クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(2022/07/01－2023/06/30) |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年３月 31 日
【計算期間】 第３期中（自 令和４年７月１日 至 令和４年 12 月 31 日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
SBI －ピクテ アジア・ハイテクベンチャー・ファンド
（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－
SBI － PICTET Asia Hi － Tech Venture Fund ）
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－ 1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１－ 1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 宮 本 康 平
同 直 原 奨
同 工 藤 和 樹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （ 6775 ） 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ SBI －ピクテ アジア・ハイテクベン
チャー・ファンド（ Credit Suisse Universal Trust （ Cayman ）Ⅲ－ SBI － PICTET Asia Hi － Tech Venture
Fund ）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2023 年１月末日現在）
資産の種類 時価合計（千円） 投資比率（％）
上場株式（日本） 1,098,318 29.9
未公開株式
276,246 7.5
（日本を含むアジア）
株式
上場株式
2,178,591 59.4
（日本を除くアジア）
小計 3,553,155 96.8
現預金・その他の資産（負債控除後） 117,072 3.2
合計
3,670,227 100.0
（純資産総額）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年２月末日から 2023 年１月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（千円） 円
2022 年２月末日 4,132,177 10,410
３月末日 4,130,874 10,499
４月末日 4,043,678 10,300
５月末日 4,096,780 10,465
６月末日 4,053,937 10,514
７月末日 4,021,077 10,429
８月末日 4,061,921 10,559
９月末日 3,699,269 9,753
10 月末日 3,604,987 9,601
11 月末日 3,898,427 10,466
12 月末日 3,633,166 9,904
2023 年１月末日 3,670,227 10,071
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額および１口当たり純資
産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
②【分配の推移】
該当事項ありません。
③【収益率の推移】
2022 年２月１日から 2023 年１月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2022 年２月１日～ 2023 年１月末日 － 5.7 ％
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2023 年１月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2022 年１月末日の１口当たりの純資産価格
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２【販売及び買戻しの実績】
2022 年２月１日から 2023 年１月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに 2023 年１月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2022 年２月１日～ 0 37,127 364,429
2023 年１月末日 （ 0 ） （ 37,127 ） （ 364,429 ）
（注）（）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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（１）【資産及び負債の状況】
SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
財政状態計算書
2022 年 12 月 31 日
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
資産
損益を公正価値で測定された金融資産（注記 2.2 、 5 、 6 ） ¥ 3,488,203,517 ¥ 3,894,260,595
現金および現金同等物（注記 2.1 ） 156,335,395 182,700,771
前払報酬 5,531,326 7,347,958
以下に対する未収金：
配当（注記 2.11 ） 3,698,360 16,123,493
売却済受益証券（注記 2.4 ） 1,504 53,822,024
1,994,551 －
その他の資産
3,655,764,653 4,154,254,841
資産合計
負債
当座貸越（注記 2.1 ） 40,224 45,034
以下に対する債務：
投資運用会社報酬 6,621,268 14,410,062
販売報酬（注記 8.1C ） 5,675,360 6,009,797
買い戻された受益証券 （注記 2.8 、 3 ）
2,996,400 18,311,400
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 1,891,791 2,003,272
保管会社報酬（注記 8.1B ） 1,549,979 1,139,506
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 965,371 953,867
登録費用 595,232 563,644
専門家報酬（注記 8.1E ） 490,852 2,744,965
印刷費用 456,490 －
代行協会員報酬（注記 8.2D ） 200,290 205,857
登録事務代行報酬（注記 8.1D ） 165,151 150,748
購入済受益証券（注記 2.4 ） － 52,555,002
976,393 1,003,824
その他の負債
22,624,801 100,096,978
債務（株主資本を除く）
¥ 3,633,139,852 ¥ 4,054,157,863
株主資本（証券受益者に帰属する純資産）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
包括利益計算書
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日を 2021 年 12 月 31 日を
末日とする６カ月間 末日とする６カ月間
利益
(1)
FVTPL で測定した金融商品からの純利益／（損失）
受取配当金（注記 2.11 ） ¥ 37,952,569 ¥ 53,654,267
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された実現純利益（損失）
（注記 2.11 、 7 ） (226,731,157) (235,573,390)
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された未実現純（減少）の変動
（注記 2.11 、 7 ） (137,632,209) (291,127,483)
外貨建取引による実現純益（注記 2.6 ） 144,976,849 55,833,291
(220,902) 1,216,087
外貨建取引に係る未実現純損益の変動（注記 2.6 ）
(181,654,850) (415,997,228)
（損失）合計
費用
投資運用会社報酬（注記 8.2E ） 13,692,402 18,021,874
販売報酬（注記 8.1C ） 11,736,335 15,447,326
報酬代行会社報酬（注記 8.2B ） 3,912,110 5,149,115
保管会社報酬（注記 8.1B ） 3,282,008 3,198,120
管理事務代行報酬（注記 8.1A ） 3,139,256 2,525,212
設立費用 1,816,632 1,812,298
専門家報酬（注記 8.1E ） 1,553,328 1,081,644
取引手数料（注記 2.13 ） 1,287,774 2,709,535
印刷費用 741,704 293,990
登録事務代行報酬（注記 8.1D ） 480,056 413,328
登録費用 284,096 245,392
代行協会員報酬（注記 8.2D ） 195,612 257,451
59,176 －
その他費用
42,180,489 51,155,285
費用合計
(223,835,339) (467,152,513)
財務費用控除前営業（損失）
財務費用
(202,182) (659,547)
金利費用
(224,037,521) (467,812,060)
配当後税引前（損失）
源泉徴収税費用（注記 2.12 ） (4,175,310) (8,179,522)
包括（損失）合計（証券受益者に帰属する
¥ (228,212,831) ¥ (475,991,582)
純資産に対する、運用による（減少）額）
(1)
これは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産からの純利益（「 FVTPL 」）に関連しており、これには、純損益お
よび配当収入を通じた公正価値での金融資産および金融負債の実現および未実現損益が含まれます。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
所有者持分変動計算書
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2021 年６月 30 日現在 ¥ 5,525,183,058
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3 ） (567,274,619)
包括（損失）合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、運用による（減少）額） (903,750,576)
2022 年６月 30 日現在 ¥ 4,054,157,863
受益証券の買戻（注記 2.8 、 3 ） (192,805,180)
包括（損失）合計（証券受益者に帰属する純資産に対する、運用による（減少）額） (228,212,831)
2022 年 12 月 31 日現在 ¥ 3,633,139,852
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日を 2021 年 12 月 31 日を
営業活動によるキャッシュ・フロー： 末日とする６カ月間 末日とする６カ月間
包括（損失）合計（証券受益者に帰属する
純資産に対する、運用による（減少）額） ¥ (228,212,831) ¥ (475,991,582)
包括（損失）合計（証券受益者に帰属する
純資産に対する、運用による（減少）額）と
営業活動による現金とを一致させるための調整：
上場および非上場プライベートエクイティ証券への
投資の購入 (1,014,506,520) (2,111,753,413)
上場株式の売却による収益 1,056,200,232 2,022,307,339
先物予約の決済による純収入 － 24,061
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された実現純損失 226,731,157 235,573,390
金融資産および金融負債につき、損益を通じて
公正価値で測定された未実現減少の変動 137,632,209 291,127,483
売却済み証券に対する未収金減少／（増加） 53,820,520 (23,058,380)
利息に対する未収金減少 － 95,573
配当金に対する未収金減少／（増加） 12,425,133 (6,755,037)
前払報酬減少 1,816,632 1,728,692
その他の資産（増加）／減少 (1,994,551) 78,754
購入済み証券に対する未払金の（減少）／増加 (52,555,002) 89,199,153
(1)
(9,597,365) 12,629,710
その他の買掛金の（減少）／増加
181,759,614 35,205,743
営業活動にて生じた正味現金
財務活動によるキャッシュ・フロー：
買戻し受益証券、買戻し受益証券の
(208,120,180) (291,924,825)
未収金の変動控除後
(208,120,180) (291,924,825)
財務活動により（使用した）正味現金
現金および現金同等物の純減少額 (26,360,566) (256,719,082)
182,655,737 558,085,092
期首における現金および現金同等物の残高（注記 2.1 ）
¥ 156,295,171 ¥ 301,366,010
期末における現金および現金同等物の残高（注記 2.1 ）
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報
¥ － ¥ 95,573
受取利息
¥ 50,377,702 ¥ 46,899,230
受取配当金
¥ (4,175,310) ¥ (8,179,522)
源泉徴収税
(1)
財政状態計算書で開示した通り、その他の未払い債務には、投資運用会社報酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報
酬、印刷費用、保管会社報酬、管理事務代行報酬、登記費用、登録事務代行報酬、および代行協会員報酬が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
１．組成
SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケ
イマン諸島の信託法に基づき 2013 年 12 月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニッ
ト・トラストであるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下「トラスト」
という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき 2020 年３月
５日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラス
ティー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・ト
ラストは、 2020 年７月 29 日に運用を開始し、目論見書の「シリーズ・トラストの終了」と題されたセ
クションに記載されている規定に従って最終買戻日の前に終了されない限り、実務上可能な直近の買
戻日である最終買戻日まで存続するものとする：ある評価日における純資産価額（「純資産価額」と
は、全資産から、蓄積した報酬および費用を含む負債を差し引いた額である）が円クラス受益証券の
純資産価額が 1 億円またはこれを下回った場合、およびかかる評価日またはそれ以降において、管理会
社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきだと決定した場
合、または受託会社および管理会社がすべての受益証券につき強制的に償還すべきだと合意した場合
（これには、受託会社と管理会社が、初回の期間終了日から 5 年後以降、理由の如何を問わず全受益証
券の強制償還に合意した場合が含まれるが、これに限られない。これらを「強制買戻事象」とい
う）。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（ 2021 年修正）に基づく免税信託であり、 2014 年１月 22 日にケ
イマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2021 年修正）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所は、ケイマン諸島、 KY1-9005 グランド・ケイ
マン、ケイマン・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ（ One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-
9005, Cayman Islands 、以前は 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman
Islands ）に所在する。
2021 年 12 月６日に、コーポレーション・サービス・カンパニー（以下「 CSC 」という）は、受託会社を
完全子会社とする会社の発行済み普通株式全体を対象とする推奨付き公募につき、条件付きの合意に
達したと発表した。 CSC および Intertrust Group では、この取引につき、慣習的な契約締結の条件およ
び規制当局の承認に基づき、 2022 年下半期に完了すると予想している。 2022 年 11 月７日に、 CSC および
Intertrust Group は、 CSC が必要となる全ての規制当局および関連当事者の承認を得るとともに本オ
ファーに関わる全ての条件を満たした後、 Interest Group の買収を完了すると発表した。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネージメント（ケイマン）リミテッド
（以下「管理会社」という）である。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザー
ス・ハリマン・アンド・コー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代
行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）の役割
を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、 SBI アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会社」
という）である。
本シリーズ・トラストの副投資運用会社は、 Pictet アセットマネジメント株式会社（以下「副投資運
