株式会社テクノフレックス 有価証券報告書 第22期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノフレックス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノフレックス(E35294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第22期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目５番１号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
19,858,989 18,999,763 18,734,268 19,633,003 22,174,025
売上高 （千円）
2,721,587 2,437,214 1,929,501 2,776,896 3,060,487
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,333,735 1,696,999 1,205,517 1,718,835 2,413,428
（千円）
利益
1,164,105 1,650,431 1,093,292 2,239,671 2,757,736
包括利益 （千円）
17,333,858 18,686,419 18,982,235 20,464,724 22,590,311
純資産額 （千円）
28,702,295 28,612,542 26,497,563 28,985,086 33,052,840
総資産額 （千円）
951.71 1,011.92 1,027.14 1,106.33 1,216.32
１株当たり純資産額 （円）
74.34 94.50 66.14 94.22 132.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
94.09 65.91 93.98 131.85
（円） －
期純利益
59.5 64.4 70.7 69.6 67.4
自己資本比率 （％）
8.0 9.6 6.5 8.8 11.4
自己資本利益率 （％）
13.21 15.30 11.56 7.64
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
2,173,783 2,824,824 2,587,182 1,061,091 1,802,252
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 939,744 △ 959,530 △ 410,626 △ 1,082,258 △ 2,016,999
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,774,124
（千円） △ 1,328,324 △ 1,686,154 △ 1,493,401 △ 499,020
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,091,149 4,227,550 4,918,100 4,589,699 6,233,799
（千円）
高
870 882 850 839 838
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 151 ) ( 146 ) ( 164 ) ( 167 ) ( 184 )
（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
11,569,806 10,307,292 9,959,563 10,737,744 12,334,733
売上高 （千円）
1,760,407 1,718,549 1,760,195 2,278,998 1,977,774
経常利益 （千円）
1,186,612 1,281,180 1,794,562 1,799,571 2,029,865
当期純利益 （千円）
95,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金 （千円）
21,360,000 21,360,000 21,360,000 21,360,000 21,360,000
発行済株式総数 （株）
13,078,497 14,133,890 15,072,220 16,154,794 17,367,559
純資産額 （千円）
21,158,638 21,100,193 21,237,230 22,196,534 26,160,189
総資産額 （千円）
728.92 775.88 826.30 885.42 948.40
１株当たり純資産額 （円）
26 38 41 41 54
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 12 ) ( 14 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 21 )
額）
66.14 71.34 98.45 98.65 111.15
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
71.04 98.11 98.39 110.90
（円） －
期純利益
61.8 67.0 71.0 72.8 66.4
自己資本比率 （％）
9.3 9.4 12.3 11.5 12.1
自己資本利益率 （％）
17.49 10.28 11.04 9.09
株価収益率 （倍） －
39.3 53.3 41.6 41.6 48.6
配当性向 （％）
270 267 268 271 275
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 84 ) ( 87 ) ( 101 ) ( 103 ) ( 110 )
87.4 96.9 93.7
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( 107.4 ) ( 121.1 ) ( 118.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） － 1,360 1,510 1,135 1,089
最低株価 （円） － 1,010 626 911 969
（注）１．第18期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな
いため記載しておりません。
２．当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第19期の期首か
ら適用しており、第18期に係る経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。
６．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、2019年12月10日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。また、第20期以降の株主総利回りおよび比較指標については、2019年
12月期末を基準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年12月10日をもって同取
引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1977年８月 フレキシブル継手の製造と販売を目的として東京フレックス工業株式会社を資本金１千万円で東京
都杉並区方南に設立
1977年12月 本社を東京都港区南麻布二丁目５番16号へ移転
1979年４月 本社を東京都港区南麻布二丁目10番９号へ移転
1985年３月 本社を千葉県船橋市潮見町へ移転
1988年３月 フレキシブル継手の製造と販売を目的として中国天津市に天津天富軟管工業有限公司を設立
1991年４月 本社を千葉県船橋市印内町へ移転
1991年４月 製造・販売を一体化するため、子会社である東京フレックス東日本株式会社、東京フレックス西日
本株式会社、東京フレックス中部株式会社及びテーエフクリーン株式会社を吸収合併し、商号を東
京フレックス工業株式会社から株式会社東京フレックスに変更
1993年３月 本社を千葉県船橋市葛飾町へ移転
1994年11月 フレキシブル継手の製造と販売を目的としてベトナム・ホーチミン市に現地法人TF(VIETNAM)CO.,
Ltd.を設立
1995年12月 千葉県船橋市に株式会社ティーエフケアー（現株式会社スペースケア）を設立し、当社からシル
バーケアプロジェクトを移管
1996年４月 商号を株式会社東京フレックスから株式会社テクノフレックス（以下、「旧株式会社テクノフレッ
クス①」という。）に変更
2000年10月 伸縮管継手の製造販売を目的として株式会社東京螺旋管製作所の株式を取得し、子会社化
2001年10月 会社分割を目的としてテクノ分割準備株式会社を設立
2001年12月 伸縮管継手の製造販売を目的として東洋螺旋管工業株式会社及びアサバ工業株式会社の株式を取得
し、子会社化
2002年１月 グループ事業再編の一環として資産管理部門と事業部門とを分割し、事業部門を旧株式会社テクノ
フレックス①からテクノ分割準備株式会社に移管し、旧株式会社テクノフレックス①の商号を株式
会社テクノホールディングスに変更、テクノ分割準備株式会社の商号を株式会社テクノフレックス
（以下、「旧株式会社テクノフレックス②」という）に変更
2002年12月 経営効率化のため、連結子会社である株式会社東京螺旋管製作所及び東洋螺旋管工業株式会社を吸
収合併
2003年１月 本社を東京都中央区入船へ移転、旧株式会社テクノフレックス②の商号を株式会社テクノフレック
ス・トーラに変更
2003年８月 半導体向け管継手の製造と販売を目的として中国上海市に天孚真空機器軟管（上海）有限公司を設
立
2004年２月 水道管切断技術の取り込みを目的として、有限会社中野製作所（現株式会社中野製作所）の持分を
取得し、子会社化
2009年１月 株式会社テクノフレックス・トーラの商号を株式会社テクノフレックスに変更
2009年９月 フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、株式会社防災企画の株式を取得し、子会社化
2011年８月 本社を東京都台東区蔵前へ移転
2012年１月 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社テクノホールディン
グスを消滅会社として吸収合併
2013年３月 金属塑性加工技術取得を目的として、株式会社チューブフォーミングの株式を取得し、子会社化
2014年３月 貯水機能付給水管装置の製造・販売を目的として、株式会社アクアリザーブを設立
2014年３月 消防設備用配管の設計・製造・販売を目的として、株式会社TFエンジニアリングを設立
2016年８月 貯水機能付給水管装置のリテール主体の販売を目的として、株式会社アクアリザーブ販売を設立
2017年２月 フレキシブル継手の製工一貫体制推進を目的として、ニトックス株式会社の株式を取得し、子会社
化
2017年６月 業務効率化のため、株式会社アクアリザーブが株式会社アクアリザーブ販売を吸収合併
2018年１月 業務効率化のため、株式会社ＴＦエンジニアリングが株式会社防災企画を吸収合併
2019年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 組織の合理化を目的として、株式会社テクノフレックスを存続会社、株式会社アクアリザーブを消
滅会社として吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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（沿革図）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくり
に真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安
心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手（かんつぎて）と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する
継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事
業及び介護事業の４つの事業を展開しております。
当社グループは、当社、連結子会社８社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社
の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分でありま
す。
また、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併し
たことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの
事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）継手事業
継手とは鉄鋼や樹脂でできた配管等の接続部分を指します。
当社グループの継手事業では、ホース状に製品自身を曲げて使用するフレキシブル継手、提灯のように製品を伸
縮させて使用する伸縮管継手及び貯水機能付給水管装置の製造・販売を行っております。
フレキシブル継手及び伸縮管継手は継手自身が可動することから、配管等の屈曲運動や振動等を吸収することが
可能であるため、インフラや産業配管に生じる様々な負荷から機器本体と配管を守るために使用される継手で、地
震時等に大きく歪曲しても接続部分からの流体の漏洩等を防ぐことができます。本体素材はステンレス鋼で出来て
おり、ゴム製品やその他の樹脂製品と比較し、高温度性能及び高耐圧性能に優れていることから、様々な配管の
“耐震措置”、“熱膨張変位の吸収”、“振動吸収”が可能であり、また近年では“配管作業の省力化”を目的と
して様々な配管にフレキシブル継手が使用され、人手不足の解消等に寄与しております。当社グループは、配管工
事で用いる多様な継手を製品ラインアップとして揃えており、ワンストップで顧客の要望に応えられる体制を構築
しております。納入先は建築設備・製鉄設備・プラント設備・造船設備・電力設備・ガス設備・上水道設備等、多
岐に渡っております。
フレキシブル継手は諸官公庁が発行する配管工事共通仕様書において各種配管の防振・耐震措置として使用を指
定する旨の記述があり、空調設備、衛生設備、消火設備等の各種配管に利用されております。また、当社グループ
では、フレキシブル継手の製造技術を生かし、金属製品のみならず食品、医薬、化学分野に向け、耐食性や衛生上
の安全を重視したフッ素樹脂製（いわゆるテフロン）のホースの製造・販売及び真空機器関連業務として、主に半
導体分野に向け、パーティクルレス（微小な小片、粒子がないこと）や微細化を行う半導体製造装置間の真空工
事・ガス工事及び装置の設計・製作・据付等の業務も行っております。
伸縮管継手については、都市ガス、電力、製鉄、石油化学、ＬＮＧ及びＬＰＧのプラントや運搬船等、広範囲な
産業設備で利用されており、用途によっては10メートルを超える大型の配管にも使用されております。また、同製
品は電気事業法、ガス事業法、高圧ガス保安法等の各種法規則に基づき製作されるものもあり、製造許認可の対象
となる溶接部は高度な品質管理が必要になります。その他には、ライフラインである水道管の継手にも利用されて
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いることから、熱膨張・耐震性への性能を考慮し、漏水に対する安全性、耐久性、環境性をクリアすることが必要
で、公益社団法人日本水道協会の認証登録を受けた製品を提供しております。
貯水機能付給水管装置の製造・販売につきましては、災害などの断水時に飲料水・生活水が確保できる貯水機能
付給水管「マルチアクア」を①戸建て住宅の標準装備品として大手ハウスメーカーへの販売促進、②BCPを目的と
した法人事業場への設置、③災害時に帰宅困難者の一時避難を目的に同要件を満たす商業施設への設置と３つの
ターゲットに集中し営業推進を行っております。「マルチアクア」は、水道管に直結して配置するため、災害時に
水道本管が断水した場合でも、通常通り蛇口をひねることで、飲用の水質基準を満たした水道水が使用でき、公益
社団法人日本水道協会の認証登録はもとより一般財団法人ベターリビング（1973年２月発足の、ＢＬ部品（同法人
が認定する、機能・安全性・耐久性などにすぐれた住宅部品）の認定に関する業務を行う団体）から「優良住宅部
品認定規程に基づく優良住宅部品」としても認定を受けております。
（継手製品の例）
フレキシブル継手 真空機器 伸縮管継手
（継手製品の特徴と主な納入先）
製品の特徴 主な納入先
フレキシブル継手 主に小口径（10～300mm）のパイプを波づけ加
高層ビル設備配管、上水道配管、各種産業配
工することで、柔軟性を持たせ配管の「変位
管、都市ガス配管
吸収」「振動吸収」「作業効率化」に役立つ
真空機器 半導体分野や医療用関連装置など、微細なご 半導体製造装置、フラットディスプレーメー
みを嫌うクリーンな配管にするための真空配 カー、医療メーカー、食品製造装置メー
管などに使用 カー、高純度ガスメーカー
伸縮管継手 主に大口径（200～1,500mm）のパイプに波づ
電力設備、製鉄、石油化学プラント、LNG運搬
け加工（注）することで、温度変化による配
船等、広範囲な産業設備、水道配管
管の伸縮を吸収する役目を果たす
（注）波づけ加工：真直ぐな管にストローの折れ曲がる箇所のような均一のヒダ、シワを施す工程。
（貯水機能付給水管装置の例）
マルチアクア 用途イメージ
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（主な関係会社）
フレキシブル継手 国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司及びTF(VIETNAM)CO.,Ltd.が当社より主要材料を
調達し、製造した製品・半製品及び部品を当社に供給するとともに、天津天富軟管工業有限公
司が、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。
真空機器 国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天孚真空機器軟管（上海）有限公司が、製品及び商品を当社へ供給するとと
もに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売をしております。
伸縮管継手 国内においては、当社が製造・販売しております。
海外においては、天津天富軟管工業有限公司が、当社より主要材料を調達し、製造した製品・
半製品及び部品を当社に供給するとともに、一部、中国国内の取引先に対して、直接、販売を
しております。
(2）防災・工事事業
防災・工事事業は、消防設備の設計・施工・管理、貯水機能付給水管装置の製造・販売及び水道管や電柱の切断
装置の製造・販売を行っております。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、消防設備の設計・施工・管理にあわせて、衛生設備・消防設備業
者が使用する配管の加工も行っており、配管の加工と設備の工事をセットで請け負うことができることが当事業の
特徴となります。
消防設備の設計・施工・管理につきましては、スプリンクラー工事を始め、泡消火・連結送水管、消火設備等の
消防施設工事、冷暖房設備工事関係を請け負っております。消火に対するニーズは、年々多様化・大型化・高度
化・複雑化している中、長年培ってきた豊富な実績・ノウハウと高い技術力によって、オフィスビル、高層マン
ション、大型再開発、大型ショッピングセンター、病院等において数多くの施工実績を上げております。配管の加
工につきましては、衛生設備・消防設備業者が使用する配管で、現場ごとに違う施工図面を基に、専用ソフトで解
析、配管材料、口径、ネジ管、溶接管を選定したうえで加工管を製造し、提供しております。この一連の作業を自
動化ラインにしたことで、小ロット多品種要求に的確に応えることができ、かつ量を捌くことでコストの低減を
図っております。また、消防設備の施工における現場工数削減のため、配管加工工場でプレハブ加工を実施してお
ります。
水道管及び電柱の切断装置の製造・販売につきましては、主要な販売先は、水道事業は主に土木・建築機材及び
工具などを扱っている商社となり、電柱事業は同様の商社に加え特殊車両メーカーを通じて販売するケースもあり
ます。エンドユーザーとしては、水道管の切断装置は水道及び土木工事事業者が中心であり、電柱の切断装置は通
信建設及び電力工事事業者が中心となります。また装置の特徴として、自走しながら電柱を切断します。
また、東京都は都道での電柱新設を原則禁止し、無電柱化を推進する条例を制定しましたが、都道2,200㎞のう
ち無電柱化率は2017年３月末時点で２割前後とされており（出所：東京都建設局道路管理部安全施設課）、今後の
工事ニーズの拡大が見込まれます。
（主な関係会社）
㈱ＴＦエンジニアリング及びニトックス㈱が、スプリンクラー等の消防設備の設計・施工・管
消防設備の設計・施
理を行っております。また、㈱ＴＦエンジニアリングは、ニトックス㈱を含む消防設備工事業
工・管理
者から素管の加工業務を受託しております。
水道管及び電柱の切断 ㈱中野製作所が、上水道に用いる鋳鉄管を敷設現場で切断・溝切、接合・解体などの加工作業
装置の製造・販売 時の使用機器及び部品、また電柱を自走しながら切断する装置の製造・販売をしております。
(3）自動車・ロボット事業
当社グループの自動車・ロボット事業では、金属塑性加工という技術を用いて、金属管（鉄・ステンレス・アル
ミ・銅・チタン等）を加工した金属部品の製造・販売を行っております。金属塑性加工とは、機械的力により金属
を変形させ、力を取り除いた後も変形が残る性質（塑性）を利用して、金属を所定の形状、寸法の製品に成形する
手段を言います。この金属塑性加工技術は、建設機械、工作機械、精密機械、医療器械、自動車といった様々な産
業分野における部品製造で活用されております。
主な製品は大手完成車メーカーの１次部品メーカー向け部品となっており、金属管を曲げたり、広げたり、絞っ
たり、薄くしたり、厚くすることにより、軽量化、材料費の低減及び強度増加等を進めたことで駆動系、操舵系、
排気系自動車部品及びオートバイ用エキマニジョイントに採用されるなど、金属塑性技術が評価されてきました。
また、自動車部品以外にも産業機器等部品にも販路を広げており、産業用大型ロボットアームの駆動シャフト並
びにバルブボール等を塑性加工・販売しております。
（自動車・ロボット関連製品の例）
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自動車用部品 オートバイ用部品 産業機器等部品
エキゾーストマニホールド エキマニジョイント 大型ロボットアーム用駆動シャフト
（主な関係会社）
金属管の各種塑性加工
㈱チューブフォーミングが本事業を営んでおります。
品の製造・販売
(4）介護事業
当社グループの介護事業では、要介護者向けに、福祉用具のレンタル・販売、介護用住宅改修（バリアフリー
化・手すりの取り付け等）、介護用マットレスの洗浄等を中心に事業を展開しております。エンドユーザーは個人
であり、主な販売先も個人でありますが、一部介護福祉施設向けの販売も行っております。
高齢化が一層進む我が国において拡大が予測される介護業界では、政府の「施設介護から在宅介護へ」という転
換姿勢に加え、介護の基本は「人と人のつながり」であるという考えのもと、地域密着型の展開が不可欠と考え、
店舗展開を強化しております。利用者の自立支援を最優先して、その身体状況や目的、生活スタイルに合わせた商
品の選定やアドバイスを行い、利用者の方々のみならず、介護プランを作成するケアマネージャーの方々から信頼
を得るサービスを提供しております。また、商品の販売に加え、利用者の方々や実際に介護を行われているご家族
などから直接要望や悩みを伺い、プロの目からの知識や経験を生かすことで、従来の汎用な介護用品・福祉用具と
は異なる、一歩踏み込んだ機能的なシーツやクッション等のオリジナル製品の開発もしております。
（福祉用具の例）
車いす主要商品の例
介助式KL12-38 レボ 延長ブレーキ付 ネッティⅢ
（主な関係会社）
福祉用具のレンタル・
㈱スペースケアが本事業を営んでおります。
販売、介護用住宅改修
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
天津天富軟管工業有限公 当社向け商品・半製品の製造
中国 39百万
司 継手事業 83.05 当社からの材料仕入
天津市 人民元
（注）２ 役員の兼任あり
天孚真空機器軟管（上 当社向け商品・半製品の製造
中国 2,700千
海）有限公司 継手事業 100.00 当社からの材料仕入
上海市 米ドル
（注）２ 役員の兼任あり
当社向け商品・半製品の製造
TF(VIETNAM) CO.,Ltd.
