片倉工業株式会社 有価証券報告書 第114期(2022/01/01－2022/12/31)
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片倉工業株式会社(E00524)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月30日
【事業年度】 第114期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 44,308 44,043 39,639 37,627 34,274
経常利益 （百万円） 2,456 3,430 4,544 3,855 2,582
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,283 1,732 2,871 4,953 2,817
当期純利益
包括利益 （百万円） △ 2,561 7,375 △ 1,016 7,712 2,565
純資産額 （百万円） 77,718 84,601 81,843 87,611 84,475
総資産額 （百万円） 138,288 140,993 134,384 139,973 138,114
１株当たり純資産額 （円） 1,560.09 1,709.91 1,686.50 1,883.58 2,108.38
１株当たり当期純利益 （円） 36.56 49.42 82.71 147.56 84.91
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 39.5 42.5 42.8 44.7 50.6
自己資本利益率 （％） 2.3 3.0 4.9 8.2 4.3
株価収益率 （倍） 30.4 27.6 16.1 16.7 20.4
営業活動による
（百万円） 5,691 4,943 6,530 4,604 △ 712
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,840 △ 3,553 2,167 2,250 3,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,544 △ 4,978 △ 4,184 △ 4,059 △ 3,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,091 3,503 8,017 10,813 10,462
期末残高
従業員数
1,292 1,169 1,069 1,059
1,020
（名）
[ほか、平均臨時雇用
[ 867 ] [ 835 ] [ 827 ] [ 814 ] [ 773 ]
人員]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用してお
り、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．従業員数については、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （百万円） 16,410 15,403 12,418 12,022 11,854
経常利益 （百万円） 1,512 2,289 3,373 3,001 3,417
当期純利益 （百万円） 974 1,781 2,354 4,321 2,808
資本金 （百万円） 1,817 1,817 1,817 1,817 1,817
発行済株式総数 （株） 35,215,000 35,215,000 35,215,000 35,215,000 35,215,000
純資産額 （百万円） 22,238 25,098 23,841 26,515 28,039
総資産額 （百万円） 68,567 67,384 66,083 69,125 72,126
１株当たり純資産額 （円） 634.39 715.92 699.00 798.21 845.70
１株当たり配当額 12.00 14.00 16.00 20.00 16.00
（円）
（１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益 （円） 27.78 50.81 67.82 128.74 84.62
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 32.4 37.2 36.1 38.4 38.9
自己資本利益率 （％） 4.1 7.5 9.6 17.2 10.3
株価収益率 （倍） 40.1 26.9 19.6 19.1 20.5
配当性向 （％） 43.2 27.6 23.6 15.5 18.9
従業員数
319 233 137 116 104
（名）
[ほか、平均臨時雇用
[ 78 ] [ 41 ] [ 27 ] [ 33 ] [ 25 ]
人員]
株主総利回り （％） 73.1 90.4 89.2 164.3 117.9
(比較指標：配当込み （％） ( 84.0 ) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 )
TOPIX)
最高株価 （円） 1,749 1,477 1,496 2,550 2,619
最低株価 （円） 1,020 1,087 762 1,281 1,686
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用してお
り、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．従業員数については、就業人員数を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第111期の１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円を含んでおります。
７．第113期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。
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２ 【沿革】
製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万
1920年３月
円で設立、本社を東京の京橋におく
1928年７月 株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
1939年９月 1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)
1943年10月 東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
1943年11月 社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機
1946年11月
器の分野にも着手、事業を拡充(2021年事業撤退)
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1954年５月 片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)
1955年10月 片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)
1960年７月 メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換( 2002年韮崎工場、白石工
場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管)
1961年12月 日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
1965年６月 片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)
1967年６月 大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）
1968年１月 片倉ハドソン株式会社を吸収合併
1973年３月 取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）
1975年４月 カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開
始・2019年事業撤退)
1981年３月 松本カタクラモールを新設（2015年休止）
1983年４月 大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設
1987年10月 株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
1988年３月 蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年
熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)
1991年１月 加須カタクラパークを新設(2021年休止)
1992年７月 大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称
1994年５月 松江片倉フィラチャーを新設
1995年９月 いわき片倉フィラチャーを新設
1996年11月 熊本ショッピングセンターを新設
1999年10月 宮之城片倉フィラチャーを新設
2000年11月 熊谷片倉フィラチャーを新設
2004年９月 カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン１)を新設
2004年10月 白石片倉ショッピングセンターを新設
富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）
2005年９月
2006年９月 沼津カタクラパークを新設
2008年８月 オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）
2011年10月 本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転
2013年３月 東京スクエアガーデンを竣工
2014年９月 デイサービス事業開始 (2018年事業撤退)
2014年10月 化粧品事業開始 (2018年事業撤退)
コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティ
2015年４月
を新設
2015年６月 植物工場の操業開始 (2020年事業撤退)
2015年７月 コクーン３を新設
2015年11月 介護福祉機器事業開始 (2019年事業譲渡)
2021年10月 福島ショッピングセンターを新設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業
を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を
行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、
訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。
当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っており
不動産事業…………………
ます。
子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品
医薬品事業…………………
の製造・販売を行っております。
子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っておりま
機械関連事業………………
す。
当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社
繊維事業……………………
㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグラン
ジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っ
ております。
当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片
その他………………………
倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金
主要な事業 所有
又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容 割合
(百万円)
(％)
（連結子会社）
役員の兼任等
㈱ニチビ 東京都
468 繊維事業 76.0 グループファイナンス
(注)２ 中央区
設備の賃貸借
トーアエイヨー㈱ 役員の兼任等
〃 300 医薬品事業 76.6
(注)２,４ グループファイナンス
役員の兼任等
グループファイナンス
オグランジャパン㈱
150 繊維事業 100.0 当社に輸入代行業務委託
〃
(注)５
製品の仕入先・販売先
設備の賃貸借
役員の兼任等
日本機械工業㈱ 東京都
100 機械関連事業 100.0 グループファイナンス
(注)４ 八王子市
設備の賃貸借
役員の兼任等
グループファイナンス
東京都
㈱片倉キャロンサービス 65 その他 100.0
中央区
当社のビル管理サービスの一部を委託
設備の賃貸借
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．トーアエイヨー㈱及び日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該
連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えて
いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．オグランジャパン㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,777百万円
(2) 経常損失（△）
△136百万円
(3) 当期純損失（△）
△138百万円
(4) 純資産額 △877百万円
(5) 総資産額 3,038百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 41 （ 3 ）
医薬品事業 498 （ －）
機械関連事業 187 （ 14 ）
繊維事業 192 （ 65 ）
その他 52 （ 689 ）
全社（共通） 50 （ 2 ）
合計 1,020 （ 773 ）
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
104 （ 25 ） 39.0 14.0 6,447,632
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産事業 41 （ 3 ）
機械関連事業 1 （ －）
繊維事業 6 （ 1 ）
その他 6 （ 19 ）
全社（共通） 50 （ 2 ）
合計 104 （ 25 ）
(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、
従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
会社名 労働組合名 組合員数 (人 ) 結成年月 上部組織
(提出会社) 全国繊維化学食品流通サービス一般労働
片倉労働組合 84 1945年11月
片倉工業㈱ 組合同盟 (ＵＡゼンセン)
(連結子会社) 全国繊維化学食品流通サービス一般労働
ニチビ労働組合 117 1970年８月
㈱ニチビ 組合同盟 (ＵＡゼンセン)
トーアエイヨー労
トーアエイヨー㈱ 283 1946年２月 医薬化粧品産業労働組合連合会
働組合
日本機械工業労働
日本機械工業㈱ 125 1946年１月 ＪＡＭ
組合
なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを
世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信
頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまい
りました。2023年に創業150周年を迎え、長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホル
ダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げておりま
す。
≪経営理念≫
カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな
社会の実現に貢献する。
≪経営ビジョン≫
分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指
し、新しい「成長の芽」を創り出す。
① 人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。
② 人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。
③ 環境に貢献する事業を創り出す。
(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの回復による景気の持ち直しが期待されているものの、円安や資源高を主因
とした物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気の後退懸念、さらにはロシアによるウクライナ侵攻を始めとす
る地政学的リスクの経済への波及など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社は2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激
な円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けております。
今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収益源の獲
得に取り組むことで 企業価値の向上を目指してまいります。
また、今年からコンプライアンス・プログラムを導入することにより、コンプライアンスに係る施策の有効性検
証とそれを踏まえた改善活動を継続するとともに、リスク統括委員会を子会社にまで拡大し、リスク事象の発生か
ら再発防止策の策定まで把握することに加え、グループ全体で潜在リスクに関する管理をすることでガバナンスの
強化に努めてまいります。
さらに、人材の確保につきましては、新卒採用のほか経験者等の即戦力人材を積極的に採用しております。階層
別研修を計画的に実施することで人材強化を図るとともに、テレワークやスライド勤務、時間単位有休制度の導入
など働きやすい職場環境を整備し、従業員一人ひとりの活躍を後押しすることで持続的な成長を目指してまいりま
す。
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主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。
（不動産事業）
中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）については、コロナ禍行動制限の緩和を背
景に順調に売上を回復してきたものの、電気料金高騰に伴う施設管理コストの上昇や物価高の消費への影響等
注視が必要な状況が続いています。引き続き、テナント入替や環境整備に努め、集客魅力、施設鮮度の維持向
上を図ります。
その他物件については、物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理に努め、収益物件としての価値を持続
させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、安定収益につなげるべく、最適な活用プランを検討
してまいります。
（医薬品事業）
製薬業界では、毎年薬価改定に加え、ジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題の発生等に
より、事業環境の厳しさが増しております。
2022年4月には自社販売体制への商流切り替えによる業務効率化を推進するなど、各種施策に取り組んでま
いりましたが、更なる収益改善に取り組む必要性を認識しております。
これら環境変化に適応するため、2023年度において各種固定費削減施策を実施し、収益構造の再構築を図っ
てまいります。また、新薬開発においては、既存の循環器領域の他、希少疾病分野にも強みのある企業を目指
してまいります。
（機械関連事業）
消防自動車事業については、トラック業界における車載用半導体不足やシャシメーカーによる不正問題が、
車両の調達に継続して影響を及ぼしております。今後は、これらの供給状況を注視しながら、引き続き仕様の
集約化・標準化や生産性向上等に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいります。
（繊維事業）
実用衣料事業については、2023年5月に当社衣料品事業を子会社へ譲渡し、両社の知見・ノウハウを集約す
ることで介護商品等の展開拡大を目指すほか、共通機能の集約により一層のコスト圧縮を進めてまいります。
機能性繊維事業については、耐熱性繊維の用途拡大を進めるほか、水溶性繊維では、需要増の見込める自動
車内装用途等への販売を強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。
(1) 自然災害等
当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等
があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電、感染症の世界的流行（パンデミッ
ク）等が発生し、生産活動や営業活動等に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため在宅勤務や時差出勤を推奨し、防疫対策や感染が
疑われる場合の対応についても周知を図っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は今後収束していくことが見込まれるものの、感染が再度拡大し、政府や
自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 不動産事業に関するリスク
当社グループの不動産事業において、景気動向等により大型テナントが退店し、その後の建物利用も困難な場
合、多額の解体費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特にショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターにおいて核テナント
として出店しております。このため当該取引先が退店するような事態になった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する既存施設について、環境問題・土壌汚染等が判明した場合には、追加費用の発
生や開発スケジュールの変更が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料又は商品の仕入れ等に関するリスク
当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、為替相場変動や価格高騰、エネルギーコ
スト上昇等の影響を含め、主に外部要因によって仕入又は外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要
な仕入販売取引の停止、または遅延等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 製品の品質に関するリスク
医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、機械関連事業等における製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っており
ますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 医薬品の研究開発に内在する不確実性
医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明でき
ない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上
市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。
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(7) 薬事行政の影響
医薬品事業は医療政策の影響及び薬事行政の規制を受けております。医療費抑制策や、医薬品の開発・製造