用会社」という）である。
管理会社は、 SBI 証券株式会社に対し、日本における販売会社（以下「販売会社」という）として業務
を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストは日本円建て（「円」、「 JPY 」、「 ¥ 」）で表示され、証券は円で表示され
る。
本シリーズ・トラストの投資目的は、主に日本およびアジアの上場、未公開株式への投資に由来す
る、円換算での中長期的なキャピタル・ゲインの恩恵を求めることにある。
本シリーズ・トラストには、以下のコア投資／サテライト投資のテーマがある。
１）コアテーマ－革新的なテクノロジーとサービス
本シリーズ・トラストは、幅広い業界での厳格な調査プロセスを用いて、革新的な技術とサー
ビスの創出を基軸に業界をリードして行くことが期待される企業の株式への選択的投資を通じ
て、元本の成長を達成することを目指している（「革新的な技術とサービス」）。
対象となる業界には、以下の投資分野の企業が含まれるが、これらに限られない。フィンテッ
ク、 AI （人工知能）およびブロックチェーン。主な投資分野には、 IoT （モノのインターネッ
ト）やロボット工学などの「インダストリー 4.0 」、５Ｇや「ソサエティー 5.0 」を促進するハ
イテク産業があり、ここにはヘルスケア（医療や介護）、インフラストラクチャ（交通とエネ
ルギー）、食品と農業などなどの幅広い産業をカバーする革新的な技術とサービス）が含まれ
る。
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SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
２）サテライトテーマ－メガトレンド
本シリーズ・トラストは、革新的な技術とサービスをテーマに、人口動態、ライフスタイル、
規制および／または環境などの経済的および社会的要因の経年変化（「メガトレンド」）に起
因するグローバルな長期市場テーマの恩恵を受ける可能性のある企業の株式および株式関連証
券への選択的投資を通じて元本の成長を達成することも目指している。
日本を除くアジアの上場株式部分は、メガトレンドが交差する領域のテーマに焦点を当ててい
る。こうしたテーマの中で戦略的に活動している企業は、経済全体よりも長期的に優れた成長
を体現することが期待されている。
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、さまざまな部分に分けられる（「全資産ポートフォ
リオ」と総称する）。
（ⅰ）プライベートエクイティ部分
本シリーズ・トラストの資産の一部は、日本およびアジアのプライベートエクイティ（以下
「プライベートエクイティ部分」という）に投資される。
（ⅱ）パブリックエクイティ部分
本シリーズ・トラストの資産の一部は、日本およびアジアのパブリックエクイティ（以下
「パブリックエクイティ部分」という）に投資される。パブリックエクイティ部分はさらに
以下のように分けられる。
ａ．日本の株式市場に上場されている株式（「日本株式」）である上場日本株式（以下「日
本の上場株式部分」という）。および、
ｂ．アジア（ただし日本を除く）の上場株式（以下「日本を除くアジアの上場株式部分」と
いう）は、以下の株式（「日本を除くアジアの株式」）である：
ⅰ．日本を除くアジアの株式市場に上場している株式。および、
ⅱ．以下を含む株式関連証券（但し、これに限定されない）。
１．上場投資信託（「 ETF 」）、上場有価証券（「 ETN 」）、またはワラント発行者
（「ワラント」）が発行する商品であって、日本を除くアジア諸国の株価指数およ
び／または日本を除くアジアの株式市場に上場している株式を指すが、いずれの場
合もレバレッジは提供されない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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２．日本を除くアジアの株式市場に上場されている株式を担保にしている以下の預託証
券。
ａ．米国預託証券（「 ADR 」）によるアメリカ
ｂ．欧州預託証券（「 EDR 」）
ｃ．グローバル預託証券（「 GDR 」）。および、
３．日本を除くアジア諸国の不動産資産に投資する不動産投資信託（「 REIT 」）が発行
する上場商品。
（ⅲ）現金部分
本シリーズ・トラストの資産の一部は、現金および現金同等物の投資に投資される（「現金
部分」）。これには、 JPY および非 JPY の現金預金、マネーマーケットファンド、マネーマー
ケット商品（コマーシャルペーパー、譲渡性預金、短期国債が含まれるが、これらに限定さ
れない）が含まれる。疑義のないように記すと、保管会社のスイープビークルで翌日物の現
金残高を保持する場合がある。
（ⅳ）デリバティブのヘッジ
円クラス受益証券に帰属し、非円通貨建ての本シリーズ・トラストの資産の全部または一部
は、投資運用会社および副投資運用会社の独自の裁量により、ヘッジデリバティブの開始に
より円にヘッジされる場合がある。
投資運用会社は、資産ポートフォリオ全体を管理する投資一任運用権限を持って任命されている。投
資運用会社は、日本を除くアジアの上場株式部分と、それに対応する現金部分およびヘッジデリバ
ティブの一部を管理する、投資一任運用権限を持つ副投資運用会社を任命した。
投資運用会社は、プライベートエクイティ部分、日本の上場株式部分、および日本を除くアジアの上
場株式部分における資産配分を管理および決定する。
本決算報告書の公開は、受託会社により 2023 年３月１日付で許可された。
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２．重要な会計方針の要約
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された基本的会計方針を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの会計方針は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務
報告基準（ IFRS ）に従って作成されたものである。 IFRS に従って財務諸表を作成するためには、重要
性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対して
は、本シリーズ・トラストの会計方針に対する適用において各自の判断を下すことが求められる。本
財務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記 4 に記載した。
実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ IFRS 第 10 号、 IFRS 第 12 号、および IAS 第 27 号に対する 2012 年の改
訂（以下「改訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要
件を満たすものであると結論付けた。
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS 第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に 3 種類が挙げられている：償却原価で測定する
場合、純損益を通じて公正価値で測定する場合（ FVTPL ）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する場合（ FVOCI ）。 IFRS 第 9 号の下での金融資産の分類は一般に、当該資産の管理に関するビジネス
モデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいている。
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価または FVTPL で測定するものとして分類
されている。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、 FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、償却
原価で測定される。
ⅰ）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデ
ルの範囲内で保有されている。および、
ⅱ）契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（ SPPI ）で構成されるキャッシュ・フローを
生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ SPPI ）で構成される
キャッシュ・フローを生じない。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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ⅱ）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、
資産を売却することのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
ⅲ）当初の認識で資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある測
定や認識のミスマッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時に FVTPL で測定する金融資
産として取り消し不能な形で指定されている。
契約上のキャッシュ・フローが SPPI であるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約条
件を考慮する。これには、金融資産が、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時
期または金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかの評価が含まれる。この評価
を実施する際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮する。
－ キャッシュ・フローの金額または時期を変更させる可能性のある偶発事象
－ レバレッジ条項
－ 期限前償還、および契約期間条項
－ 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限す
る条件（例：ノン・リコース条項）、および
－ 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストは以下の 2 つのビジネスモデルを有すると判断している。
－ 回収目的保有のビジネスモデル： これには、現金および現金同等物、前払手数料、配当金と売
却済み証券および利息に対する未収金、ならびにその他の資産が含まれる。これらの金融資産
は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
－ その他のビジネスモデル： これには、損益を通じて公正価値で測定された金融資産が含まれ
る。これらの金融資産は、公正価値ベースで管理され、およびそのパフォーマンスを評価さ
れ、頻繁に売却される。
金融商品の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点
を含む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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－ 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が、契約上の利息
の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債または予想キャッ
シュ・アウトフローまたは資産の売却を通じて実現されるキャッシュ・フローのデュレーショ
ンとの合致に注力するかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告
方法。
－ ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響
を与えるリスク、ならびにかかるリスクの管理方法。
－ 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上の
キャッシュ・フローに基づいているか。ならびに、
－ 前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却につ
いての見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とは見なさ
れず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で繰り越される金融負債には、当座貸越、購入した証券に対する未払金、投資運用会社報
酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、保管会社報酬、管理事務代行報酬、登録事務代行報
酬、および代行協会員報酬が含まれる。
金融資産の減損
この「予想信用損失」（ ECL ）モデルは、償却原価で測定する金融資産および FVOCI で測定する債券投
資に適用されるが、上場および非上場の株式証券への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、 ECL モデルは以下の理由により、本シリーズ・トラストが保有
する金融資産につき重大な影響を及ぼさない。
－ 大部分の金融資産は FVTPL で認識されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用され
ない。および、
－ 償却減価で測定される金融資産は、短期（満期が 12 カ月未満）であり、信用力が高く、およ
び／または担保率が高い。従って、これらの金融資産に対する ECL は小規模であると予想され
る。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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新たな基準、改訂および解釈が公表されたものの、それらは 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に
発効していない。
2022 年７月１日以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これら
の早期適用が認められている。ただし、本シリーズ・トラストは、財務諸表を作成するにあたり、こ
れらの新基準または改訂基準の早期適用を行わなかった。これは、このような新基準や改訂基準が本
シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響を及ぼさないためである。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金および
現金同等物とみなす。当座貸越は、財政状態計算書の負債の項目に表示される。
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現
金同等物の残高は以下の通り：
2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現金 ¥ 1,335,431 ¥ 1,399
154,999,964 182,699,372
定期預金
財政状態計算書上の現金および現金同等物 ¥ 156,335,395 ¥ 182,700,771
(40,224) (45,034)
当座貸越
¥ 156,295,171 ¥ 182,655,737
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物
2.2 金融資産および負債
（Ａ）分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する：
損益を通じて公正価値で測定された金融資産
・ FVTPL での測定必須：上場および非上場の株式証券への投資
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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損益を通じて公正価値で測定された金融資産は、以下により構成される：
2022 年 12 月 31 日－ 2022 年 12 月 31 日－
公正価値 原価
非上場証券への投資 ¥ 437,276,900 ¥ 351,729,000
3,050,926,617 3,221,558,034
上場証券への投資
¥ 3,488,203,517 ¥ 3,573,287,034
2022 年６月 30 日－ 2022 年６月 30 日－
公正価値 原価
非上場証券への投資 ¥ 415,588,700 ¥ 351,729,000
3,478,671,895 3,489,982,903
上場証券への投資
¥ 3,894,260,595 ¥ 3,841,711,903
償却原価で測定される金融資産：
・現金および現金同等物、前払手数料、配当と売却した証券に対する未収金ならびにその他資産。
償却原価で測定される金融負債：
・その他負債：当座貸越、購入した証券に対する未払金、投資運用会社手数料、販売報酬、報酬代行
会社報酬、専門家手数料、保管会社報酬、管理手数料、登録手数料、登録事務代行報酬、印刷費
用、代行協会員報酬が含まれる。
（Ｂ）認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項
の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つ
まり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点または、本
シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他者
に移転した時点において、認識を中止する。契約上の義務が解除された、取り消された、または終了
した場合、金融負債の認識を中止する。
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（Ｃ）測定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取
引費用とともに、当初公正価値で認識される。最初に認識された後は、損益を通じて公正価値で測定
されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値により測定される。「損益を通じて公正価値で
測定される金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれるものにつき、その公正価値の変動により
発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴う実現