ベトナム 4,000千 当社からの材料仕入
継手事業 100.00
ホーチミン市 米ドル 当社より資金の貸付あり
（注）２
役員の兼任あり
㈱ＴＦエンジニアリング 千葉県 95百 当社不動産を本社として賃貸
防災・工事事業 100.00
船橋市 万円 役員の兼任あり
当社不動産を本社として賃貸
ニトックス㈱ 神奈川県川崎市
48百万円 防災・工事事業 100.00 当社に対する資金の貸付あり
（注）４ 中原区
役員の兼任あり
㈱中野製作所 埼玉県
20百万円 防災・工事事業 100.00 －
さいたま市西区
㈱チューブフォーミング 神奈川県横浜市 自動車・ロボッ
100百万円 100.00 役員の兼任あり
（注）２.４ 金沢区 ト事業
当社不動産を営業所として賃
㈱スペースケア 千葉県 貸
98百万円 介護事業 100.00
船橋市 当社より資金の貸付あり
役員の兼任あり
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ニトックス㈱及び㈱チューブフォーミングは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が、10％を超えております。
ニトックス㈱ (1）売上高 3,084,122千円
(2）経常利益 689,932千円
(3）当期純利益 478,303千円
(4）純資産額 610,825千円
(5）総資産額 2,174,833千円
㈱チューブフォーミング (1）売上高 2,377,040千円
(2）経常利益 150,465千円
(3）当期純利益 98,753千円
(4）純資産額 1,846,446千円
(5）総資産額 2,485,687千円
５．第２四半期連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを
消滅会社とする吸収合併を行い、同社が営んでおりました貯水機能付給水管装置の製造販売事業に関する全
ての権利義務を承継いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
554
継手事業 ( 112 )
74
防災・工事事業 ( 38 )
77
自動車・ロボット事業 ( 11 )
118
介護事業 ( 17 )
823
報告セグメント計 ( 178 )
15
全社（共通） ( 6 )
838
合計 ( 184 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
３．第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴
い、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの従業員数を、「継手事業」に
組み替えております。
(2）提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
275 45.0 12.6 5,310
( 110 )
セグメントの名称 従業員数（人）
260
継手事業 ( 104 )
260
報告セグメント計 ( 104 )
15
全社（共通） ( 6 )
275
合計 ( 110 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である株式会社チューブフォーミングに労働組合が結成されておりますが、その
他、当社を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。な
お、第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したこ
とに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの貯水
機能付給水管事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
(1）会社の経営の基本方針
当社及びその企業グループとしての経営の基本方針は次のとおりであります。
ａ．経営理念
『従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。』
企業活動の主体である社員の質の向上こそが、当社の基盤です。社員の真の満足は、仕事のやりがいと達成感
にあると思われます。
会社は社員の期待に応えるため、皆がスキルアップできる環境をつくり、意欲を持って仕事に取り組むことが
できるようサポートしていきます。
また、新たな課題に対しても果敢にチャレンジする社風を築き、いつも精一杯、真心込めて製品の価値の向上
に努め、お客様の満足を第一に、ひいては世界中の人々へ喜びと幸せをもたらす事業を追求してまいります。
ｂ．行動指針
「常にスピードを重視します。」
ＩＴ技術の進歩により、あらゆるものの価値が急速に変化していく現代。新しい情報をいち早くキャッチし、
迅速な意思決定力と実行力で躍動感ある対応を心がけます。
「常にスキルアップに努めます。」
社員一人ひとりが、一日の中で少しでも進歩できるように考えること。そして、会社はそのための環境づくり
を心がけます。
「常に先を読んで行動します。」
公共事業費の削減等により、当社グループも既存事業にばかり頼ることはできません。企業として安定した成
長を維持するためにも、短期的な視野ではなく、常に５年先、10年先を見据えて行動します。
「常にチャレンジ精神を大切にします。」
批判されることを気にしていては、結局何もできません。常に新しいことを考える意識、失敗を恐れず積極的
にチャレンジする精神を大切にし、社員一人ひとりのやる気に応えます。
「常に技術革新を目指します。」
事業の持続的成長の鍵は、技術革新にあります。既存の製品に満足することなく、常にお客様のニーズをく
み、新しい技術の開発に取り組みます。
「常に地球環境を大切にします。」
地球の温暖化は、この星に生きるすべての生命にとって切実な問題です。当社グループも地球の一市民とし
て、環境保全活動を重要課題として取り組みます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
a．常に「新しいビジネスに挑戦しているか」「常識の打破に挑戦しているか」「高い理想の追求を行ったか」を
念頭に置いて、次の４つのキーワードをベースに更なる成長を目指してまいります。
Global ：フレキシブル継手の世界展開を視野にいれた戦略への転換
Technology：「安心安全をつなぐ」をコンセプトに新たな付加価値を提供
Synergy ：製造業を中心としたビジネスの多層化による付加価値の追求
System ：営業・製造業務の全体像からのシステム構築
b．度重なる災害による防災意識の高まり、老朽化した社会インフラを長寿化するニーズの増加、脱炭素、クリー
ンエネルギーへの移行、ロボティクス等新テクノロジー分野の台頭、高齢化社会における地域包括ケアシステム
の構築の動き等の中、「国内外の勝てる市場」を発掘し、その市場への集中投資により成長を実現することを当
社グループの経営戦略としております。また、省エネや革新的な環境対策を進めることは重要な企業の役割と考
え、ＳＤＧｓへも積極的に取り組んでまいります。
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c．その目標を達成するため、①収益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③中期経営計
画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、継手事業の国内での圧倒的なシェアの確立と世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいりま
す。海外生産拠点機能の一部を天津工場からベトナム工場へ移管し、最新鋭の機械装置による生産効率の追求を
いたします。貯水機能付給水管事業（新規事業）は、新市場を創造してまいります。また、防災・工事事業で
は、首都圏における安定した経営基盤をもとに、継手事業との協業、加工管設備による差別化等によりシェアを
拡大してまいります。自動車・ロボット事業では、自動車マーケット依存構造を改善し、ロボットマーケットの
拡大を図り、自動車マーケットの中ではEV化対応を進めてまいります。介護事業では、差別化製品の取扱い、海
外調達による価格競争力等により、介護ビジネスでの収益力向上を計画しております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を策定し、毎年見直しを行っております。その中で、企業価値向上のた
めに、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善によ
り、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視することで、ＲＯＥ及び連結配当性向の向上に努めて
まいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、継手事業において、2022年３月下旬から５月にかけて、中国
上海市で、オミクロン株による感染が拡大したことによる都市封鎖が実施され、上海工場での生産活動が約２ヶ月
に渡り制限されましたが、当期業績への影響は軽微でありました。有価証券報告書提出日現在においては、同感染
症の感染症法上の分類が、2類（相当）から５類に変更される見込みとなり、状況は安定化していくものと予想し
ておりますが、引き続き同感染症の影響については、注視してまいります。
ａ．継手事業
(a）継手事業は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けることから、事業のグ
ローバル展開と開発、製造、営業の一貫性による既存事業の強化を課題として認識し、以下の対応を行ってま
いります。
・フレキシブル継手については、グローバルな生産拠点（ベトナム工場）への投資やグローバルシステムへの
投資を通じて原価低減を図り、高付加価値製品のシェアアップを目指します。
・真空機器については、半導体業界を中心に短期的な調整局面はあるものの、中長期的には5G等の本格的な普
及の中で拡大するものと想定しており、当社グループもグローバルな製造拠点をベースに今後の市場拡大に
沿って成長を図ります。
・貯水機能付給水管事業（注）は、新市場を創造してまいります。「マルチアクア」（貯水機能付給水管）の
ターゲットを①住宅メーカー、②建材・管工材商社、③ＢＣＰ、④帰宅困難者向け一次施設、⑤協業提携先
の５つに絞り、集中営業を行い売上増を図ります。なお、①住宅メーカーに関しては、標準化導入の提携先
増加を目指してまいります。
（注）貯水機能付給水管事業
2022年４月１日付の吸収合併により、連結子会社であった㈱アクアリザーブから当社が承継しました。当該
合併に伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました貯水機能付給水管事
業を、「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
・天津を販売拠点として強化し、中国本土にて営業展開を図ってまいります。
・2016年１月に拠点軸から顧客軸・プロダクト軸の組織に改編いたしました。これにより、製販一体による販
売力及びマーケティング力の一層の強化を図ります。
・製造部門に対する積極的な設備投資の実行及びIT化の推進により生産性を向上させ、納期の短縮化及び品質
管理の徹底を図ります。
・2016年度に独自技術を活かして主力商品（回転ニップル構造によるスプリンクラーフレキシブル継手）の開
発に成功しました。本商品を本格的に販売開始し、収益基盤の拡大に努めます。
・2018年12月に導入した5,000トン大型プレスによるマーケットの拡大を図り、溶接技術、加工技術を活用し
た新たな製品の販売を促進します。
・2018年12月に屋内消火栓設備と給水管とを接続するフレキシブル継手を開発しました。特別な接続構造で、
屋内消火栓メーカーと当社との共同出願としています。拡販に努めていきます。
・2019年８月 主力製品であるスプリンクラーフレキシブル継手の安全性と施工性を高めた製品を市場に投入
しました。安全性を重視した製品はこの製品だけで、消防推奨製品の指定を頂いています。安全性を全面に
出し他社との差別化を図ると共にシェア拡大に努めます。
・2020年７月にベトナム第３工場が完成しました。グローバルな生産拠点の強化を進めてまいります。
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・2020年10月に、国内の製造・営業の基幹システムの入れ替えを行い、管理会計の高度化と海外工場とのシス
テム連携による生産性の向上を進めております。
・2021年６月に、新潟第４工場が完成しました。引き続きマーケットニーズに対する対応力を強化してまいり
ます。
・2022年９月に、千葉工場の拡張工事が着工し、2024年の完成に向け、工事が進行しております。国内の製造
を強化してまいります。
・水道管老朽化対策において施工上のメリットがあるSDF工法（注）をテーマに、フレキシブル継手の販売を
促進します。
（注）SDF工法
老朽化した水道本管を交換せず、補修、再生する工法の一つで、従来の既設管内挿入工法では施工できない
曲がり管を含む本管にステンレス製のフレキシブル継手を引き込み、管路更新工事を行う工法。軌道下や河
川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断など開削が困難な場所に敷設されている。
・営業体制全体としては、コールセンター、ネットのシェアアップにより効率化を図り、商品・製品構成を基
にした価格戦略でフレキシブル継手市場でのシェア向上を目指します。また、フレキシブル継手、伸縮管継
手市場でのトップシェア（2018年度。出所：矢野経済研究所による当社宛の「2019年度管継手市場動向調
査」）の維持に努めます。
(b）無駄の見える化・排除、組織の活性化を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・徹底したコストダウンを推進するため、組織風土を改革し、組織の活性化に取組んでまいります。
・内外の工場において、ロボット、自動溶接機等への積極的投資により生産性向上を図ってまいります。
・顧客ニーズを吸収し、製造本部は技術本部と連携し、他社比優位性・付加価値のある製品を生み出してまい
ります。
ｂ．防災・工事事業
(a）防災・工事事業は、継手事業と同様の経営環境にあることから、事業ポートフォリオを拡大してまいりまし
た。現在は、㈱ＴＦエンジニアリングをテクノフレックスグループにおける成長事業として位置づけ、売上拡
大を図ることと、グループのシナジーを活用した新規事業の創造を課題として認識し、以下の対応を行ってま
いります。
・事業の立上げから運営まで、当社が財務及び人材面を積極的にバックアップし、新規事業を創造してまいり
ます。
・㈱ＴＦエンジニアリングは、消防設備工事業の請負シェアを増やすことで、資材の発注権限も取得し、スプ
リンクラーＳＰの拡販にも繋げ、売上増を図ってまいります。また、TF(VIETNAM)CO., Ltd.に実習生候補者
の日本語と実技を中心とした養成システムを構築し、将来、工事業等で活躍する職人或いは監督者を育成し
てまいります。
(b）Ｍ＆Ａによる事業開拓を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
・製工一貫体制を推進するため、2017年２月に消防設備工事会社、ニトックス㈱の株式取得により子会社化
し、2018年１月には消防設備工事の子会社㈱防災企画を㈱ＴＦエンジニアリングと合併させ存続会社を㈱Ｔ
Ｆエンジニアリングとし、２社体制に見直しました。これによりユーザーである工事業者との接点を一層拡
大させることが可能となり、ユーザーの潜在ニーズ発掘及び継手事業の研究・技術開発との連携強化を図っ
てまいります。
・その他の新たな成長分野の開拓または既存事業の規模拡大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。
ｃ．自動車・ロボット事業
自動車・ロボット事業は、主な販売先が自動車業界であり、自動車業界の景気動向の影響を受けやすい経営環
境にあります。2022年は、世界的なロボット需要の高まりにより、ロボット業界への販売が増加しました。ま
た、電気自動車化の加速により、エンジンや排気系で使用される部材が減少する可能性や、国内の技術者、ＳＥ
等の人材不足によるビジネスチャンスの喪失、中国へ進出する場合のカントリーリスク等々のリスクと収益性の
向上、コスト削減を課題として認識し、以下の対応を行ってまいります。
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・現在は自動車業界向けの受託生産が売上の半数以上を占めておりますが、独自の金属塑性加工技術を活かし
て、ロボット等の成長分野への進出を加速化させることによって、事業領域の拡大と、収益性の向上を推進し
てまいります。なお、当社グループはロボットアーム用の駆動軸の部品を国内の主要大型産業ロボットメー
カーに納入しております。
・取引先のグローバル化への対応及び製造コストの削減を図るため、当社グループの海外生産拠点の活用を推進
してまいります。
・国内工場の設備投資・海外工場活用の検討、新規試作納入品の量産立上げ確度を上げ拡販に繋げてまいりま
す。
・自動車用アルミ部材の研究開発を促進してまいります。
ｄ．介護事業
介護福祉用具レンタル市場規模は年々拡大傾向にあるものの、レンタル・販売価格については法令等により制
約され、横ばいから下降傾向にあります。介護保険制度の改正による、利用者の自己負担の増加を起因として、
福祉用具の利用を控えることによるレンタル・販売減少で事業環境の悪化に対応した事業展開をすることを課題
として認識しております。在宅の利用者（要介護者）が希望する生活を営むための支援機器・用品へ、どのよう
に対応していくかがポイントと考え、以下の対応を行ってまいります。
・取引先の選択と集中、ＯＥＭによる付加価値の高い独自商品の開発及び品揃えの強化とコストダウン、また、
中小の事業者をＭ＆Ａすることにより、事業規模を拡大してまいります。
・ダイレクトマーケティング部門を新設し、Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ事業を推進し、販売チャネルの多様化を図ります。
・地域一番店に向けて法令遵守と定期点検で信用を構築してまいります。
・ＯＥＭによる自社商品の製造・販売、居宅介護支援事業の拡大による利用者数の増加を背景にしたヘルパー事
業への展開、福祉用具のメンテナンスや洗浄/保管といった受託事業への展開及び障碍者就労支援事業への展
開等を視野に入れ、福祉用具の製造小売から地域レンタルまで行う、一気通貫の新ビジネスモデルの構築に注
力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示して
おります。これらのリスクについては、その発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
める方針であります。
なお、文中の将来に関するリスクについては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生の可能性のあるすべての事項を網羅するわけではありません。
(1）市場の変動に係るリスク
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設
投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行
い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業
へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グ
ループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外生産に係るリスク
当社グループは、生産拠点の集中リスクを回避するため、グローバル（中国、ベトナム）な生産体制を展開して
おりますが、海外生産におきましては、イ．予期しない法律または規制の変更、ロ．人件費・物価等の大幅な上
昇、ハ．ストライキ等による生産活動への支障、ニ．その他の経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが潜在し
ております。当社グループは、それらの法規制、社会情勢の変化等の情報収集を行い、変化への対応、リスクの回
避に努めておりますが、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(3）為替、金利の変動に係るリスク
当社グループは、海外子会社３社及び当社において、外貨（中国元、アメリカドル）建て資産及び負債がありま
す。当社グループは取締役会によって定めた方針に基づき、為替変動等のリスクヘッジ対策を講じてまいります
が、予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金利が上昇した場合、支払利
息が増加し、当社グループの業績または財務状況が影響を受けます。
(4）原材料価格の変動に係るリスク
当社グループは、主要原材料としてステンレス鋼を使用しております。ステンレス鋼は市況商品であることから
その価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁
が遅れた場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥に係るリスク
当社グループは、ＩＳＯ9001に準拠して製品の品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥が発生し
ないという保証はありません。そのため、欠陥に伴う製造物賠償責任リスクを軽減するため、ＰＬ保険に加入して
おりますが、保険でカバーできない多額のコストが発生した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）棚卸資産の廃棄、評価損に係るリスク
当社グループは、在庫管理に充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な
変化により、製品の評価を見直す必要が発生し、棚卸資産の廃棄または評価損を計上する場合、当社グループの業
績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に関する会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資