及び販売に関する規制の厳格化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産におけるリスク
当社グループは、知的財産権の第三者からの侵害について継続的に注意を払っております。しかしながら、第
三者が当社グループの技術を利用して当社グループ製品の市場ないしは関連する市場において知的財産権が侵害
を受けた場合、また、当社グループの事業活動が他社製品の知的財産に抵触した場合には係争となる可能性があ
り、その結果次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については
長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。ま
た、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等
により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環
境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式等の時価変動について
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落
した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(11) 内部統制・コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスの強化、及び財務報告に係る内部統制を含めた整備を進めております。
しかし、従業員による不正行為があった場合や、当社グループが適時に信頼できる財務報告を作成できない場
合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、個人情報を含む情報資産の漏洩防止策を講じるとともに、情報システムの管理を徹底するこ
とで情報セキュリティの維持・向上に努めております。しかし、業務上の人為的ミスや災害、日々高度化するサ
イバー攻撃等により、システムの障害やデータの改ざん、情報漏洩などの被害が発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済
活動の制限が緩和され正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半
導体部品等の供給不足やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、欧米各国の金融引き締
めの影響による不安定な為替相場等により、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。
当期の売上高は、 前期に比べ33億53百万円減収 の 342億74百万円 （ 前期比8.9％減 ）、営業利益は 前期に比べ14億
27百万円減益 の 13億69百万円 （ 同51.0％減 ）となり、 経常利益は25億82百万円 （ 同33.0％減 ）となりました。 親会
社株主に帰属する当期純利益は、28億17百万円 （ 同43.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
増減
2021年12月 期 2022年12月 期
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
不動産事業 10,125 10,415 290 2.9
医薬品事業 12,132 10,128 △2,004 △16.5
機械関連事業 7,171 5,187 △1,984 △27.7
繊維事業 6,496 7,045 549 8.5
その他 1,702 1,497 △205 △12.1
合計 37,627 34,274 △3,353 △8.9
イ. 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあ
ることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等により増収となりま
した。
この結果、不動産事業の 売上高は104億15百万円 （ 前期比2.9％増 ）、営業利益は 39億46百万円 （ 同9.9％増 ）
となりました。
ロ. 医薬品事業
医薬品事業は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりまし
た。
この結果、 医薬品事業の 売上高は101億28百万円 （ 同16.5％減 ）、営業損益は 19億40百万円の損失 （ 前期は１
億５百万円の利益 ）となりました。
ハ. 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新需
要の減少等により減収となりました。
この結果、機械関連事業の 売上高は51億87百万円 （ 前期比27.7％減 ）、営業損益は ２億75百万円の損失 （ 前
期は47百万円の利益 ）となりました。
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ニ. 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりまし
た。
この結果、繊維事業の 売上高は70億45百万円 （ 前期比8.5％増 ）、営業利益は 急速な円安進行の影響等による
仕入原価の増加がありましたものの、増収及び前期はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したこともあ り
４億43百万円 （ 同283.7％増 ）となりました。
ホ. その他
その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等により
減収となりました。
この結果、その他の 売上高は14億97百万円 （ 同12.1％減 ）、営業利益はビル管理サービス事業での労務費の
減少等により １億50百万円 （ 同8.1％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
当期末の総資産額は、前期末に比べ 18億59百万円減少 の 1,381億14百万円 （ 前期末比1.3％減 ）となりました。
当期末における負債総額は、前期末に比べ 12億76百万円増加 の 536億38百万円 （ 同2.4％増 ）となりました。
当期末における純資産額は、前期末に比べ 31億35百万円減少 の 844億75百万円 （ 同3.6％減 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、 104億62百万円となり、 前
期末に比べ３億51百万円の減少 （ 前期末比3.2％減 ）となりました。
イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、７億12百万円 （ 前期は46億４百万円の収入 ）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益（37億81百万円）、非資金項目である減価償却費（26億78百万円）があったものの、
棚卸資産の増加額（25億23百万円）、法人税等の支払額（19億74百万円）があったことによるものでありま
す。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、36億23百万円 （ 前期は22億50百万円の収入 ）となりました。これは主に、
定期預金の純減少額（37億円）があったことによるものであります。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、32億62百万円 （ 前期は40億59百万円の支出 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出（22億52百万円）、配当金の支払額（６億65百万円）があったことによるもので
あります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ. 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 16,084 116.6
機械関連事業 4,620 80.9
繊維事業 2,764 148.7
その他 309 91.6
合計 23,778 109.6
(注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。
ロ. 受注実績
当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。
なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機械関連事業 5,667 118.1 5,298 128.7
ハ. 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
不動産事業 10,415 102.9
医薬品事業 10,128 83.5
機械関連事業 5,187 72.3
繊維事業 7,045 108.5
その他 1,497 87.9
合計 34,274 91.1
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
アステラス製薬㈱ 10,702 28.4 － －
２．当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％ 未満
であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の状況
当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。連結損
益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。
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イ. 売上高
当期の売上高は、 前期に比べ33億53百万円減収 の 342億74百万円 （ 前期比8.9％減 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、 中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、 テナント売上が
回復傾向にあることや、2021年10月に開業した福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等によ
り増収となりました 。
翌期の売上高は、当期並みを見込んでおります。
中核事業であるコクーンシティについては、テナント入替や環境整備に努め、集客魅力、施設鮮度の維持
向上を図ります。その他物件については、 物件ごとのライフサイクルを踏まえた維持管理に努め、収益物件
としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、安定収益につなげるべく、
最適な活用プランを検討してまいります 。
（医薬品事業）
医薬品事業は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等により減収となりま
した。
翌期の売上高は、毎年の薬価改定による収益低下の影響は受けるものの、当期は自社販売体制への商流切
り替えのため一時的に販売減となっていたことから増収を見込んでおります。今後は各種固定費削減施策を
実施し、収益構造の再構築を図ってまいります。また、新薬開発においては、既存の循環器領域の他、希少
疾病分野にも強みのある企業を目指してまいります。
（機械関連事業）
機械関連事業は、 消防自動車事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの更新
需要の減少等により減収となりました。
翌期の売上高は、コロナ禍による自治体予算減少からの回復により、増収を見込んでおります。ただし、
車載用半導体の不足等によるシャシの入庫遅れは継続すると見込んでいるため、引き続き動向を注視しなが
ら、仕様の集約化・標準化や生産性向上等に取り組むことで更なる採算性の改善に努めてまいります。
（繊維事業）
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりま し
た。
今後は、実用衣料においては当社衣料品事業を子会社へ譲渡し、両社の知見・ノウハウを集約することで
介護商品等の展開拡大を目指すほか、共通機能の集約により一層のコスト圧縮を進めてまいります。機能性
繊維については、耐熱性繊維の用途拡大を進めるほか、水溶性繊維では、需要増の見込める自動車内装用途
等への販売を強化してまいります。
（その他）
収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が１億61百万円減少したほか、訪花昆虫の出荷減等によ
り減収となりました。
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ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、 前期に比べ20億25百万円減少 の 213億64百万円 （ 同8.7％減 ）となりました。売上原価率は前期
に比べ0.2ポイント上昇して 62.3％ となりました。
売上総利益は、減収に加え売上原価率も上昇したため、 前期に比べ13億27百万円減益 の 129億９百万円 （ 同
9.3％減 ）となりました。
販売費及び一般管理費は、医薬品事業の研究開発費や自社販売体制への商流切り替えに伴う費用の増加等の
影響により 前期に比べ99百万円増加 の 115億39百万円 （ 同0.9％増 ）となりました。
なお、売上高販管費率は、前期に比べ3.3ポイント上昇し、 33.7％ となりました。
以上の結果、営業利益は、 前期に比べ14億27百万円減益 の 13億69百万円 （ 同51.0％減 ）となりました。
不動産事業では、 「コクーンシティ」においてテナント売上が回復傾向にあることや、2021年10月に開業し
た福島ショッピングセンターが当期は通年寄与したこと等による増収により増益 となりました。医薬品事業で
は、自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減や薬価改定等による大幅な減収により減益となり
ました。機械関連事業では、 消防自動車事業の 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体から
の更新需要の減少等により減収で 減益となりました 。繊維事業では、 急速な円安進行の影響等による仕入原価
の増加がありましたものの、増収及び前期はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したこともあり増益 とな
りました 。その他の事業では、 ビル管理サービス事業での労務費の減少等により 増益 となりました。
2020年までの構造改革において収益構造を大幅に改善したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な
円相場の変動によるコスト増に加え、医薬品事業では2021年以降の毎年薬価改定の影響を強く受けておりま
す。今後につきましては、更なる構造改革により一層の事業安定性と採算性の改善を図るとともに、新たな収
益源の獲得に取り組むことで 企業価値の向上を目指してまいります。
ハ. 営業外収益（費用）、経常利益
営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は 12億12百万円 （同14.6％増）の収益（純
額）となりました。当期は受取配当金の増加 があったこと等により、前期に比べ１億54百万円増益となりまし
た。
以上の結果、経常利益は、営業外損益が純額で増益となりましたものの、営業利益の減益により 前期に比べ
12億72百万円減益 の 25億82百万円 （ 同33.0％減 ）となりました。
ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益
特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は 11億99百万円 （同67.0％減）となりまし
た。当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の土地等の売却に伴う固定資産売却益を計上して
いた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で24億36百万円減益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、 前期に比べ37億９百万円減益 の 37億81百万円 （同49.5％減）とな
りました。
ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ11億11百万円減少の 12億34
百万円 （同 47.4％減 ）となりました。
なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は 32.6 ％となり、前期に比べ1.3ポイント上昇しました。
非支配株主に帰属する当期純損失は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が当期純損失を計上したため、 前
期に比べ４億62百万円悪化の ２億70百万円の損失 （ 前期は１億91百万円の利益 ）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期に比べ21億35百万円減益 の 28億17百万円 （ 前期比
43.1％減 ）となりました。
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b. 財政状態の状況
イ. 資産の部
流動資産は、前期末に比べ ６億79百万円減少 の 563億79百万円 （ 前期末比1.2％減 ）となりました。増減の主
要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品であり、現金及び預金は40億51百万円減少
し、受取手形及び売掛金、商品及び製品はそれぞれ９億76百万円、24億71百万円増加しました。
固定資産は、前期末に比べ 11億79百万円減少 の 817億34百万円 （ 同1.4％減 ）となりました。増減の主要な項
目は、建物及び構築物、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、建物及び構築物は減価償却の進行により
16億28百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇等により２億56百万円、退職給付に係る資
産は３億12百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ 18億59百万円減少 の 1,381億14百万円 （ 同1.3％減 ）となりました。
ロ. 負債の部
流動負債は、前期末に比べ ２億78百万円増加 の 190億41百万円 （ 同1.5％増 ）となりました。増減の主要な項
目は、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他であり、支払手形及び買掛
金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ４億45百万円、９億70百万円増加し、未払法人税等、その他はそれ
ぞれ６億52百万円、４億40百万円減少しました。
固定負債は、前期末に比べ ９億98百万円増加 の 345億97百万円 （ 同3.0％増 ）となりました。増減の主要な項
目は、長期借入金、長期未払金、繰延税金負債であり、長期借入金は16億27百万円増加し、長期未払金、繰延
税金負債はそれぞれ２億13百万円、２億１百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ 12億76百万円増加 の 536億38百万円 （ 同2.4％増 ）となりました。
ハ. 純資産の部
純資産は、前期末に比べ 31億35百万円減少 の 844億75百万円 （ 同3.6％減 ）となりました。増減の主要な項目
は、資本剰余金、利益剰余金、非支配株主持分であり、子会社株式の取得により資本剰余金が54億60百万円増
加、非支配株主持分が104億70百万円減少し、利益計上により利益剰余金が21億51百万円増加しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ5.9ポイント上昇し、 50.6％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や医薬品事業、機械関連事
業、繊維事業における製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費等の運転資金に加え、設備投資や研究
開発活動費、社有地における大規模開発等の戦略的投資資金であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資
金調達を行っております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機
関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社において
グループ・ファイナンス制度を導入し、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。大規模開発資金の
調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期
自 己 資 本 比 率（％）
42.8 44.7 50.6
時価ベースの自己資本比率（％） 33.7 58.5 41.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.2 2.9 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.4 46.9 －
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負
債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者
は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、会計上の見積りを行う上での 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困
難でありますが、経済活動の正常化が進み回復していくものと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の
回復は継続すると仮定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品
の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 医薬品事業
医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域及びその周辺領域に資源を集中させ、経皮吸収製剤、後発
品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。
研究開発の状況につきましては、2022年2月にV2受容体拮抗剤『トルバプタンOD錠7.5ｍｇ「TE」』、同年8月に
『トルバプタンOD錠15ｍｇ「TE」』の製造販売承認を取得しました。また、2020年2月に大阪大学と契約締結した
中性脂肪蓄積心筋血管症治療薬「CNT-01」がアカデミアの品目としては初の先駆け審査指定制度の指定を受け、さ
らに2022年5月に「希少疾病用医薬品」の指定を受けました。
当事業に係る研究開発費は、 2,325 百万円 であります。
(2) 機械関連事業
消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、大型車の市場ニーズにマッチした仕様へのモデルチェンジの検討、
及び既存製品の事業性と機能性の向上に関する研究開発を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は、 12 百万円 であります。
(3) 繊維事業
繊維事業では、インナーウェアでオグランジャパン㈱が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を
行っております。
インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っ
ております。
機能素材繊維では、 アルミナ長繊維の改良を進め、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらな
る向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。
また、アルミナ長繊維に続く新たな機能性無機繊維の研究開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は、 65 百万円 であります。
これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、 2,403 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、 950 百万円でありました。
主たる設備投資は、 医薬品事業において経常的な設備の維持更新を中心に、564百万円でありました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
運営
セグメント 面積
建物及び
事業所名 主な所在地 員数
の名称 （㎡）
形態等
構築物、 土地 その他 合計
（名）
建設仮勘定
埼玉県さいたま市 28
コクーンシティ 不動産事業 直営 129,749 12,102 42 96 12,241
大宮区 ( － )
韮崎ショッピン －
山梨県韮崎市 不動産事業 賃貸 53,933 1 58 － 59
グセンター (－ )
松江片倉フィラ －
島根県松江市 不動産事業 賃貸 49,128 1,702 29 － 1,731
チャー (－ )
熊谷片倉フィラ －
埼玉県熊谷市 不動産事業 賃貸 32,797 1,895 35 2 1,933
チャー (－ )
宮之城片倉フィ －
鹿児島県さつま町 不動産事業 賃貸 22,598 102 0 0 102
ラチャー (－ )
いわき片倉フィ －
福島県いわき市 不動産事業 賃貸 21,954 399 26 － 425
ラチャー (－ )
白石片倉ショッ －
宮城県白石市 不動産事業 賃貸 13,691 131 0 － 131
ピングセンター (－ )
沼津カタクラ －
静岡県沼津市 不動産事業 賃貸 13,625 152 2 0 155
パーク (－ )
熊本ショッピン －
熊本県熊本市西区 不動産事業 賃貸 8,201 47 49 － 97
グセンター (－ )
東京スクエア －
東京都中央区 不動産事業 共同所有 908 2,220 7,634 16 9,870
ガーデン (－ )
－
松本社有地 長野県松本市 不動産事業 賃貸 83,003 5 246 － 252
(－ )
－
その他 253,518 465 484 0 950
(－ )
28
賃貸等不動産対象物件 小計 683,104 19,225 8,609 115 27,950
(－ )
50
本店 東京都中央区 全社(共通) 管理設備 － 15 － 36 51
(2)
26
その他 78,689 219 234 9 463
(23 )
76
賃貸等不動産対象以外 小計 78,689 234 234 46 515
(25 )
104
合計 761,793 19,460 8,844 161 28,466
(25 )
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(2) 国内子会社
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
運営
セグメント 面積
建物及び
事業所名 主な所在地 員数
の名称 （㎡）
形態等
構築物、 土地 その他 合計
（名）
建設仮勘定
生産設備 137
㈱ニチビ 静岡県藤枝市他 繊維事業 153,946 1,388 1,077 457 2,923
他 ( 36 )
生産設備 498
トーアエイヨー㈱ 福島県福島市他 医薬品事業 240,437 3,704 5,554 1,276 10,535
他 ( － )
オグランジャパン 営業設備 49
香川県観音寺市他 繊維事業 22,115 34 325 4 365
㈱ 他 （ 28 )
機械関連事 生産設備 186
日本機械工業㈱ 東京都八王子市 15,535 165 520 146 832
業 他 ( 14 )
㈱片倉キャロン 埼玉県さいたま市 営業設備 46
その他 － － － 48 48
サービス 大宮区他 他 ( 670 )
916
合計（※） 432,034 5,293 7,477 1,933 14,704
( 748 )
－
（※）うち、賃貸等不動産対象物件 206,957 94 982 － 1,076
( － )
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
(4) 連結会社合計
2022年12月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業
運営
セグメント 面積
建物及び
事業所名 主な所在地 員数
の名称 （㎡）
形態等
構築物、 土地 その他 合計
（名）
建設仮勘定
28
賃貸等不動産 対象物件 合計
890,061 19,319 9,592 115 29,027
( － )
992
賃貸等不動産以外 対象物件 合計
303,767 5,433 6,729 1,980 14,143
( 773 )
1,020
合計 1,193,828 24,753 16,322 2,095 43,171
( 773 )
(注) １．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
２．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
スタンダード市場 100株
計 35,215,000 35,215,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年１月１日～
28 35,215 8 1,817 8 332
2009年12月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 32 28 193 142 35 9,979 10,410 －
(人)
所有株数
18 141,455 1,948 58,755 99,524 81 49,836 351,617 53,300
(単元)
所有株式数
0.01 40.23 0.55 16.71 28.30 0.02 14.17 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有している当社株式1,515単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。
２．自己株式1,908,266株は「個人その他」に19,082単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
3RD FLOOR, J&C BUILDING, ROAD TOWN,
ASO GROUP Limited
3,490 10.48
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,200 6.61
みずほ信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2,043 6.13
口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,886 5.66
式会社（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,715 5.15
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,690 5.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,662 4.99
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 1,400 4.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 999 3.00
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 980 2.94
計 ― 18,066 54.24
(注) １．当社は、自己株式1,908,266株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は
自己株式1,908,266株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づ
き株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社鹿児島東インド会社は、当事業年度末現在において主要株主で
なくなり、ASO GROUP Limitedが新たに主要株主となりました
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
当社における標準となる株式
1,908,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,535 同上
33,253,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
53,300
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,535 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
151,500株（議決権1,515個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６番
1,908,200 － 1,908,200 5.42
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,908,200 － 1,908,200 5.42
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2018年３月29日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信
託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付
規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となります。
② 取締役等に給付する予定の株式の総数（本信託が保有する株式数）
2022年12月31日現在において、みずほ信託銀行株式会社（再信託受託先：株式会社日本カストディ銀行）が保
有する当社株式は、151,500株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 189 469
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
－ － － －
保有自己株式数 1,908,266 － 1,908,266 －
(注) １．取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が取得した株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けております。利益の配分については、安
定配当の実施を基本とし、業績や今後の事業展開、内部留保の水準及び配当性向等を総合的に勘案のうえ、配当を行
うこととしております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、 １株につき 16円 （普通配当）の期末配当を実施することを
決定しました。
また、内部留保資金については、事業基盤の整備や成長事業への投資等に充当し、企業価値の向上に努めていきま
す。
なお、剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。
（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年３月30日
532 16.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念・経営ビジョンに基づき、企業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
とともに、健全で豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホル
ダーのご期待に応えるものと認識しています。
当社は、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題として位置付け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
並びに適切な監督・監視を図るとともに、中長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築してまい
ります。
また、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非
財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主との建設的な対話に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成して
おります。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧
を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は８名の少人数で構成しており、うち３名は、社
外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員６名・うち取締役との
兼務は３名）を導入しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項
の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（2022年12月期は14回開催）。また、取締役、監
査役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取
締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。
経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、必要に応
じて随時開催している経営会議において検討しております（2022年12月期は２回開催）。
※ 役員の数及び役員の構成は、2023年３月30日現在のものであります。
主な機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示します）
内部統制
指名・報酬 リスク統括
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 業務推進
諮問委員会 委員会
委員会
取締役会長 佐野公哉 ◎ ○ ○
代表取締役社長 上甲亮祐 ○ ○ ◎ ◎ ◎
取締役執行役員 水澤健一 ○ ○ ○
取締役執行役員 栗原 修 ○ ○ ○
取締役執行役員 山田有歩 ○ ○ ○
社外取締役 大室康一 ○ ◎
社外取締役 桑原道夫 ○ ○
社外取締役 金丸哲也 ○ ○
常勤監査役 吉田伸広 ○ ◎ ○ ○
常勤監査役 五位渕洋 ○ ○ ○ ○
社外監査役 前田勝生 ○ ○
社外監査役 尾﨑眞二 ○ ○
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企業統治体制の模式図は次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思
決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取
締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会で
その内容を決議しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的
責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規
程の周知・徹底を図ります。
（ｂ）当社は、取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。
（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門及びグループ各社で実施するとともに、当社はコンプライ
アンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、グループ全体の総合的なコンプライアンス体制
の維持・向上を図ります。
「カタクラグ ループ行動憲章」をベースに、コンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた「コン
プライアンス規程」のほ か、 法令遵守に対する基本的な考え方を理解することを目的として「カタクラグ
ループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス遵守の徹底・向上を図ります。
（ｄ）当社グループは、「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、
不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。
（ｅ）当社は、社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。
（ｆ）当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報
告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
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（ｇ）当社グループは、「カタクラグループ行動憲章」及び「カタクラグループコンプライアンスマニュア
ル」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを
定めております。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部門を対応統括部署と
し、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁
的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制と
します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）当社は、当社及びグループ各社の事業活動に係る様々なリスクについて、各部門及びグループ各社で管
理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的
なリスク管理体制の維持・向上を図ります。また、リスク統括委員会の報告内容は、当社取締役会に対し定
期的に報告します。
（ｂ）当社は、当社及びグループ各社のリスク情報を定期的に収集するとともに、緊急性が高い発生リスクに
ついては、速やかに役員及び関係部署に共有し、事案が終結するまでリスクをコントロールする体制としま
す。さらに、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性がある事業等のリスクについては、担当部署
が継続的にモニタリングし、リスク統括委員会及び取締役会に報告します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）当社及びグループ各社は、別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、職務の執
行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。
（ｂ）当社及びグループ各社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会
を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。
（ｃ）当社は、職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、必要に応じて随時開催している経営会
議において検討します。
ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ａ）当社は、グループ各社の重要事項について当社取締役会の承認や当社への報告を要する事項を関係会社
管理規程等に定め、グループ各社に適用することで業務の適正を確保します。
（ｂ）当社は、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社の監査部門
によりグループ各社の内部監査を実施します。
内部監査での指摘事項及びその改善については、グループ各社の取締役会に報告の上、当社に提出しま
す。
（ｃ）当社は、当社の役員等がグループ各社の取締役等を兼任することで、ガバナンスの向上を図ります。
（ｄ）当社は、当社取締役及び監査役並びにグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グルー
プ各社との連携を図ります。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命し
ます。
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ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役か
らの独立性を確保するとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役も
しくはその他の者から報告を受けることができます。
（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況について報告を行います。
（ｃ）グループ各社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求めら
れた事項については速やかに報告するとともに、当社のグループ担当部門にも報告するものとします。
（ｄ）当社のグループ担当部門は、上記の報告（当社の監査役の求めに対して行われた報告を除きます。）を
受けた場合には、速やかに当社の監査役にその内容を報告するものとします。
ⅰ．上記ｈ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
（ａ）当社は、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
します。
（ｂ）監査役は、監査役に報告をした者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求
めることができるものとします。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じます。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務の執行状況を把握するために、経営会議やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意
見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議
を開催します。
ｌ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（ａ）コンプライアンス
当社は、コンプライアンス体制強化のため、コンプライアンス規程を制定し、担当役員の選任と併せ
て、専担部署並びにコンプライアンス部会を設置し、各部門及びグループ各社にコンプライアンス管理者を
配置しています。当事業年度は、専担部署であるコンプライアンス室を改組し、法務・コンプライアンス室
を設置しています。
当事業年度は、当社役員及び社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識
の浸透に努めました。さらに、当社の各部門及びグループ各社の従業員を対象にコンプライアンス意識調査
を行って各職場の課題をフィードバックし、課題解決に努めました。
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（ｂ）内部通報制度
当社は、2009年から外部の事業者へ窓口業務を委託して、当社グループの全従業員を対象とした内部通報
制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図りました。
当社は、内部通報制度をコンプライアンス上の問題点を早期に把握するための重要な制度と位置付けてお
