,285 △ 1,444 23,668
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 394 △ 394
親会社株主に帰属する
2,114 2,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 183 △ 183
自己株式の処分 23 178 201
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 1,720 △ 5 1,738
当期末残高 2,898 2,951 21,006 △ 1,449 25,407
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 632 1,002 △ 251 1,383 2,272 27,323
会計方針の変更による
0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
632 1,002 △ 251 1,383 2,272 27,324
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 394
親会社株主に帰属する
2,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 183
自己株式の処分 201
株主資本以外の項目の
△ 73 1,191 52 1,170 159 1,329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73 1,191 52 1,170 159 3,068
当期末残高 558 2,194 △ 199 2,553 2,432 30,392
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,461 3,269
税金等調整前当期純利益
2,500 2,417
減価償却費
18
投資有価証券評価損益（△は益） －
128 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
40 44
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
216 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
35 17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 71
43 35
支払利息
12 12
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 41
固定資産処分損益（△は益） △ 596 △ 20
7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 83
債務免除益 △ 64 －
受取補償金 △ 92 －
補助金収入 － △ 124
売上債権の増減額（△は増加） △ 115 △ 494
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 977 △ 1,732
998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 279
11
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 384
254 68
その他
5,293 3,254
小計
利息及び配当金の受取額 105 104
利息の支払額 △ 44 △ 36
法人税等の支払額 △ 724 △ 1,129
92
補償金の受取額 －
124
－
補助金の受取額
4,722 2,317
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,466 △ 969
989 1,557
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,443 △ 1,347
818 69
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 115
212 2
投資有価証券の売却による収入
△ 88 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 994 △ 885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
86,822 109,494
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 88,940 △ 108,724
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 50 △ 48
長期借入金の返済による支出 △ 2,458 △ 2,168
配当金の支払額 △ 220 △ 394
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 140
21 201
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 183
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,024 △ 1,962
479 419
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 816 △ 110
7,190 6,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,373 ※ 6,263
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
ソルベイ日華株式会社
（2）持分法を適用していない関連会社（株式会社ニッコー化学研究所）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
（イ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
（ロ）商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を除く） ７～50年
建物以外 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付
規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、契約に重
要な金融要素は含まれておりません。
① 製品の販売
当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製
品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
基会計基準適用指針第30号）第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識
しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された
対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。
② 工事契約
一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。当該契約については、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
③ 代理人取引
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
ると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識してお
ります。
④ 有償支給取引
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当
額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
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（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取
引については、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている有形固定資産 23,277 22,411
連結財務諸表に計上されている無形固定資産 298 399
うち、当社の化学品事業における有形固定資産 8,110 7,482
うち、当社の化学品事業における無形固定資産 118 152
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループと
し、連結子会社は事業会社毎を１つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の
兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに
減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社の化学品事業は、将来成長の経営基盤を固めるため2017年12月期から2019年12月期にかけて、NICCAイ
ノベーションセンターや鹿島工場への設備投資を実施しました。これにより研究開発費や減価償却費の負担
が増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識
の要否の判定を行いました。判定の結果、当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産
グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
ここで、減損損失の認識の要否の判定を行った当社の化学品事業の割引前将来キャッシュ・フローは、当
社の事業計画を基礎として見積もっており、水系ポリウレタン樹脂の新規受注の獲得による販売数量の増加
や、化学品事業の売上高が事業計画策定期間の最終年度以降も維持されるといった、経営者による重要な判
断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に変更が生じた場