産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合に
は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）知的財産権に係るリスク
当社グループは、知的財産管理規程にて知的財産保護を定めるとともに、知的財産に係るトラブルを回避するた
め事前調査を行なっております。また、知的財産の保護やその侵害に関するリスクについては、リスク管理項目の
対象としリスク管理委員会で対応策を検討し、必要に応じて弁理士に相談した上で、早急且つ適切な対応ができる
よう努めております。しかしながら万が一、訴訟等に巻き込まれた場合、当社グループの業績または財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害等に係るリスク
当社グループは、生産拠点の分散化等により、一部の地域で大規模災害が生じた場合においても一定の製商品の
供給を継続できる体制の構築に努めておりますが、複数の生産拠点地区において、大規模自然災害または火災等の
事故が発生し生産設備及び物流機能が被害を受け、操業中止または出荷遅延等が生じた場合、当社グループの業績
または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報管理に係るリスク
当社グループは、顧客の個人情報並びに顧客の技術、製造、販売及び営業に関する機密情報をさまざまな形態に
て保有し、それらの情報を保護するため、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、情報漏洩が発生
した場合、法的責任を負う可能性がある他、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11）保有資産の価値下落によるリスク
当社グループでは、保有資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価が著し
く下落した場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）製品競争力に係るリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、製品・技術等に関連する特許等の知的財産権を取得し、また
は海外企業との技術提携によるライセンスの供与を受けておりますが、海外の特定地域において、当社グループの
模倣製品が製造・販売された場合、またはライセンス契約の更新が困難となった場合、当社グループの業績または
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）Ｍ＆Ａに係るリスク
当社グループは、当社グループの事業に関連する有力な技術等を保有する会社の買収によって、事業の拡大と成
長を推進してまいりました。今後も、事業の成長を加速させるために有効と考えられる場合や、既存事業との大き
な相乗効果が見込める場合などに、積極的にＭ＆Ａを検討していく方針です。
Ｍ＆Ａの実施に際しては、業界動向等を慎重に見定めるとともに、買収対象企業に対して十分なデューデリジェ
ンスを行ったうえで実施する予定でありますが、市場環境の急激な変化や、買収企業の競争力の低下等、予期せぬ
事態が生じた場合には、投下資本の毀損が生じ、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14）訴訟等に係るリスク
当社グループは、内部統制システムの整備・運用を適切に行なっておりますが、取引先や第三者との間で予期せ
ぬトラブルにより損害賠償請求等が発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(15）法令及び公的規制に係るリスク
当社グループは、事業を展開する国内及び海外の全ての地域において、建設業法や介護保険法等、さまざまな法
令及び公的規制の適用を受けており、これらの法令及び公的規制を遵守するため、内部統制の整備を図っておりま
すが、万が一、遵守していないと判断された場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(16）ストック・オプションの行使等による株式価値希薄化について
当社は、当社及びグループ会社の役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストッ
ク・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があり
ます。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加
し、１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。2022年12月末現在、これらの
ストック・オプションによる潜在株式数は103,800株であり、発行済株式総数21,360,000株の0.49％に相当してお
ります。
(17）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、国内外の製造拠点を分散することで、リスクの軽減を図っております。また、必要に応じて時
差出勤や在宅勤務を実施し、感染防止を図りつつ事業を継続するための体制の整備に努めております。
有価証券報告書提出日現在においては、感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられる見込み等によ
り、同感染症の状況は安定化していくものと予想しておりますが、仮に深刻化し、生産活動の遅延等、事業活動に
支障が生じる場合は、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグ
メント区分を見直した結果、第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会
社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」）をご参照ください。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米の景気後
退懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは事業環境が好転し、営業力の強化に取り組んだことにより、当連結会計
年度は、継手事業を始め全ての事業セグメントにおいて売上が増加し、損益面では円安要因を含む原材料価格の
上昇等により利益率は低下したものの、トータルとして増益となりました。さらに、2022年４月１日付で実施し
た吸収合併に伴い、第２四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）566百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高22,174百万円（前期比12.9％増）、営業利
益2,752百万円（前期比5.2％増）、経常利益3,060百万円（前期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益2,413百万円（前期比40.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。
（継手事業)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加し、円安要因を含む原材料価格
の上昇等により利益率は低下したものの、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は13,846百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は2,209百万円（前期比6.1％
増）となりました。
（防災・工事事業)
消防設備工事は、利益率の高い大型案件が完成したことにより、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は4,140百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は832百万円（前期比15.9％
増）となりました。
（自動車・ロボット事業)
産業機器等部品の売上が大きく増加したことにより、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,368百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は143百万円（前期比13.3％
増）となりました。
（介護事業)
他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は増加いたしましたが、当該買収に
よる支払手数料やのれん償却費等の販管費増加、および商品在庫の評価減等により大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,716百万円（前期比4.3％増）、セグメント利益は65百万円（前期比65.7％減）
となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は101百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益は40百万円（前期比18.7％増）と
なりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金1,644百万円の増加、電子記録債権270百万円の増
加、商品及び製品246百万円の増加、未成工事支出金291百万円の減少、原材料及び貯蔵品742百万円の増加、有
形固定資産1,282百万円の増加、繰延税金資産を含む投資その他の資産304百万円の増加等により、前連結会計年
度末と比較して4,067百万円増加し、33,052百万円となりました。
負債については、未成工事受入金549百万円の減少、短期借入金2,000百万円の減少、一年内返済予定の長期借
入金265百万円の増加、長期借入金4,280百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,942百万円増加
し、10,462百万円となりました。
純資産については、主に利益剰余金1,727百万円の増加、その他の包括利益累計額297百万円の増加等により、
前連結会計年度末と比較して2,125百万円増加し、22,590百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,644
百万円増加し、6,233百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,802百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,822百万
円、減価償却費858百万円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額1,006百万円、法人税等の支払額
1,045百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,016百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,904
百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,774百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入5,000百万円に
より資金が増加したものの、短期借入金の減少額2,000百万円、配当金の支払額766百万円により資金が減少した
ことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
継手事業 8,625,604 129.7
防災・工事事業 470,903 94.0
自動車・ロボット事業 1,870,601 116.2
合計 10,967,108 125.2
（注）１．金額は製造原価により表示しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．介護事業は生産活動を行っておりません。
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ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
継手事業 7,207,084 118.9 1,928,311 117.6
防災・工事事業 1,950,880 61.5 5,055,223 73.3
合計 9,157,964 99.2 6,983,535 81.8
（注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を
行っておりません。
２．介護事業は、受注生産を行っておりません。
３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画
を立てており、見込生産であります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
継手事業 13,846,967 116.4
防災・工事事業 4,140,640 106.4
自動車・ロボット事業 2,368,326 112.7
介護事業 1,716,434 104.3
その他 101,657 101.5
合計 22,174,025 112.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。
３．上記のうち 、 株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の合計は 、 11,827,848千円であります 。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的
な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）並びに（追加情報）」に記載しておりま
す。
なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測する
ことは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものに
なると仮定しております。
当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると
判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製
造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資
金を調達しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標について
は適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえ
で、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。
なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目
標を10%以上にしており、2022年12月期におけるＲＯＥは11.4%となっております。連結配当性向は40%以上を目
標としており、2022年12月期における連結配当性向は40.9%となっております。
今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹
底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。
しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性
を有しており、その達成を保証するものではありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さ
まざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。
継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧
客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に
関する研究開発を中心に行っております。
防災・工事事業においては、防災ニーズの高まりを背景に需要創造型の商品開発を中心に行っております。
自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行って
おります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費 90,491 千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）継手事業
マーケット拡大のため、フレキシブル継手や貯水機能付給水管装置等の開発を行い、研究開発費は 87,721 千円と
なりました。
(2）防災・工事事業
研究開発費の計上はありませんでした。
(3）自動車・ロボット事業
金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を継続しており、金属塑性加工の新技術の開発に
係る研究開発費は 2,284 千円であります。
(4）介護事業
新商品の開発に係る研究開発費は 485 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきまして、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力の増強等の生産設備への投資
等を行い、総額 2,028,759 千円の設備投資を実施しております。
当連結会計年度の重要な設備の除却又は売却等につきまして、千葉工場拡張に伴い一部工場の除却をしておりま
す。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）継手事業
当セグメントにおきましては、千葉工場の拡張や新製品の開発、生産能力増強等のための生産設備を中心として
投資を行った結果、設備投資金額は 1,800,118 千円となりました。
(2）防災・工事事業
当セグメントにおきましては、消防設備工事事業を中心に投資を行った結果、設備投資金額は 18,072 千円となり
ました。
(3）自動車・ロボット事業
当セグメントにおきましては、生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は 51,744 千円となりまし
た。
(4）介護事業
当セグメントにおきましては、レンタル事業関連の投資を行った結果、設備投資金額は 158,824 千円となりまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
設備の内容
（所在地） トの名称 建設仮勘定 その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積千㎡）
本社 継手事業 営業所及び管 1,030,283
988,749 919 － 12,768 2,032,720 61(29)
及び全社 理業務設備
（東京都台東区） (0.55)
千葉工場 1,164,907
継手事業 生産設備
703,591 40,780 1,397,680 10,277 3,317,237 34(25)
（千葉県船橋市） (13.05)
熊本工場
316,940
継手事業 生産設備 420,675 118,285 19,024 17,043 891,969 67(30)
（熊本県菊池郡大津町）
(29.14)
新潟工場 650,241
継手事業 生産設備
558,009 253,877 － 4,055 1,466,183 62(22)
（新潟県村上市） (18.22)
京都工場
208,466
継手事業 生産設備 200,439 2,125 － 273 411,305 12(4)
（京都府相楽郡精華町） (5.07)
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(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 建設 員数
トの名称 その他 合計
(所在地)
構築物 び運搬具 （千円） 仮勘定 (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積千㎡）
本社及び営業所
㈱スペース 管理業務設備 －
介護事業 229,617 0 － 805 230,423 29(5)
ケア （千葉県船橋市） 及び営業所
(－)
本社及び工場 自動車・
生産設備及び 558,274
（神奈川県横浜市
ロボット 22,658 57,393 － 6,352 644,678 43(6)
管理業務設備 (6.59)
金沢区） 事業
㈱チューブ 自動車・
工場 102,960
フォーミン
ロボット 生産設備 258,155 73,164 － 3,274 437,554 19(4)
（静岡県菊川市） (10.25)
グ 事業
自動車・
工場 268,135
ロボット 生産設備 74,672 52,962 － 770 396,540 15(1)
（長野県伊那市） (23.70)
事業
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 建設 員数
トの名称 その他 合計
(所在地)
構築物 び運搬具 （千円） 仮勘定 (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積千㎡）
天津天富軟
本社及び工場 －
管工業有限 継手事業 生産設備 170,847 182,326 － 6,338 359,512 128(8)
（中国天津市）
(－)
公司
天孚真空機
本社及び工場
器軟管（上 －
継手事業 生産設備 666,207 168,070 － 256 834,534 33(0)
海）有限公 （中国上海市） (－)
司
本社及び工場
TF(VIETNAM)
－
（ベトナムホー 継手事業 生産設備 96,764 23,563 － 7,817 128,145 133(0)
CO.,Ltd.