した損益は、先入先出法により算出される。
損益を通じて公正価値で測定されていない金融資産および金融負債については、減損控除後の実効金
利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済されるため、公正
価値に近似すると考えられる。
（Ｄ）公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび商品有価証券等）の公正価値は、報告書
作成日における市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに
基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために
支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものであ
る。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき
受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値で測定するものとする。結果として発
生した未実現の損益の純変動額は、包括利益計算書に反映される。
（Ｅ）上場証券への投資
活発な市場で取引されない金融商品の場合、公正価値は、財政状態計算書の作成日における認知され
た取引所における市場価格または定評のあるブローカー／カウンターパーティが提供する情報に基づ
き決定され、将来における予想売却費用を控除しない。
（Ｆ）非上場証券への投資
投資を行う投資先企業は、証券取引所に公開または上場することはできない。未公開企業への投資
は、とりわけ、公開企業に一般的に適用されるのと同じ開示および報告要件の対象とならないため、
上場企業への投資よりもリスクが高くなる。さらに、未公開企業への投資は、評価が難しく、実現が
困難または不可能な場合がある。
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非上場証券への投資は、非上場企業の普通株式および優先株式により構成される場合がある。通常、
取引コストを差し引いた取引価格は、買収時の公正価値に対する本シリーズ・トラストによる最善の
見積りである。本シリーズ・トラストでは、その後の各測定日において、各投資の評価について見直
しを行い、現行の市場環境において投資のイグジット時における価値を反映するように必要な修正を
記録する。本シリーズ・トラストの経営陣による継続的なレビューでは、投資の種類、投資先企業の
ライフスサイクルにおける現在のステージ、および、測定日における各社の業績や信用プロファイル
のトレンドについて評価する。本シリーズ・トラストでは、非上場株式の価値評価につき、独立した
専門家によるインカムアプローチを採用している。
本シリーズ・トラストでは、ディスカウントキャッシュフロー法および類似取引比較法を用いる場合
がある。どの評価アプローチを用いるかは、投資の種類および参照可能な情報により異なる。本シ
リーズ・トラストでは、公正価値を決定するための評価手法を適用する際に、キャッシュフローを推
定するための合理的な期間を想定し、当該企業の財務状況および営業成績、投資の性質、市場性の制
限、市場環境、為替の影響、および他の要素について検討する。本シリーズ・トラストでは、投資の
公正価値を測定する際に、十分な判断力を行使し、測定日時点において入手しうる最善の情報を用い
る。公正価値の評価は本質的に不確定な性質を持つため、測定日時点の財務ステートメントに反映さ
れた公正価値は、（１）かかる投資に対して常に利用できる市場が存在する場合に用いられたであろ
う評価額、および（２）最終的に実現する可能性がある評価額とは異なる場合がある。
ディスカウントキャッシュフロー法において用いられるインプットには、各投資案件における残余の
経済的寿命を通じて予想される年間キャッシュフローを、様々なビジネスシナリオにわたり予想され
るパフォーマンス水準の実現リスクを反映するように期待値で割り引いた値、永久成長率、市場性の
欠如による割引、および、対応するパフォーマンス指標に適用される同業他社のバリュエーションの
倍率（つまり、 EBITDA 倍率としての推定価値）が含まれる。選択したバリュエーションの倍率は、比
較可能な類似企業との比較により、各投資のパフォーマンスおよび性格について分析した結果により
推定したものである。未上場証券への投資は一般に、公正価値の序列におけるレベル３に分類され
る。
（Ｇ）先物予約
先物予約とは、特定の金融商品、通貨、コモディティまたはインデックスを、特定の将来の日に、特
定の価格で売る、または買う約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済することができ
る。先物予約は、該当の予約に記載の想定元本に適用される為替レートまたはコモディティ価格な
ど、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書上の損益を通じて、金融資
産に対する実現した純損益で報告される。 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で、本シリー
ズ・トラストに投資された先物為替予約の残高はない。
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2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認
識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計
算書において相殺後の額を報告するものとする。 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で、すべ
ての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、財政状態計算書では相
殺されておらず、総額で表示されている。
2.4 売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券にたいする未払金は、それぞれ売却または購入契約
を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額
は、当初およびその後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損損失引当金を差し引
いた額として測定される。減損損失引当金は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収
金の全額を回収することが不可能となる客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に
対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている
場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払の不履行が生じて
いる場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨換算
（Ａ）機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、円建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は円
をもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済的
影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラスト
の機能通貨および表示通貨である 円を使用 する。
（Ｂ）取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に円に換算される。外貨建ての金融資産および金融負
債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に円に換算さ
れる。
損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告
書上の実現または未実現の純為替差損益は、損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融
負債に対する実現した純損益に含まれ、損益を通じて公正価値で測定された金融資産および金融負債
に対する未実現の純増減は、包括利益計算書に記載される。
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外貨取引および換算による実現および未実現の増価または減価は、包括利益計算書に別途開示され
る。
2.7 分配
本シリーズ・トラストでは、毎年一定額の収益が発生する可能性がある。本シリーズ・トラストの現
在の方針では、管理会社がその裁量で随時分配を宣言し支払うことができるという条件で、円クラス
受益証券に関して分配金を支払わない。
管理会社が円クラス受益証券に関して分配を宣言する場合、かかる分配は毎年、各分配宣言日に宣言
されることが予想される。
その場合、分配額は、以下の個別要素により算出するものと予測される。
（ⅰ）全資産ポートフォリオを構成する投資によって支払われた配当または分配に等しい金額（該
当するすべての税引き後）
（ⅱ）対応する分配日に支払われるまでの期間において、上記（ⅰ）により受領した配当または分
配金に対して発生した利息（上記の（ⅰ）および（ⅱ）を以下「発生収益」という）。
（ⅲ）全資産ポートフォリオからの実現および未実現のキャピタル・ゲイン（「生成されたキャピ
タル・ゲイン」）
原則として、各分配日に関して支払われる分配額は、とりわけ、投資コース、対応する分配期間に起
因してケースごとに、（１）発生収益、（２）生成されたキャピタル・ゲイン、および（３）雑費を
考慮して、管理会社が独自の裁量で決定するものとする。管理会社は、適切とみなされる場合、分配
金の全部または一部を、円クラス受益証券に帰属する投資元本から支払うことを選択できる。これ
は、分配期間中に受領した発生収益を超えているが（また、生成されたキャピタル・ゲインを超えて
いる場合もある）、分配に回すには不十分な金額と見なされた金額である。
管理会社がかかる選択を行いうる状況としては、管理会社がその唯一の裁量の下で、本シリーズ・ト
ラストの投資目標およびポリシーが前年度比においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断し
た場合や、管理会社の判断により無分配が適切であると思われる程度にアンダーパフォームしたと判
断される場合が含まれるが、これらに限られない。
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間、および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間において、宣言
および支払われた分配金はない。
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2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリー
ズ・トラストでは、 IAS 第 32 号（改訂） 「金融商品」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類してい
る：表示 。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金
融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与える
ものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラ
スの特徴が同一であること。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在し
ないこと。および
・ かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの
総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。
これらの条件が満たされたことにより、本シリーズ・トラストの受益証券は 2022 年 12 月 31 日を以て資
本として分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還す
ることが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券
の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格により
発行または買戻される。本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格は、純資産価値の総額を、発
行済受益証券口数で除することによって算定される。詳細については注記 3 を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を
締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開であ
る。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、
損失リスクは限定的であると予測される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
SBI-PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券に対する未収金は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の
口数により算出される。買い戻された受益証券に対する未払金は、財政状態計算書の発行日において
未払いの買戻済受益証券の口数により算出される。
2.11 FVTPL で測定した金融商品からの純利益／（損失）
FVTPL で測定した金融商品からの純利益には、金融資産、金融負債の実現および未実現の損益および配
当収入が含まれる。 FVTPL で測定する金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出され
る。 FVTPL で測定する金融資産および金融負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の
決済価格の差額に相当する。 FVTPL で測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純
変動は、報告期間の開始日における金融資産の帳簿価額、またはかかる金融資産を当報告期間に取得
した場合は取引価格と、報告期間の終了日における帳簿価額との差額に相当する。詳細については、
注記 7 を参照のこと。
受取配当金は、支払いを受ける権利が設定されたときに認識される。各証券の存続期間にわたるプレ
ミアムの割引および償却のアクリーションは、実効利回り法を用いて算出される。包括利益計算書に
表示された配当収入および費用（該当する場合）は、 FVTPL で測定する金融資産および金融負債に対す
る配当から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、 2063 年 12 月２日まで、現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケ
イマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源
泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書に
おいて、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した１つ
の項目として記載される。
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間、および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間における税額は
下記の通りである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
配当に対する源泉徴収税
¥ 4,175,310 ¥ 8,179,522
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う選択をする場合
もある。これらの国々の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタ
ル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告
納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラストの仲介業
者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
IAS 第 12 号－ 法人所得税 に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がす
べての事実および状況について完全な知識を持つとことを前提として、同当局が同国の税法に基づ
き、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する
可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法
および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務
当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・ト
ラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極
的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、
不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税
を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、
これらすべてを考慮に入れるものとする。
2022 年 12 月 31 日、および 2022 年６月 30 日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付
属の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善
を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲイン
に対して外国の税務当局が課税しようとするリスクは排除できない。このような課税は事前の通告な
しに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラスト
の損失を招く可能性がある。
2.13 取引手数料
取引手数料は、金融資産または金融負債を損益を通じた公正価値で取得または売却するために発生す
る費用である。取引費用は、発生した場合、直ちに包括利益計算書に費用として認識される。 2022 年
12 月 31 日を末日とする６カ月間において、本シリーズ・トラストは 1,287,774 円の取引手数料を支払っ
た。
３．受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価額は、本シリーズ・トラストの純資産価額を本シリー
ズ・トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会
社は、各取引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価額を算出する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
受益証券の価格は、すべての目的において日本円で算出および支払われる。
当初購入時における最低口数は 100 口である。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要があ
る。受益証券の当初購入価格は１口あたり 10,000 円である。
円クラス受益証券に対する支払いは円で行わなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、
また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益
証券を購入することができる。円クラス受益証券に対する支払いは円で行わなければならない。受託
会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後５時
（日本時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り
消すことはできない。
2022 年 12 月 31 日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および１口あたり純資産価格は以
下の通りである。
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数 純資産価額
¥ 3,633,139,852 ¥ 9,903.7734
円クラス受益証券 366,844
2022 年６月 30 日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および１口あたり純資産価格は以
下の通り：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数 純資産価額
¥ 4,054,157,863 ¥ 10,514.6584
円クラス受益証券 385,572
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点において、全発行済受益証券は受益者１社が保有してお
り、同受益者は純資産の持分 100 ％を保有する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、
受託会社はこの申請に対して合理的な理由なく保留したり遅延したりしてはならない。受益証券の移
転は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益
者に対する拘束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の
全部または一部につき、償還価格において適当な買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出す
ることができる。買戻請求は、受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の通告が、受
益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託会社はその単
独の裁量に基づき、買戻の最小単位を１口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできな
い。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料
は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金
で支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると
判断する場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納（または一部を物納）することも可
能である。受託会社が上記のように判断する場合、買戻しを行う受益者に対して同日に実施されるす
べての分配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入
手可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請する
ことができる。かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しな
い。
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2022 年６月 30 日を末日とする年度において、発行された
受益証券、買い戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通りである。
発行された 買い戻された
2022 年６月 30 日 受益証券 受益証券 2022 年 12 月 31 日
ユニットクラス 現在 による収入 による収入 現在
¥ 4,008,859,410 ¥ － ¥ (192,805,180) ¥ 3,816,054,230
円クラス受益証券
発行された 買い戻された
2021 年６月 30 日 受益証券 受益証券 2022 年６月 30 日
ユニットクラス 現在 による収入 による収入 現在
¥ 4,576,134,029 ¥ － ¥ (567,274,619) ¥ 4,008,859,410
円クラス受益証券
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2022 年６月 30 日を末日とする年度において、発行された
受益証券の口数、買い戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通りであ
る。
2022 年６月 30 日 買い戻された 2022 年 12 月 31 日
ユニットクラス 現在 発行済受益証券 受益証券 現在
円クラス受益証券 385,572 － (18,728) 366,844
2021 年６月 30 日 買い戻された 2022 年６月 30 日
ユニットクラス 現在 発行済受益証券 受益証券 現在
円クラス受益証券 435,609 － (50,037) 385,572
１口当たり純資産価額の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、および
かかる取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、
実務上可能なかぎり迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請よび買
戻通告は取り消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処理される。
４．重要な会計上の見積もりおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。
見積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考え
られる将来的なイベントの予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の
見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、
適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合があ
る。これらの商品の公正価格については、各種の価値評価技法を用いて決定する。公正価値の決定に
価値評価技法（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期
的に検証される。
５．財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、
金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリスク管理
は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの
種類に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
（Ａ）市場リスク
（ⅰ）通貨リスク
本シリーズ・トラストが投資する上場および非上場の株式証券は、本シリーズ・トラストの機能通貨
以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替レートの変
動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を及ぼす場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・ト
ラストの機能通貨に両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証
券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった
場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上
昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上
昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利
の変動、各国政府や中央銀行、あるいは IMF といった国際機関による介入（または介入の失敗）または
通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラストが投
資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが取得したポジ
ションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想
は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジさ
れない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較し
て、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストは、そのパフォーマ
ンスが特定の通貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポージャーを持
つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本シリーズ・トラストの機
能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用されるその他の通貨に対して割安となった場
合、本シリーズ・トラストは、為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに、本シリー
ズ・トラストでは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用が発生する場合がある。
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャー
の概要を示したものである。
損益を通じて
公正価値で その他の資産 純資産価額に
現金および 測定された および負債 対する割合
2022 年 12 月 31 日現在 現金同等物 金融資産 （純額） 純額 （％）
中国人民元
（オフショア市場） CNH ¥ － ¥ 312,943,044 ¥ － ¥ 312,943,044 8.6 ％
ベトナム・ドン VND 1,325,826 21,894,752 － 23,220,578 0.6 ％
香港ドル HKD 6,971 819,271,948 191,905 819,470,824 22.6 ％
インドネシア・
ルピア IDR － 94,098,124 － 94,098,124 2.6 ％
韓国ウォン KRW － 204,890,192 2,279,096 207,169,288 5.7 ％
シンガポールドル SGD 4,407 115,394,024 － 115,398,431 3.2 ％
新台湾ドル TWD － 194,942,928 410,361 195,353,289 5.4 ％
2,452,483 265,118,205 (684,446) 266,886,242 7.3 ％
米ドル USD
3,789,687 2,028,553,217 2,196,916 2,034,539,820 56.0 ％
152,505,484 1,459,650,300 (13,555,752) 1,598,600,032 44.0 ％
日本円 JPY
¥ 156,295,171 ¥ 3,488,203,517 ¥ (11,358,836) ¥ 3,633,139,852 100.0 ％
以下の表は、 2022 年６月 30 日における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポージャー
の概要を示したものである。
損益を通じて
公正価値で その他の資産 純資産価額に
現金および 測定された および負債 対する割合
2022 年６月 30 日現在 現金同等物 金融資産 （純額） 純額 （％）
中国人民元
（オフショア市場） CNH ¥ － ¥ 330,317,129 ¥ (1,505) ¥ 330,315,624 8.1 ％
香港ドル HKD 8 973,080,696 2,607,037 975,687,741 24.1 ％
韓国ウォン KRW － 367,258,281 696,184 367,954,465 9.1 ％
シンガポールドル SGD 434 155,287,130 － 155,287,564 3.8 ％
新台湾ドル TWD － 331,618,855 11,275,195 342,894,050 8.5 ％
2,506,619 171,638,804 (2,244,122) 171,901,301 4.2 ％
米ドル USD
2,507,061 2,329,200,895 12,332,789 2,344,040,745 57.8 ％
180,148,676 1,565,059,700 (35,091,258) 1,710,117,118 42.2 ％
日本円 JPY
¥ 182,655,737 ¥ 3,894,260,595 ¥ (22,758,469) ¥ 4,054,157,863 100.0 ％
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点における、外国為替レートに対する本シリー
ズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のす
べての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の日本円に対するレートが、表に
示した割合（パーセント）だけ上昇（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者が過去の
データに基づくこれらのレートのボラティリティを考慮した上で、外国為替レートの合理的な変動範
囲について最善の見積りを示したものである。
2022 年 12 月 31 日時点における 本シリーズ・トラストの
通貨 通貨レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
CNH +/- (6.59) ％ +/- ¥ (20,622,947)
HKD +/- (2.88) ％ +/- (23,600,760)
IDR +/- (7.38) ％ +/- (6,944,442)
1.25 ％
KRW +/- +/- 2,589,616
0.18 ％
SGD +/- +/- 207,717
TWD +/- (6.47) ％ +/- (12,639,358)
USD +/- (3.39) ％ +/- (9,047,444)
4.84 ％
VND +/- +/- 1,123,876
2022 年６月 30 日時点における 本シリーズ・トラストの
通貨 通貨レートの合理的な変動範囲 純資産に対する影響
19.41 ％
CNH +/- +/- ¥ 64,114,263
22.59 ％
HKD +/- +/- 220,407,861
9.57 ％
KRW +/- +/- 35,213,242
20.56 ％
SGD +/- +/- 31,927,123
16.96 ％
TWD +/- +/- 58,154,831
23.70 ％
USD +/- +/- 40,740,608
本シリーズ・トラストの資産の大部分は、非円通貨建てであると予想される。したがって、本シリー
ズ・トラストは、円以外の投資通貨での投資によって為替相場の変動にさらされる可能性がある。こ
れには、米ドルと人民元が含まれるが、これらに限定されない。
原則として、投資運用会社および副投資運用会社は、そのような為替変動リスクに関していかなる通
貨ヘッジ取引も行わない。ただし、投資運用会社および副投資運用会社は、必要に応じて、独自の裁
量により、円クラス受益証券に帰属する資産の全部または一部を日本円に対する貨幣価値の下落から
保護するように設計された通貨ヘッジ取引を行うことができるが、為替レートのリスクを軽減するこ
とはできても、取り除くことはできない。
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このようなヘッジが行われる範囲で、投資運用会社および副投資運用会社は、該当する場合、為替変
動に対するヘッジを試みるために、スポット契約、先物為替予約、ノンデリバラブル・フォワード
（クロスフォワード外国為替契約、スワップ、オプションおよび先物を含む）を使用することができ
る。このようなヘッジ取引が実行された場合でも、有効であるという保証はない。このようなヘッジ
に起因する損益は、円クラス受益証券に適用されるものとする。
（ⅱ）金利リスク
本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。本シリー
ズ・トラストが保有する有利子資産は、満期が３カ月未満の当座貸越を含む現金および現金同等物で
構成されている。その結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の現行水準の変動により重大なリス
