株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 有価証券報告書 第56期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第56期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
【英訳名】 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】 ０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
10,611,880 4,984,133 10,700,278 16,786,201 22,062,586
売上収益 (千円)
税引前利益又は税引前損失
996,562 689,393 2,175,636
(千円) △ 177,088 △ 504,812
（△）
親会社の所有者に帰属する当
1,288,761 461,418 1,877,502
期利益又は親会社の所有者に (千円) △ 158,689 △ 848,503
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
1,283,081 438,673 1,887,679
(千円) △ 166,700 △ 846,609
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
10,489,482 11,142,500 13,994,019 16,769,309 18,389,847
(千円)
分
19,449,404 25,550,243 28,901,401 27,700,080 26,422,091
総資産額 (千円)
１株当たり親会社所有者帰属
75.34 722.45 830.38 885.61 976.29
(円)
持分
基本的１株当たり当期利益又
78.91 26.53 99.75
は基本的１株当たり当期損失 (円) △ 1.14 △ 55.03
（△）
希薄化後１株当たり当期利益
78.85 26.53 99.75
又は希薄化後１株当たり当期 (円) △ 1.14 △ 55.03
損失（△）
53.9 43.6 48.4 60.5 69.6
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利
10.3 3.0 10.7
(％) △ 1.5 △ 7.8
益率
11.2 25.3 7.2
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
113,052 1,677,912 676,882 1,649,086
(千円) △ 1,703,539
フロー
投資活動によるキャッシュ・
57,811 1,523,508
(千円) △ 4,095,698 △ 1,826,918 △ 3,028,502
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,219,168 412,165
(千円) △ 26,493 △ 521,921 △ 2,241,663
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,073,851 4,772,151 3,395,067 3,607,839 4,538,770
(千円)
高
145 512 579 571 535
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 38 ] [ 25 ] [ 30 ] [ 11 ]
（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第52期～第53期及び第55期～第56期において、希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損
失（△）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益
又は基本的１株当たり当期損失（△）と同額であります。
３．第52期、53期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
４．第53期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．第54期において、連結子会社であったキーノート㈱（現：㈱グローベルス）の全株式を㈱プロスペクト
（現：Ｊトラスト㈱）の株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業
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を非継続事業に分類しております。これに伴い、第53期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事
業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。
７．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本
的１株当たり当期損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）を算
定しております。
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日本基準
回次
第52期
決算年月 2019年３月
10,752,976
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 516,591
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 424,885
損失（△）
包括利益 (千円) △ 271,099
10,425,210
純資産額 (千円)
19,406,989
総資産額 (千円)
74.47
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 3.05
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) －
期純利益金額
53.5
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) △ 4.2
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,703,539
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 4,100,284
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,223,754
(千円)
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,073,851
(千円)
高
145
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ]
（注）１．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けてお
りません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
357,427 287,677 295,780 1,875,657 392,715
売上高 (千円)
1,104,404
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 447,668 △ 467,311 △ 747,229 △ 238,114
当期純利益又は当期純損失
45,153 1,174,955
(千円) △ 353,376 △ 237,243 △ 39,107
（△）
4,405,000 4,405,000 5,308,249 6,566,249 92,450
資本金 (千円)
139,259,092 154,257,832 16,870,768 18,962,410 18,967,410
発行済株式総数 (株)
9,664,879 10,914,798 12,626,146 16,141,105 15,836,253
純資産額 (千円)
10,378,978 11,528,709 19,421,586 18,171,929 17,206,492
総資産額 (千円)
69.10 703.70 743.62 847.07 835.33
１株当たり純資産額 (円)
1.00 1.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は１
2.76 67.55
(円) △ 2.54 △ 15.39 △ 2.08
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
2.76
(円) － － － －
期純利益金額
92.7 94.1 64.5 88.3 91.4
自己資本比率 (％)
0.4 8.2
自己資本利益率 (％) △ 3.6 △ 2.3 △ 0.2
319.6 9.9
株価収益率 (倍) － － －
362.3 14.8
配当性向 (％) － － －
16 21 24 23 21
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ －] [ －]
100.0 73.1 76.6 59.8 65.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 104.1 ) ( 111.8 ) ( 126.0 ) ( 123.0 )
TOPIX）
1,375
最高株価 (円) 194 152 1,123 902
(213)
882
最低株価 (円) 103 81 580 459
(49)
（注）１．第52期～第53期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．第52期～第53期及び第55期～第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発
行済株式総数は149,182,049株減少しております。
５．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております。
６．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算出しております。
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７．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ スタンダード」から
「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場JASDAQ スタンダード）におけるものであります。
９．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1967年12月 輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都
世田谷区）を設立
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年２月 アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループ
の一員となる。
10月 当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアー
ズ株式会社に変更
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。
2009年５月 株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施
2010年３月 第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株
式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。
2011年６月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。
2012年６月 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議
決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当と
なる。
2013年３月 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが
100％子会社となる。
2014年11月 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。
2015年８月 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却
2017年３月 株式会社ブレイクの全株式を売却
４月 当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を
吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立
10月 吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」
に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ
ｅｒ」へ変更
2018年３月 アドアーズ株式会社の全株式を売却
４月 ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株
式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立
７月 エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊ
ｅｃｔ」を設立
2019年１月
アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を
設立
３月
アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として
活動を開始
４月
株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化
テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化
７月
株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進
「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併
８月
「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収
合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更
10月
派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化
2020年１月
「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設
立。（当社出資比率49％）
８月
映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」
の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化
10株を１株とする株式併合を実施
９月
100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施によ
り、子会社から外れる。
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年月 事項
12月 親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の
関係会社へ異動
2021年８月 株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパ
ニー」を設立
2022年１月 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独
立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会
社）」となる。
株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像
制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始
４月
東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から
「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ、株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他
連結子会社２社）、持分法適用会社２社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事
業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け
タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
総合エンターテインメント事業
イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など
各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作事業
映像制作スタッフの養成及び派遣など
タレント・アーティスト等のキャスティング
広告代理店事業 デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
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４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（千円）
有割合
（％）
(連結子会社）
所有
2,000
株式会社ＴｅｃｈＣａ 東京都渋谷区 映像制作事業
100
ｒｒｙ
(連結子会社）
総合エンターテイ
所有 役員の兼任あり
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊ 9,000
東京都渋谷区 ンメント事業
97 資金の貸付あり
広告代理店事業
ｅｃｔ（注）４
(連結子会社）
総合エンターテイ 所有 役員の兼任あり
100,000
株式会社ゼスト 東京都渋谷区
ンメント事業 80 資金の貸付あり
（注）３
総合エンターテイ
(連結子会社）
ンメント事業 所有 役員の兼任あり
99,950
株式会社ａｌｌｆｕｚ 東京都渋谷区
広告代理店事業 100 資金の貸付あり
（注）３
その他
(連結子会社）
株式会社ＵＮＩＴＥＤ
所有 役員の兼任あり
80,000
東京都渋谷区 映像制作事業
100 資金の貸付あり
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ（注）３．５
(連結子会社） 所有
総合エンターテイ
2,660
株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔ 東京都渋谷区 75.19
ンメント事業
ｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ （75.19）
(連結子会社） 所有
総合エンターテイ 役員の兼任あり
10,000
株式会社ノース・リ 東京都渋谷区 100
ンメント事業 資金の借入あり
バー（注）３．６ （5）
(連結子会社） 所有
総合エンターテイ
10,000
株式会社エーカンパ 東京都千代田区 100
ンメント事業
ニー（注）３ （100）
持分法適用関連会社
２社
その他の関係会社
１社
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
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４.株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 5,282百万円
（2）税引前利益 161百万円
（3）当期利益 136百万円
（4）資本合計 △45百万円
（5）資産合計 1,650百万円
５.㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 5,327百万円
（2）税引前利益 327百万円
（3）当期利益 248百万円
（4）資本合計 432百万円
（5）資産合計 2,659百万円
６.㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上収益 7,061百万円
（2）税引前利益 1,142百万円
（3）当期利益 774百万円
（4）資本合計 4,323百万円
（5）資産合計 5,546百万円
なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS調整後の数値を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
136
総合エンターテインメント事業 （ 8 ）
331
映像制作事業 （ 1 ）
35
広告代理店事業 （ 1 ）
その他事業 － （ －）
33
全社（共通） （ 1 ）
535
合計 （ 11 ）
（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
21
全社（共通） ( －)
21
合計 ( －)
（注）従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
21 5,498
42 歳 4 ヶ月 11 年 7 ヶ月
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事
由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用して
おります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループ
を形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ
企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢
献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事
業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益24,000百万円、営業利益2,200百万円、親会社の所有者に
帰属する当期利益2,000百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
現在の国内環境におきましては、海外の政情不安による原材料の物価高騰や金融市場の不安定感がある一方で、
様々な社会経済活動への制限や制約を受ける可能性や、国内における経済活動に対する不安感等は依然として燻って
いる状況にあるものの、国及び地方行政が行う消費喚起策の「全国旅行支援」等の実施により、市況環境は改善の方
向に向いつつあることに加え、各種大型イベントやスポーツ等の開催による声出しが可能になったことにより、当社
グループにおきましても積極的かつ精力的な活動が可能であり、当社グループの業績にプラスに働くものと見込んで
おります。
また、映像制作事業では、2022年12月期にレギュラー化した番組が通期寄与するほか、新たにレギュラー化が決定
している特番があるなど、引き続き成長を見込んでおります。広告代理店事業におけるインターネット広告事業及び
インターネットメディア事業に関する事業の開始に伴いまして、当社グループイン後の通期寄与が期待されるほか、
新規クライアントの獲得により、業容の拡大を見込んでおります。
当社グループにおきましては、企業としての社会的責任を全うするべく、国内外の動向に対しては最大限の配慮を
しつつ、政府・自治体からの要請等に対しては引き続き適切な措置を講じていく一方、機動的に必要かつ十分な対策
を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。
〔総合エンターテインメント事業〕
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手等
の様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。
また、業務提携や所属契約等により新たなタレント等を迎えているほか、養成や育成を行っている自社スクール生か
らのデビューや、各種オーディションを通してアーティスト・タレント等新人の発掘を行っており、事業規模の拡大及
び更なる収益化に向けて、引き続き取り組みを強化してまいります。
2023年12月期の大型イベントの開催予定等につきましては、乃木坂46が２月22日から「11th YEAR BIRTHDAY LIVE」
を、横浜アリーナにおいて５日間の開催を予定しているほか、大型のイベントやコンサートも計画いたしており、ご期
待にお応えできるよう鋭意準備を進めております。ＳＫＥ48はチームＳ及びチームＫⅡによるオリジナル新公演の公演
を引き続き行っていく事に加え、ご期待いただいておりますチームＥのオリジナル新公演の実現に向けましても、良い
ご案内ができるよう積極的に取り組みを強化してまいります。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましても、「FUKUOKA
MUSIC FES.2023」などの大型の音楽イベントへの出演に加え、４月からは全国19都市を廻る全国ツアーを予定している
ほか、「弱虫ペダル ＬＩＭＩＴ ＢＲＥＡＫ」の第２クールでのオープニング主題歌を担当してタイアップするなど、
引き続き、積極的な活動を展開しております。
また、俳優としての評価が上がっている若月佑美に関しましても、１月以降からのドラマ等の出演が複数決定してい
るなど活躍の幅を拡げておりますので、その他の所属アーティストやタレントにつきましても、ドラマやアニメ等との
タイアップを含めまして、更に積極的な活動を展開してまいります。
なお、当該部門におきましては、政府から出されている感染症対策の「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要
請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、各種イベント開催における声出しが可能になっている背景を