合には、固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
には含めておりません。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表に計上されている繰延税金資産 980 1,022
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 2,160 2,213
うち、当社において計上された繰延税金資産 1,329 1,350
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で
繰延税金資産を計上しています。
当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うも
のであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないため、将来の課税所得の見積りには含めており
ません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
ス と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人取引に該当する取引については、従来、
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．工事契約に係る収益認識
設備請負工事に係る工事契約等については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわた
り充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
４．有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品については、従来、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務
を負っていると判断される有償支給取引については、有償支給した棚卸資産について消滅を認識しない方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高1,501百万円、売上原価は673百万円、販売費及び一般管理費は799百万
円、営業外費用は77百万円それぞれ減少し、営業利益は28百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ49百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報へ与える影響は軽微で
あります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関
係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度で営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「通貨スワップ評価損」及び「リー
ス解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた109百
万円は、「通貨スワップ評価損」７百万円及び「リース解約損」20百万円、「雑損失」80百万円として組み替
えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象
に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と
企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当
社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式
報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といた
します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度193百万円、223千株、
当連結会計年度359百万円、420千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 203百万円 213百万円
※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 1,177 百万円
9,121
売掛金
136
契約資産
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形割引高 6 百万円 －百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 73百万円 57百万円
支払手形 120 143
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,623百万円 15,877百万円
総額
借入実行残高 3,494 4,300
差引額 13,129 11,577
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金1,600百万円及び長期借入金400百万円には、以下の内容の財
務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度末の借入金のうち、短期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が付されており
ます。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
57 百万円 100 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃及び荷造費 1,727 百万円 1,904 百万円
3,648 3,753
役員報酬及び給料
386 403
賞与引当金繰入額
349 248
退職給付費用
1,992 2,064
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,166 百万円 2,250 百万円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 286百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 4 5
工具、器具及び備品 0 0
土地 315 8
計 607 23
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 6 1
計 10 2
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 499百万円 △106百万円
△116 －
組替調整額
税効果調整前
383 △106
△116 32
税効果額
その他有価証券評価差額金
266 △73
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,507 1,344
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7 △0
91 74
組替調整額
税効果調整前
83 74
△26 △22
税効果額
退職給付に係る調整額 57 51
その他の包括利益合計 1,831 1,322
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,710 － － 17,710
合計 17,710 － － 17,710
自己株式
普通株式（注） 1,972 0 23 1,948
合計 1,972 0 23 1,948
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数223千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
普通株式 95 6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月29日
普通株式 127 8 2021年６月30日 2021年９月８日
取締役会
（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式247千
株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式232千株に
対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 223 利益剰余金 14 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式223千株に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 17,710 － － 17,710
合計 17,710 － － 17,710
自己株式
普通株式（注） 1,948 217 237 1,928
合計 1,948 217 237 1,928
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数420千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加217千株は、役員向け株式交付信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少237千株は、役員向け株式交付信託への処分による減少217千株、役員向け
株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少20千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
普通株式 223 14 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 175 11 2022年６月30日 2022年９月７日
取締役会
（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式223千
株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式212千株に