(－)
チミン市）
（注）１．上記の金額は連結上の未実現損益を消去しております。
２．土地、建物には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
４．帳簿価額の「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
５．主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外への者へ賃貸している
設備はありません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
① 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社 熊本県 機械装置
継手事業 71,766 － 自己資金 2023年１月 2023年12月 （注）
熊本工場 大津町 建物改修他
当社 千葉県 機械装置
継手事業 269,132 117,810 自己資金 2021年１月 2023年12月 （注）
千葉工場他 船橋市他 建物改修他
当社 千葉県
継手事業 建物 4,500,000 1,397,680 借入金 2022年９月 2024年４月 （注）
千葉工場 船橋市
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
㈱チューブ
神奈川県 自動車・ロ
フォーミング 機械装置他 362,472 － 自己資金 2023年１月 2023年12月 （注）
横浜市他 ボット業
横浜工場他
③ 海外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
TF(VIETNAM) ベトナム
継手事業 機械装置他 自己資金 2023年１月 2023年12月
121,270 － （注）
ホーチミン市
CO.,Ltd.
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,360,000 21,360,000
普通株式
（スタンダード市場） 100株
21,360,000 21,360,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2017年７月18日 2017年12月15日
当社取締役 5 当社管理職 1
当社管理職 43
子会社取締役 2
当社従業員 168
子会社管理職 10
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 9
子会社従業員 2
子会社管理職 47
子会社従業員 1
新株予約権の数（個）※ 1,011［995］ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式101,100［99,500］ 普通株式2,700
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 620（注）１ 同左
自 2019年７月20日 自 2019年12月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年５月19日 至 2027年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 620
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 310
（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２ 同左
新株予約権の譲渡については、取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 締役会の承認を要するものとす 同左
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３ 同左
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとしま
す。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
ａ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以
外（嘱託・パート・契約社員）の契約期間満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると
認めた場合は、この限りではない。
ｂ 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
ｃ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ａ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ｂ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ｃ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。
ｄ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記３に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ｅ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、本新株予約権に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ｆ 新株予約権の行使の条件
前記２．に準じて決定する。
ｇ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の定めに準じて決定する。
ｈ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月27日
－ 21,360,000 905,000 1,000,000 △905,000 1,967,230
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 15 53 25 4 5,087 5,189 －
所有株式数
－ 9,976 1,094 112,871 1,797 7 87,744 213,489 11,100
（単元）
所有株式数の割
－ 4.67 0.51 52.87 0.85 0.00 41.10 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式3,047,536株は、「個人その他」に30,475単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市堀之内４丁目１０－９ 10,576,200 57.75
㈱ティーエムアセット
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 799,900 4.37
638,100 3.48
前島 崇志 千葉県市川市
東京中小企業投資育成㈱ 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ 350,000 1.91
304,000 1.66
前島 岳 千葉県松戸市
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 120,700 0.66
（信託口）
110,000 0.60
木ノ下 孝弘 愛知県名古屋市北区
105,400 0.58
平野 隆夫 千葉県柏市
100,000 0.55
前島 諒三 千葉県白井市
90,300 0.49
山本 綱紀 熊本県菊池郡菊陽町
13,194,600 72.05
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,047,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,301,400 183,014
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
21,360,000
発行済株式総数 － －
183,014
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都台東区蔵前一
3,047,500 3,047,500 14.27
㈱テクノフレックス －
丁目５番１号
3,047,500 3,047,500 14.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 6,300 3,906 1,600 992
その他（第三者割当による自己株式の
60,800 60,009
処分）
保有自己株式数 3,047,536 － 3,045,936 －
（注）１．当期間における処理自己株式には2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買い取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に実施することを重要な経営課題と認識し、経営環境、将来の事
業展開、業績の推移及び長期的な事業展開と財務体質・収益基盤の強化、並びに内部留保の充実等を総合的に勘案し
たうえで決定し、安定的かつ継続的な配当に加え業績連動により配当性向40％以上を目標とすることを基本方針とし
ております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり54円（うち中間配当21円）の配当を実
施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.9％となりました。
内部留保資金については、財務体質を強化するとともに、今後の事業拡大に向けた投資に活用していく方針であり
ます。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨、及び「中間配当は取締役会の決議により定め
る」旨、並びに「期末配当の基準日は毎年12月31日、中間配当の基準日は毎年６月30日とする」旨を、定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年７月14日
383,274 21
取締役会決議
2023年２月21日
604,311 33
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの
利益を守ることであります。そのため、当社では、「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真
心で挑み、世界の発展に貢献します。」をグループの経営理念として掲げております。この目標を達成するため
に、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに
より、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正
かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。当社では従来
から、監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取
り組んでまいりました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により迅速な意思決
定を実現するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化に取り組んでおります。また、会社の機関として、
取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、社内規程により経営会議、内部監査室、コンプ
ライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置しております。各機関の概要及び当社のコーポレート・ガバナ
ンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会（有価証券報告書提出日現在）
議長 ：代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
構成員：前島崇志、川上展生、藤木英世、元田充隆（社外取締役）、荻野美里（社外取締役）、小菅 薫（監
査等委員・常勤）、植木秀敏（監査等委員・社外取締役）、瀬口敬三（監査等委員・社外取締役）
当社の取締役会は９名（内、監査等委員以外６名、監査等委員３名）の取締役にて構成されており、法令で
定められた事項及び重要事項を決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行って
おります。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定を確保するため必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。
ｂ．監査等委員会（有価証券報告書提出日現在）
委員長：取締役（監査等委員・常勤） 小菅 薫
構成員：植木秀敏（監査等委員・社外取締役）、瀬口敬三（監査等委員・社外取締役）
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名にて構成されており、監査内容の共
有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を
開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行及びその他グループ経営に係る全般の職
務執行状況について、監査を実施しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へ
のヒアリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図って
おります。
ｃ．会計監査人（有価証券報告書提出日現在）
構成員：三優監査法人 公認会計士 山本公太、公認会計士 川村啓文
補助者12名（公認会計士６名、その他６名）
当社は三優監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会計監査を実施しております。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名は、山本公太及び川村啓文の２名であり、継続関与年数は山本公太は６年、川村啓
文は２年であります。また、監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他６名で構成されておりま
す。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。
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ｄ．経営会議（有価証券報告書提出日現在）
議長 ：代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
構成員：前島崇志、川上展生、藤木英世
オブザーバー：小菅 薫（監査等委員・常勤）
経営会議は、業務執行取締役４名にて構成されており、決裁権限を付与された事項の決定及びその他経営に
関する重要事項の審議を行っております。経営会議は、毎月１回の定例の経営会議を開催するほか、必要に応
じて臨時経営会議を開催しております。
ｅ．内部監査室（有価証券報告書提出日現在）
室長 ：稲葉 寛
構成員：松田孝一
他の部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名、担当者１名の計２名）を設置し、
当社グループ各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行い、業務の適正な執行に係る健
全性の維持に努めております。また、適宜監査等委員会や会計監査人との情報共有を図り、業務の改善に向け
た具体的な助言を実施しております。
ｆ．コンプライアンス委員会（有価証券報告書提出日現在）
委員長：代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
構成員：川上展生、藤木英世、與島政幸、佐藤紳一、稲葉 寛、松田孝一、藤井政之
オブザーバー：小菅 薫（監査等委員・常勤）
当社グループのコンプライアンスの方針等を検討及び監督するために、コンプライアンス委員会を毎月１回
開催し、内部統制システムの実効性を高めております。
ｇ．リスク管理委員会（有価証券報告書提出日現在）
委員長：代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
構成員：川上展生、藤木英世、與島政幸、佐藤紳一、稲葉 寛、松田孝一、藤井政之
オブザーバー：小菅 薫（監査等委員・常勤）
当社グループの事業リスクの抽出及び評価を行い対応策を検討するために、リスク管理委員会を毎月１回開
催し、内部統制システムの実効性を高めております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内
部統制システムの基本方針を定めております。この方針に基づき、内部統制システムの運用を徹底し、また必
要に応じて改善しております。内部統制システムの基本方針の内容は以下のとおりであります。
(1)当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
ⅰ．当社グループの取締役及び使用人は、経営理念を具体化して定めた「テクノフレックスグループコンプ
ライアンス行動規範」を当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、その遵守及び推進に率先垂
範して取り組む。
ⅱ．当社にコンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程の遵守に関わる計画及び施策の審議、
監督を行い、当社グループのコンプライアンスの取組みを推進する。
ⅲ．コンプライアンス委員会は、事業活動において遵守すべき法令等の主要項目、対応方針、注意事項を明
記したコンプライアンス行動規範を作成するとともに、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施
し、コンプライアンス意識の醸成を図る。
ⅳ．内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行におけるコンプライアンス違反に
ついて早期発見と是正を図る。
ⅴ．内部監査を適切に実施し、当社グループの経営方針や社内規程に準拠して運用されていることを検証、
評価、助言することで、不正や誤謬の防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を
図る。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役会議事録や重要事項に関する稟議書等の取締役の職務執行に関する情報（文書又は電磁的記録）
は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行なう。
ⅱ．情報セキュリティの基本方針を定め、これに従って情報セキュリティの向上に努める。
ⅲ．個人情報に関しては、社内規程に従って保有する個人情報について適切に保存及び管理を行う。
(3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制を構築し、当社にリスク管理委員会を設置して当社グループに関わるリスクの識別、分
析、評価に基づき適切な対応を行う。
(4)当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．定期的に定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定める事
項、業務執行の基本事項に関する決議を行う。
ⅱ．必要に応じて執行役員を置き、迅速な業務執行と意思決定を行う。
ⅲ．各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確化し、業務の組織的かつ能率的な運営を図る。
(5)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．当社の子会社の経営基本事項に関する指導及び管理、その他重要事項の処理及び調整を図り、当社グ
ループとしての総合的な発展を図る。
ⅱ．当社グループ連結予算に基づく業績管理により、当社の子会社の業務執行の状況を適切に把握、管理す
る。
ⅲ．当社の子会社の経営意思決定に係る重要事項については、稟議手続等を通じて当社に報告され、当社の
取締役会において審議及び決裁が行われる。
ⅳ．当社の子会社の取締役は、月次で当社に対する業績報告を行うとともに、代表取締役の指示により当社
の取締役会に出席し、財政状態、経営成績その他職務の執行に係る重要事項の報告を行う。
(6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員で
ない取締役からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に
関する事項
ⅰ．監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役に求めたときは、代表取締役
は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置する。
ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査等委員会の事前の同
意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
ⅲ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行することとし、その
実効性を確保する。
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(7)当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等
委員会に報告するための体制、並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
な いことを確保するための体制
ⅰ．監査等委員会が、当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制を整備するよう代表取締役に要請したときは、代表取締
役は監査等委員会への報告に関する体制を整備する。
ⅱ．当社グループの監査等委員でない取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告したとき、代表取締役は当該報告をした者が不利な取扱いを受けることのないように適切
な措置を講ずる。
(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の遂行に必要な費用の前払又は償還並びに債務の弁済を当社に請求することができ
る。
(9)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役と監査等委員会との間で定期的に会合を開き、対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整
備状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互に認識を深めるように努める。
ⅱ．監査等委員会は、当社グループの重要な意思決定や業務の執行状況を把握し、監査上必要とする情報を
収集するために各事業所の視察、稟議書等の重要文書の閲覧等をすることができる。
ⅲ．監査等委員会は、法令や定款の違反、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、取
締役に報告、勧告、助言を行うことができる。
ⅳ．内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査効率の向上を図るように努める。
(10)反社会的勢力を排除するための体制
ⅰ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
ⅱ．反社会的勢力による不当要求事案の発生時は、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門
機関と連携して対応する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役の指示のもと金融商品取引法に基づく内部統制報告書の
有効かつ適切な提出に向けた内部統制の整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適正性を確保す
る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務運営に関するリスクの検討・分析及び回避・予防の方針・対策等について、経営リスクについ
ては経営会議において、事務リスクについてはリスク管理委員会またはコンプライアンス委員会において審議
し、日々の個別のリスク管理は各担当部門及びグループ各社が行っております。
予算の策定・実施・統制のプロセスを通じて、グループ全体のリスクを総合的に管理し、法律上の判断を必
要とする専門的事項については、顧問弁護士に相談し、助言を得ております。また、外部の顧問弁護士等を通
報窓口とする内部通報制度を整備しており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記（ａ．内部統制システムの整備の状況）に記載した内部統制システムに関する基本方針に基づき、以下
の体制を構築しております。
(1）子会社の内部監査を、当社内部監査室が同一の監査基準で監査を行い、当社グループ全体の内部統制の
水準を維持しております。
(2）関係会社管理規程に子会社の重要事項の事前承認事項及び定例報告事項を定め、情報の共有化を図って
おります。
(3）当社取締役会に主要国内子会社の社長を定期的に出席させ、業務執行状況の報告を受けております。
(4）関係会社所管部と主要国内子会社は定期的にリスク会議を開催し、その結果をリスク管理委員会に報告
しております。また、海外製造子会社につきましては、定期的に海外工場会議を開催するとともに、事
案、案件に応じて、担当役員または所管部担当者が随時出張し、協議を行い対応を決定しております。
(5）監査等委員会は、必要に応じて子会社の実査を行うほか、内部監査室と連携を密にし、業務執行状況を
モニタリングしております。
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ｄ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役と区別して株主総会決議により選任し、その選任決議につい
ては、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨を定款に定めております。これは、剰
余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ｇ．取締役の責任免除、責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、業務執行取締役等でない取締役との間において、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｈ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
なお、当該保険契約の被保険者は、当社および当社の会社法上の全ての子会社の役員、執行役員および管理職
または監督者の地位にある従業員であります。
ｉ．取締役の定数
当社は、定款にて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内、監査等委員である取締役の
員数を４名以内と定めております。
ｊ．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、特に定めておりませ
ん。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧（報告書提出日現在）
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社 入社
2003年１月 ㈱テクノホールディングス 執行役員
2003年４月 南京晨光東螺波紋管有限公司 副董事長
2004年３月 ㈱テクノホールディングス 取締役
2005年３月 天孚真空機器軟管（上海）有限公司 董事
2005年９月 ㈱テクノホールディングス 専務取締役管理本部
長兼経営企画室長
2008年３月 同社 代表取締役社長
2008年３月 TF(VIETNAM)CO., Ltd. チェアマン（現任）
2009年１月 当社 代表取締役副社長兼営業本部長
2010年３月 当社 代表取締役社長兼営業本部長
代表取締役
2012年１月 当社 代表取締役副社長兼管理本部長
2013年３月 当社 代表取締役社長兼営業本部長
社長兼 前島 岳 1967年11月22日 生 （注３） 304,000
2013年３月 ㈱チューブフォーミング 代表取締役社長
社長執行役員
2014年３月 同社 取締役（現任）
2015年５月 当社 代表取締役社長
2016年２月 ㈱ＴＦエンジニアリング 代表取締役社長
2016年２月 ㈱スペースケア 取締役
2016年３月 天津天富軟管工業有限公司 董事長（現任）
2018年３月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
2018年９月 ㈱中野製作所 代表取締役社長
2020年８月 天孚真空機器軟管（上海）有限公司 執行董事（現
任）
2022年３月 ㈱ＴＦエンジニアリング 代表取締役会長（現
任）
1977年８月 東京フレックス工業㈱（現 当社）設立 取締役
1977年11月 同社 代表取締役社長
2002年１月 ㈱テクノホールディングス（現 当社） 代表取締