受けまして、当社グループの所属アーティストにおきましても、順次、声出しが可能なイベントの開催を実施してまい
ります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」や「ひなこい」等人気の高いスマートフォン向けのゲームア
プリに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的
に取り組むほか、様々なアプリ関連の案件においてプロモーションや企画制作の面で携わることで、更なる事業規模の
拡大に努めてまいります。
〔映像制作事業〕
現在の制作案件の主流である、各テレビ局からの依頼に基づく制作案件を積極的に継続してきたことで、バラエティ
番組では、企画力を活かして、数年前から特番制作しておりました「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」や「イタズ
ラジャーニー（フジテレビ）」、「～通しか知らない究極の１日～熱狂！1/365のマニアさん（ＴＢＳ）」などがレ
ギュラー化を果たしました。既に、当該レギュラー化に成功した番組以外にも、昨年等から仕込んでまいりました特番
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が幾つか実を結びつつあり、レギュラー化に向けて動きだしている案件があるほか、ドラマ制作等の案件が通期を通し
て獲得できております。
その他、先述したとおり、人気コミック作品「君は放課後インソムニア」の、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
ＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）の企画・製作による実写映画化作品が2023年６月公開予定になったほか、全世界
190ヵ国以上で同時配信されていた「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔｆｌｉ
ｘ）」のシーズン２の制作が決定しており、引き続き制作プロダクションとして当該番組に携わるなど、更なる業容の
拡大に向けまして、多くの制作案件に携わってまいります。
今後も業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、ＵＰの映像制作におけるノウハウと人材派遣で
培った多くの制作会社や各放送局、各種放送プラットフォーム等とのリレーションを活かして、安定的かつ高品質の制
作案件を継続的に手掛けることで、レギュラー化や大型制作案件によって、収益構造の更なる強化を目指します。新た
に展開している短尺動画制作事業につきましても、国内需要の変化に合せたインターネット上の動画広告の需要もあ
り、タレントのＹｏｕＴｕｂｅｒデビューに伴うチャンネル運営や、大手航空会社の機内チャンネルの運営等、大手ク
ライアントからの受注も獲得しており、今後の更なる業容の拡大を推進しております。
また、派遣事業につきましては、安定的に映像制作会社への派遣を行う一方で、引き続き優秀な人材の確保と養成・
育成を積み上げつつ、今後も当該新規事業を含めた積極的な展開を図ってまいります。
〔広告代理店事業〕
株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）における広告代理店事業につきましては、イベントの企画・提案・
開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを
背景に、大手企業やスポーツチーム、有名アーティスト等とのタイアップを行っております。また、今般「乃木坂46」
の公式ライバルグループ立ち上げプロジェクトに資本参画をする等、今後もグループの強みを生かした積極的な営業戦
略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）につきましては、デジタル広告分野におけますインター
ネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開してまいります。具体的には、企業が商
品やサービスを販売する際に行うマーケティング活動の手法の一つである、アフィリエイトと言われる「成果報酬型広
告」事業に加え、これらアフィリエイト等のインターネット広告の投稿メディアである、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信
プラットフォーム向けの広告案件を引き続き手掛けることにより、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏ
ｏｋ、ＬＩＮＥ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせているデジタル広告プラット
フォームに対しても、積極的な展開を図ることで、更なる業容の拡大を図ってまいります。
また、ＡＦやＵＰにおける映像制作のノウハウや広告代理店事業で培ったリレーションを活かしたグループシナジー
による広告案件の受注戦略をとることで、運用実績のない新たな事業分野への販路拡大を図り、ＡＦやＦＡＰにおける
広告代理店事業全体の業容拡大にも努めてまいります。
〔その他事業〕
不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以
下のようなものがあります。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投
資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報
開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見してい
る限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
Ａ．総合エンターテインメント事業について
（ライブ・エンターテインメント部門）
ア 興行場法などの規制に関する影響について
当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。その内容は、
興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付け
られており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法
に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運
営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 出店政策について
当社グループは、現在、運営施設として新宿アルタ店で「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」
と「ＺＥＳＴ ＭＵＳＩＣ ＳＣＨＯＯＬ」、同スクールの福岡校の４施設を運営しております。規模の拡大を急が
ず、運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界で
は、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、来店客数の低下、売上単価の低下などにより当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当該施設は賃借しております。個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがありま
す。さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなく
な るリスクがあります。
ウ 社会情勢及び自然災害などによる影響について
当社グループは、一般消費者を対象とした劇場・スクール運営をしておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感
や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。消費税の増税はもとより、所得税率の引
上げや社会保険料の負担増や、地震などの大規模な災害及び感染症等の発生による個人消費への抑制心理が働いた場
合、また、国内市場における景気後退や自然災害などの発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
エ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
ライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。企画を立案し関係
者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライ
ブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあり
ます。このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。
また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなるこ
ともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ 出店地域での大規模災害等の発生について
劇場・スクール施設の出店地域を中心とした大規模な災害や、感染症等の発生により、当社グループの保有する店舗
や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害及び感染症等に起因する社会
的要請等があった場合には、一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制
の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超え
る災害が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域全体が受ける場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（タレント・アイドル等）
ア アーティスト及びタレントについて
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用してい
るほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行ってお
りますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレ
ントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。
当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属
契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
イ アーティスト及びタレントビジネスについて
当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響
を受け易いビジネスモデルです。消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相
まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育
成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等によ
る引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制
した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
ウ 著作権等の知的財産について
当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、
契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。こうした権利物を扱う場合には、権利関係
の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めております
が、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。
このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼ
す可能性があります。
エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について
当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベン
トの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映
画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。
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コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するほか、行政機
関や地方自治体からの要請に基づく入場規制等があった場合には、チケット収入等についてもその影響を受け易くなり
ます。また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き