対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 307 利益剰余金 19 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）2023年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2022年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 7,659 百万円 7,052 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,285 △789
現金及び現金同等物 6,373 6,263
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより
調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入
れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管
理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日
後、最長で７年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利
変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。
なお、借入金のうちシンジケートローン契約については一定の財務制限条項が付されております。これに抵触
した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があ
ります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な
ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減
しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替
変動リスクを管理しております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固
定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方
法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,402 1,402 －
資産計 1,402 1,402 －
長期借入金（※３） 6,038 5,980 △57
負債計 6,038 5,980 △57
デリバティブ取引（※４） 9 9 －
（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること
及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しておりま
す。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 303
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券 1,312 1,312 －
資産計 1,312 1,312 －
長期借入金（※３） 5,170 5,075 △94
負債計 5,170 5,075 △94
デリバティブ取引（※４） 2 2 －
（※１）現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること
及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 404
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,659 － － －
受取手形及び売掛金 9,618 － － －
合計 17,277 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,052 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 10,435 － － －
合計 17,488 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,494 － － － － －
長期借入金 2,168 868 1,518 1,168 1,168 1,316
合計 5,662 868 1,518 1,168 1,168 1,316
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,300 － － － － －
長期借入金 868 1,518 1,168 1,168 1,141 175
合計 5,168 1,518 1,168 1,168 1,141 175
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,312 － － 1,312
資産計 1,312 － － 1,312
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
負債計 － 2 － 2
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,075 － 5,075
負債計 － 5,075 － 5,075
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を期末時点での調達金利で割り引いた現在価値により算定して
おります。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を期末時点での調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,353 418 935
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,353 418 935
(1）株式 51 93 △42
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 51 93 △42
合計 1,405 511 893
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,285 457 827
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,285 457 827
(1）株式 29 53 △24
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 29 53 △24
合計 1,314 511 802
（注）市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 212 116 33
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 212 116 33
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2 － 7
(2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 2 － 7
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
投資有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可
能性がないものとして一律に減損処理を行い、30％超50％以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認
められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 取引の種類 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
受取タイバーツ 500 － 43 43
支払日本円
市場取引外の
取引
通貨スワップ取引
受取人民元 300 － △41 △41
支払日本円
合計 800 － 2 2
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円）
（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,300 1,300 （※）
特例処理 受取変動・支払固定
合計 1,300 1,300 （※）
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等（百万円）
（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,300 1,300 （※）
特例処理 受取変動・支払固定
合計 1,300 1,300 （※）
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社４社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、連結子会社６社では、確定拠出型
年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,018百万円 3,078百万円
勤務費用 110 92
利息費用 18 15
数理計算上の差異の当期発生額 7 △0
退職給付の支払額 △81 △63
その他（為替換算調整勘定他） 5 2
退職給付債務の期末残高 3,078 3,124
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残
142百万円 206百万円
高
退職給付費用 81 11
退職給付の支払額 △17 △14
制度への拠出額 0 0
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残
206 202
高
退職給付に係る負債の期末残高 220 243
退職給付に係る資産の期末残高 △13 △40
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月31日 2022年12月31日
積立型制度の退職給付債務 252百万円 214百万円
年金資産 △266 △255
△13 △40
非積立型制度の退職給付債務 3,298 3,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,284 3,327
純額
退職給付に係る負債 3,298 3,368