り、 通報者の不利益取扱いの禁止や通報内容の守秘など通報者保護に係る体制を整備し、研修による周知を
図り、適切な運用に努めました。
（ｃ）取締役の職務執行
当社は、当事業年度に定時取締役会を12回、臨時取締役会を２回、経営会議を２回開催いたしました。
また、社外取締役も含めた当社グループ経営幹部で構成されるグループ戦略会議を当事業年度に２回開
催し、現在の経営環境を踏まえ、グループ全体の経営方針や各事業の課題の確認・今後の方針について審議
を行いました。
（ｄ）リスクマネジメント
当社グループ全体のリスクマネジメントを目的として、リスク統括委員会を当事業年度に４回開催いたし
ました。リスク統括委員会では、コンプライアンス、品質管理、事故、災害、労務管理等に係るリスク報告
及び再発防止策について指示・徹底いたしました。
また、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があるリスクについては、担当部署が継続的にモ
ニタリングを実施し、リスク統括委員会及び取締役会に報告する体制といたしました。
なお、当社各部門及びグループ各社にリスク管理者を配置し、リスク事案の発生原因の調査や再発防止
策の策定に対応することにより、リスク統括委員会に適切に情報が共有される体制といたしました。
（ｅ）内部監査
内部監査の実効性を高めるため、2019年３月に監査部門の体制強化を図り、当社監査部の権限と役割、子
会社の責任等を契約・諸規程等で明確化いたしました。監査部門は当社及びグループ各社に対する監査を当
事業年度に８回実施いたしました。各監査結果については都度、取締役会に報告し、見出された問題点の是
正・改善に努めました。
（ｆ）監査役の職務執行
監査役は、業務の執行状況を監査するため、取締役会、経営会議、リスク統括委員会等の重要な会議に
出席いたしました。
また、当事業年度に監査役と監査法人による定例を含めたミーティングを６回、監査役と監査部門との
ミーティングを11回実施いたしました。
（ｇ）金融商品取引法上の内部統制
内部統制業務推進委員会は当社の各部門及びグループ各社とのミーティングを当事業年度に９回実施し、
内部統制に対する意識の向上と管理体制の強化について浸透を図りました。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、会社法第427条第１項、当社定款第27条
第２項及び当社定款第37条第２項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当社の取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役全員は、同法第423条第１項の責任につき、同法
第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載の当社子会社の取締役、監査役及び執行役員
（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。ただし、役員等の職務
執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする措
置を講じております。
ニ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
ホ．株主総会決議事項の取締役会決議
ａ． 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたもの
であります。
ｂ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できるようにすることを目的としたものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2008年１月 総務部長
2010年１月 小売事業部長
2010年３月 執行役員小売事業部長
2011年２月 執行役員経理部長
2013年３月 常務取締役
取締役会長 佐野公哉 1955年３月８日 生 (注)１ 24
2015年３月 代表取締役社長
2017年６月 片倉コープアグリ株式会社社外取締役現在に
至る
2019年２月 同社指名・報酬委員会委員長現在に至る
2019年３月 当社代表取締役会長
2020年３月 取締役会長現在に至る
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2010年４月 株式会社みずほ銀行大阪支店長
2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行
役員秘書室長
2014年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役
取締役社長
上甲亮祐 1961年８月６日 生 (注)１ 3
員
（代表取締役）
2017年４月 同行理事
2017年５月 当社常勤顧問
2018年３月 専務取締役
2019年３月 代表取締役社長現在に至る
1994年４月 当社入社
2012年４月 企画部グループ事業室長
2013年７月 経理部経理課長
2015年10月 企画部長
取締役
2019年３月 執行役員企画部長
執行役員 水澤健一 1970年７月22日 生 (注)１ 1
2019年12月 執行役員企画部長兼ライフソリューション事
企画部長
業部長
2020年３月 取締役執行役員企画部長
2021年２月 取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプ
ライアンス室長
2021年４月 取締役執行役員企画部長現在に至る
1996年４月 当社入社
2011年２月 不動産開発部開発一課長
2018年４月 企画部次長兼企画課長
取締役
執行役員 栗原修 1972年６月７日 生 (注)１ 2
2018年10月 企画部次長兼企画課長兼秘書室長
不動産事業部長
2020年４月 不動産事業部長
2021年３月 執行役員不動産事業部長
2022年３月 取締役執行役員不動産事業部長現在に至る
1996年４月 当社入社
2007年８月 新都心事業部業務室長
2013年１月 企画部企画課長
2018年４月 新規事業開発部長
取締役
山田有歩 1974年１月19日 生 (注)１ 4
執行役員
2019年１月 ライフソリューション事業部長
事業推進部長
2019年２月 構造改革推進室長
2020年４月 事業推進部長
2021年３月 執行役員事業推進部長
2022年３月 取締役執行役員事業推進部長現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年４月 三井不動産株式会社入社
1997年６月 同社取締役
2005年４月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
2011年６月 同社特別顧問
2015年10月 学校法人芝浦工業大学常勤監事
社外取締役 大室康一 1945年２月６日 生 (注)１ 7
2016年５月 アークランドサカモト株式会社（現アークラ
ンズ株式会社）社外取締役現在に至る
2018年２月 当社特別顧問
2019年３月 当社社外取締役現在に至る
2020年２月 学校法人芝浦工業大学専務理事現在に至る
2020年３月 当社指名・報酬諮問委員会委員長現在に至る
1972年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長
ＣＥＯ
2008年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2010年５月 株式会社ダイエー代表取締役社長
2016年４月 国立大学法人東京外国語大学非常勤監事現在
社外取締役 桑原道夫 1948年10月24日 生 (注)１ 0
に至る
2016年７月 東芝テック株式会社社外取締役現在に至る
2017年２月 同社指名・報酬諮問委員会委員長
2020年３月 当社社外取締役現在に至る
2021年12月 東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名
委員会委員長現在に至る
1987年４月 農林中央金庫入庫
2013年６月 同金庫総合企画部長
2016年６月 同金庫常務理事
2017年７月 同金庫常務執行役員
2018年４月 同金庫専務執行役員食農法人営業本部長
社外取締役 金丸哲也 1964年４月12日 生 (注)１ －
2018年６月
同金庫代表理事専務食農法人営業部長
2021年７月 アグリビジネス投資育成株式会社取締役会長
現在に至る
2021年８月 農林中金キャピタル株式会社取締役会長現在
に至る
2023年３月 当社社外取締役現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 トーアエイヨー株式会社入社
2006年７月 同社営業部営業企画課長
2009年７月 同社京都支店営業第一課長
常勤監査役 吉田伸広 (注)２ 0
2011年７月 同社福岡支店長
1961年５月14日 生
2018年４月 同社理事福岡支店長
2018年７月 当社企画部次長
2019年３月 常勤監査役現在に至る
1985年４月 株式会社富士銀行入行
2005年２月 株式会社みずほ銀行帯広支店長
2007年４月 同行コンプライアンス統括部次長
2011年５月 同行監査役室長
常勤監査役 五位渕洋 1961年５月31日 生 (注)２ 0
2015年11月 みずほオフィスマネジメント株式会社上席執
行役員リスク管理部長
2020年２月 同社上席執行役員
2020年３月 当社常勤監査役現在に至る
1978年４月 安田生命保険相互会社入社
2009年７月 明治安田生命保険相互会社執行役丸の内支社
長
2010年４月 同社執行役大阪本部長
2012年４月 同社常務執行役東京本部長
社外監査役 前田勝生 1955年２月１日 生 (注)２ 1
2014年４月 同社専務執行役東京本部長
2016年３月 当社社外監査役現在に至る
2016年４月 明治安田ライフプランセンター株式会社代表
取締役会長
2018年４月 明治安田システム・テクノロジー株式会社非
常勤監査役
1982年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員企業営業
第一部長、日本興亜損害保険株式会社執行役
員
2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行
役員埼玉本部長
2016年４月 同社顧問
社外監査役 尾﨑眞二 1960年１月31日 生 (注)２ 0
オートビジネスサービス株式会社代表取締役
社長
2016年６月 ＴＰＲ株式会社社外監査役
2020年３月 当社社外監査役現在に至る
2020年６月 東部ネットワーク株式会社社外監査役
2022年６月 同社社外取締役監査等委員現在に至る
計 47
(注) １．取締役の任期は、2023年３月30日就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の
任期の満了する時までであります。
２．監査役の任期は、2020年３月27日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退
任した監査役の任期の満了する時までであります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
五日市喬弘 1954年６月８日 1979年４月 安田火災海上保険株式会社入社 600株
2009年４月 株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長
2011年４月 同社執行役員信越本部長兼北陸本部長
2012年４月 同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長
2013年４月 損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株
式会社代表取締役会長
2015年６月 株式会社千葉興業銀行社外監査役
2016年３月 当社社外監査役（2020年退任）
なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。
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４．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 柿本勝博（株式会社ニチビ 代表取締役社長）
執行役員 片倉義則（経理部長）
執行役員 北橋昭彦（日本機械工業株式会社 代表取締役社長）
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁
量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害
関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者でありますが、同社との取引はありません。過去、㈱ダイ
エーの業務執行者を務めておりましたが、㈱ダイエーのイオン㈱子会社化に伴い、業務執行者を退任しておりま
す。なお、現在、同社との取引はありません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有し
ており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である金丸哲也氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融
機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。ま
た、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはない
ものと認識しております。
社外監査役である前田勝生氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複
数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりませ
ん。また、明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引
であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生
じる恐れはないものと認識しております。
社外監査役である尾﨑眞二氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン㈱の出身者でありま
すが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有
しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断による
チェック機能を担っております。
社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。
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ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針
社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な
視点から経営全般の方向性や成長事業である不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指
名・報酬諮問委員会の委員長として議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に大いに貢献しているこ
とから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を
有しており、取締役会等において数多くの有益な提言や指摘等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会
において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として
適切な人材と判断して選任しております。
社外取締役である金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しておりま
す。業務執行を監督する社外取締役として適切な人材であり、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献い
ただけるものと判断して選任しております。
社外監査役である前田勝生氏は、金融機関の営業部門及び財務部門の要職を務め、豊富な経験と幅広い知見を
有しております。取締役会での中立的な発言により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいているこ
とから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。
社外監査役である尾﨑眞二氏は、金融機関の営業部門並びに事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅
広い知見を有しております。これらのことから、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選
任しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生
じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門
からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重
要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会
において意見を表明しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査 の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、４名（うち社外監査役２名）で構成しており、適切な経験・能力及び財
務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧
を通じて、取締役の意思決定状況や職務遂行の適法性を監査するとともに、本社及び事業所への往査や子会社の
状況聴取等を実施しております。
また、開催される監査役会において監査役相互間での情報共有を図ると同時に意見交換を行っております。
代表取締役とも定期的に意見交換を実施するほか、会計監査人及び内部監査部門より監査の経過、結果等につい
て随時報告を受けております。
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なお、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、経営会議などに出席したほか、
取締役、執行役員及び従業員よりその職務の執行状況について報告を受けております。
a．監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 吉田 伸広 14回／14回
常勤監査役 五位渕 洋 14回／14回
社外監査役 前田 勝生 14回／14回
社外監査役 尾﨑 眞二 14回／14回
ｂ．監査役会における主な検討事項
（ａ）監査方針及び監査（含む往査）計画
（ｂ）内部統制システムの整備・運用状況
（ｃ）会計監査人の監査方法及び結果の相当性
（ｄ）会計監査人の選解任及び監査報酬
（ｅ）監査報告書
② 内部監査 の状況
内部監査部門は社長直轄組織として、３名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されて
おります。内部監査部門は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般にお
ける合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びにリスク管理体制の有効性について監査を実施してお
ります。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、他の管理部門と連携して改善助言をした後、改善内容の
フォローを行っております。
また、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツと情報交換を行い、指導・助言を受ける
体制をとっております。内部監査の結果は、毎四半期、取締役会に報告されるほか、定期的に監査役にも報告され
ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
57年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
長島 拓也
大山 顕司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ７名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の状況等を
総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議
により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、業務執行部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記の指針
に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チームの独立性及
び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 2 44 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 2 44 ―
（注）１．前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」の適用に係る助言業務であります。
２．上記の他、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円、当連結会計年
度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 7
（注）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘
案し決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
イ．基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築して
おります。役員報酬制度の決定方針、役員報酬等に関する株主総会への付議内容や社内規程の制定・改正に
ついては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により
決定することで客観性及び透明性を確保しております。
（役員報酬に関する取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容）
取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（月額報酬）支給額の件
・業務執行取締役の業績連動型株式給付信託（BBT）付与ポイントの件
・役員報酬制度見直し並びに役員報酬規程の改定の件
指名・報酬諮問委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。
・取締役の個人別報酬（月額報酬・業績連動型株式給付信託（BBT））に関する審議
・役員報酬制度の見直し、整備に向けた審議
ロ．取締役の報酬体系・構成
取締役の報酬は、その役割を踏まえ、①金銭による固定報酬（月額報酬）及び②業績連動型株式給付信託
（BBT）をもって構成するものとしております。 非業務執行取締役の報酬は、その役割を踏まえ、①金銭に
よる固定報酬（月額報酬）のみとしております。
ハ．固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（非業務執行取締役を含む。）に対する①固定報酬（月額報酬）は、役職ごとの職責に応じて定め
られた基準に基づき、個人別の額を決定するものとし、月次の報酬として支給しております。
ニ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定に関する方針
②業績連動型株式給付信託（BBT）に係る業績指標として、持続的成長に必要な適正規模の設備投資を実行
した上での事業利益及びキャッシュ創出力をもって評価するべく、当社連結業績におけるEBITDAを採用して
おります。
業績連動型株式給付信託（BBT）は、予め過去の業績実績を踏まえたEBITDAの基準値を設定し、その基準値
に対する達成比率並びに役位及び定性評価を勘案して支給することとしており、当事業年度における過去
