ベルトラ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月31日
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２－１）
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ベルトラ株式会社(E34508)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年３月24日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①当社は、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とすることで、取締役会における議論をよ
り充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等
委員会設置会社へ移行することと致したく存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に
必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に
関する規定の削除、これに伴う条数の変更等を行うものであります。
②当社は、本社機能を2023年６月に東京都千代田区から東京都中央区に移転する予定ですが、これに
合わせて、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店の住所も、東京都千代田区から東京都中央
区に変更するものであります。
③その他、各条項の表記の統一その他の所要の変更を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
二木渉、萬年良子、倉上智晴、皆嶋純平及びカスバート ロドニーを取締役（監査等委員である取締
役を除く。）に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
池田哲司、毛利正人及び鈴木学を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内とするものでありま
す。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額５千万円以内とするものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 246,890 365 － （注）１ 可決 99.83
第２号議案
二木 渉 243,086 4,169 － （注）２ 可決 98.29
萬年 良子 243,072 4,183 － 可決 98.28
倉上 智晴 243,085 4,170 － 可決 98.29
皆嶋 純平 243,092 4,163 － 可決 98.29
カスバート ロドニー
243,048 4,207 － 可決 98.27
第３号議案
池田 哲司 246,863 392 － （注）２ 可決 99.82
毛利 正人 246,816 439 － 可決 99.80
鈴木 学 241,060 6,195 － 可決 97.47
第４号議案 246,748 507 － （注）３ 可決 99.77
第５号議案 246,743 512 － （注）３ 可決 99.77
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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