クを負わない。
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点において、金利が 50 ベーシスポイント下落または上昇し、
かつ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが１年間保有されたと仮定する
と、本シリーズ・トラストの包括利益合計の増減幅（受益証券の受益者に帰属する純資産の同期間に
おける運用による増加額）は、それぞれ約 775,000 円および 913,497 円である。
（ⅲ）市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、
または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸
要素、特に証券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特
定の証券の価値は、特定の企業とは具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるもので
あり、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に
対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心
理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、業界内における競争環境など、
特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価値の下落は生じうる。証券市場全体
が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。一般に、上場および
非上場の株式証券は債券に比べて価格のボラティリティがより大きい。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
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以下の表は、 2022 年 12 月 31 日時点における市場リスクの集中度の概要を示したものである：
純資産全体に
業種名 公正価値 占める割合（％）
上場および非上場の株式証券への投資
自動車部品および機器 ¥ 63,005,000 1.7 ％
銀行 500,952,897 13.8 ％
飲料 52,033,492 1.4 ％
バイオテクノロジー 39,455,872 1.1 ％
建築材料 90,107,149 2.5 ％
化学 106,557,466 2.9 ％
商業サービス 57,726,500 1.6 ％
コンピュータ 206,996,780 5.7 ％
総合金融業 108,007,102 3.0 ％
電子部品・機器 23,591,500 0.6 ％
エレクトロニクス 169,234,200 4.7 ％
代替エネルギー源 60,760,931 1.7 ％
食品 68,821,464 1.9 ％
林産物・紙 56,932,983 1.6 ％
工具・工作機械 15,090,000 0.4 ％
ヘルスケア製品 102,263,270 2.8 ％
家具・インテリア製品 211,786,491 5.8 ％
保険 31,695,403 0.9 ％
インターネット 304,545,378 8.4 ％
レジャー産業 25,585,000 0.7 ％
建設・鉱業用機械 43,491,500 1.2 ％
複合機械装置 449,953,584 12.4 ％
その他製造業 18,364,985 0.5 ％
不動産 36,275,048 1.0 ％
半導体 242,415,016 6.7 ％
ソフトウェア 113,391,694 3.1 ％
情報通信 116,174,695 3.2 ％
運輸 25,865,000 0.7 ％
水道 30,256,424 0.8 ％
116,866,693 3.2 ％
上場投資信託
¥ 3,488,203,517 96.0 ％
上場および非上場の株式証券に対する投資合計
¥ 3,488,203,517 96.0 ％
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
純資産全体に
国名 公正価値 占める割合（％）
上場および非上場の株式証券への投資
中国 ¥ 881,784,000 24.3 ％
香港 278,705,797 7.6 ％
インド 100,692,835 2.8 ％
インドネシア 94,098,124 2.6 ％
日本 1,459,650,300 40.2 ％
シンガポール 115,394,024 3.2 ％
韓国 204,890,192 5.6 ％
台湾 194,942,928 5.4 ％
米国 136,150,565 3.7 ％
21,894,752 0.6 ％
ベトナム
¥ 3,488,203,517 96.0 ％
上場および非上場の株式証券に対する投資合計
¥ 3,488,203,517 96.0 ％
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
以下の表は、 2022 年６月 30 日現在における市場リスクの集中度の概要を示したものである：
純資産全体に
業種名 公正価値 占める割合（％）
上場および非上場の株式証券への投資
自動車メーカー ¥ 21,091,561 0.5 ％
自動車部品および機器 228,116,573 5.7 ％
銀行 360,200,959 8.9 ％
飲料 69,031,693 1.7 ％
バイオテクノロジー 55,498,000 1.4 ％
建築材料 92,698,050 2.3 ％
化学 48,105,475 1.2 ％
商業サービス 17,540,000 0.5 ％
コンピュータ 207,550,203 5.2 ％
総合金融業 187,518,122 4.6 ％
電気 29,200,000 0.7 ％
エレクトロニクス 368,187,241 9.1 ％
代替エネルギー源 25,547,840 0.6 ％
食品 57,613,655 1.4 ％
林産物・紙 60,928,247 1.5 ％
ヘルスケア製品 126,792,324 3.1 ％
ヘルスケアサービス 24,478,986 0.6 ％
家具・インテリア製品 232,405,219 5.7 ％
保険 19,436,720 0.5 ％
インターネット 248,942,944 6.1 ％
レジャー産業 24,860,000 0.6 ％
複合機械装置 491,505,700 12.1 ％
不動産 30,023,678 0.7 ％
小売 113,374,459 2.8 ％
半導体 318,860,995 7.9 ％
ソフトウェア 168,318,102 4.2 ％
情報通信 70,019,524 1.7 ％
運輸 23,905,000 0.6 ％
水道 32,188,508 0.8 ％
140,320,817 3.5 ％
上場投資信託
¥ 3,894,260,595 96.2 ％
上場および非上場の株式証券に対する投資合計
¥ 3,894,260,595 96.2 ％
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
純資産全体に
国名 公正価値 占める割合（％）
上場および非上場の株式証券への投資
中国 ¥ 1,061,013,599 26.2 ％
香港 273,702,213 6.8 ％
日本 1,565,059,700 38.6 ％
シンガポール 155,287,130 3.8 ％
韓国 367,258,281 9.1 ％
台湾 331,618,855 8.2 ％
140,320,817 3.5 ％
米国
¥ 3,894,260,595 96.2 ％
上場および非上場の株式証券に対する投資合計
¥ 3,894,260,595 96.2 ％
損益を通じて公正価値で測定された金融資産
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括的利益計算書において認識された公正価値の変
動に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計お
よび包括利益の合計に直接的な影響を及ぼすことになる。
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点における上場および非上場の株式投資につき、市場価格が
１％上昇すると、株式総額はそれぞれ 34,882,035 円および 38,942,606 円増加する。反対に、市場価格
が１％下落した場合、その他一切が同じであれば、同額が減少することになる。
（Ｂ）信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができない
リスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。
発行者の信用格付けの変動または発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラ
ストの当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態
および義務の条件の両方に依存して変化する。
上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して受渡時における決済／支払が行わ
れる。売却した証券の受渡しは、仲介業者が支払を受領するまで実行されないため、デフォルトリス
クは最小限であると考えられる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行
される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点における、すべての金融資産に対する信用リスクの最大エ
クスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。これらの資産のうち、減損した資産または
満期を超えたものは存在しない。
本シリーズ・トラストの証券取引における精算および預託業務は、主に保管会社が担当する。 2022 年
12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点において、すべての現金および現金同等物、および仲介業者およ
び投資による残高は、フィッチ信用格付けによりＡプラスの格付けを得ている保管会社が保管してい
る。
（Ｃ）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラス
トによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または有利な価格で売却するこ
とが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本
シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券、デリバティブ、および重大
な市場リスクおよび／または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラスト
は、流動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストにお
ける非上場のプライベートエクイティに対する投資は、購入または売却が困難である。プライベート
エクイティ部分は非流動性証券に投資するが、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却す
ることが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンおよび当初の投資元本を減
少させる可能性がある。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが
保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に
記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2022 年 12 月 31 日現在 １カ月未満 １〜３カ月 合計
当座貸越 ¥ 40,224 ¥ － ¥ 40,224
以下に対する債務：
投資運用会社報酬 6,621,268 － 6,621,268
販売報酬 5,675,360 － 5,675,360
買い戻された受益証券 2,996,400 － 2,996,400
報酬代行会社報酬 1,891,791 － 1,891,791
保管会社報酬 1,549,979 － 1,549,979
管理事務代行報酬 965,371 － 965,371
登録費用 595,232 595,232
専門家報酬 490,852 － 490,852
印刷費用 456,490 － 456,490
代行協会員会社報酬 200,290 － 200,290
登録事務代行報酬 165,151 － 165,151
その他の負債 976,393 － 976,393
契約上のキャッシュ・アウトフロー
（受益証券の保有者に帰属する純資産を除く） ¥ 22,624,801 ¥ － ¥ 22,624,801
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年６月 30 日現在 １カ月未満 １〜３カ月 合計
当座貸越 ¥ 45,034 ¥ － ¥ 45,034
以下に対する債務：
購入した証券 52,555,002 － 52,555,002
買い戻された受益証券 18,311,400 － 18,311,400
投資運用会社報酬 14,410,062 － 14,410,062
販売報酬 6,009,797 － 6,009,797
専門家報酬 2,744,965 － 2,744,965
報酬代行会社報酬 2,003,272 － 2,003,272
保管会社報酬 1,139,506 － 1,139,506
管理事務代行報酬 953,867 － 953,867
登録費用 563,644 － 563,644
登録事務代行報酬 150,748 － 150,748
代行協会員会社報酬 205,857 － 205,857
その他の負債 1,003,824 － 1,003,824
契約上のキャッシュ・アウトフロー
（受益証券の保有者に帰属する純資産を除く） ¥ 100,096,978 ¥ － ¥ 100,096,978
受益証券は、受益者が保有する権利を行使することにより買い戻される。ただし、これらの商品の保
有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッ
シュ・フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、純資産価額の 15 ％以下を非流動資産に投資することによって管理される。
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で、本シリーズ・トラストには、グロス決済を伴うデリバ
ティブ金融商品はない。
（Ｄ）リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよ
びリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支
援を受ける。潜在的な投資家は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採用
したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、シャープレシオ、ロスリミッ
ト、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方法または今後開発される方法）
が、その目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保証は
ないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の金融市場において投資商品にどのよう
な価格が付くかについて、正確に予測することを保証するような、リスク管理システムおよびテク
ニック、または価格モデルは存在しない。
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（Ｅ）資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、証券受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受
益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、証券受益者に帰属する純資産の金額は毎日
大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターン
を提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持することにより本
シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企業として存続
する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリ
シーは以下を実行する：
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが証券
受益者に支払う配分額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
（Ａ）保管リスク
本シリーズ・トラストが保有する上場および非上場の株式証券全体に対し、受託会社および管理会社
のいずれもその管理権を持たない。保管会社または、保管会社役割を果たすべく選択されたその他の
銀行または仲介業者が破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会
社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
（Ｂ）免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの各代理
人、代表者、役員、社員、および関係者は、１口当たり純資産価額が低下するような特定の状況にお
いて、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
（Ｃ）決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異
なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資の決済で
は通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券に対する支払や証券の受渡しの遅延
等）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合
がある。これらの問題は、管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難に