の業績実績に基づくEBITDAの基準値は6,091百万円であり、当期実績は4,047百万円であります。
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ホ．業績連動型株式給付信託（BBT）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等
を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じ、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により当社株式を予め取得し、取締役に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」という。）を給付しております。取締役に対する当社株式等の給付は、原則として
取締役の退任時としております。
取締役に給付する当社株式等の数又は額については、退任時までに各取締役に付与されたポイント数に退
任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じ、算定しております。
上記ポイントは、取締役に対し、原則として各事業年度終了後に、役位、業績指標に基づく定量評価、及び
定性評価を勘案の上、付与しております。
ヘ．固定報酬（月額報酬）又は株式給付信託（BBT）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、固定報酬に対する業績連動型株式給付信託（BBT）の割合が、中長
期的に健全なインセンティブとして機能するよう、指名・報酬諮問委員会で審議の上、決定しております。
非業務執行取締役の報酬は、上述のとおり、金銭による固定報酬（月額報酬）のみとしております。
ト．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役（非業務執行取締役を含む。）の報酬等のうち、①金銭による固定報酬（月額報酬）は、株主総会
において承認を得た範囲内において取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容については、会社全体の業績及び各取締役の職務の執行状況を勘案するた
め、代表取締役社長による決定が適していると判断し、取締役会の決議により代表取締役社長である上甲亮
祐氏に委任しております。委任する権限の範囲は、株主総会において承認を得た範囲内における①個人別の
固定報酬（月額報酬）の額の決定及び②業績連動型株式給付信託（BBT）に係る付与ポイント数の決定として
おります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会は、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、取締
役の報酬等に係る社内規程を定めるほか、上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際
しては、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を行い、当該審議の内容を最大限尊重することを上記委任の
条件としております。
当期の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記手続を経て決定されていることから、取締役会は、その内
容が上述の役員報酬等の内容に関する方針等に沿うものであると判断しております。
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② 当事業年度に係る報酬等の総額等
業績連動報酬等
支給総額 固定報酬 対象員数 対象員数
役員区分
(非金銭報酬等)
（百万円） （百万円） （名） （名）
（百万円）
取締役
261 178 9 82 5
( 34 ) ( 34 ) ( 3 ) ( －) ( －)
（うち社外取締役）
監査役
47 47 4
－ －
( 17 ) ( 17 ) ( 2 )
（うち社外監査役）
合計
308 225 13 82 5
( 51 ) ( 51 ) ( 5 ) ( －) ( －)
（うち社外役員）
（注）１. 上記には、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含
んでおります。
２. 業績連動報酬等（非金銭報酬等）は当事業年度における業績連動型株式給付信託（BBT）に係る費
用計上額を記載しております。
３．株主総会決議により承認を得ている取締役及び監査役の報酬等の上限は以下のとおりです。
決議日・決議に係る
区分 上限
株主総会終結時の員数（名）
（うち社外取締役の員数）
年額230百万円以内（うち社外取締役は
2020年３月27日
７
年額50百万円以内、使用人兼務取締役
固定報酬
(３)
第111回定時株主総会
の使用人分給与は含まない。）
2018年３月29日 信託への拠出は３事業年度ごと150百万円
取締役 ５
第109回定時株主総会 ※非業務執行取締役を除く
業績連動型
株式給付信託
１事業年度当たりの付与ポイント数
（BBT）
2021年３月30日
３ 合計80,000ポイント
第112回定時株主総会
※非業務執行取締役を除く
2009年３月27日
監査役 固定報酬 ４ 年額50百万円以内
第100回定時株主総会
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主
に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場
合に、政策保有株式を保有します。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会で、保有目的、保有リスク、取引状況、配当利回り等を具
体的に精査の上、将来の見通しを踏まえた保有意義を個別に検証しており、その意義が乏しいと判断される株
式については保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 17
非上場株式以外の株式 24 13,098
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 21
非上場株式以外の株式 2 116
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,294,148 5,294,148
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
ヒューリック㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
5,505 5,781
256,000 256,000
芙蓉総合リース
事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
㈱
2,206 2,040
943,423 943,423
東京建物㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
1,508 1,584
㈱セブン＆ア
157,882 157,882
イ・ホールディ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
893 798
ングス
359,000 359,000
帝国繊維㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
542 833
事業上の取引関係維持・強化を図るた
159,819 159,321
イオン㈱ め また、同社の取引先持株会に加入し 有
444 431
ていることから、保有株式数が増加
334,000 334,000
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
ＴＰＲ㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
407 476
㈱みずほフィナ
187,703 187,703
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係
ンシャルグルー 有
を維持し、事業基盤の強化を図るため
348 274
プ
615,964 615,964
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係
㈱八十二銀行 有
を維持し、事業基盤の強化を図るため
338 242
60,000 90,000
アズビル㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 無
199 471
172,000 172,000
カーリットホー 事業情報収集等の主要関係先として、良好な
有
ルディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため
134 121
41,400 41,400
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
㈱中村屋 有
関係の維持・強化を図るため
127 151
61,500 61,500
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
日東紡績㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
117 181
26,000 26,000
大成建設㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
110 90
38,115 38,115
片倉コープアグ 事業情報収集等の主要関係先として、良好な
有
リ㈱ 関係の維持・強化を図るため
60 42
13,200 13,200
富士紡ホール 事業情報収集等の主要関係先として、良好な
有
ディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため
42 54
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランス グ
事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
ループ ホール
33 28
ディングス㈱
87,700 87,700
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
中山福㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
28 30
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
19,881 19,070
関係の維持・強化を図るため
㈱トミタ 有
また、同社の取引先持株会
20 19
に加入していることから、保有株式数が増加
5,000 11,686
事業情報収集等の主要関係先として、良好な
倉敷紡績㈱ 無
関係の維持・強化を図るため
10 22
12,550 12,550
沖電気工業㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
8 11
2,400 2,400
イオン九州㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
5 5
380 380
ＳＯＭＰＯホー
事業上の取引関係維持・強化を図るため 有
ルディングス㈱
2 1
300 300
安田倉庫㈱ 事業上の取引関係維持・強化を図るため 無
0 0
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性について
は、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．当社の株式の保有の有無は、当該株式の発行者の連結子会社等による保有も含めて記載しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
424,367 424,367
ＳＯＭＰＯホー 退職給付信託に拠出している株式であり、議
有
ルディングス㈱ 決権行使権限を有しております。
2,486 2,061
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,518 30,467
※４ 7,481 ※４ 8,457
受取手形及び売掛金
※２ 5,806 ※２ 5,785
リース投資資産
商品及び製品 2,775 5,247
仕掛品 2,446 2,197
原材料及び貯蔵品 2,370 2,671
その他 1,661 1,553
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 57,059 56,379
固定資産
有形固定資産
※２ 26,171 ※２ 24,543
建物及び構築物（純額）
※２ 1,054 ※２ 944
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 16,342 ※２ 16,322
土地
建設仮勘定 107 210
1,113 1,150
その他（純額）
※１ 44,789 ※１ 43,171
有形固定資産合計
無形固定資産
361 337
投資その他の資産
※２ ， ※３ 34,151 ※２ ， ※３ 34,408
投資有価証券
長期貸付金 0 0
退職給付に係る資産 2,710 3,022
繰延税金資産 35 56
※２ 880 ※２ 749
その他
△ 15 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,763 38,226
固定資産合計 82,914 81,734
資産合計 139,973 138,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ， ※４ 4,377 ※２ ， ※４ 4,823
支払手形及び買掛金
※５ 2,870 ※５ 3,168
短期借入金
※２ ， ※６ 1,525 ※２ ， ※６ 2,495
1年内返済予定の長期借入金
※２ 3,180 ※２ 2,867
未払金
未払法人税等 1,471 818
賞与引当金 296 283
役員賞与引当金 8 4
預り金 2,659 2,658
資産除去債務 10 0
※２ 2,361 ※２ ， ※７ 1,921
その他
流動負債合計 18,763 19,041
固定負債
※２ ， ※６ 6,622 ※２ ， ※６ 8,249
長期借入金
※２ 1,288 ※２ 1,075
長期未払金
繰延税金負債 9,899 9,698
役員株式給付引当金 87 151
土壌汚染処理損失引当金 72 66
退職給付に係る負債 2,444 2,459
※２ 9,025 ※２ 9,012
長期預り敷金保証金
長期前受収益 1,220 1,073
資産除去債務 2,361 2,371
575 439
その他
固定負債合計 33,599 34,597
負債合計 52,362 53,638
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 516 5,977
利益剰余金 47,095 49,247
△ 2,660 △ 2,806
自己株式
株主資本合計 46,769 54,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,593 15,466
繰延ヘッジ損益 19 △ 67
185 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,799 15,667
非支配株主持分 25,042 14,571
純資産合計 87,611 84,475
負債純資産合計 139,973 138,114
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 34,274
売上高 37,627
※２ 23,390 ※２ 21,364
売上原価
売上総利益 14,236 12,909
販売費及び一般管理費
販売諸掛費 782 982
広告宣伝費 851 813
給料及び手当 3,679 3,595
賞与引当金繰入額 174 163
退職給付費用 125 △ 33
役員賞与引当金繰入額 10 2
役員株式給付引当金繰入額 35 82
福利厚生費 645 648
減価償却費 376 261
旅費及び交通費 346 371
※３ 2,048 ※３ 2,403
研究開発費
2,363 2,248
その他
販売費及び一般管理費合計 11,439 11,539
営業利益 2,797 1,369
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 921 1,055
助成金収入 184 150
380 293
その他
営業外収益合計 1,486 1,500
営業外費用
支払利息 91 121
災害損失 33 67
契約解約損 39 －
棚卸資産処分損 106 －
土壌汚染対策費用 70 －
87 99
その他
営業外費用合計 428 287
経常利益 3,855 2,582
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
※４ 3,812 ※４ 463
固定資産売却益
102 735
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,914 1,199
特別損失
※５ 176
固定資産処分損 －
※６ 102
－
割増退職金
特別損失合計 278 －
税金等調整前当期純利益 7,491 3,781
法人税、住民税及び事業税
2,152 1,438
193 △ 204
法人税等調整額
法人税等合計 2,345 1,234
当期純利益 5,145 2,547
非支配株主に帰属する当期純利益
191 △ 270
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,953 2,817
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 5,145 2,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,154 12
繰延ヘッジ損益 31 △ 87
381 92
退職給付に係る調整額
※１ 2,566 ※１ 17
その他の包括利益合計
包括利益 7,712 2,565
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,665 2,686
非支配株主に係る包括利益 1,046 △ 120
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 282 42,689 △ 1,352 43,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 547 △ 547
親会社株主に帰属する
4,953 4,953
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,308 △ 1,308
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 234 234
金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 234 4,406 △ 1,308 3,332
当期末残高 1,817 516 47,095 △ 2,660 46,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,264 △ 11 △ 166 14,086 24,319 81,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 547
親会社株主に帰属する
4,953
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,308
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 234
金の増減
株主資本以外の項目の
1,329 31 352 1,712 722 2,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,329 31 352 1,712 722 5,768
当期末残高 15,593 19 185 15,799 25,042 87,611
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当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,817 516 47,095 △ 2,660 46,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
親会社株主に帰属する
2,817 2,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 165 △ 165
株式給付信託による自
19 19
己株式の処分
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 5,460 5,460
金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,460 2,151 △ 145 7,466
当期末残高 1,817 5,977 49,247 △ 2,806 54,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,593 19 185 15,799 25,042 87,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 666
親会社株主に帰属する
2,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 165
株式給付信託による自
19
己株式の処分
連結子会社に対する持
分変動に伴う資本剰余 5,460
金の増減
株主資本以外の項目の
△ 127 △ 87 83 △ 131 △ 10,470 △ 10,602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 127 △ 87 83 △ 131 △ 10,470 △ 3,135
当期末残高 15,466 △ 67 269 15,667 14,571 84,475
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,491 3,781
減価償却費 3,258 2,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 63
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 227
受取利息及び受取配当金 △ 922 △ 1,056
助成金収入 △ 184 △ 150
支払利息 91 121
固定資産処分損 176 －
固定資産売却損益（△は益） △ 3,812 △ 463
投資有価証券売却損益（△は益） △ 102 △ 735
割増退職金 102 －
売上債権の増減額（△は増加） 200 △ 976
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 569 20
棚卸資産の増減額（△は増加） 506 △ 2,523
仕入債務の増減額（△は減少） △ 802 445
預り金の増減額（△は減少） △ 102 65
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 281 △ 20
未払金の増減額（△は減少） 328 △ 538
未払費用の増減額（△は減少） △ 268 △ 325
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 30 △ 147
△ 209 129
その他
小計 5,283 176
利息及び配当金の受取額
922 1,056
利息の支払額 △ 98 △ 106
割増退職金の支払額 △ 87 △ 15
助成金の受取額 184 150
△ 1,599 △ 1,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,604 △ 712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 200 3,700
有形固定資産の取得による支出 △ 925 △ 817
有形固定資産の除却による支出 △ 110 △ 149
有形固定資産の売却による収入 3,428 500
無形固定資産の取得による支出 △ 131 △ 80
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 166 771
関係会社株式の取得による支出 － △ 291