続 き同様の売上が続くとは限りません。そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、
各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ ソーシャルメディアポリシーについて
当社グループは、「Twitter」「Facebook」「Instagram」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下
「ＳＮＳ」という。）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マー
ケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。また、所属す
るアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「YouTube」や「TikTok」などの所謂動画共有プラットフォー
ムを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、Ｓ
ＮＳの利用を推進しております。
このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、その事業基盤としていること
を踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をす
ることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、Ｓ
ＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っており
ます。
しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティ
ブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（デジタルコンテンツ）
ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向
当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバ
イル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しておりま
す。しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が
相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ インターネット関連の技術革新について
当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そ
のため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバ
イルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、また
は人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下す
る可能性があります。また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 他社との競合について
当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供
や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を
図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化する
ことにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合
や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ システムに関するリスクについて
当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク
に全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断
された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不
能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコン
テンツ提供が行われない可能性があります。
さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避
するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等に
よる情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。
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オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して
当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォン等
のモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びＧｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラッ
トフォームを用いて展開しております。当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できな
くなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の
大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多
大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（カラーコンタクトレンズ）
ア 法的規制について
当社グループが企画・開発・販売するコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に指
定され、医療機器製造販売業や高度管理医療機器販売業のほか、医療機器製造業の分類によって行政機関への届出によ
り、許認可及び登録が必要となります。
当社グループでは同法に基づく規制に従い、高度管理医療機器販売業の許可を取得して各種規制に抵触しないよう事
業を展開しておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、許可を取り消される可能性があります。
また、関連法令の改正や規制強化により、当社グループの対応が遅れた場合や、既製品を回収せざるをえない事態が
発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 東京都渋谷区保健所
許可番号 ２渋健生薬第1726号
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律第39条第1項の規定による高度
許認可等の内容
管理医療機器等の販売業に関する許可
取得年月日 2021年３月23日
有効期限 2027年３月22日
イ コンタクトレンズの販売について
当社グループが取り扱う、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの販売については、法律上、医師による処方箋
の発行は必要とされておりませんが、顧客の眼に直接触れるという製品の性質上、何らかの品質上の問題や、誤った用
法によって装着された場合など、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループでは、自社運営のＥＣサイトに
よるインターネット販売のほか、ディスカウントストアやドラッグストア等の幅広い小売事業主も顧客としており、厳
しい品質管理基準を設けているほか、販売を行う各小売事業主に対しても様々な安全基準に準拠するよう要請した上
で、企画、開発、販売を行っております。
しかしながら、将来に亘って製品の品質が保証されているものではないため、何らかの不備が原因で訴訟等の事態に
発展した場合、損害賠償や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．映像制作事業について
（映像制作）
ア テレビ広告収入への依存による影響について
当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番
組制作費から支出されるもので構成されております。在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されております
が、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ メディアの多様化による影響について
テレビ放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、
ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン及びタブレットといった新
たな携帯型高機能端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大して
おります。こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放
送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、この点、当社グ
ループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像
コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約
半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の
変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ウ 放送法などの規制に関する影響について
当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局に
おいては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。また、在京キー局は認
定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。当
該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、こ
れらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、
同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（人材派遣）
ア 労働者派遣法
当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業 として厚生労働大臣 の許可を受
けて行っている事業であります。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者
が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられ
る可能性があります 。
当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体
制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、 今後何らかの理
由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、 事業許可の取り消し又は事業停止等の処分によ
り、当該 事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
イ 取引先との関係
人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局
で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、
プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。現
時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や
番組 制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実
施内容の変更などが行われることがあります。このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変
動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を
受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備
しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢
に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。
Ｃ．広告代理店事業について
ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて
当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されて
おります。国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支
出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて
当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑
誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、
インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考え
られ、当社グループとして、昨年よりYouTube等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を開始して
おります。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が
起きております。このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな
支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ 広告主との取引慣行について
当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディア
プランニング（バイイング）、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有
しております。しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加
え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があり
ます。当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保
証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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エ 広告会社との競合について
当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々
な手法によって広告展開を行っております。大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への
参入など、市場環境は常に変化しております。
当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、
市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競
争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ インターネット広告について
当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リス
ティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインター
ネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカ
ウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、 広告効果を最適化することで、 リーチ率が高いことがインターネット広告
の魅力とされています。
しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとし
て、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド
価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザー
が見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。当社グルー
プでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないよう
に、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等に
よって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
カ 広告メディア（媒体）との関係について
当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びイン
ターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。当社グ
ループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績
及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
Ｄ．新規事業について
ア 特定の取引先・協力先との関係
当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性
の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。こうした関係におい
ては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを
構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。
Ｅ．その他のリスク
ア のれんの減損リスクについて
当社グループは、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。ＩＦ
ＲＳについては、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となります
が、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下
回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われ
るため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳではのれんの償却が行われな
いため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きな
ものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
イ 金利変動リスク
当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。今後の金融情勢次第
ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
ウ 人材の育成及び確保について
当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を
共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。そのた
め、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度
の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。
しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとっ
て重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
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エ 感染症等に関するリスク
昨今の感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時
期や感染拡大の懸念についていまだに不透明感の強い状況にあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、 従業員及び顧客
企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、 事業を継続させるべく様々な対策を講じており
ます。所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を新設し、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進
を始め、「オフピーク通勤制度」やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取組みなが
ら、影響を最小限に抑える活動を行っております。
しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済
を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の
効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢
への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリ
スクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あ
るものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置を講
じております。
業績動向におきましては、期中、業績予想の上方修正を２回公表するなど事業環境の改善に伴って上向く中、更な
る企業価値の向上を企図し、様々な取り組みを実践してまいりました。
2022年１月11日付けで経営統合した株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）によ
る収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸出やポストプロダクションの事業化を目的とし
て株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）が事業を行っております。
また、今後の経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行並びに組織再編等を見込み、2022年５月16日～同６月６日
の期間におきまして、当社普通株式400,000株（取得総額：280,271,767円）を取得いたしました。当該自己株式の取
得後、自己株式の一部を対価として交付することによりまして、インターネット広告事業及びインターネットメディ
ア事業に関する権利義務の一部を取得し、更なる事業基盤の強化が図れたものと考えております。
その他の動きといたしましては、ＳＤＧｓに係る課題解決に向けた取り組みの一環として、ウエルネス事業を展開
しているオイテル株式会社との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結し、企業価値向上のためにも重要な経営課
題のひとつであると認識しているＳＤＧｓへの取り組みも強化いたしました。
総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアー、大型の周年イベント等の
開催、劇場公演におけるオリジナル新公演を開始したことや、ドラマやアニメ等とのタイアップを複数実現したこと
に加え、大型アーティストとのマネジメント契約を締結するなど、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化された事に加
え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の公開、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行いまし
た。
広告代理店事業につきましても、前述したＭ＆Ａを含めた積極的な展開を図っており、各種継続案件を着実に積み
上げることで売上強化に努めました。
なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当連結会計年度におきまして、保有投資有価証券の
売却に伴う売却益211百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益22,062百万円（前期比＋31.4％）、営業利益2,024百万円
（前期比＋172.5％）、税引前利益2,175百万円（前期比＋215.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,877百万
円（前期比＋306.9％）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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＜セグメント別概況＞
〔総合エンターテインメント事業〕
（ライブ・エンターテインメント部門）
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）並びに株式会社Ａ.Ｍ.
Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グ
ループの主要アーティストの主な活動内容は以下のとおりであります。
アーティスト名 実施時期 内容：備考欄
「心にFlower」をリリース
３月９日
→ オリコンチャート25作連続初登場１位を獲得
小室哲哉氏プロデュースのチームＳ新公演「愛を君に、愛を僕に」
５月28日～
を開始
６都市で「ＳＫＥ48 Summer Zepp Tour 2022」を開催
７月18日～８月27日
古畑奈和卒業コンサート（昼公演）を開催
９月24日
ＳＫＥ48
須田亜香里卒業コンサート（夜公演）を開催
「SKE48 14th Anniversary Festival 2022」を開催
９月25日
「絶対インスピレーション」をリリース
10月５日
→ オリコンチャート26作連続初登場１位を獲得
Night Tempo（ナイト・テンポ）氏プロデュースのチームＫⅡ
12月11日～
新公演「時間がない」を開始
「Actually...」をリリース
３月23日
→ オリコンチャート28作連続初登場１位を獲得
日産スタジアムにて「10th YEAR BIRTHDAY LIVE」を開催し、２日
５月14日、15日
間開催で14万人を動員
「真夏の全国ツアー2022」を開催し、全７都市15公演で計21万人を
７月19日～８月31日
乃木坂46
動員
「好きというのはロックだぜ！」をリリース
８月31日
→ オリコンチャート29作連続初登場１位を獲得
「ここにはないもの」をリリース
12月７日 → オリコンチャート30作連続初登場１位を獲得（2022年度
女性アーティストによる初週売上枚数で１位～３位を独占）
全国14都市15公演の全国ツアーを開催し、初の日本武道館公演を実
２月18日～10月24日
施。好評につき、５都市５公演の追加公演を実施
「The Warrior」をリリース
２月23日
→ テレビ朝日系アニメ「リーマンズクラブ」のオープニング
主題歌に起用
Major 2nd Full Album「Assort」をリリース
５月18日
Novelbright
「Assort」収録曲の「ファンファーレ」がABEMA「主役の椅子は
９月
オレの椅子 シーズン２」の主題歌に決定
「Assort」収録曲の「愛とか恋とか」が各種配信チャートにおける
10月 総再生数で１億回再生を突破し、一般社団法人日本レコード協会
2022年10月度のストリーミングプラチナ認定
「PRIDE」が、TVアニメ「弱虫ペダル LIMIT BREAK」第１クールの
10月９日～
エンディング主題歌に決定
また、上記以外の「et-アンド-」や「小栗有以」、「まるり」などの所属アーティストにつきましては、ドラマやアニ
メ、情報番組等とのタイアップ、メジャーレーベルからのデビューなどを果たしたほか、「宮脇咲良」との新規のマネジ
メント契約を増やすなど、当社グループ所属アーティストが様々な場面において、活躍の場を増やしております。
（デジタル・コンテンツ部門）
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年４月でリリー
スから６周年を迎え、1,000万ダウンロード数を突破した乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダ
ウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営
やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益10,541百万円（前期比＋4.4％）、セグメント利益
2,205百万円（前期比＋93.7％）となりました。
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〔映像制作事業〕
同事業につきましては、ＵＰが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作案件のほか、ドラマ制
作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における、主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製
作等）は以下のとおりであります。
分類 放送・公開日 番組名（補足）
「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～（Ｎｅｔ
３月８日～
ｆｌｉｘ）」が全世界190ヵ国以上で配信
「千鳥の鬼レンチャン（フジテレビ）」特番放送を経て、レギュラー番
５月１日～
組に昇格
バラエティ
「～通しか知らない究極の１日～熱狂！1/365のマニアさん（ＴＢ
10月14日～
Ｓ）」特番放送を経て、レギュラー番組に昇格
「イタズラジャーニー（フジテレビ）」特番放送を経て、レギュラー番
10月15日～
組に昇格
３月４日～ ＷＯＷＯＷオリジナルドラマ「ヒル」
５月31日～ ＴＢＳドラマストリーム「理想ノカレシ」
ドラマ
９月20日～ ＴＢＳドラマストリーム「階段下のゴッホ」
タツノコプロ創立60周年記念「ＷＯＷＯＷ オリジナルドラマ ＤＯＲＯ
10月７日～
ＮＪＯ／ドロンジョ」
共同製作である「流浪の月」（脚本・監督：李相日氏）は話題となり、
５月13日～
ロングラン公開される。2022年内の公開作品が対象となる第46回日本ア
公開終了
カデミー賞において作品賞等を含む６部門でノミネート優秀賞を獲得
映画
2023年６月 企画・製作として、コミック「君は放課後インソムニア」を原作とした
公開予定 同名映画化の作品に携わる
その他にも、既存のバラエティ番組をはじめ、継続的に特番を多数制作しており、来期以降に向けた動きも積極的に実
践いたしまして、着実に実績を積み上げております。
今期よりＴＣで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ
事業につきましては、事業規模の拡大に必要な機材について、引き続き世界的な半導体不足の影響による供給不足等に
伴って入手が困難な状況になっておりましたが、一定の商材確保が完了し、来期以降に向けた体制整備が整いました。
制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるも
のの、引き続き順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益5,321百万円（前期比＋20.4％）、セグメント利益312百万円（前期比＋
141.0％）となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主に株式会社ａｌｌｆｕｚにおきまして、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開し
ているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。広告代理店における、同
社との主な実施内容は以下のとおりであります。
案件名 内容：備考欄
LOUDNESS 40周年記念 二井原実シグネチャー ベレー帽販売
ANTHEM OFFICIAL GOODS販売
WBA世界バンタム級王者・世界3階級制覇王者 井上尚弥 オフィシャル