役会長兼社長
2010年３月 当社 取締役会長
2012年３月 天津天富軟管工業有限公司 董事長
2013年３月 ㈱チューブフォーミング 取締役
2014年３月 ㈱アクアリザーブ 代表取締役社長
2014年３月 ㈱ＴＦエンジニアリング 代表取締役社長
2015年３月 ㈱スペースケア 取締役
取締役兼
2017年３月 当社 相談役
前島 崇志 1940年１月13日 生 （注３） 638,100
会長執行役員
2017年３月 ㈱ＴＦエンジニアリング 代表取締役社長
2017年３月 ニトックス㈱ 代表取締役会長
2018年９月 ㈱中野製作所 取締役
2019年４月 ㈱中野製作所 代表取締役社長
2020年３月 当社 顧問
2020年３月 ニトックス㈱ 取締役会長
2020年10月 ㈱スペースケア 代表取締役社長
2020年11月 ㈱スペースケア 代表取締役会長（現任）
2022年３月 当社 取締役兼執行役員
2022年３月 ニトックス㈱ 代表取締役会長（現任）
2023年３月 当社 取締役兼会長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2009年９月 同行 神保町支店長
2012年７月 当社 入社 総務部長
2013年３月 当社 執行役員管理本部長
2013年３月 ㈱チューブフォーミング 取締役
2014年３月 当社 取締役管理本部長兼総務部長
2014年３月 ㈱チューブフォーミング 監査役
2015年３月 当社 常務取締役管理本部長兼総務部長
取締役兼
2015年３月 ㈱スペースケア 監査役
専務執行役員 川上 展生 1960年５月15日 生 （注３） 30,000
2016年11月 天孚真空機器軟管（上海）有限公司 監事（現
管理本部長
任）
2018年３月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長兼総務部
長
2019年３月 当社 取締役兼専務執行役員管理本部長（現任）
2021年３月 ㈱ＴＦエンジニアリング 監査役（現任）
2021年３月 ニトックス㈱ 監査役（現任）
2021年３月 ㈱チューブフォーミング 監査役（現任）
1996年５月 当社 入社
取締役兼 2016年１月 当社 一般部長
執行役員 藤木 英世 1972年９月５日 生 2017年１月 当社 フレキ部長 （注３） 8,000
2018年２月 当社 執行役員営業本部長
営業本部長
2023年３月 当社 取締役兼執行役員営業本部長（現任）
1969年７月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
1989年２月 同行 沼津支店長
1990年10月 東和証券㈱（現 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
㈱） 総合企画室長
1993年５月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） 事業調査部
長
1996年６月 同行 取締役事業調査部長
1997年６月 同行 取締役人事部長
取締役 元田 充隆 1945年８月15日 生 （注３） 5,000
1999年６月 同行 常務執行役員
2001年６月 同行 専務執行役員
2002年６月 ㈱ＵＦＪ総合研究所（現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
ンサルティング㈱） 専務取締役
2003年６月 同社 代表取締役社長
2005年６月 宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱） 社外取締役
2014年７月 当社 社外取締役（現任）
2023年１月 （公財）キープ協会 理事長（現任）
2006年９月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現
EY税理士法人）入社
2010年９月 ＯＡＧ税理士法人 入社
2017年９月 同社 マネジメント・ソリューション部 公益財
団プロジェクト シニアマネージャー（現任）
取締役 荻野 美里 1983年１月20日 生 （注３） -
2020年３月 当社 社外取締役（現任）
2020年８月 （一財）ゴールドウイン西田育英財団（現 （公
財）ゴールドウイン西田育英財団） 監事（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
2002年４月 ソニーマーケティング㈱ ネットワークプロダク
ツマーケティング部 統括部長
2006年４月 同社 広告宣伝部門 ウェブコミュニケーション
部 統括部長
2009年10月 同社 リテールビジネス部門 リテール営業部
統括部長
2013年４月 同社 プロダクツマーケティング部門 ツーリス
取締役
小菅 薫 1959年11月21日 生 （注４） 11,000
トビジネス部 統括部長
常勤監査等委員
2015年５月 当社 営業本部長
2016年３月 当社 執行役員 営業本部長兼真空機器部長兼ガ
ス部長
2017年１月 当社 執行役員 営業本部長兼真空機器部長
2018年２月 当社 営業本部 フレキ部 担当部長
2019年４月 当社 営業本部 部長
2022年１月 当社 営業本部 担当部長
2022年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1970年４月 ㈱ゼネラル（現 ㈱富士通ゼネラル） 入社
1989年１月 ㈱日本合同ファイナンス（現 ジャフコ グループ
㈱）入社
2007年７月 ㈱ヒデコンサルタントオフィス設立 代表取締役
2007年11月 ㈱メディサイエンスプラニング（現 エムスリー
取締役
㈱に吸収合併） 社外監査役
植木 秀敏 1947年７月21日 生 （注４） 10,000
監査等委員
2008年３月 ㈱アルページュ 社外監査役
2009年５月 日栄インテック㈱ 社外監査役（現任）
2010年３月 ㈱テクノホールディングス（現 当社） 社外監
査役
2011年11月 当社 社外監査役
2016年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 東京中小企業投資育成㈱ 入社
2000年４月 同社 営業推進室長
2003年２月 同社 業務第二部長兼営業推進室長
2004年６月 同社 業務第一部長兼営業推進室長
2005年７月 同社 総務企画部長
2006年６月 同社 執行役員総務企画部長委嘱
2007年４月 同社 執行役員業務第五部長委嘱
2009年４月 同社 執行役員営業統括部長委嘱
取締役
2009年６月 同社 執行役員営業統括部長委嘱 業務第一部～
瀬口 敬三 1958年７月17日 生 （注５） -
監査等委員
業務第五部担当
2010年６月 同社 取締役営業統括部長委嘱 業務第一部～業
務第五部担当
2017年６月 同社 常務取締役営業統括部長委嘱 業務第一
部～業務第五部担当
2020年４月 同社 常務取締役営業統括部、業務第一部～業務
第五部担当（現任）
2023年３月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 1,006,100
（注）１．取締役兼会長執行役員前島崇志から、2023年2月28日現在の所有株式数につき626,800株との報告を受けてい
るものの、株主名簿での確認ができていないため、役員の所有株式数は、2022年12月31日現在の株主名簿に
基づく記載としています。
２．取締役元田充隆及び荻野美里並びに取締役（監査等委員）植木秀敏及び瀬口敬三は、社外取締役でありま
す。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており、業務
執行取締役４名全員は執行役員を兼務しております。
７．代表取締役社長兼社長執行役員前島岳は、取締役兼会長執行役員前島崇志の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任するための基準は設けておりませんが、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で
取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。
当社は社外取締役４名（内２名、監査等委員）を選任しております。
取締役元田充隆は、長年、金融機関での事業調査等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、金
融機関での経営者としての経験等から、客観的且つ大局的に企業価値の向上という観点にて、専門的立場から当
社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式
を5,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
取締役荻野美里は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これを当社の経営に反映していた
だくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
取締役監査等委員植木秀敏は、長年のコンサルティング業務経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しており、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に
選任しております。なお、同氏は、当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役監査等委員瀬口敬三は、中小企業投資育成政策実施機関における長年の経験と同機関における経営に関
する相当程度の知見を有しており、事業育成の専門家として、客観的かつ専門的立場から当社の経営に対する適
切な監督を行えるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が常務取締役を務める東京中小企
業投資育成株式会社が当社株式を350,000株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて
意見交換を行うなど相互連携を図っております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的
な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴
取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的
に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとって
おります。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思
疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の計３名にて構成されており、監査内容の共有
及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催
するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
なお、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
小菅 薫 10回 10回
植木 秀敏 16回 16回
深見 克俊 16回 16回
監査等委員会は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行及びその他グループ経営に係る全般の職務
執行状況について、監査を実施しております。取締役会への出席や社内の重要な会議への出席、事業部門へのヒ
アリング、子会社監査等により、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図ってお
ります。
(1)監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
ⅰ．営業状況、取締役の職務執行状況、内部統制システムの運用状況について
ⅱ．会計監査人の監査の実施状況および監査報酬の妥当性について
(2)常勤の監査等委員の主な活動は、以下のとおりです。
ⅰ．取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ．関係部門への定期的な業務監査
ⅲ．非常勤監査等委員と監査内容の共有
ⅳ．内部監査室及び会計監査人との連携
② 内部監査の状況
他の部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（内部監査室長１名、担当者１名の計２名）を設置し、当
社グループ各部門の業務の有効性・効率性の評価を中心とした業務監査を行い、その結果を代表取締役社長に対
して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行うことにより、業務の適
正な執行に係る健全性の維持に努めております。
また、適宜監査等委員会や会計監査人との情報共有を図り、業務の改善に向けた具体的な助言を実施しており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 川村 啓文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価に関する基準」を定めており、会計監査
人候補を選定する場合には、同基準に基づき当該候補者から提出された書面と面談等を通じ、同基準に合致
することを確認のうえ、選定いたします。
また、当社は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。監査等委員会は、当
社の会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場
合は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。
尚、上記の場合のほか、監査等委員会は、当社の会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を勘案し、適正
な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員全員の同意
により、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が、「会計監査人候補の選定及び会計監査人の評価に関する基準」を満た
し、且つ「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことを確認し、更に当事業年度の会計
監査業務の実施状況を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 35,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 35,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,932 3,515
連結子会社 － －
2,932 3,515
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査等
委員会の同意を得て取締役会において承認し決定しております。
e．監査等委員会が、会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役報酬規程及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を定めておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されており、2016
年３月28日開催の第15回定時株主総会の決議により定められた年間報酬限度額200百万円（ただし、使用人分給
与は含まない。）の範囲内において、取締役会又は取締役会から委任された代表取締役が、個々の報酬額を決定
いたしております。なお、独立性を確保する目的から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
は、固定報酬のみとしております。
固定報酬の額は、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務及び責任等を総合的に評価し、決
定いたします。
業績連動報酬の額は、固定報酬と同様の評価に加え、当社グループ全体の業績向上を目的とし、連結の当期純
利益を指標とした業績等を総合的に評価し、更に客観性・妥当性を担保するために同業種及び同規模の企業にお
ける固定報酬と業績連動報酬との比率を比較・検証し、決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性を確保する目的から、固定報酬のみで構成されており、2016年３
月28日開催の第15回定時株主総会の決議により定められた年間報酬限度額25百万円の範囲内において、監査等委
員会の協議により決定しております。
取締役会は、代表取締役社長兼社長執行役員前島岳に対し、監査等委員である取締役を除く各取締役の固定報
酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しておりま
す。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、監査等委員である取締役を除く各取締役の担当部門につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役（監査等委員及び社外
64,800 55,600 9,200 3
-
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
7,890 7,890 2
- -
（社外取締役を除く）
14,160 14,160 4
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に
値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有す
る株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メ
リット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（千円）
非上場株式 － －
6 169,615
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
主に営業取引上の関係強化のために加入してお
1 2,022
非上場株式以外の株式
り、取引先持株会における買付であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に継手事業における取引先であ
75,161.141 36,585.492
り、同社との事業上の関係強化・
橋本総業ホールディ
維持のため同社株式を保有してい 無
ングス㈱
ます。持株会による取得により増
77,265 74,122
加しています。
主に継手事業における取引先であ
11,000 11,000
り、同社との事業上の関係強化・
㈱オータケ 有
維持のため同社株式を保有してい
19,360 16,951
ます。
安定的な金融関係取引の維持・強
10,000 10,000
化及び相互の取り組みによる将来
第一生命ホールディ
的な企業価値向上が、保有の目的
無
ングス㈱
です。取引状況等を含めた総合的
29,940 23,255 な判断により保有効果を評価して
います。
安定的な金融関係取引の維持・強
30,000 30,000
化及び相互の取り組みによる将来
㈱三菱UFJフィナン 的な企業価値向上が、保有の目的
無
シャル・グループ です。取引状況等を含めた総合的
26,670 18,747 な判断により保有効果を評価して
います。
4,000 4,000
株主優待制度利用による出張時の
日本航空㈱
経費削減を目的として保有してお 無
ります。
10,780 8,784
2,000 2,000
株主優待制度利用による出張時の
ANAホールディングス
経費削減を目的として保有してお 無
㈱
ります。
5,600 4,809
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資
効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以
下である特定投資株式についても記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計基準等に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,589,699 6,233,799
現金及び預金
※３ 4,057,534
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※３ 4,072,887
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 1,586,010 ※３ 1,856,632
電子記録債権
※２ 817,412 ※２ 759,494
リース投資資産
858,694 1,105,693
商品及び製品
551,683 608,159
仕掛品
※６ 423,118
131,366
未成工事支出金
1,938,734 2,680,740
原材料及び貯蔵品
441,277 354,396
その他
△ 15,028 △ 16,033
貸倒引当金
15,249,136 17,787,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 11,449,321 ※４ 11,274,144
建物及び構築物
△ 6,231,991 △ 6,261,862
減価償却累計額
※２ 5,217,330 ※２ 5,012,281
建物及び構築物（純額）
※４ 6,269,783 ※４ 6,433,288
機械装置及び運搬具
△ 5,140,935 △ 5,339,790
減価償却累計額
1,128,847 1,093,497
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,684,592 ※２ 5,769,678
土地
50,789 1,416,705
建設仮勘定
※４ 1,359,467 ※４ 1,541,109
その他
△ 1,124,388 △ 1,234,094
減価償却累計額
235,079 307,014
その他（純額）
12,316,639 13,599,177
有形固定資産合計
無形固定資産
269,557 251,618
のれん
526,031 487,006
その他
795,589 738,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
264,833 309,771
投資有価証券
161,677 438,280
繰延税金資産
197,210 179,848
その他
623,720 927,900
投資その他の資産合計
13,735,949 15,265,702
固定資産合計
28,985,086 33,052,840
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
1,441,362 1,690,210
買掛金
※２ ,※５ 2,300,000 ※２ ,※５ 300,000
短期借入金
※２ 420,229 ※２ 685,933
１年内返済予定の長期借入金
402,350 288,128
未払法人税等
※７ 457,880
1,007,669
未成工事受入金
※６ 2,956
工事損失引当金 －
35,895 20,358
製品保証引当金
※７ 1,362,027
1,254,561
その他
6,865,027 4,804,539
流動負債合計
固定負債
※２ 191,189 ※２ 4,471,888
長期借入金
267,214 126,356
繰延税金負債
95,691 15,691
役員退職慰労引当金
264,302 262,720
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
※２ 814,855 ※２ 759,252
その他
1,655,334 5,657,989
固定負債合計
8,520,361 10,462,529
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
466,444 509,905
資本剰余金
19,061,894 20,789,015
利益剰余金
△ 949,482 △ 929,028
自己株式
19,578,856 21,369,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,988 49,667
その他有価証券評価差額金
135,389 7,979
繰延ヘッジ損益
460,101 846,241
為替換算調整勘定
606,479 903,887
その他の包括利益累計額合計
279,388 316,531
非支配株主持分
20,464,724 22,590,311
純資産合計
28,985,086 33,052,840
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 22,174,025
19,633,003
売上高
※２ 12,672,322 ※２ 14,946,022
売上原価
6,960,680 7,228,003
売上総利益
※３ ,※４ 4,345,424 ※３ ,※４ 4,475,563
販売費及び一般管理費
2,615,255 2,752,440
営業利益
営業外収益
17,197 15,165
受取利息
6,797 7,825
受取配当金
114,042 277,783
為替差益
86,398 56,346
その他
224,436 357,122
営業外収益合計
営業外費用
20,913 22,125
支払利息
18,024 20,566
売上債権売却損
20,128
補助金返還損 －
3,730 6,383
その他
62,795 49,074
営業外費用合計
2,776,896 3,060,487
経常利益
特別利益
※５ 39,299
－
受取保険金
39,299
特別利益合計 －
特別損失
※６ 19,050 ※６ 11,668
固定資産除却損
※７ 2,787 ※７ 62,395
減損損失
14,524
投資有価証券評価損 －
※８ 152,399
工場建替関連費用 －
※９ 36,166
－
災害による損失
21,838 277,154
特別損失合計
2,755,058 2,822,632
税金等調整前当期純利益
1,040,304 797,606
法人税、住民税及び事業税
△ 13,974 △ 421,013
法人税等調整額
1,026,330 376,592
法人税等合計
1,728,728 2,446,039
当期純利益
9,892 32,611
非支配株主に帰属する当期純利益
1,718,835 2,413,428
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,728,728 2,446,039
当期純利益
その他の包括利益
38,678
その他有価証券評価差額金 △ 19,565
37,501
繰延ヘッジ損益 △ 127,409
493,008 400,427
為替換算調整勘定
※ 510,943 ※ 311,696
その他の包括利益合計
2,239,671 2,757,736
包括利益
（内訳）
2,194,544 2,710,836
親会社株主に係る包括利益
45,127 46,900
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 464,963 18,090,981 △ 950,876 18,605,068
当期変動額
剰余金の配当
△ 747,922 △ 747,922
親会社株主に帰属する当期
1,718,835 1,718,835
純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
新株予約権の行使 1,481 1,432 2,914
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,481 970,912 1,394 973,788
当期末残高 1,000,000 466,444 19,061,894 △ 949,482 19,578,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 30,554 97,888 2,328 130,770 246,396 18,982,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 747,922
親会社株主に帰属する当期
1,718,835
純利益
自己株式の取得 △ 38
新株予約権の行使 2,914
株主資本以外の項目の当期
△ 19,565 37,501 457,773 475,708 32,991 508,700
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19,565 37,501 457,773 475,708 32,991 1,482,489
当期末残高 10,988 135,389 460,101 606,479 279,388 20,464,724
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 466,444 19,061,894 △ 949,482 19,578,856
会計方針の変更による累積
80,119 80,119
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,000,000 466,444 19,142,014 △ 949,482 19,658,975
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,427 △ 766,427
親会社株主に帰属する当期
2,413,428 2,413,428
純利益
自己株式の処分 41,475 18,534 60,009