する可能性がある。
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管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可
能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間リターンを獲得できな
い結果が生じうる。管理会社が証券の売却につき決済できないか、決済が遅延した場合で、その後証
券の価値が低下するか、証券を他の当事者に売却する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラスト
は損失を被る可能性がある。その場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償
責任を負う可能性がある。
（Ｄ）デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストの
リターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用するこ
とにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャー
をより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激しく、以下を含む大き
なリスクを持つ：
・信用リスク－デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラス
トへの金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク－特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を
理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資また
は取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク－ある時点において、一部の証券が、売主が希望する時に、または売主がその証券の
その時点の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブ
を使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相
殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。
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ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリ
バティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生し
たりする場合もある。ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の保有証券の価値に見合わない
ほどデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の保有証券の値下が
りによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラストの
ヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト
効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用すること
を義務付けられておらず、利用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラ
ストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができるため、そのような投資
は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対す
る本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデ
リバティブを使用することは、投機的であると見なされる。
2022 年 12 月 31 日現在、および 2022 年６月 30 日現在、本シリーズ・トラストには、ネッティング契約お
よび同様の契約の対象となるデリバティブ資産および負債はない。
（Ｅ）カウンターパーティおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を
行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパー
ティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能に
なる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被
る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口
座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2022 年 12 月 31 日を
末日とする６カ月間において、担保を一切設定していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相
殺を行っていない。
（Ｆ）本シリーズ・トラストの早期終了
強制買戻事象が発生した場合、最終買戻日が前倒しで実施される。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストは IFRS 第 13 号 公正価値の測定 を適用し、金融資産および金融負債の両方に対
し、公正価値測定のインプットにつき、市場における最終取引価格を使用している。
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活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、価格情報を提供するのに十分な頻度および取
引量で継続的に実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの
技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末日における市場環境
に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標
準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの技法としては、類似する最近の一般的な取引条
件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格
モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、
市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可能なかぎり少なくなるよ
うにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的
であると認識されているバリュエーションの方法および技法に通常基づいている、社内で開発したモ
デルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる
情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って
決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シ
リーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない場合が
ある。このため、バリュエーションは、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リ
スクを含む追加の要素を考慮するよう適宜修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを
利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の 3 階層により構成される：
・ レベル１のインプットは、同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格（未調
整）であり、事業体が測定日においてアクセス可能なもの。
・ レベル２のインプットは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは
間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能なもの。
・ レベル３のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
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公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定を
その前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものであ
る。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価
される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察
不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル３の測定となる。全体
としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に
固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下で、管
理事務代行会社による判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単
に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、
関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能な
データであるとみなす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年 12 月 31 日
時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（未調整）同一商品の 重要度の高い 重要度の高い
活発な市場における その他の観察可能な 観察不可能な
損益を通じて公正価値で 公表価格 インプット インプット 2022 年 12 月 31 日
測定された金融資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） －公正価値
上場および非上場の
株式証券への投資 ¥ 3,050,926,617 ¥ － ¥ 437,276,900 ¥ 3,488,203,517
損益を通じて公正価値で
測定された金融資産 ¥ 3,050,926,617 ¥ － ¥ 437,276,900 ¥ 3,488,203,517
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、 2022 年６月 30 日
時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である。
（未調整）同一商品の 重要度の高い 重要度の高い
活発な市場における その他の観察可能な 観察不可能な
損益を通じて公正価値で 公表価格 インプット インプット 2022 年６月 30 日
測定された金融資産 （レベル１） （レベル２） （レベル３） －時価
上場および非上場の
株式証券への投資 ¥ 3,478,671,895 ¥ － ¥ 415,588,700 ¥ 3,894,260,595
損益を通じて公正価値で
測定された金融資産 ¥ 3,478,671,895 ¥ － ¥ 415,588,700 ¥ 3,894,260,595
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2022 年６月 30 日を末日とする年度において、レベル１、
レベル２およびレベル３の間の移転は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値
付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された
商品については、レベル２に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれ
る。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されておらず／または移転に制限があるポジション
が含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／ま
たは非移転性を反映して調整する場合がある。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３における公正価値測定での期首残高から期末残高まで
の増減を示している。
2022 年６月 30 日現在の残高 ¥ 415,588,700
損益で認識される損益の合計 －
未実現増加／（減少）の変動 21,688,200
購入 －
売却 －
レベル３への移転 －
レベル３からの移転 －
2022 年 12 月 31 日時点の残高 ¥ 437,276,900
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日に公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の測定に使用
された重要な観察不能なインプットに関する情報を示している。
重要度の高い 観察不可能な 重要度の高い
観察不可能な インプットの 観察不可能な
2022 年 12 月 31 日 バリュエーション インプット （加重平均した） インプットにおける
説明 －公正価値 技法 （レベル３） 範囲 変化に対する感度
Rapyuta ¥ 338,576,900 ディスカウント 割引率 40 〜 60 ％ 割引率が低下すると、
Robotics キャッシュフロー 公正価値は上昇する。
（ 2022 年６月 30 日：
316,888,700 円）
EV ／ EBITDA 倍率 2.2 倍〜 14.5 倍 EV ／ EBITDA 倍率が
上昇すると、
公正価値は上昇する。
市場性の欠如による割引 該当せず 市場性の欠如による
割引率が低下すると、
公正価値は上昇する
Infcurion ¥ 98,700,000 最近の取引 該当せず 該当せず 該当せず
（ 2022 年６月 30 日：
98,700,000 円）
損益を通じて公正価値で算出されていない金融資産および金融負債
（ⅰ） 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点において、現金および現金同等物、およびその他
すべての金融資産および金融負債（前払手数料、配当金と売却済み証券および利息に対する
未収金、ならびにその他の資産、当座貸越、購入した証券に対する未払金、投資運用会社報
酬、販売報酬、報酬代行会社報酬、専門家報酬、保管会社報酬、管理事務代行報酬、登録事
務代行報酬、および代行協会員報酬を含む）は短期の金融資産および金融負債であると認識
され、かかる短期の性質により帳簿価額はほぼ公正価格と同一であると考えられる。バリュ
エーション技法の詳細については、注記２を参照のこと。
（ⅱ）証券受益者に帰属する純資産 本シリーズ・トラストは、受益証券の買い戻しおよび発行につ
き、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラスト
の純資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買い戻しおよび発行を行う。従って、証
券受益者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正価格に等しい。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
６．デリバティブ金融商品
先物予約
本シリーズ・トラストは、日本円（本シリーズ・トラストと受益証券が表示される）と円以外の通貨
との間の通貨レートの変動に対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーをヘッジするように設
計された先物予約に投資する。通常の状況においては、可能な限り純資産価額のその他の通貨エクス
ポージャーのおよそ 100 ％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で日本円の先物為替予約を購入す
ることにより、先物為替予約を締結する。
2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物為替予約の残
高はない。
７．金融資産および金融負債につき、損益を通じて公正価値で測定した純利益／損失
2022 年 12 月 31 日を 2022 年６月 30 日を
末日とする６カ月間 末日とする年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債の純益／（損失）は、
以下により構成される。
上場および非上場の株式投資に係る
実現純（損失） ¥ (226,731,157) ¥ (440,040,297)
－ 84,469
先物為替予約に係る実現純益
金融資産および金融負債につき、
損益を通じて公正価値で測定した
¥ (226,731,157) ¥ (439,955,828)
実現純（損失）の合計
上場および非上場の株式投資に係る
¥ (137,632,209) ¥ (546,653,480)
未実現（減少）の変動
金融資産および金融負債につき、
損益を通じて公正価値で測定された
¥ (137,632,209) ¥ (546,653,480)
未実現（減少）の変動
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財務諸表に対する注記（続き）
2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
８．報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
（Ａ）管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、 $3,750 の月額最低料金を条件として、最初の 5 億米ドルの純資産で 0.06 ％、次の
５億米ドルの純資産で 0.05 ％、 10 億米ドルを超える純資産で 0.04 ％を１年当たりの報酬として受け取