アイテム / 2022.12.13試合観戦チケット＋応援グッズセット販売
劇場アニメ「ガディガルズ」オリジナルグッズ販売
あじき路地 各工房まとめ / 各工房取材ページ 企画
あじき路地と南壽あさ子 CD セブンネット限定発売
セブンネットショッピング
関東大学バスケットボール連盟 連盟会員向け/一般 販売
「K-STARGRAM」韓流俳優・アーティスト編 販売
江井ヶ嶋酒造×LOUDNESSスペシャルコラボ 「LOUDNESS 40th
Anniversary Special Gift 大和魂」販売
ジースター商店 オフィシャルグッズ販売
夏目友人帳×アトフェス コラボグッズ販売
CROSS×RIVER PRODUCTION オフィシャルグッズ販売
上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、大型のスポーツイベントにおける案件、スポーツ
競技における協賛協力に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げておりま
す。
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告事業では、2022年８月よりインターネットを介した広告事業
及びメディア事業を展開しており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラット
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フォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、グループシナジーを活かした案件を多数受注することによりまし
て、実績のなかった他業種への販路拡大やアフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図ることで、大幅な実績の積み上
げ を達成いたしました。
なお、同事業における業績の取り込みは2022年７月１日付けから取り込んでおります。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益5,897百万円（前期比＋211.1％）、セグメント利益29百万円（前期比
△85.7％）となりました。
〔その他事業〕
同事業につきましては、株式会社ｖｉｃｔ（以下「ｖｉｃｔ」という。）において運送事業を、当社において不動産賃
貸事業を展開しております。
なお、ｖｉｃｔにつきましては、2022年９月30日付けで全株式を譲渡しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益300百万円（前期比△19.2％）、セグメント利益68百万円（前期はセグメ
ント損失45百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ930百万円増加し4,538百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649百万円の資金の増加（前期比＋143.6％）となりました。これは主と
して持分法による投資利益の計上及び配当源泉税の未払いの減少により資金が減少した一方で、税引前利益に加え、
法人所得税等の還付により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,523百万円の資金の増加（前期は57百万円の資金の増加）となりました。
これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,241百万円の資金の減少（前期は521百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主として借入金及びリース負債の返済、社債の償還、自己株式の取得によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 1,173,986 108.9
合計 1,173,986 108.9
（注）金額は仕入価格によっております。
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ｃ．受注実績
該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
総合エンターテインメント事業 10,541,890 104.4
映像制作事業 5,321,878 120.4
広告代理店事業 5,897,942 311.1
その他事業 300,874 80.8
合計 22,062,586 131.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
モノセンス株式会社 3,400,241 20.3 3,547,076 16.1
株式会社クリア － － 4,352,279 19.7
（注）前連結会計年度において、㈱クリアの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を
行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、
見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを
行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関す
る不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。
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のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変
動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ
ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ
の下回る額について減損損失として計上することになります。
減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
当連結会計年度における減損の検討を行った結果、総合エンターテインメント事業における一部ののれんにおい
て、16,129千円減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損」をご参照ください。なお、無形資産の減損損失について
は、認識することはありませんでした。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、事業環境の改善に伴い、大幅な増収となりました。
各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。
総合エンターテインメント事業につきましては、10,541百万円（前期の売上収益は10,096百万円）となりました。
既存アーティストによる全国ツアーやイベント等の開催及びドラマやアニメ等とのタイアップが複数実現したこと、
また、イベント等が開催できたことに伴い、グッズやデジタルコンテンツにおいても高収益を生み出すことができた