新株予約権の行使 1,985 1,920 3,906
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 43,461 1,647,001 20,454 1,710,916
当期末残高 1,000,000 509,905 20,789,015 △ 929,028 21,369,892
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
10,988 135,389 460,101 606,479 279,388 20,464,724
会計方針の変更による累積
80,119
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,988 135,389 460,101 606,479 279,388 20,544,844
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,427
親会社株主に帰属する当期
2,413,428
純利益
自己株式の処分 60,009
新株予約権の行使
3,906
株主資本以外の項目の当期
38,678 △ 127,409 386,139 297,407 37,142 334,550
変動額（純額）
当期変動額合計
38,678 △ 127,409 386,139 297,407 37,142 2,045,467
当期末残高 49,667 7,979 846,241 903,887 316,531 22,590,311
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,755,058 2,822,632
税金等調整前当期純利益
730,602 858,011
減価償却費
2,787 62,395
減損損失
51,344 59,827
のれん償却額
219
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114
2,956
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,956
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 84,099 △ 15,537
20,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,962 △ 80,000
受取利息及び受取配当金 △ 23,995 △ 22,991
20,913 22,125
支払利息
15,311
為替差損益（△は益） △ 6,992
受取保険金 － △ 39,299
20,128
補助金返還損 －
18,673 12,624
固定資産除売却損益（△は益）
14,524
投資有価証券評価損益（△は益） －
152,399
工場建替関連費用 －
36,166
災害による損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,434,976 △ 208,278
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 623,996 △ 1,006,658
515,477 199,935
仕入債務の増減額（△は減少）
339,502
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 46,222
153,375
△ 235,333
その他
2,066,735 2,985,662
小計
利息及び配当金の受取額 23,995 22,991
利息の支払額 △ 20,461 △ 22,194
26,015
保険金の受取額 －
補助金の返還額 △ 20,128 －
工場建替関連費用の支払額 － △ 135,001
災害による損失の支払額 － △ 30,122
△ 989,048 △ 1,045,097
法人税等の支払額
1,061,091 1,802,252
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 929,007 △ 1,904,852
25,732 2,745
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 174,704 △ 59,482
投資有価証券の取得による支出 △ 1,816 △ 2,022
事業譲受による支出 － △ 49,215
△ 2,462 △ 4,173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,082,258 △ 2,016,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000
5,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 481,837 △ 453,596
社債の償還による支出 △ 60,000 －
配当金の支払額 △ 747,922 △ 766,427
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,135 △ 9,757
自己株式の取得による支出 △ 38 －
2,914 3,906
ストックオプションの行使による収入
1,774,124
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,020
191,786 84,722
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,644,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 328,400
4,918,100 4,589,699
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,589,699 ※ 6,233,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社スペースケア、株式会社チューブフォーミング、株式会社中野製作所、株式会社ＴＦエンジ
ニアリング、ニトックス株式会社、天津天富軟管工業有限公司、TF(VIETNAM)CO.,LTD.、天孚真空機
器軟管（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アクアリザーブは、2022年４月１日
付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 －社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しておりま
す。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社の建物（建物附属設備を除く。）、国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。また、国内連結子会社のレンタル資産については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出
した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品に係る収益認識
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 工事契約等に係る収益認識
少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプッ
ト法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、少額かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の
変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約に
ついては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手
段とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略して
おります。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な
年数で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１.工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事契約における履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した売上高
前連結会計年度 3,017,735千円
当連結会計年度 3,180,042千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、顧客との契約に基づき目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っています。
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり
充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識してい
ます。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収
益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの
発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末に
おける工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得ら
れにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を
有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。
上記のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における工
事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変
動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金
額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 12,316,639 13,599,177
無形固定資産 795,589 738,624
減損損失 2,787 62,395
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過
去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の
認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減
損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除し
ておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残
高が80,119千円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が44,583千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益がそれぞれ2,802千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書
は、税金等調整前当期純利益が2,802千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響
はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものは記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は資産の総額の100
分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるために
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
285,869千円は、「建設仮勘定」50,789千円、「その他」235,079千円に組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測すること
は困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものにな
ると仮定しております。
当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りである
と判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
受取手形 363,422 千円
3,521,305
売掛金
188,159
契約資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース投資資産 817,412千円 759,494千円
建物及び構築物 2,935,501 2,274,832
土地 4,311,334 3,768,393
計 8,064,248 6,802,720
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,600,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 420,229 185,929
長期借入金 191,189 13,559
固定負債その他（長期預り保証金） 807,515 750,953
計 3,018,934 1,150,442
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 29,143千円 35,699千円
電子記録債権 154,266 194,168
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物及び構築物 19,391千円 19,391千円
機械装置及び運搬具 87,642 87,642
その他 2,548 2,548
計 109,582 109,582
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※５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱チューブフォーミング）においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行３行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 3,700,000千円 3,700,000千円
借入実行残高 2,300,000 300,000
差引額 1,400,000 3,400,000
※６ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
未成工事支出金 16,916千円 －千円
※７ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年12月31日）
未成工事受入金 457,880 千円
9,261
流動負債その他
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
△ 263,618 千円 23,131 千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,956千円 －千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料 1,278,528 千円 1,265,460 千円
56,066 52,146
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 △ 5,745 △ 15,537
424,191 487,891
荷造運賃
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
120,275 千円 90,491 千円
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主に、2022年２月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被
害に係る受取保険金であります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物及び構築物 4,063千円 0千円
機械装置及び運搬具 13,820 11,304
その他 1,166 364
計 19,050 11,668
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 1,634千円
㈱アクアリザーブ静岡工場 事業用資産
その他(有形固定資産) 1,153千円
合計 2,787千円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、
賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 11,748千円
当社 静岡工場 事業用資産 機械装置及び運搬具 21,820千円
土地 28,827千円
合計 62,395千円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、
賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価
値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価し
ております。
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※８ 工場建替関連費用
当連結会計年度は、当社千葉工場建て替えに伴う費用であり、その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産除却損 －千円 13,453千円
解体撤去費用等 － 138,945
計 － 152,399
※９ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害等に係る土砂撤去費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △ 28,878千円 42,915千円
組替調整額 － 14,524
税効果調整前
△ 28,878 57,439
税効果額 9,312 △ 18,761
その他有価証券評価差額金
△ 19,565 38,678
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △ 44,865 189,209
組替調整額 121,378 △ 358,596
税効果調整前
76,513 △ 169,386
税効果額 △ 39,012 41,977
繰延ヘッジ損益
37,501 △ 127,409
為替換算調整勘定：
当期発生額 493,008 400,427
組替調整額 － －
税効果調整前
493,008 400,427
税効果額 － －
為替換算調整勘定
493,008 400,427
その他の包括利益合計
510,943 311,696
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,360,000 － － 21,360,000
合計 21,360,000 － － 21,360,000
自己株式
普通株式 （注） 3,119,300 36 4,700 3,114,636
合計 3,119,300 36 4,700 3,114,636
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,700株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月18日
普通株式 383,054 21 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
2021年７月15日
普通株式 364,868 20 2021年６月30日 2021年８月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 利益剰余金 21 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,360,000 － － 21,360,000
合計 21,360,000 － － 21,360,000
自己株式
普通株式 （注） 3,114,636 － 67,100 3,047,536
合計 3,114,636 － 67,100 3,047,536
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少67,100株は、ストック・オプションの行使による減少6,300株、自己株式の処
分による減少60,800株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月21日
普通株式 383,152 21 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
2022年７月14日
普通株式 383,274 21 2022年６月30日 2022年８月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年２月21日
普通株式 604,311 利益剰余金 33 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 4,589,699千円 6,233,799千円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,589,699 6,233,799
（リース取引関係）
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース料債権部分 817,412千円 759,494千円
リース投資資産 817,412 759,494
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 57,917千円 57,917千円
１年超２年以内 57,917 57,917
２年超３年以内 57,917 57,917
３年超４年以内 57,917 57,917
４年超５年以内 57,917 57,917
５年超 527,823 469,906
合計 817,412 759,494
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発
行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投
機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の
受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見
込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を
把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに
晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資
資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期の
ものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 817,412 802,127 △15,284
(2）投資有価証券 264,833 264,833 －
資産計 1,082,245 1,066,960 △15,284
(1）長期借入金(*2) 611,419 612,912 1,493
負債計 611,419 612,912 1,493
デリバティブ取引(*3) 225,287 225,287 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）リース投資資産 759,494 720,395 △39,098
(2）投資有価証券 309,771 309,771 －
資産計 1,069,265 1,030,167 △39,098
(1）長期借入金(*2) 5,157,822 5,112,314 △45,507
負債計 5,157,822 5,112,314 △45,507
デリバティブ取引(*3) 55,901 55,901 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略してお
ります。
(*2)長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,589,699 － － －
受取手形及び売掛金 4,057,534 － － －
電子記録債権 1,586,010 － － －
リース投資資産 57,917 231,670 289,588 238,235
合計 10,291,162 231,670 289,588 238,235
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,233,799 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,072,887 － － －
電子記録債権 1,856,632 － － －
リース投資資産 57,917 231,670 289,588 180,318
合計 12,221,237 231,670 289,588 180,318
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,300,000 － － － － －
長期借入金 420,229 177,629 13,559 － － －
合計 2,720,229 177,629 13,559 － － －
当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 300,000 － － － － －
長期借入金 685,933 513,563 500,004 500,004 500,004 2,458,313
合計 985,933 513,563 500,004 500,004 500,004 2,458,313
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 309,771 － － 309,771
資産計 309,771 － － 309,771
デリバティブ取引
通貨関連 － 55,901 － 55,901
負債計 － 55,901 － 55,901
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 720,395 － 720,395
資産計 － 720,395 － 720,395
長期借入金 － 5,112,314 － 5,112,314
負債計 － 5,112,314 － 5,112,314
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりレベル２の時価に分類してお
ります。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により
算定しておりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金について
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 161,259 90,200 71,058
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 161,259 90,200 71,058
株式 103,574 137,928 △34,354
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 103,574 137,928 △34,354
合計 264,833 228,129 36,704
当連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
株式 237,406 137,040 100,366
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 237,406 137,040 100,366
株式 72,365 79,192 △6,826
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 72,365 79,192 △6,826
合計 309,771 216,232 93,539
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について14,524千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％
以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 1,035,061 128,571 225,287
合計 1,035,061 128,571 225,287
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 128,571 － 55,901
合計 128,571 － 55,901