る。管理事務代行会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６
カ月間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点での管理事務代行会社
に対する未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（Ｂ）保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場地理に基づき、資産に基づく取引手数
料を受け取る。保管会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間、および 2021 年 12 月 31 日を末日とす
る６カ月間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で保管会社に対す
る未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（Ｃ）販売報酬
販売会社は、円クラス受益証券に起因する純資産価額の 0.60 ％の年会費を後払いで四半期ごとに受け
取る。販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から
支払うものとする。販売会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021 年 12 月 31 日を末日と
する６カ月間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で販売会社に支
払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
（Ｄ）登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、純資産価額の 0.01 ％を年当たりの報酬として、および 1 取引当たり 10 ドルの報酬
を本シリーズ・トラストの資産から受け取るものとする。登録事務代行会社が 2022 年 12 月 31 日を末日
とする６カ月間および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、 ならびに、 2022 年 12 月
31 日および 2022 年６月 30 日時点で登録事務代行会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書
および財政状態計算書に記載されている。
（Ｅ）専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査費用が含まれる。 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021
年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に支払われた手数料、ならびに 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30
日時点で未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に開示されている。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
8.2 関連当事者間取引
一方の当事者が他方の当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、
報酬代行会社、管理会社、および代行協会員、投資運用会社および副投資運用会社は、すべて本シ
リーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
（Ａ）受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり 10,000 米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるもの
とする。受託会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月
間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で受託会社に支払うべき未
払金は、報酬代行会社報酬の一部として、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載され
ている。
（Ｂ）報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の 0.20 ％の報酬（以下「運営費用報酬」という）を受け取るも
のとし、各評価日までに蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表し
て管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。報酬代行会社が 2022 年
12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならび
に、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で報酬代行会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括
利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、および運営経費および費用を支払う責任がある。こ
れらは、報酬代行会社の合理的な判断において、管理会社報酬と受託会社報酬の関連運営経費および
費用（「通常経費」）として決定される。
（ⅰ）監査報酬および費用に含まれていない定期的な法務および監査経費。
（ⅱ）本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年
間費用。および、
（ⅲ）投資家向けサービスおよび受益者総会、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業
務、代理人に関する連絡通信費用、提供する目論見書および本付属書類 24 およびその他の類似
する提供文書の準備に関連する費用、およびかかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関す
る費用、および（ⅳ）保険費用（存在する場合）。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管
理報酬、保管会社報酬、 PEP 調査および評価手数料、代行協会員報酬、証券取引に関連するあらゆる仲
介手数料、証券の購入または売却に伴うあらゆる税金、法律または報酬関連費用、ライセンス費用、
およびその他の、通常は発生しない臨時の経費および費用につき、これらの支払いに対する責任を負
わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて
債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社と
しての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運営費用報酬は、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する
初年度に限り、初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日
までとする。
（Ｃ）管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり 5,000 米ドルを投資運用会社報酬として受け取るも
のとし、月割りの後払いで支払われる。管理会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021
年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日
時点で管理会社に支払うべき未払金は、報酬代行会社報酬の一部として、それぞれ包括利益計算書お
よび財政状態計算書に記載されている。
（Ｄ）代行協会員会社報酬
代行協会員会社は、純資産価額の 0.01 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、後払いで四半期
ごとに支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・
トラストの資産から支払うものとする。代行協会員会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間およ
び 2021 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６
月 30 日時点で代行協会員会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書
に記載されている。
（Ｅ）投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価額の 0.70 ％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで
四半期ごとに支払われる。投資運用会社が 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間および 2021 年 12 月 31
日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日時点で投資
運用会社に支払うべき未払金は、それぞれ 包括利益計算書 および財政状態計算書に記載されている。
投資運用会社は、プライベートエクイティ部分の証券に関連する調査および評価手数料を受け取る。
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2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間（未監査）
（日本円で表示）
９．借用およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュフォローを円滑化する必要がある場合、純資産価額の最大
10 ％までを借り入れることが可能である。 2022 年 12 月 31 日を末日とする６カ月間、および 2020 年 12 月
31 日を末日とする６カ月間において本シリーズ・トラストは一切の借り入れを行っていない。
10 ．後続事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である 2023 年３月１日までのすべての後発取引および
事象を評価した。 2023 年１月１日から 2023 年３月１日までの期間に、 82,610,730 米ドルの償還が生じ
た。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（ 2023 年１月末日現在）
投資
簿価（円） 時価（円）
順位 銘柄 国・地域 業種 数量 比率
単価 金額 単価 金額
（％）
RAPYUTA ROBOTICS /JPY/
１ 日本 （注） 12,049 21,000.00 253,029,000 15,300.00 184,349,700 5.0
ISHARES MSCI INDIA ETF
２ 米国 ファンド 21,220 4,545.22 96,449,478 5,330.54 113,114,154 3.1
TAIWAN SEMICONDUCTOR MAN
３ 台湾 半導体関連 44,000 1,725.77 75,933,748 2,260.90 99,479,549 2.7
/TWD/
ALIBABA GROUP HOLDING LT ケイマン
４ 情報・通信 54,120 2,519.15 136,336,315 1,785.13 96,611,312 2.6
/HKD/ 諸島
INFCURION /JPY/
５ 日本 （注） 210 470,000.00 98,700,000 437,600.00 91,896,000 2.5
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポー
６ 金融 22,200 2,313.56 51,360,978 3,541.15 78,613,527 2.1
ル
/SGD/
TENCENT HOLDINGS LTD ケイマン
７ 情報・通信 12,300 6,778.55 83,376,164 6,340.87 77,992,656 2.1
/HKD/ 諸島
BANK RAKYAT INDONESIA PE
インドネシ
８ 金融 1,788,100 42.47 75,933,657 39.73 71,047,579 1.9
ア
/IDR/
COWAY CO LTD /KRW/
９ 韓国 生活必需品 10,779 6,997.77 75,428,914 5,890.98 63,498,887 1.7
CHINA MENGNIU DAIRY CO ケイマン
10 食料品 97,000 614.06 59,563,547 626.29 60,750,046 1.7
/HKD/ 諸島
LG CHEM LTD /KRW/
11 韓国 化学 825 78,091.71 64,425,658 72,845.47 60,097,511 1.6
BAIDU INC-CLASS A /HKD/ ケイマン
12 情報・通信 26,440 1,930.33 51,038,025 2,196.57 58,077,425 1.6
諸島
CHINA MERCHANTS BANK-H
13 中国 金融 68,500 640.26 43,857,511 843.62 57,788,237 1.6
/HKD/
PING AN BANK CO LTD-A
14 中国 金融 195,200 315.14 61,515,989 288.51 56,316,289 1.5
/CNH/
CHAILEASE HOLDING CO LTD ケイマン
15 金融 57,197 617.04 35,293,005 974.53 55,739,927 1.5
/TWD/ 諸島
HUNDSUN TECHNOLOGIES IN
16 中国 ソフトウェア 59,916 808.17 48,422,456 908.82 54,452,946 1.5
/CNY/
MING YANG SMART ENERGY G
17 中国 エネルギー 100,600 442.16 44,481,211 535.82 53,903,851 1.5
/CNH/
HDFC BANK LTD-ADR
18 インド 金融 5,741 8,736.38 50,155,577 8,759.83 50,290,190 1.4
SINGAPORE TELECOMMUNICAT
シンガポー
19 電気通信サービス 201,700 264.40 53,328,972 248.35 50,091,292 1.4
ル
/SGD/
HAIER SMART HOME CO LTD-
20 中国 生活必需品 101,600 376.27 38,229,514 477.80 48,544,956 1.3
/HKD/
UNITED MICROELECTRONICS
21 台湾 半導体関連 228,000 207.70 47,355,630 211.36 48,190,929 1.3
/TWD/
NARI TECHNOLOGY DEVELOPM
22 中国 製造機器 91,700 523.40 47,996,177 507.92 46,575,906 1.3
/CNY/
NIPPON TELEGRAPH & TELEP
23 日本 電気通信サービス 11,900 3,320.64 39,515,610 3,892.00 46,314,800 1.3
/JPY/
ICICI BANK LTD-SPON ADR
24 インド 金融 16,921 3,172.04 53,674,060 2,708.84 45,836,236 1.2
TRIP.COM GROUP LTD-ADR ケイマン
25 情報・通信 9,558 2,990.55 28,583,707 4,780.45 45,691,581 1.2
諸島
HONG KONG EXCHANGES & CL
26 香港 金融 7,800 5,041.46 39,323,423 5,846.47 45,602,476 1.2
/HKD/
AIA GROUP LTD /HKD/
27 香港 保険 30,800 1,242.01 38,253,786 1,469.08 45,247,772 1.2
MIDEA GROUP CO LTD-A
28 中国 生活必需品 42,400 1,137.76 48,241,159 1,062.41 45,046,134 1.2
/CNH/
HITACHI LTD /JPY/
29 日本 物流 6,500 6,680.46 43,422,978 6,782.00 44,083,000 1.2
CHINA LESSO GROUP HOLDIN ケイマン
30 建設資材 296,000 187.10 55,381,565 147.82 43,754,964 1.2
/HKD/ 諸島
（注）未公開株式であり、業種が確認できないため、業種を記載していません。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、 2023 年１月末日現在 735,000 米ドル（約 9,590 万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、 2023 年１月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47
円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為
することに何ら制限はありません。
管理会社は、 2023 年１月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,676,050,308 米ドル
8,665,433 ユーロ
公募 13 80,243,485 豪ドル
ケイマン諸島
78,167,279,146 円
598,565,694 トルコリラ
私募 25 155,388,545,333 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまた
は与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（ 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までおよび 2021 年１月１日から 2021
年 12 月 31 日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成
５年大蔵省令第 22 号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務
書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監