貸付金の回収による収入 0 0
31 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,250 3,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170 298
長期借入金の返済による支出 △ 1,525 △ 2,252
長期借入れによる収入 － 4,850
自己株式の取得による支出 △ 1,308 △ 165
配当金の支払額 △ 546 △ 665
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 27 △ 4,850
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 39
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 183 △ 183
△ 236 △ 255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,059 △ 3,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,796 △ 351
現金及び現金同等物の期首残高 8,017 10,813
※１ 10,813 ※１ 10,462
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、㈱片倉キャロンサービス
(2) 主要な非連結子会社の名称
片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱、 ㈱ガーデンエクスプレス
（注）㈱ガーデンエクスプレスは、当期において連結子会社である㈱片倉キャロンサービスが同社の全株式を新
たに取得したことにより子会社（孫会社）としております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―
(2) 持分法適用の関連会社数 ―
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱、㈱ガーデンエクスプレス
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致して
おります。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法
c その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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その他
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失
に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①不動産事業
不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。
当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。
②医薬品事業
医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております 。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、 医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対
価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基
づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
③機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されるものであり、国内販売においては顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、輸出販売に
おいては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
④繊維事業
a 実用衣料
実用衣料は肌着・靴下等の衣料品の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
b 機能性繊維
機能性繊維は水溶性繊維・耐熱性繊維等の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出
販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に
換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を
行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する
重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 35 56
繰延税金負債 9,899 9,698
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、納税主体ごとに将
来減算一時差異等の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング
可能な一時差異等に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、経済活動の正常化
が進み回復していくものと予想しており、翌連結会計年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定しておりま
す。
当該仮定を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた
仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提
供する取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は161百万円減少し、売上原価は161百万円減少しておりますが、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１．概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
２．適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「災害損失」は金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた121百万円は、「災
害損失」33百万円及び「その他」87百万円として組み替えて表示しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し
ております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末119百万円、当連結会計年度末264百万円でありま
す。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末88,700株、当連結会計年度末151,500株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 55,211 百万円 57,008 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
建物及び構築物 27 百万円 23 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 520 百万円 520 百万円
計 547 百万円 543 百万円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース投資資産 1,076 百万円 1,064 百万円
建物及び構築物 12,876 百万円 12,043 百万円
土地 171 百万円 171 百万円
投資有価証券 1,524 百万円 1,198 百万円
投資その他の資産のその他 30 百万円 30 百万円
計 15,679 百万円 14,508 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
支払手形及び買掛金 64 百万円 140 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,525 百万円 1,525 百万円
未払金 183 百万円 183 百万円
流動負債のその他 31 百万円 31 百万円
長期借入金 6,622 百万円 5,097 百万円
長期未払金 1,216 百万円 1,033 百万円
長期預り敷金保証金 2,563 百万円 2,536 百万円
計 12,206 百万円 10,546 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
投資有価証券(株式) 39 百万円 331 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 60 百万円 38 百万円
支払手形 8 百万円 4 百万円
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※５ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結してお
ります。
連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 21,010 百万円 20,660 百万円
借入実行残高 2,870 百万円 3,168 百万円
差引額 18,139 百万円 17,491 百万円
※６ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
借入金のうち、7,485百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維
持すること。
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
借入金のうち、6,038百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維
持すること。
※７ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項 収益認識関係 ３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金
額を理解するための情報」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
80 百万円 59 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
2,048 百万円 2,403 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 10 百万円
機械装置及び運搬具 37 百万円 1 百万円
土地 3,772 百万円 452 百万円
有形固定資産その他 0 百万円 0 百万円
計 3,812 百万円 463 百万円
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※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
解体費等 176 百万円 － 百万円
計 176 百万円 － 百万円
※６ 割増退職金
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社における希望退職者への割増退職金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,193 709
△102 △716
組替調整額
税効果調整前
3,090 △7
△936 20
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,154 12
繰延ヘッジ損益
45 △125
当期発生額
税効果調整前
45 △125
△13 38
税効果額
繰延ヘッジ損益 31 △87
退職給付に係る調整額
当期発生額
542 229
6 △95
組替調整額
税効果調整前
549 133
△168 △40
税効果額
退職給付に係る調整額
381 92
その他の包括利益合計 2,566 17
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,215,000 － － 35,215,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,106,528 890,249 － 1,996,777
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 222,500株
2021年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 666,900株
単元未満株式の買取りによる増加 849株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月30日
普通株式 547 16.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 666 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,215,000 － － 35,215,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,996,777 77,389 14,400 2,059,766
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
「株式給付信託（BBT）」による市場からの取得による増加 77,200株
単元未満株式の買取りによる増加 189株
「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少 14,400株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月30日
普通株式 666 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 532 16.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が
含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 34,518 百万円 30,467 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △23,700 百万円 △20,000 百万円
株式給付信託（BBT）別段預金 △4 百万円 △4 百万円
現金及び現金同等物 10,813 百万円 10,462 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）
であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース料債権部分 12,198 11,250
見積残存価額部分 1,007 1,057
受取利息相当額 △7,399 △6,522
リース投資資産 5,806 5,785
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 967 967 961 959 959 7,384
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 967 962 961 961 956 6,441
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所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年12月31日 ）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 5,911 3,549 2,361
機械装置及び運搬具 49 46 2
その他 14 14 0
合計 5,975 3,610 2,364
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 5,912 3,696 2,215
機械装置及び運搬具 49 46 2
その他 14 14 0
合計 5,976 3,758 2,217
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 220 234
１年超 1,610 1,376
合計 1,831 1,610
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取リース料 380 377
減価償却費 147 147
受取利息相当額 162 156
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年以内 1,433 1,487
１年超 11,121 11,239
合計 12,555 12,727
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資
金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定 の 長期借入金は、その全てが１年以内の支
払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行
い、信用状況をモニタリングする体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る
市場リスクについては、社内規程等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデ
リバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは
ほとんど発生しないものと認識しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュ・フローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰
り計画等を作成する事により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) リース投資資産
5,806
貸倒引当金（※２） △1
5,804 6,035 230
(2) 投資有価証券
その他有価証券
33,950 33,950 －
資産計 39,755 39,986 230
(3) 長期借入金（※３）
8,147 8,186 39
(4) 長期預り敷金保証金（※３）
9,136 9,041 △95
負債計 17,283 17,227 △56
(5) デリバティブ取引（※４）
28 28 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
※５ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(百万円)
区分
( 2021年12月31日 )
投資事業組合への出資 139
非上場株式 61
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) リース投資資産
5,785
貸倒引当金（※２） △1
5,784 5,875 90
(2) 投資有価証券
その他有価証券
33,917 33,917 －
資産計 39,702 39,793 90
(3) 長期借入金（※３）
10,744 10,767 22
(4) 長期預り敷金保証金（※３）
9,190 8,894 △295
負債計 19,935 19,661 △273
(5) デリバティブ取引（※４）
( 97 ) ( 97 ) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ リース投資資産に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
※５ 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
区分
( 2022年12月31日 )
投資事業組合への出資 139
非上場株式 350
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 34,518 － － －
受取手形及び売掛金 7,481 － － －
リース投資資産 167 1,021 2,319 2,298
合計 42,166 1,021 2,319 2,298
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 30,467 － － －
受取手形及び売掛金 8,457 － － －
リース投資資産 209 1,263 2,140 2,172
合計 39,134 1,263 2,140 2,172
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,870 － － － － －
長期借入金 1,525 1,525 1,296 788 788 2,224
リース債務 241 212 178 114 47 2
長期未払金 183 183 183 183 133 533
その他の有利子負債 － － － － － 0
合計 4,820 1,921 1,658 1,085 968 2,761
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,168 － － － － －
長期借入金 2,495 2,266 1,758 1,758 1,020 1,446
リース債務 235 203 137 69 9 －
長期未払金 183 183 183 133 133 400
その他の有利子負債 － － － － － 0
合計 6,082 2,652 2,078 1,960 1,163 1,847
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,917 － － 33,917
資産計 33,917 － － 33,917
デリバティブ取引(※)
通貨関連 － 97 － 97
負債計 － 97 － 97
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 5,875 － 5,875
資産計 － 5,875 － 5,875
長期借入金(※) － 10,767 － 10,767
長期預り敷金保証金(※) － 8,894 － 8,894
負債計 － 19,661 － 19,661
※ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産
リース投資資産は一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値に基づいて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現
在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
33,940 3,395 30,545
小計 33,940 3,395 30,545
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
10 11 △0
小計 10 11 △0
合計 33,950 3,406 30,544
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
33,883 3,344 30,539
小計 33,883 3,344 30,539
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
34 36 △2
小計 34 36 △2
合計 33,917 3,380 30,536
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 136 102 －
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 771 735 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について19百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において 、該当事項はありません。
なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を