退職給付に係る資産 △13 △40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,284 3,327
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
勤務費用 110百万円 92百万円
利息費用 18 15
数理計算上の差異の当期の費用処理額 91 74
簡便法で計算した退職給付費用 86 35
確定給付制度に係る退職給付費用 307 218
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
数理計算上の差異 83百万円 74百万円
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月31日 2022年12月31日
未認識数理計算上の差異 361百万円 287百万円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年12月31日 2022年12月31日
割引率 0.35％ 0.35％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度180百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,018百万円 1,043百万円
税務上の繰越欠損金（注） 476 496
連結会社間内部利益消去 294 353
棚卸資産評価損 221 256
賞与引当金 233 240
減損損失 212 210
未払費用 104 104
株式報酬引当金 35 48
繰越外国税額控除 113 33
未払事業税 43 32
減価償却費 22 20
155 176
その他
繰延税金資産小計
2,931 3,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △305 △400
△465 △402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △770 △803
繰延税金資産合計
2,160 2,213
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △868 △904
その他有価証券評価差額金 △276 △244
連結子会社の時価評価差額 △26 △26
△9 △15
その他
繰延税金負債合計 △1,180 △1,190
繰延税金資産の純額 980 1,022
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「特許権」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「特許権」に表示していた18百万円は、「繰延税金資産」の
「その他」として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） 16 21 31 15 299 92 476
評価性引当額 △16 △21 △31 △15 △141 △78 △305
繰延税金資産 － － － － 158 13 （※２）171
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金476百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産171百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性
引当額を計上しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） 24 35 16 285 6 128 496
評価性引当額 △24 △35 △16 △189 △6 △128 △400
繰延税金資産 － － － 96 － － （※２）96
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金496百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性
引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
30.46％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.47
100分の５以下であるため注
地方税均等割
0.65
記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.48
受取配当金消去
8.04
△0.24
持分法投資損益
0.38
外国税額等
△2.11
海外子会社の留保利益
△5.99
海外子会社の適用税率の差異等
△0.20
評価性引当額の増減
△0.66
その他
税効果会計等適用後の法人税等の負担率 21.32
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
日本 14,979 11,464 26,443 1,093 27,537
中国 7,880 8 7,889 － 7,889
その他アジア 11,976 1,793 13,769 － 13,769
北米 1,431 － 1,431 － 1,431
顧客との契約から生じる収益 36,268 13,265 49,533 1,093 50,627
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,268 13,265 49,533 1,093 50,627
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（会計方針に関する事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 9,618 10,299
契約資産 0 136
契約負債 312 407
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、2022年12月31日時点で128百万円であります。当該履行義務は、報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントの設備請負工事に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「化学品事業」及び「化粧品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生
産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイ
リング剤の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品」の売上高は878百万円減少、セグメント利
益は15百万円減少し、「化粧品」の売上高は844百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、「その他」の売
上高は220百万円増加、セグメント利益は49百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
33,773 14,087 47,861 612 48,474
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
30 30 265 296
－
は振替高
33,773 14,118 47,892 878 48,771
計
1,460 2,794 4,255 72 4,327
セグメント利益
40,633 10,821 51,455 823 52,278
セグメント資産
その他の項目
1,916 500 2,416 0 2,417
減価償却費
198 198 198
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
1,093 257 1,351 1 1,352
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
化学品 化粧品 計
売上高
36,268 13,265 49,533 1,093 50,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 3 188 191
-
は振替高
36,268 13,268 49,537 1,282 50,819
計
1,861 2,438 4,299 129 4,429
セグメント利益
41,383 10,897 52,281 893 53,174
セグメント資産
その他の項目
1,867 449 2,316 0 2,317
減価償却費
208 208 208
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定資
813 213 1,027 46 1,073
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,892 49,537
「その他」の区分の売上高 878 1,282
セグメント間取引消去 △296 △191
連結財務諸表の売上高 48,474 50,627
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,255 4,299
「その他」の区分の利益 72 129
セグメント間取引消去 △20 42
全社費用（注） △1,853 △1,843
連結財務諸表の営業利益 2,453 2,628
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,455 52,281
「その他」の区分の資産 823 893
セグメント間取引消去 △420 △404
全社資産（注） 2,675 3,352
連結財務諸表の資産合計 54,533 56,122
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,416 2,316 0 0 83 100 2,500 2,417
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,351 1,027 1 46 338 222 1,691 1,295
加額（注）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
化学品 化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 33,773 14,087 612 48,474