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 87,535 17,539 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 1,306,699 1,159,080 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 243,540千円 264,302千円
退職給付費用 32,507 21,054
退職給付の支払額 △11,745 △22,636
退職給付に係る負債の期末残高 264,302 262,720
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,015千円、当連結会計年度73,251
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年 2017年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役 ５名
当社管理職 43名
当社管理職 １名
当社従業員 168名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 ９名
子会社管理職 10名
子会社従業員 ２名
子会社管理職 47名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 225,700株 普通株式 19,500株
数（注）
付与日 2017年７月19日 2017年12月16日
① 新株予約権の割当を受けた者 ① 新株予約権の割当を受けた者
（以下「新株予約権者」とい （以下「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において う。）は、権利行使時において
も、当社または当社子会社の取締 も、当社または当社子会社の取締
役、監査役、従業員または顧問、 役、監査役、従業員または顧問、
社外協力者その他これに準ずる地 社外協力者その他これに準ずる地
位を有していなければならない。 位を有していなければならない。
ただし、取締役・監査役の任期満 ただし、取締役・監査役の任期満
了による退任、従業員の定年退 了による退任、従業員の定年退
職、従業員のうち正社員以外（嘱 職、従業員のうち正社員以外（嘱
権利確定条件 託・パート・契約社員）の契約満 託・パート・契約社員）の契約満
了による退職の場合、または取締 了による退職の場合、または取締
役会が正当な理由があると認めた 役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りでない。 場合は、この限りでない。
② 新株予約権の行使は、当社普通 ② 新株予約権の行使は、当社普通
株式に係る株式がいずれかの金融 株式に係る株式がいずれかの金融
商品取引所に上場することを条件 商品取引所に上場することを条件
とする。 とする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、 ③ 新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の権 その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。 利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年７月20日～2027年５月19日 2019年12月17日～2027年10月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年 2017年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 110,700 2,700
権利確定 － －
権利行使 6,300 －
失効 3,300 －
未行使残 101,100 2,700
② 単価情報
2017年 2017年
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 620 620
行使時平均株価 （円） 1,007 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価
値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産
方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位
当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,925千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
2,480千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 115,897千円 121,296千円
未払事業税 36,803 17,328
減価償却限度超過額 68,031 52,536
減損損失 35,289 44,116
棚卸資産評価損 86,549 82,781
棚卸資産未実現損益 39,404 61,757
退職給付に係る負債 89,495 88,818
連結子会社の時価評価差額 62,956 60,105
合併受入資産評価差額 21,014 21,014
税務上の繰越欠損金(注)２ 593,587 418,166
89,129 63,482
その他
繰延税金資産小計
1,238,160 1,031,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △578,463 －
△ 147,168
△211,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 147,168
評価性引当額小計(注)１ △790,194
繰延税金資産合計
447,966 884,236
繰延税金負債
△ 15,338
特別償却準備金 △28,437
△ 530
圧縮積立金 △612
△ 25,012
その他有価証券評価差額金 △10,358
△ 3,521
繰延ヘッジ損益 △59,752
△ 360,064
連結子会社の時価評価差額 △360,064
△ 122,021
関係会社の留保利益 △90,569
△ 45,822
△3,709
その他
△ 572,311
繰延税金負債合計 △553,503
繰延税金負債の純額 △105,537 311,924
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ア
クアリザーブの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において当
社が吸収合併したことにより回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 6,834 60,787 92,179 68,124 365,660 593,587
評価性引当額 － △6,834 △60,787 △92,179 △68,124 △350,536 △578,463
繰延税金資産 － － － － － 15,123 (b)15,123
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金593,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,123千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 35,965 60,305 55,152 266,742 418,166
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 35,965 60,305 55,152 266,742 (b)418,166
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金418,166千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産418,166千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、2022年４月１日付けで当社が連結子会社であった株
式会社アクアリザーブを吸収合併した際に繰越欠損金を引き継いだものであり、当社における将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.9％ 0.8％
評価性引当額の増減
1.9％ △20.2％
税額控除
△0.5％ △0.2％
在外子会社との税率差異
△2.0％ △3.5％
留保利益に係る税額
3.0％ 1.1％
のれんの償却額
0.6％ 0.6％
その他
2.9％ 4.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3％ 13.4％
（企業結合等関係）
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収
合併することにつき決議し、2022年3月25日開催の第21回定時株主総会において承認を経て、2022年４月１日
を効力発生日として実施しております。
(1)取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を
応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応
じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズ
に応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化
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を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率
的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 498,378 498,378
期中増減額 － －
期末残高 498,378 498,378
期末時価 565,000 565,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 374,688 373,673
期中増減額 △1,014 △105,538
期末残高 373,673 268,135
期末時価 358,200 277,400
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度の期中増減額は 、 熊本に保有する建物及
び土地の一部が遊休状態から将来の使用が見込まれる状態になったことによる減少であります 。
３．当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づく価額等を時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 90,769 90,769
賃貸費用 62,513 62,549
差額 28,255 28,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 6,795 8,299
賃貸費用 3,664 1,375
差額 3,130 6,923
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費
用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
防災・ （注1）
継手事業 ロボット 介護事業 計
工事事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,846,967 4,140,640 2,368,326 362,085 20,718,020 － 20,718,020
その他の収益（注2） － － － 1,354,348 1,354,348 101,657 1,456,005
外部顧客への売上高 13,846,967 4,140,640 2,368,326 1,716,434 22,072,368 101,657 22,174,025
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
（注2）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年1月1日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 5,317,267 5,741,361
契約資産 326,277 188,159
契約負債 516,835 467,142
契約資産は 、 主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの 、 顧客に未請求の工事出来高
に係る対価に対する当社の権利に関するものです 。 契約資産は 、 対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客と
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の契約から生じた債権に振替えられます 。 当該工事出来高に関する対価は 、 工事契約における支払条件に従って請求 、 受
領しております 。
契約負債は主に顧客との工事契約について 、 工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分
的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです 。 契約負債は 、 収益の認識に伴い取り崩されます 。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち 、 期首現在の契約負債に含まれていた額は 、 423,127千円です 。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,746,383千円であり、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて１年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」
「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
継手事業 ステンレス製フレキシブルホースの製造及び販売
ベローズ型伸縮管継手の製造及び販売
半導体関連装置部品の製造及び販売
貯水機能付給水管装置の製造及び販売
防災・工事事業 消防設備工事、加工管製造及び販売
鋳鉄管の切断機の製造及び販売
自動車・ロボット事業 輸送機器部品及び産業機器等部品の製造及び販売
介護事業 福祉用具のレンタル及び販売
介護用住宅改修
当連結会計年度において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したこ
とに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリ
ザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの
区分に組替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「継手事業」の売上高が2,802千円、セグメ
ント利益が2,802千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が47,385千円増加しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
防災・工事 自動車・ロ （注１） （注２）
継手事業 介護事業 計
（注３）
事業 ボット事業
売上高
外部顧客への売上
11,894,603 3,891,798 2,101,180 1,645,267 19,532,849 100,153 19,633,003 - 19,633,003
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 48,885 409,417 - 1,530 459,833 28,684 488,517 △ 488,517 -
高
計
11,943,489 4,301,216 2,101,180 1,646,797 19,992,683 128,837 20,121,521 △ 488,517 19,633,003
セグメント利益 2,082,063 718,226 127,100 191,455 3,118,846 33,828 3,152,674 △ 537,419 2,615,255
セグメント資産 15,644,451 3,754,502 2,757,338 1,390,938 23,547,231 1,315,790 24,863,022 4,122,064 28,985,086
その他の項目
減価償却費
468,462 14,990 87,627 68,607 639,688 － 639,688 90,913 730,602
のれんの償却額 － 51,344 － － 51,344 － 51,344 － 51,344
有形固定資産及び
無形固定資産の増 781,343 5,754 74,333 179,893 1,041,324 － 1,041,324 64,486 1,105,811
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△537,419千円は、セグメント間取引消去9,491千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△546,910千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2）セグメント資産の調整額4,122,064千円は、セグメント間取引消去△881,823千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産5,003,887千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
防災・工事 自動車・ロ
（注１） （注２）
継手事業 介護事業 計 （注３）
事業 ボット事業
売上高
外部顧客への売上
13,846,967 4,140,640 2,368,326 1,716,434 22,072,368 101,657 22,174,025 - 22,174,025
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
25,407 293,241 414 2,139 321,203 28,202 349,406 △ 349,406 -
高
計 13,872,375 4,433,881 2,368,740 1,718,573 22,393,571 129,860 22,523,432 △ 349,406 22,174,025
セグメント利益 2,209,369 832,372 143,951 65,660 3,251,353 40,153 3,291,507 △ 539,067 2,752,440
セグメント資産 17,775,204 3,466,875 2,834,899 1,523,262 25,600,241 1,257,872 26,858,114 6,194,726 33,052,840
その他の項目
減価償却費 547,410 13,313 88,912 107,784 757,421 - 757,421 100,590 858,011
のれんの償却額 - 51,344 - 8,482 59,827 - 59,827 - 59,827
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,800,118 18,072 51,744 158,824 2,028,759 - 2,028,759 - 2,028,759
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△539,067千円は、セグメント間取引消去7,165千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△546,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2）セグメント資産の調整額6,194,726千円は、セグメント間取引消去△922,471千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産7,117,197千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
11,025,354 1,291,284 12,316,639
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが無いため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車・ その他 全社・消去 合計
防災・工
継手事業 ロボット 介護事業 計
事事業
事業
2,787 2,787 2,787
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車・ その他 全社・消去 合計
防災・工
継手事業 ロボット 介護事業 計
事事業
事業
62,395 62,395 62,395
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車・ その他 全社・消去 合計
防災・工
継手事業 ロボット 介護事業 計
事事業
事業
269,557 269,557 269,557
当期末残高 － － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車・ その他 全社・消去 合計
防災・工
継手事業 ロボット 介護事業 計
事事業
事業
218,213 33,405 251,618 251,618
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり純資産額 1,106.33円 1,216.32円
１株当たり当期純利益 94.22円 132.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93.98円 131.85円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,718,835 2,413,428
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,718,835 2,413,428
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,242,362 18,261,795
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 47,498 41,946
(うち新株予約権（株）） (47,498) (41,946)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,300,000 300,000 0.602 －
１年以内に返済予定の長期借入金 420,229 685,933 0.940 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 191,189 4,471,888 0.926
2032年11月
合計 2,911,419 5,457,822 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 513,563 500,004 500,004 500,004
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,553,702 10,972,779 16,306,466 22,174,025
税金等調整前四半期（当期）
902,912 1,592,596 2,254,847 2,822,632
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
588,153 1,598,388 2,020,983 2,413,428
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.24 87.60 110.75 132.16
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.24 55.37 23.15 21.44
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,764,686 3,365,672
現金及び預金
※４ 390,058 ※４ 288,550
受取手形
※４ 1,267,820 ※４ 1,415,588
電子記録債権
※２ 1,813,870 ※２ 1,914,833
売掛金
※１ 817,412 ※１ 759,494
リース投資資産
713,561 1,022,533
商品及び製品
284,322 224,213
仕掛品
916,141 1,291,859
原材料及び貯蔵品
8,589 22,376
前払費用
※２ 381,355 ※２ 344,636
その他
8,357,818 10,649,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 3,368,918 ※１ ,※５ 3,289,735
建物
64,613 57,297
構築物
※５ 599,680 ※５ 520,457
機械及び装置
9,073 11,072
車両運搬具
※５ 55,319 ※５ 48,621
工具、器具及び備品
※１ 4,069,058 ※１ 4,156,544
土地
6,221 1,416,705
建設仮勘定
8,172,886 9,500,435
有形固定資産合計
無形固定資産
413,506 369,922
ソフトウエア
5,338 5,024
その他
418,844 374,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,668 169,615
投資有価証券
3,506,983 3,506,983
関係会社株式
1,272,952 1,272,952
関係会社出資金
1,857,782 67,130
関係会社長期貸付金
5,089 2,656
長期前払費用
80,581 580,011
繰延税金資産
66,971 35,698
その他
△ 1,690,043 －
貸倒引当金
5,246,984 5,635,048
投資その他の資産合計
13,838,715 15,510,431
固定資産合計
22,196,534 26,160,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 1,090,976 ※２ 1,263,352
買掛金
※１ ,※２ ,※６ 2,850,000 ※１ ,※２ ,※６ 1,000,000
短期借入金
※１ 375,988 ※１ 642,651
１年内返済予定の長期借入金
※２ 342,787
329,790
未払金
213,920 210,986
未払費用
77,459 14,714
未払法人税等
608
前受金 －
24,008 25,155
預り金
※２ 2,468
2,180
前受収益
35,895 20,358
製品保証引当金
53,948 41,765
その他
5,067,773 3,551,242
流動負債合計
固定負債
※１ 134,347
4,458,329
長期借入金
10,025 10,025
役員退職慰労引当金
22,080 22,080
資産除去債務
※１ 807,515 ※１ 750,953
長期預り保証金
973,967 5,241,387
固定負債合計
6,041,740 8,792,630
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
1,967,230 1,967,230
資本準備金
1,967,230 1,967,230
資本剰余金合計
利益剰余金
112,407 112,407
利益準備金
その他利益剰余金
42,762 24,531
特別償却準備金
1,967,000 1,967,000
別途積立金
1,387 1,203
圧縮積立金
14,009,916 15,286,620
繰越利益剰余金
16,133,473 17,391,762
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,126,904 △ 3,059,536
15,973,799 17,299,456
株主資本合計
評価・換算差額等
45,605 60,123
その他有価証券評価差額金
135,389 7,979
繰延ヘッジ損益
180,994 68,102
評価・換算差額等合計
16,154,794 17,367,559
純資産合計
22,196,534 26,160,189
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 10,737,744 ※１ 12,334,733
売上高
※１ 7,205,843 ※１ 8,985,595
売上原価
3,531,901 3,349,138
売上総利益
※１ ,※２ 2,360,889 ※１ ,※２ 2,341,966
販売費及び一般管理費
1,171,012 1,007,172
営業利益
営業外収益
※１ 18,310 ※１ 6,347
受取利息
※１ 1,285,070 ※１ 1,117,422
受取配当金
3,852 4,119
仕入割引
※１ 23,552 ※１ 37,449
その他
1,330,785 1,165,339
営業外収益合計
営業外費用
※１ 23,968 ※１ 25,944
支払利息
26
社債利息 －
154,504
貸倒引当金繰入額 －
8,426 150,565
為替差損
35,872 18,226
その他
222,799 194,736
営業外費用合計
2,278,998 1,977,774