行うことを社内基準により規定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約額の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の 支払手形
買建 1,105 － 28
振当処理 及び買掛金
米ドル
（注） 一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額の
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 時価
うち１年超
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の 支払手形
買建 1,484 － △97
振当処理 及び買掛金
米ドル
（注） 一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
積立型制度として、規約型企業年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しておりま
す。
非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併
用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,085 8,611
勤務費用 252 239
利息費用 8 13
数理計算上の差異の発生額 △85 △48
退職給付の支払額 △649 △489
退職給付債務の期末残高 8,611 8,326
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
年金資産の期首残高 9,726 9,908
期待運用収益 93 138
数理計算上の差異の発生額 457 181
事業主からの拠出額 140 113
退職給付の支払額 △509 △407
年金資産の期末残高 9,908 9,934
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,091 1,031
退職給付費用 112 99
退職給付の支払額 △167 △82
制度への拠出額 △5 △5
退職給付に係る負債の期末残高 1,031 1,044
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,135 7,858
年金資産 △9,908 △9,934
△1,772 △2,075
非積立型制度の退職給付債務 1,507 1,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △265 △563
退職給付に係る負債 2,444 2,459
退職給付に係る資産 △2,710 △3,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △265 △563
(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。
２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示
上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であ
ります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度489百万円、当連結会計年度467
百万円であります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
勤務費用 252 239
利息費用 8 13
期待運用収益 △93 △138
数理計算上の差異の費用処理額 104 1
過去勤務費用の費用処理額 △97 △97
簡便法で計算した退職給付費用 112 99
確定給付制度に係る退職給付費用 286 117
(注) 前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に割増退職金102百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
過去勤務費用 △97 △97
数理計算上の差異 647 230
合計 549 133
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
未認識過去勤務費用 271 174
未認識数理計算上の差異 △118 112
合計 153 286
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
株式 30% 35%
債券 29% 23%
生保一般勘定 27% 25%
その他 14% 17%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 30 ％、当連結会計年度
35 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
0.1～0.5%
割引率 0.1%
長期期待運用収益率 0.6～2.0% 1.2～2.0%
予想昇給率 4.8～7.4% 4.8～7.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5 百万円、当連結会計年度 5 百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 35 百万円 39 百万円
未払費用 232 百万円 41 百万円
退職給付費用 684 百万円 649 百万円
役員退職慰労引当金 10 百万円 6 百万円
未払事業税 77 百万円 53 百万円
投資有価証券評価損 129 百万円 127 百万円
貸倒引当金 4 百万円 2 百万円
土壌汚染処理損失引当金 23 百万円 20 百万円
減損損失 219 百万円 207 百万円
棚卸資産評価損 60 百万円 54 百万円
長期前受収益 318 百万円 277 百万円
資産除去債務 734 百万円 734 百万円
税務上の繰越欠損金 372 百万円 870 百万円
その他 532 百万円 587 百万円
繰延税金資産小計 3,436 百万円 3,673 百万円
評価性引当額 △1,750 百万円 △1,846 百万円
繰延税金資産合計 1,685 百万円 1,827 百万円
繰延税金負債
土地評価差額 △266 百万円 △266 百万円
退職給付信託設定益 △301 百万円 △301 百万円
その他有価証券評価差額金 △9,305 百万円 △9,285 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,297 百万円 △1,294 百万円
特別償却準備金 △55 百万円 △29 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △315 百万円 △290 百万円
その他 △8 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △11,550 百万円 △11,468 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △9,864 百万円 △9,641 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 ％ △1.9 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.5 ％
試験研究費等の税額控除
△1.0 ％ △0.3 ％
子会社清算による影響
2.6 ％ － ％
連結子会社との税率差異
0.8 ％ △0.0 ％
評価性引当額の増減
0.6 ％ 2.6 ％
その他 △0.2 ％ 0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場等におけ
るアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であ
ります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて１～39年と見積り、割引率は△0.18～2.29％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 1,513 百万円 2,372 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15 百万円 － 百万円
時の経過による調整額 16 百万円 16 百万円
見積りの変更による増減額（△は減少） 849 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △21 百万円 △17 百万円
期末残高 2,372 百万円 2,371 百万円
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、直近のアスベスト撤去費用の実績、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴
い、建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、見積書等の新たな情報を入手したため、アスベス
ト撤去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額850百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ490
百万円減少しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しておりま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 31,426 30,299
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,127 △1,387
期末残高 30,299 28,912
期末時価 127,479 123,002
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン２での建物の取得（83百万円）、主な減少
は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（35百万円）、主な減少は減価償却による減少
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
賃貸収益 9,356 9,432
賃貸費用 5,866 5,761
差額 3,489 3,670
その他 2,373 462
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度期首(百万円) 当連結会計年度期末(百万円)
顧客との契約から生じた債権 6,980 7,915
契約負債 107 89
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」及び流動資産の「その他」
に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、30百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社
は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントと
しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業
等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高は161百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,125 12,132 7,171 6,496 1,702 37,627 － 37,627
セグメント間の内部
29 － － 1 242 274 △ 274 －
売上高又は振替高
計 10,155 12,132 7,171 6,498 1,945 37,902 △ 274 37,627
セグメント利益
3,590 105 47 115 138 3,997 △ 1,200 2,797
又は損失(△)
セグメント資産 44,854 62,887 5,642 8,536 1,068 122,989 16,984 139,973
その他の項目
減価償却費 1,503 810 206 665 30 3,215 43 3,258
有形固定資産及び
311 1,040 180 594 32 2,158 24 2,183
無形固定資産の増加額
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(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,200百万円 には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 16,984百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 43百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 24百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
451 － － － － 451 － 451
するサービス
医療用医薬品販売 － 10,128 － － － 10,128 － 10,128
消防自動車販売 － － 5,153 － － 5,153 － 5,153
実用衣料販売 － － － 4,619 － 4,619 － 4,619
機能性繊維販売 － － － 2,425 － 2,425 － 2,425
その他 － － 33 － 1,497 1,530 － 1,530
顧客との契約から
451 10,128 5,187 7,045 1,497 24,309 － 24,309
生じる収益
その他の収益(注)４ 9,964 － － － － 9,964 － 9,964
外部顧客への売上高 10,415 10,128 5,187 7,045 1,497 34,274 － 34,274
セグメント間の内部
30 － － 0 242 272 △ 272 －
売上高又は振替高
計 10,446 10,128 5,187 7,046 1,739 34,546 △ 272 34,274
セグメント利益
3,946 △ 1,940 △ 275 443 150 2,325 △ 955 1,369
又は損失(△)
セグメント資産 43,200 62,972 4,789 9,230 1,266 121,459 16,654 138,114
その他の項目
減価償却費 1,490 791 82 256 26 2,648 29 2,678
有形固定資産及び
103 564 40 219 6 935 15 950
無形固定資産の増加額
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売
等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △955百万円 には、セグメント間の取引消去 △13百万円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △941百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 16,654百万円 の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 29百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 15百万円 は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アステラス製薬(株) 10,702 医薬品事業
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他 調整額 合計
減損損失 － － － － 3 － 3
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
不動産 医薬品 機械関連 繊維 その他 調整額 合計
減損損失 － － － － 0 － 0
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,883円58銭 2,108円38銭
１株当たり当期純利益 147円56銭 84円91銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度88,700株、当連結会計年度
151,500株、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は前連結会計年度
88,700株、当連結会計年度120,300株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,953 2,817
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,953 2,817
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,569,640 33,186,502
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 87,611 84,475
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 25,042 14,571
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 25,042 ) ( 14,571 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,569 69,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
33,218,223 33,155,234
株式の数(株)
(重要な後発事象)
（希望退職者の募集）
当社は、2023年2月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である トーアエイヨー株式会社にて人員体制
の適正化を含む一層の固定費削減策を講じ、収益構造を再構築するべく希望退職者の募集を行うことを決議しま
した。
１．希望退職者募集の概要
(1) 対 象 者：45歳以上の従業員（注）
(2) 募集人数：50名程度
(3) 募集期間：2023年３月22日から2023年５月17日まで（予定）
(4) 退 職 日：2023年６月30日（予定）
(5) 優遇措置：所定の規程に基づく退職金に加え、割増退職金を支給します。
さらに、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
注1.対象となる従業員には、正社員のほか、契約社員、再雇用社員を含みます。
注2.一部特定の専門業務に従事する45歳未満の従業員は対象とします。
注3.生産部における製造業務に従事する従業員は対象外とします。
２．業績への影響
2023年12月期の連結業績に与える影響額は、現時点で応募者数等を見積もることが出来ないため未定 です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,870 3,168 0.728 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,525 2,495 0.762 ―
１年以内に返済予定のリース債務 241 235 － ―
2024年１月31日から
長期借入金（１年以内に返済予定の
6,622 8,249 0.762
ものを除く。）
2031年１月31日
2024年１月７日から
リース債務（１年以内に返済予定の
555 419 －
ものを除く。）
2027年12月27日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
183 183 0.548 ―
2024年３月17日から
長期未払金(１年以内に返済予定の
1,216 1,033 0.548
ものを除く。)
2030年９月17日
預り保証金(１年以内に返済予定の
0 0 0.001 ―
ものを除く。)
小計 1,400 1,217 － ―
合計 13,215 15,785 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、及
びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,266 1,758 1,758 1,020
リース債務 203 137 69 9
その他有利子負債
長期未払金
183 183 133 133
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建設リサイクル法に基づく
1,267 14 － 1,282
廃棄物の分別費用
建物解体時における
968 0 6 962
アスベスト撤去費用
不動産賃貸借契約に基づく
118 1 － 120
退去時における原状回復義務
PCB特別措置法に基づく費用 17 － 10 6
合計 2,372 16 17 2,371
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,545 17,164 24,861 34,274
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(百万円) △676 1,737 2,462 3,781
金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 266 1,631 2,013 2,817
益
１株当たり四半期
(円) 8.03 49.13 60.67 84.91
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 8.03 41.10 11.53 24.24
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,043 8,476
受取手形 － 0
※１ ， ※３ 1,341 ※１ 1,647
電子記録債権
※１ 636 ※１ 675
売掛金
※２ 5,806 ※２ 5,785
リース投資資産
商品及び製品 123 215
仕掛品 26 17
原材料及び貯蔵品 166 101
前払費用 86 96
※１ 3,352 ※１ 3,583
短期貸付金
※１ 1,390 ※１ 1,499
その他
△ 693 △ 878
貸倒引当金
流動資産合計 21,278 21,220
固定資産
有形固定資産
※２ 20,153 ※２ 18,859
建物
構築物 688 600
機械及び装置 13 8
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 125 117
※２ 8,852 ※２ 8,844
土地
52 35
リース資産
有形固定資産合計 29,886 28,466
無形固定資産
ソフトウエア 12 19
リース資産 41 27
19 18
その他
無形固定資産合計 73 65
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産
※２ 13,855 ※２ 13,255
投資有価証券
関係会社株式 1,533 6,388
※１ 48
長期貸付金 0
※５ 2,285 ※５ 2,513
前払年金費用
その他 224 229
△ 61 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,886 22,375
固定資産合計 47,846 50,906
資産合計 69,125 72,126
負債の部
流動負債
※１ 88 ※１ 92
電子記録債務
※１ 107 ※１ 112
買掛金
※１ ， ※４ 9,800 ※１ ， ※４ 10,098
短期借入金
※２ ， ※６ 1,525 ※２ ， ※６ 2,495
1年内返済予定の長期借入金
※１ ， ※２ 1,753 ※１ ， ※２ 1,505
未払金
※１ 361 ※１ 258
未払費用
未払法人税等 1,303 453
※１ 2,430 ※１ 2,439
預り金
※１ 587 ※１ 596
前受収益
賞与引当金 27 24
※２ 159 ※２ 313
その他
流動負債合計 18,145 18,390
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定負債
※２ ， ※６ 6,622 ※２ ， ※６ 8,249
長期借入金
※２ 1,254 ※２ 1,055
長期未払金
繰延税金負債 4,587 4,512
役員株式給付引当金 87 151
土壌汚染処理損失引当金 72 66
※１ ， ※２ 8,956 ※１ ， ※２ 8,943