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他アジア 北中米 その他 合計
26,296 6,954 4,848 8,718 1,363 291 48,474
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他アジア 北米 合計
16,690 2,668 1,919 1,654 345 23,277
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
化学品 化粧品 その他 合計
外部顧客への売上高 36,268 13,265 1,093 50,627
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他アジア 北中米 その他 合計
26,062 8,172 5,493 8,961 1,724 212 50,627
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 台湾 韓国 その他アジア 北米 合計
15,861 2,634 1,822 1,694 398 22,411
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はソルベイ日華株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
ソルベイ日華株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
流動資産合計
655 667
固定資産合計
0 0
180 146
流動負債合計
－ －
固定負債合計
474 521
純資産合計
1,740 2,233
売上高
104 194
税引前当期純利益金額
69 126
当期純利益金額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,589.37円 1,771.74円
１株当たり当期純利益 164.82円 134.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,595 2,114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,595 2,114
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 15,749 15,772
３．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度223千株、当連結会計年度420千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度234千株、当連結会計年度295千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,494 4,300 0.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,168 868 0.24 －
１年以内に返済予定のリース債務 48 44 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,038 5,170 0.24 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 96 52 － 2024年～2026年
その他有利子負債
長期預り金 870 897 1.24 －
合計 12,715 11,332 － －
（注）１．平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,518 1,168 1,168 1,141
リース債務 43 8 0 －
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 12,022 24,917 38,233 50,627
税金等調整前四半期（当期）
1,048 1,938 3,046 3,269
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
520 1,058 1,871 2,114
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
33.00 67.14 118.69 134.08
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 33.00 34.14 51.54 15.41
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
475 988
現金及び預金
※２ 270 ※２ 273
受取手形
※１ 4,958 ※１ 5,641
売掛金
2,989 3,776
商品及び製品
318 472
仕掛品
1,238 1,396
原材料及び貯蔵品
113 114
前払費用
※１ 1,315 ※１ 1,232
関係会社短期貸付金
※１ 219 ※１ 349
未収入金
※１ 164 ※１ 180
その他
12,063 14,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,633 6,700
建物
706 664
構築物
2,144 1,739
機械及び装置
2 20
車両運搬具
249 277
工具、器具及び備品
3,309 3,357
土地
159 118
リース資産
316 8
建設仮勘定
13,523 12,885
有形固定資産合計
無形固定資産
154 154
ソフトウエア
43 125
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
9 9
電話加入権
6 5
施設利用権
214 295
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
1,489 1,388
投資有価証券
7,538 7,493
関係会社株式
2 2
出資金
985 985
関係会社出資金
63
関係会社長期貸付金 －
15 3
長期前払費用
0 0
破産更生債権等
1,052 1,105
繰延税金資産
109 101
差入保証金
12 12
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,204 11,155
投資その他の資産合計
24,942 24,336
固定資産合計
37,006 38,762
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,793 ※１ 2,898
買掛金
※３ 3,300 ※３ 4,300
短期借入金
※４ 2,168 ※４ 868
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,170 ※１ 2,462
関係会社短期借入金
45 43
リース債務
※１ 1,141 ※１ 1,046
未払金
※１ 325 ※１ 334
未払費用
289 220
未払法人税等
55 24
未払消費税等
103 107
預り金
664 680
賞与引当金
35 17
役員賞与引当金
25 18
その他
12,117 13,023
流動負債合計
固定負債
※４ 6,038
5,170
長期借入金
500
関係会社長期借入金 －
96 52
リース債務
39 39
長期未払金
2,664 2,777
退職給付引当金
870 897
長期預り金
115 160
株式報酬引当金
34 54
関係会社事業損失引当金
10,359 9,151
固定負債合計
22,477 22,174
負債合計
97/120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
資本剰余金
3,039 3,039
資本準備金
その他資本剰余金
40 63
自己株式処分差益
3,079 3,102
資本剰余金合計
利益剰余金
727 727
利益準備金
その他利益剰余金
8,635 10,749
繰越利益剰余金
9,362 11,477
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,444 △ 1,449
13,897 16,029
株主資本合計
評価・換算差額等
632 558
その他有価証券評価差額金
632 558
評価・換算差額等合計
14,529 16,587
純資産合計
37,006 38,762
負債純資産合計
98/120
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 25,272 ※１ 24,432
売上高
※１ ,※２ 16,435 ※１ ,※２ 15,970
売上原価
8,836 8,462
売上総利益
※１ ,※３ 8,214 ※１ ,※３ 7,596
販売費及び一般管理費
622 865
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
※１ 897 ※１ 1,842
受取配当金
97 194
為替差益
85 89
賃貸収入
73 98
雑収入
1,163 2,233
営業外収益合計
営業外費用
48 59
支払利息
75
売上割引 －
90 86
賃貸費用
65 19
雑損失
280 165
営業外費用合計
1,505 2,933
経常利益
特別利益
※４ 52
固定資産売却益 －
116
投資有価証券売却益 －
124
－
補助金収入
168 124
特別利益合計
特別損失
※５ 4 ※５ 10
固定資産除却損
※６ 0
固定資産売却損 －
33 7
投資有価証券売却損
18
投資有価証券評価損 －
45
関係会社株式評価損 －
20 20
関係会社事業損失引当金繰入額
76 84
特別損失合計
1,597 2,973
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 382 486
△ 68 △ 21
法人税等調整額
313 465
法人税等合計
1,283 2,508
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 2,898 3,039 40 3,079 727 1 7,571 8,299
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益
1,283 1,283
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 1 1,064 1,063