査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は 2023 年１月 31 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝ 130.47 円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
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（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 1,541 201 16,025 2,091
－うち、償却原価で測定される
1,541 201 16,025 2,091
金融商品にかかる受取利息
純受取利息 4 1,541 201 16,025 2,091
サービス報酬収入 5 210,000 27,399 220,000 28,703
その他収益 4 1 － －
純収益 211,545 27,600 236,025 30,794
一般管理費および営業費 6 (111,758) (14,581) (111,476) (14,544)
引当金繰入および税引前営業利益 99,787 13,019 124,549 16,250
税引前利益 99,787 13,019 124,549 16,250
法人税等 7 － － － －
税引後利益 99,787 13,019 124,549 16,250
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,759,688 229,586 1,643,796 214,466
その他資産 10 210,863 27,511 220,970 28,830
資産合計 1,970,551 257,098 1,864,766 243,296
負債
その他負債 10 223,931 29,216 217,933 28,434
負債合計 223,931 29,216 217,933 28,434
株主資本
資本金 11 735,000 95,895 735,000 95,895
利益剰余金 1,011,620 131,986 911,833 118,967
株主資本合計 1,746,620 227,882 1,646,833 214,862
負債および株主資本合計 1,970,551 257,098 1,864,766 243,296
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2021 年度
１月１日現在の残高 735,000 95,895 911,833 118,967 1,646,833 214,862
当該年度の利益 － － 99,787 13,019 99,787 13,019
12 月 31 日現在の残高 735,000 95,895 1,011,620 131,986 1,746,620 227,882
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 95,895 787,284 102,717 1,522,284 198,612
当該年度の利益 － － 124,549 16,250 124,549 16,250
12 月 31 日現在の残高 735,000 95,895 911,833 118,967 1,646,833 214,862
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 99,787 13,019 124,549 16,250
純利益を営業活動より生じた
／（に使用した）現金と
一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に
含まれる非現金項目：
受取利息 4 (1,541) (201) (16,025) (2,091)
営業資産および負債変動前の
98,246 12,818 108,524 14,159
営業活動より生じた現金
営業資産の純減／（増）：
その他資産 10,107 1,319 (3,543) (462)
営業資産の純減／（増） 10,107 1,319 (3,543) (462)
営業負債の純増：
その他負債 5,998 783 86,604 11,299
営業負債の純増： 5,998 783 86,604 11,299
受取利息 4 1,541 201 16,025 2,091
営業活動より生じた現金 115,892 15,120 207,610 27,087
現金および現金同等物の純増額 115,892 15,120 207,610 27,087
期首における現金および現金同等物 1,643,796 214,466 1,436,186 187,379
期末における現金および現金同等物 1,759,688 229,586 1,643,796 214,466
現金預け金 9 1,759,688 229,586 1,643,796 214,466
期末における現金および現金同等物 1,759,688 229,586 1,643,796 214,466
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸
島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務
代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 － 1104 、グランド・ケイマン、ウグラ
ンド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples
Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands ）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成され
ている。 IFRS は、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「 USD 」という。）である。期中の外貨建取引は、取
引日の実勢為替レートで USD に換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替
レートで USD に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｃ）外貨（続き）
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで USD に換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）
を差し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件
のない無利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当
する場合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｇ）減損（続き）
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ ECL ）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、 ECL に対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（または
その親会社）の経営幹部の一員である。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者（続き）
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、 2021 年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用してい
る。
・ IFRS 第 16 号における「 COVID － 19 関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・ IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号、および IFRS 第 16 号における「金利指標改革－
フェーズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効する IFRS の複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、こ
れまでに作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用してい
ない（注記 15 ）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 1,541 16,025
受取利息合計 1,541 16,025
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
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５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
サービス報酬収入 210,000 220,000
収益合計 210,000 220,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
銀行手数料 (1) (1,182)
監査報酬 (5,272) (3,201)
役員報酬 (106,485) (107,093)
一般管理および営業費合計 (111,758) (111,476)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総
督より、 2039 年 10 月 10 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除
するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または
当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・
エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有す
ると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると
見なす。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用
として 5,000 米ドル（ 2020 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2021 年 12 月 31 日現在当社は持分を保
有していない。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J － REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J － REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは 2021 年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
現金預け金 1,759,688 1,643,796
現金預け金合計 1,759,688 1,643,796
10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
未収利息および報酬 210,863 220,970
その他資産合計 210,863 220,970
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
未払利息および報酬 223,931 217,933
その他負債合計 223,931 217,933
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11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行
により管理している。
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12 ．財務リスク管理および公正価値（続き）
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３～ 12 ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKD は USD に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、 2021 年および 2020 年 12 月 31 日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2021 年 12 月 31 日現在
2020 年 12 月 31 日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
資産合計 － 210,863 210,863 － 220,863 220,863
負債および資本
その他負債 223,931 － 223,931 217,933 － 217,933
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 958,931 － 958,931 952,933 － 952,933
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
収益合計 － 210,000 210,000 － 220,000 220,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
短期従業員給付 106,485 107,093
経営幹部報酬合計 106,485 107,093
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッ
ドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーで
ある。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針
による影響の可能性
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、
会計基準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を
行っていない。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大
な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすもので
はないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を
及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、 2022 年６月 10 日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益
計算書をご参照ください。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから 15 ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（ 2021 年 12 月 31 日現在）
・ 損益計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（ 2021 年 12 月 31 日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、 2021 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「 IFRS 」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「 ISA 」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「 IESBA 規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、 IESBA 規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表を IFRS に準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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独立監査人の報告書（続き）
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（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、 ISA に従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISA に従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、 2022 年６月 10 日
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Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on pages 3
to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of
our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants
(including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board for Accountants
(“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
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Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We report
our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We
do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt
on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※
上記
は、
監査
報告
書の
原本
に記
載さ
れた
事項
を電
子化
した
もの
で
す。
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