長期預り敷金保証金
長期前受収益 1,220 1,073
資産除去債務 1,594 1,609
69 34
その他
固定負債合計 24,464 25,697
負債合計 42,610 44,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金
332 332
資本準備金
資本剰余金合計 332 332
利益剰余金
利益準備金 437 437
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,942 2,935
特別償却準備金 55 28
別途積立金 6,800 6,800
9,059 11,235
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,295 21,437
自己株式 △ 2,660 △ 2,806
株主資本合計 18,785 20,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,710 7,325
19 △ 67
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,730 7,257
純資産合計 26,515 28,039
負債純資産合計 69,125 72,126
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※１ 12,022 ※１ 11,854
売上高
※１ 7,097 ※１ 6,713
売上原価
売上総利益 4,925 5,140
※１ ， ※２ 2,613 ※１ ， ※２ 2,166
販売費及び一般管理費
営業利益 2,311 2,974
営業外収益
※１ 10 ※１ 9
受取利息
※１ 593 ※１ 687
受取配当金
助成金収入 174 －
※１ 149 ※１ 90
その他
営業外収益合計 927 787
営業外費用
※１ 98 ※１ 130
支払利息
貸倒引当金繰入額 4 136
土壌汚染対策費用 70 －
※１ 64 ※１ 77
その他
営業外費用合計 238 344
経常利益 3,001 3,417
特別利益
※３ 2,618 ※３ 462
固定資産売却益
投資有価証券売却益 102 117
※１ ， ※４ 587
－
関係会社清算益
特別利益合計 3,309 579
特別損失
※５ 153
固定資産処分損 －
※６ 102
－
割増退職金
特別損失合計 256 －
税引前当期純利益 6,054 3,996
法人税、住民税及び事業税
1,667 1,028
64 160
法人税等調整額
法人税等合計 1,732 1,188
当期純利益 4,321 2,808
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,817 332 332 437 2,960 93 6,800 5,229 15,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 547 △ 547
当期純利益 4,321 4,321
固定資産圧縮積立金の
△ 18 18 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 37 37 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 18 △ 37 － 3,830 3,774
当期末残高 1,817 332 332 437 2,942 55 6,800 9,059 19,295
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,352 16,318 7,534 △ 11 7,522 23,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 547 △ 547
当期純利益 4,321 4,321
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 1,308 △ 1,308 △ 1,308
株主資本以外の項目の
175 31 207 207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,308 2,466 175 31 207 2,673
当期末残高 △ 2,660 18,785 7,710 19 7,730 26,515
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当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,817 332 332 437 2,942 55 6,800 9,059 19,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
当期純利益 2,808 2,808
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6 －
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 27 27 －
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6 △ 27 － 2,175 2,142
当期末残高 1,817 332 332 437 2,935 28 6,800 11,235 21,437
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,660 18,785 7,710 19 7,730 26,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 666 △ 666
当期純利益 2,808 2,808
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 165 △ 165 △ 165
株式給付信託による
19 19 19
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 384 △ 87 △ 472 △ 472
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 145 1,996 △ 384 △ 87 △ 472 1,524
当期末残高 △ 2,806 20,781 7,325 △ 67 7,257 28,039
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権
については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、
翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(5) 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備
えるため、支払見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に不動産事業を行っております。
不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基
準」等に基づき収益を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重
要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 4,587 4,512
なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消ス
ケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者によって作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング
可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、経済活動の正
常化が進み回復していくものと予想しており、翌事業年度以降、事業環境の回復は継続すると仮定しておりま
す。
当該仮定を事業計画に織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた
仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービスを提供す
る取引で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は161百万円減少し、売上原価は161百万円減少しておりますが、利益剰余金の当
期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
短期金銭債権
4,865 百万円 5,549 百万円
長期金銭債権
48 百万円 － 百万円
短期金銭債務
6,990 百万円 6,981 百万円
長期金銭債務
22 百万円 22 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
リース投資資産
1,076 百万円 1,064 百万円
建物
12,876 百万円 12,043 百万円
土地 171 百万円 171 百万円
投資有価証券 1,524 百万円 1,198 百万円
計 15,649 百万円 14,478 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,525 百万円 1,525 百万円
未払金 183 百万円 183 百万円
流動負債のその他 31 百万円 31 百万円
長期借入金 6,622 百万円 5,097 百万円
長期未払金 1,216 百万円 1,033 百万円
長期預り敷金保証金 2,563 百万円 2,536 百万円
計 12,142 百万円 10,405 百万円
※３ 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権 1 百万円 － 百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締
結しております。
事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 18,710 百万円 18,760 百万円
借入実行残高 2,870 百万円 3,168 百万円
差引額 15,839 百万円 15,591 百万円
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※５ 前払年金費用
前事業年度（ 2021年12月31日 ）
前払年金費用は退職給付引当金489百万円を相殺後の金額であります。
当事業年度（ 2022年12月31日 ）
前払年金費用は退職給付引当金467百万円を相殺後の金額であります。
※６ 財務制限条項
前事業年度( 2021年12月31日 )
借入金のうち、7,485百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
当事業年度( 2022年12月31日 )
借入金のうち、6,038百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に
維持すること。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業取引の取引高
売上高
7 百万円 8 百万円
仕入高
226 百万円 263 百万円
営業取引以外の取引高 799 百万円 276 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 534 百万円 510 百万円
役員報酬 203 百万円 225 百万円
給料及び手当 543 百万円 488 百万円
賞与引当金繰入 19 百万円 16 百万円
退職給付費用 △ 55 百万円 △ 187 百万円
役員株式給付引当金繰入 35 百万円 82 百万円
減価償却費 43 百万円 29 百万円
おおよその割合
％ ％
販売費 33 36
％ ％
一般管理費 67 64
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
建物 1 百万円 10 百万円
機械及び装置 36 百万円 1 百万円
車両運搬具 0 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
土地 2,580 百万円 450 百万円
計 2,618 百万円 462 百万円
※４ 関係会社清算益
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
片倉機器工業㈱及び㈱片倉キャリアサポートの清算によるものであります。
※５ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
解体費等 153 百万円 － 百万円
計 153 百万円 － 百万円
※６ 割増退職金
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
希望退職者への割増退職金であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前事業年度
（百万円）
子会社株式 1,533
合計 1,533
当事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
（百万円）
子会社株式 6,388
合計 6,388
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 124 百万円 122 百万円
土壌汚染処理損失引当金
23 百万円 20 百万円
減損損失 89 百万円 77 百万円
関係会社株式評価損 91 百万円 91 百万円
未払費用 69 百万円 41 百万円
長期前受収益 318 百万円 277 百万円
資産除去債務 491 百万円 492 百万円
貸倒引当金
230 百万円 271 百万円
その他 226 百万円 197 百万円
繰延税金資産小計 1,664 百万円 1,592 百万円
評価性引当額 △966 百万円 △1,006 百万円
繰延税金資産合計 698 百万円 585 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,347 百万円 △3,150 百万円
退職給付信託設定益 △301 百万円 △301 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,297 百万円 △1,294 百万円
特別償却準備金 △24 百万円 △12 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △296 百万円 △273 百万円
その他 △17 百万円 △65 百万円
繰延税金負債合計 △5,285 百万円 △5,098 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △4,587 百万円 △4,512 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年12月31日 ) ( 2022年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 ％ △2.6 ％
住民税均等割 0.1 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 1.3 ％ 1.0 ％
子会社清算による影響
0.3 ％ － ％
その他 △0.0 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 29.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
14
有形固定資産 建物 20,153 54 1,333 18,859 25,777
(－)
0
構築物 688 1 88 600 2,804
(－)
－
機械及び装置 13 0 5 8 177
(－)
－
車両運搬具 0 － 0 0 5
(－)
0
工具、器具及び備品 125 50 57 117 1,311
(0)
7
土地 8,852 － － 8,844 －
(－)
－
リース資産 52 － 17 35 139
(－)
107
建設仮勘定 － 107 － － －
(－)
131
計 29,886 214 1,503 28,466 30,216
(0)
－
無形固定資産 ソフトウエア 12 13 6 19 －
(－)
－
リース資産 41 － 14 27 －
(－)
－
その他 19 － 0 18 －
(－)
－
計 73 13 21 65 －
(－)
(注)１．建設仮勘定の当期減少額は各資産への振替額であります。
２．当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 755 136 1 889
賞与引当金 27 24 27 24
役員株式給付引当金 87 82 18 151
土壌汚染処理損失引当金 72 － 5 66
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ https://www.katakura.co.jp/）
毎年12月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様に対し、その保有株式数と継
続保有期間に応じて次のとおり優待品を贈呈いたします。
(1) オンラインショップ「片倉の国産はちみつ専門店」10％OFFクーポン
保有株式数100株以上の全株主様にオンラインショップ「片倉の国産はちみつ専門
店」で使用できる10％OFFクーポンを付与させて頂きます（ご利用の際は、会員登
録が必要となります）。
(2) 選択制優待品及び寄付（下表を参照）
継続保有期間
保有株式数 優待品内容
３年未満 ３年以上
1,000円相当の次の優待品
100株以上
左記優待品の中 左記優待品の中
①紳士肌着、②婦人肌着、③国産はちみつ
から１品選択 から２品選択
1,000株未満
（１個）、④コクーンシティ株主様御優待券
1,000円分、⑤富岡製糸場へ寄付1,000円分
2,000円相当の次の優待品
株主に対する特典
①紳士肌着・ソックス、②婦人肌着・ソック
1,000株以上
左記優待品の中 左記優待品の中
ス、③国産はちみつ（２個）、④コクーンシ
から１品選択 から２品選択
3,000株未満
ティ株主様御優待券2,000円分、⑤富岡製糸場
へ寄付2,000円分
4,000円相当の次の優待品
①紳士肌着・ソックス（各２点）、②婦人肌
左記優待品の中 左記優待品の中
3,000株以上
着・ソックス（各２点）、③国産はちみつ
から１品選択 から２品選択
（３個）、④コクーンシティ株主様御優待券
4,000円分、⑤富岡製糸場へ寄付4,000円分
（注）１．同一の優待品２品の選択も可能です。
２．継続保有期間３年以上の株主様とは、以下の条件をいずれも満たした株主様をいいます。
① 毎年12月31日を基準として、直近７回の全ての株主名簿基準日（６月30日及び12月31日）の
株主名簿に同一の株主番号で継続して記載又は記録されていること。
② 上記①の継続保有期間中の全ての株主名簿において、同一の株主番号で保有株式数の条件を
満たす当社株式数を保有していること。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第113期 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第114期 第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年５月13日関東財務局長に提出
第114期 第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月10日関東財務局長に提出
第114期 第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2022年４月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年４月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月30日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 山 顕 司
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片
倉工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
不動産事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は不動産事業においてショッピングセンターの運 当監査法人は、不動産事業に係る収益認識を検討する
営及び不動産賃貸業を営んでおり、 注記事項のセグメン ため、主に以下の監査手続を実施した。
ト情報等 に記載されている不動産事業に関する売上高 ・不動産事業に係る収益認識に関する内部統制を理解
10,446百万円は、連結売上高34,274百万円の30%を占め し、整備及び運用状況の評価を実施した。
ている。また、不動産事業の営業利益（セグメント利 ・テナント管理システムから生成された資料が監査対象
益）3,946百万円は、報告セグメントの合計（全社費用 期間を通じて一貫して作成されていることを検討する
等の調整前）の100％を超えている。 ため、内部専門家を利用してアクセス・セキュリティ
不動産事業の主たる拠点であるコクーンシティは、多 等の全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
数のテナントを有する大規模ショッピングセンターであ ・テナントの出退店及び契約内容の変更等の状況を理解
り、テナントの入替や契約内容の変更・更新等が毎期継 するため、経営者及び 関連部署の管理者 へ質問を実施
続的に発生する。テナントとの賃貸借契約の内容はクラ した。
ウド型のテナント管理システムで管理され、当システム ・テナント数等の非財務情報と整合しない売上高の変動
に記録された情報を基に収益が認識されている。そのた を識別するため、月別及び拠点別に売上実績の比較分
め、テナント管理システムにおける登録誤りや、契約内 析を実施した。
容の変更・更新が適時に行われなかった場合には財務報 ・売上高の基礎となるテナント管理システムから生成さ
告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 れた資料の信頼性を検討するため、内部専門家を利用
このように不動産事業においてはテナント管理システ して売上高の計算方法を把握するとともに、計算され
ムで管理されている情報を基に収益が認識され、連結財 た売上高の再計算を実施した。
務諸表に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当 ・テナント管理システムに新規に登録又は登録内容が変
該不動産事業に係る収益認識の正確性を監査上の主要な 更されたテナントについては、売上高の正確性を検討
検討事項と判断した。 するため、テナント管理システムに登録されている契
約内容と契約書との突合を実施した。
・テナント管理システムの登録内容に変更がないテナン
トについては、売上高の正確性を検討するため、売上
取引からサンプルを抽出し、テナントへの取引確認又
は入出金証憑等の関連証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、片倉工業株式会社の2022年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、片倉工業株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月30日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 山 顕 司
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる片倉工業株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工
業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産事業に係る収益認識）と実質的に同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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片倉工業株式会社(E00524)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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