当期末残高 2,898 3,039 40 3,079 727 － 8,635 9,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,465 12,812 365 365 13,178
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 220 △ 220
当期純利益 1,283 1,283
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 21 21
株主資本以外の項目の
266 266 266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 1,084 266 266 1,350
当期末残高
△ 1,444 13,897 632 632 14,529
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,898 3,039 40 3,079 727 8,635 9,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 394 △ 394
当期純利益
2,508 2,508
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 23 23 － 2,114 2,114
当期末残高 2,898 3,039 63 3,102 727 10,749 11,477
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 1,444 13,897 632 632 14,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 394 △ 394
当期純利益 2,508 2,508
自己株式の取得 △ 183 △ 183 △ 183
自己株式の処分 178 201 201
株主資本以外の項目の
△ 73 △ 73 △ 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 2,132 △ 73 △ 73 2,058
当期末残高 △ 1,449 16,029 558 558 16,587
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備を除く） ７～50年
建物以外 ２～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固
定資産については、定額法により償却しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5）株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規
程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、
当社負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
①製品の販売
当社は界面活性剤等の製造·販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した
時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）
第98項における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売に
おいては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識
しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識して
おります。
②代理人取引
顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判
断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取
引については、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
財務諸表に計上されている有形固定資産 13,523 12,885
財務諸表に計上されている無形固定資産 214 295
うち、当社の化学品事業における有形固定資産 8,110 7,482
うち、当社の化学品事業における無形固定資産 118 152
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であり
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
財務諸表に計上されている繰延税金資産 1,052 1,105
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産 1,329 1,350
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と
同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事
業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人取引に該当する取引については、従来、顧客から
受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方
法に変更しております。
２．変動対価が含まれる取引に係る収益認識
売上リベート及び売上割引については、従来、それぞれ販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりま
したが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高2,168百万円、売上原価は1,390百万円、販売費及び一般管理費は703百万円、
営業外費用は74百万円、営業利益は74百万円減少しております。ただし、 収益認準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度に係る（ 収益認識関係）
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式交付信託）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 2,924百万円 3,220百万円
短期金銭債務 1,587 2,931
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 72百万円 54百万円
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,587百万円 13,631百万円
総額
借入実行残高 3,300 4,300
差引額 10,287 9,331
※４ 財務制限条項
前事業年度（2021年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金1,600百万円及び長期借入金400百万円には、以
下の内容の財務制限条項が付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2022年12月31日）
当事業年度末の借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金400百万円には、以下の内容の財務制限条項が
付されております。
（財務制限条項）
①2016年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の
純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持
すること。
②2016年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,294百万円 7,072百万円
仕入高 3,062 3,566
その他の営業費用 220 232
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 868 1,815
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
48 百万円 △ 2 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度52％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運賃及び荷造費 1,082 百万円 1,110 百万円
1,762 1,748
役員報酬及び給料
372 376
賞与引当金繰入額
210 187
退職給付費用
253 235
減価償却費
1,451 1,415
研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 4百万円 －百万円
土地 48 －
計 52 －
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物 0百万円 10百万円
構築物 2 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
ソフトウエア 0 －
計 4 10
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,503
関連会社株式 34
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,458
関連会社株式 34
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 811百万円 846百万円
減損損失 212 210
賞与引当金 202 207
棚卸資産評価損 159 159
関係会社株式評価損 63 77
未払費用 79 76
関係会社出資金評価損 61 61
株式報酬引当金 35 48
繰越外国税額控除 113 33
未払事業税 30 27
97 93
その他
繰延税金資産小計
1,866 1,840
△537 △490
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,329 1,350
繰延税金負債
△276 △244
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △276 △244