経常利益
特別利益
※３ 39,299
－
受取保険金
39,299
特別利益合計 －
特別損失
12,245 127
固定資産除却損
※４ 62,395
減損損失 －
※５ 140,252
工場建替関連費用 －
※６ 36,166
災害による損失 －
※７ 33,129
－
抱合せ株式消滅差損
12,245 272,072
特別損失合計
2,266,753 1,745,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 469,603 164,743
△ 2,421 △ 449,606
法人税等調整額
467,181
法人税等合計 △ 284,863
1,799,571 2,029,865
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益準備 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益剰
金合計 金 合計
別途積立金 圧縮積立金
準備金 余金
当期首残高 1,000,000 1,967,230 1,967,230 112,407 81,283 1,967,000 1,600 12,921,338 15,083,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 747,922 △ 747,922
当期純利益 1,799,571 1,799,571
特別償却準備金
△ 38,520 38,520 －
の取崩
圧縮積立金の取
△ 212 212 －
崩
自己株式の取得
新株予約権の行
△ 1,804 △ 1,804
使
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 38,520 － △ 212 1,088,577 1,049,844
当期末残高 1,000,000 1,967,230 1,967,230 112,407 42,762 1,967,000 1,387 14,009,916 16,133,473
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,131,584 14,919,275 55,057 97,888 152,945 15,072,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 747,922 △ 747,922
当期純利益 1,799,571 1,799,571
特別償却準備金
－ －
の取崩
圧縮積立金の取
－ －
崩
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
新株予約権の行
4,718 2,914 2,914
使
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 9,452 37,501 28,048 28,048
額（純額）
当期変動額合計 4,680 1,054,524 △ 9,452 37,501 28,048 1,082,573
当期末残高 △ 3,126,904 15,973,799 45,605 135,389 180,994 16,154,794
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余 利益準備 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益剰
金合計 金 合計
別途積立金 圧縮積立金
準備金 余金
当期首残高 1,000,000 1,967,230 1,967,230 112,407 42,762 1,967,000 1,387 14,009,916 16,133,473
会計方針の変更
による累積的影 △ 1,697 △ 1,697
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 1,000,000 1,967,230 1,967,230 112,407 42,762 1,967,000 1,387 14,008,219 16,131,776
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,427 △ 766,427
当期純利益 2,029,865 2,029,865
特別償却準備金
△ 18,230 18,230 －
の取崩
圧縮積立金の取
△ 184 184 －
崩
自己株式の処分
△ 1,033 △ 1,033
新株予約権の行
△ 2,419 △ 2,419
使
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 18,230 － △ 184 1,278,401 1,259,985
当期末残高 1,000,000 1,967,230 1,967,230 112,407 24,531 1,967,000 1,203 15,286,620 17,391,762
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,126,904 15,973,799 45,605 135,389 180,994 16,154,794
会計方針の変更
による累積的影 △ 1,697 △ 1,697
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
△ 3,126,904 15,972,102 45,605 135,389 180,994 16,153,096
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,427 △ 766,427
当期純利益 2,029,865 2,029,865
特別償却準備金
－ －
の取崩
圧縮積立金の取
－ －
崩
自己株式の処分 61,043 60,009 60,009
新株予約権の行
6,325 3,906 3,906
使
株主資本以外の
項目の当期変動 14,517 △ 127,409 △ 112,891 △ 112,891
額（純額）
当期変動額合計 67,368 1,327,354 14,517 △ 127,409 △ 112,891 1,214,462
当期末残高 △ 3,059,536 17,299,456 60,123 7,979 68,102 17,367,559
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品及び製品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した
額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品
当社は、主に伸縮管継手の製造・販売を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
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(2）工事契約等
少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額
かつ短期の工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3）リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(4）変動対価が含まれる取引
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、商品又は製品の取引時に取引対価の変動
部分の金額を見積り、売上高から控除しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約につ
いては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建仕入債務及び外貨建輸入予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ヘッジ方針
取締役会で決定した取引の基本方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の範囲内で予定取引と同一通貨の為替予約を付しており、ヘッジ手段
とヘッジ対象との間の相関関係は継続して確保されておりますので、ヘッジ有効性の評価は省略してお
ります。
また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 8,172,886千円 9,500,435千円
無形固定資産 418,844 374,946
減損損失 － 62,395
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内
容と同一であります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、商品又は製品の国内の販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約等に係る収益認識
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期の工事を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しておりますが、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる
場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除し
ておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首
残高が1,697千円減少しております。
また 、 従来の方法に比べて 、 当事業年度の売上高 、 営業利益 、 経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
2,802千円減少しております 。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります 。
なお 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 収益認識関係 」 注
記については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困
難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌事業年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定
しております。
当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断してお
りますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース投資資産 817,412千円 759,494千円
建物 2,295,146 1,648,261
土地 2,811,165 2,268,224
計 5,923,724 4,675,980
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金 1,600,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 268,088 105,447
長期借入金 105,447 －
長期預り保証金 807,515 750,953
計 2,781,050 1,056,400
なお、当該担保資産の一部は、上記の担保付債務以外に連結子会社の債務56,842千円（前事業年度
101,084千円）の担保に供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期金銭債権 218,529千円 226,418千円
短期金銭債務 1,097,754 1,421,037
３ 保証債務
次の関係会社について、仕入先への仕入債務及び金融機関からの借入に対して、債務保証を行っており
ます。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱スペースケア（仕入債務） 604千円 210千円
（借入債務） 101,084 56,842
計 101,689 57,053
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手及び電子記録債権が期末残
高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
受取手形 25,645千円 35,699千円
電子記録債権 124,007 136,671
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及び内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 19,391千円 19,391千円
機械及び装置 87,642 87,642
工具、器具及び備品 2,548 2,548
計 109,582 109,582
※６ 当座貸越契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 2,300,000 300,000
差引額 1,100,000 3,100,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 138,669千円 90,724千円
売上原価 2,703,712 4,052,688
販売費及び一般管理費 2,336 1,680
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 17,974 6,319
受取配当金 1,281,001 1,112,612
営業外収益その他 6,114 5,948
支払利息 4,437 4,709
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料 587,806 千円 569,097 千円
344,585 360,224
荷造運賃
136,468 142,031
減価償却費
製品保証引当金繰入額 △ 5,745 △ 15,537
※ ３ 受取保険金
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
主に 、 2022年２月に発生した当社新潟工場の大雪被害及び2022年８月に発生した当社神林工場の大雨
被害に係る受取保険金であります 。
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※ ４ 減損損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物 10,141千円
構築物 1,606
静岡工場 事業用資産
機械及び装置 21,820
土地 28,827
合計 62,395
当社は、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資
産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性が著しく低下した上記の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定して
おります。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使
用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて
評価しております。
※ ５ 工場建替関連費用
当事業年度は 、 当社千葉工場建て替えに伴う費用であり 、 その内容は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
固定資産除却損 －千円 13,453千円
解体撤去費用等 － 126,799
計 － 140,252
※ ６ 災害による損失
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年８月に発生した当社神林工場の大雨被害に係る土砂撤去費用等であります 。
※ ７ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年４月１日付で 、 当社の連結子会社でありました株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに
伴い計上したものであり 、 貸倒引当金戻入額1,690,043千円を相殺した純額で表示しております 。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,272,952千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式3,506,983千円、関係会社出資金
1,272,952千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 56,647千円 55,696千円
製品保証引当金 10,991 6,233
役員退職慰労引当金 3,069 3,069
減価償却限度超過額 29,002 44,429
減損損失 35,289 44,116
合併受入土地評価差額 21,014 21,014
貸倒引当金 517,491 －
資産除去債務 6,760 6,760
棚卸資産評価損 54,642 76,938
子会社会社株式評価損 39,806 －
未払事業税 11,978 3,391
繰越欠損金 － 418,166
24,195 25,183
その他
繰延税金資産小計
810,890 705,001
△630,943 △83,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
179,946 621,425
繰延税金負債
特別償却準備金 △18,872 △10,826
その他有価証券評価差額金 △20,127 △26,534
繰延ヘッジ損益 △59,752 △3,521
△612 △530
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △99,364 △41,413
繰延税金資産の純額 80,581 580,011
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.0％ △19.1％
税額控除
△0.6％ △0.3％
評価性引当額の増減
2.0％ 0.6％
子会社吸収合併による繰越欠損金の引継
－ △30.0％
その他 5.6％ 1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.6％ △16.3％
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 3,368,918 173,958 22,676 230,465 3,289,735 3,125,772
(10,141)
構築物 64,613 1,500 1,734 7,081 57,297 233,562
(1,606)
機械及び装置 599,680 81,114 23,431 136,906 520,457 2,196,887
(21,820)
車両運搬具 9,073 7,585 0 5,586 11,072 92,205
工具、器具及び備品
55,319 21,023 169 27,551 48,621 495,240
土地 4,069,058 116,313 28,827 － 4,156,544 －
(28,827)
建設仮勘定 6,221 1,412,855 2,371 － 1,416,705 －
有形固定資産計 79,210
8,172,886 1,814,351 407,591 9,500,435 6,143,668
(62,395)
無形固定資産
ソフトウエア 413,506 40,482 － 84,066 369,922 309,201
その他
5,338 0 － 313 5,024 9,171
無形固定資産計 418,844 40,482 － 84,379 374,946 318,373
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 千葉工場拡張工事 1,393,830千円
２．当期増加額には、株式会社アクアリザーブを吸収合併したことによる増加額が含まれております。
建物 106,361千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,690,043 － 1,690,043 －
製品保証引当金 35,895 5,500 21,037 20,358
役員退職慰労引当金 10,025 － － 10,025
（注）貸倒引当金の当期減少額は、当事業年度において、当社が株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴う貸
倒引当金の戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 事業年度末日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.technoflex.co.jp/index.php
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月６日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノフレックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社テクノフレックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社テクノフレックスの製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社テクノフレックス（以下、「会社」という）の 当監査法人は、株式会社テクノフレックス（以下、「会
製品売上高及び商品売上高の合計は11,827,848千円であ 社」という）の製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適
り、連結損益計算書上の売上高全体の53％を占める。 切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
当該売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に た。
移転した時点で認識している。なお、製品又は商品の国内 (1)内部統制の評価
の販売においては、出荷時から当該製品又は商品の支配が 会社の製品売上高及び商品売上高の計上プロセスに係る
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当
は、出荷時に収益を認識している。 たっては、特に出荷部門における出荷指図書及び運送会社
会社は、工場又は倉庫等からの出荷日に売上高を計上し 送り状と販売管理システムの登録内容を照合し出荷処理の
ているが、多くの納入先に対して日々多数の出荷を行って 内容が正しいことを確認する統制に焦点を当てた。
いることから、出荷処理の過程で販売システムへの入力を
誤り、事実としての出荷日とは異なる日付で売上高が計上
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
される潜在的なリスクがある。
・期末日付近に計上された売上について、質的・量的に重
以上から、当監査法人は、会社の製品売上高及び商品売
要な取引及びサンプリングにより抽出した取引を対象に、
上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸
売上計上日及び売上計上金額について、契約書、注文書、
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
出荷指図書、配送記録等の出荷証憑と照合した。
項」に該当するものと判断した。
・取引先に対して売上債権の金額を直接確認することによ
り、適切な期間に売上高が計上されていることを検討し
た。
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履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重 にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積
要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見 りの合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実
積り）」 に記載のとおり、一部の連結子会社において、工 施した。
事契約等に関して、少額かつ短期の工事を除き、履行義務 (1)内部統制の評価
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用
方法を採用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積 状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当
りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン てた。
プット法）により算出している。当連結会計年度において ・工事着工時点において、工事原価総額の見積りの基礎と
当該方法により計上した売上高は3,180,042千円であり、 なる実行予算書が専門知識を有する工事原価管理部門の担
連結売上高の14％を占める。 当者及び責任者により作成・承認が行われる体制
当該方法による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を ・工事の施工状況や、予算に対する実際の工事原価の発生
乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対 状況、あるいは顧客からの仕様変更指示等に応じて、適時
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ に工事原価総額の見積りが更新される体制
れるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び
連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
がある。
工事の規模、損益、施工状況等の内容に照らして、工事
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事
原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別
原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにく
し、主に以下の手続を実施した。
い。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専
・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった実行
門的な知識と経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不
予算書を閲覧し、原価種類別に合理的に計算されている
確実性を伴うものとなる。また、工事原価総額が適切に見
か、及び過去の実績工事との比較検討により適切な見積と
積られないことにより、工事進捗度が合理的に算定されな
なっているかを検討し、必要に応じて工事原価管理部門の
い可能性がある。
責任者に対し質問を実施した。
以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれ
・工事原価総額を変更すべき工事内容の変化の有無につい
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事
て、工事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対
原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査
して質問した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
・工事原価総額に重要な変更があった案件については、工
該当するものと判断した。
事原価管理部門の責任者及び管理部門の責任者に対して変
更理由を質問するとともに、変更後の工事原価総額が最新
の実行予算書と整合していることを確認した。
・完成した工事について、工事原価総額の当初あるいは変
更後の見積りと実績とを比較し、工事原価総額の見積りの
精度を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノフレックスの
2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テクノフレックスが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川村 啓文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テクノフレックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テクノフレックスの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品売上高及び商品売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社テクノフレックスの製品売上高及び
商品売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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