繰延税金資産合計（純額） 1,052 1,105
（表示方法の変更）
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「特許権」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「特許権」に表示していた18百万円は、「繰延税金資産」の「そ
の他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.46% 30.46%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.44 6.12
地方税均等割 1.32 0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.92 △17.83
評価性引当額の増減 0.95 1.13
外国税額等 △4.15 △4.19
△0.46 △0.73
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.64 15.65
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 6,633 473 0 406 6,700 5,761
構築物 706 22 0 64 664 1,456
機械及び装置 2,144 203 1 607 1,739 8,800
車両運搬具 2 25 0 7 20 54
工具、器具及び備品
249 145 0 117 277 2,162
有形固定資産
土地 3,309 47 － － 3,357 －
リース資産 159 － － 41 118 178
建設仮勘定 316 224 533 － 8 －
計 13,523 1,142 535 1,244 12,885 18,413
ソフトウエア 154 65 － 64 154 246
ソフトウエア仮勘定 43 125 43 － 125 －
商標権
0 － － 0 0 2
無形固定資産
電話加入権 9 － － － 9 －
施設利用権 6 － － 1 5 12
計 214 190 43 66 295 261
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 福井県福井市 社宅 400百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 0 － － 0
賞与引当金 664 680 664 680
役員賞与引当金 35 17 35 17
株式報酬引当金 115 46 2 160
関係会社事業損失引当金 34 20 － 54
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nicca.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日北陸財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日北陸財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日北陸財務局長に提出
（第109期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日北陸財務局長に提出
（第109期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日北陸財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年１月31日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。
2022年７月28日北陸財務局長に提出
（6）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
上記（5）有価証券届出書の訂正届出書であります。
2022年８月12日北陸財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月27日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花 岡 克 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日華化学株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日華化学株式会社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日華化学株式会社の2022年12月31日に終了する連結会計 当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事業の固定資
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産22,411百万 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
円及び無形固定資産399百万円が計上されている。 連結財 るため、主に以下の監査手続を実施した。
務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減 (1）内部統制の評価
損」 に記載されているとおり、このうち、日華化学株式会 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
社の化学品事業に属する有形固定資産は7,482百万円、無 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
形固定資産は152百万円であり、連結総資産の13％を占め あたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
ている。 基礎となる事業計画の策定に関する内部統制に特に焦点
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資 を当てた。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの (2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識 価
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 の手続を実施した。
日華化学株式会社の化学品事業は、2017年12月期から ●水系ポリウレタン樹脂の販売見込みが合理的かどうか
2019年12月期にかけて、NICCAイノベーションセンターや について、主に以下の方法により評価した。
鹿島工場への設備投資を実施している。これにより研究開 ・開発が完了している、あるいは契約締結前の現場試
発費や減価償却費の負担が増加し、継続的に営業損益がマ 験が完了しているなど、販売見込みの実現可能性に
イナスとなり、減損の兆候が認められている。このため、 関して一定の根拠のある案件が事業計画に織り込ま
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行 れているかどうかを検討した。
われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フ ・外部機関の市場予測と販売見込みの整合性を検討し
ローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことか た。
ら、減損損失の認識は不要と判断されている。 ・過去の計画と実績を比較し、その差異の内容を検討
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー した。
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられて ・販売見込みに対応できる生産体制が整備されている
おり、水系ポリウレタン樹脂の新規受注の獲得による販売 かどうかを検討した。
数量の増加や化学品事業の売上高が事業計画策定期間の最 ●化学品事業の売上高が事業計画策定期間の最終年度以
終年度以降も維持されるとの仮定が使用されている。これ 降も維持されるとの仮定が合理的かどうかについて、
らの主要な仮定に関する判断が割引前将来キャッシュ・フ 主に以下の方法により評価した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ・外部機関の市場予測と日華化学株式会社の想定する
以上から、当監査法人は、日華化学株式会社の化学品事 事業計画策定期間の最終年度以降の化学品事業の売
業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当 上高の見込みとの整合性を検討した。
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 ・過去及び事業計画策定期間の最終年度までの業績推
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 移を検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日華化学株式会社の2022年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日華化学株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月27日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花 岡 克 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日華化学株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日華
化学株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日華化学株式会
社の化学品事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日華化学株式会社(E00887)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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