ため、増収となりました。
映像制作事業につきましては、売上収益5,321百万円（前期の売上収益は4,421百万円）となりました。特番放送さ
れていた番組がレギュラー化されたことに加え、新規制作案件を多数獲得したことに伴い、大幅な増収となりまし
た。
広告代理店事業につきましては、売上収益5,897百万円（前期の売上収益は1,895百万円）となりました。インター
ネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を取得したことに伴う業容の拡大が大きく
貢献し、大幅な増収となりました。
売上原価につきましては、17,820百万円（前期の売上原価は13,087百万円）となりました。総合エンターテインメ
ント事業におきまして、売上収益は増加したものの、事業の見直し等により売上原価が圧縮されました。映像制作事
業におきましては、売上収益の増加に伴い売上原価も増加したものの、これまでのコロナ禍による活動制限の影響に
伴うコストの増加は減少し、増収増益となりました。広告代理店事業におきましては、デジタル広告事業の譲受に伴
い売上収益が大幅に増加し、売上原価についても大幅に増加しました。
以上の結果、売上総利益につきましては、4,241百万円（前期の売上総利益は3,699百万円）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の見直しにより減少し3,658百万円（前期の販売費及び一般管理
費は3,943百万円）となりました。また、ＮＲが持分の50％を保有する乃木坂46合同会社の業績が大きく寄与し、
「持分法による投資利益」に1,340百万円計上されました。
以上の結果、営業利益につきましては、2,024百万円（前期は営業利益743百万円）となりました。
金融収益につきましては、保有投資有価証券を売却したことにより211百万円の売却益を計上し235百万円（前期の
金融収益は255百万円）となりました。
金融費用につきましては、前期は株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴う評価損172百万
円を計上しておりましたが、当期は当該株式を売却したため、85百万円（前期の金融費用は308百万円）となりまし
た。
以上の結果、税引前利益につきましては、2,175百万円（前期は税引前利益689百万円）となりました。
法人所得税費用につきましては、法人税等の計上が317百万円（前期は法人所得税費用314百万円）となりました。
以上の結果、当期利益につきましては、1,857百万円（前期は当期利益375百万円）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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④ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて1,277百万円減の26,422百万円となりました。これは主と
して現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加した一方、営業債権及びその他の債権、その他の金
融資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,878百万円減の8,427百万円となりました。これは主として営業
債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,600百万円増の17,994百万円となりました。これは主として親
会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は69.6％（前連結会計年度末は60.5％）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。
また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であり
ます。
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。
当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比6,062百万円増加の22,062百万円（計画比＋
37.9％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、コロナ禍による活動制限が徐々に緩
和されてきており各種イベントの開催が概ね予定通り実施できたことなどから、主に株式会社ノース・リバーの業績
が好調に推移したことにより計画比883百万円の増加、映像制作事業においては、既存の番組制作の進捗のほか、新
規案件の獲得や特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム
向けの映像制作が好調に推移したことにより計画比886百万円の増加、広告代理店事業では、株式会社フォースリー
からインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を取得したことに伴い、更な
る事業基盤の強化が図られたことにより計画比4,149百万円の増加となり、その他の事業では、計画比142百万円の増
加となりました。
営業利益につきましては、計画比1,174百万円増加の2,024百万円（計画比＋138.2％）となりました。これは主
に、総合エンターテインメント事業において、各種イベントの開催が概ね予定通り実施できたこと、また、持分法に
よる投資利益についても同様に計画比増加する結果となり計画比961百万円の増加、映像制作事業では、これまでの
コロナ禍による活動制限の影響を受けた撮影期間の長期化による制作費の増加なども減少し、既存の番組制作の進捗
のほか、新規案件の獲得や特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、海外を含めた動画配信プラッ
トフォーム向けの映像制作が好調に推移したことにより計画比155百万円の増加となりました。広告代理店事業で
は、株式会社フォースリーからの事業譲受に伴うデジタル広告事業が好調に推移した一方で、広告出稿及び広告制作
に係る粗利率の高い広告案件が減少したことに加え、未回収債権に対し引当金を計上したことにより計画比120百万
円減少する結果となりました。
金融収益及び金融費用につきましては、概ね計画通りとなり、法人所得税費用につきましては、計画を大幅に上回
る利益が計上できたことから課税所得が増加し計画対比56百万円の増加となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,127百万円増加の1,877百万円（計画比＋150.3％）
となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー（以下「フォースリー」という。）が営
むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割）の方
法により、承継する吸収分割契約を締結すること（以下「本件吸収分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契
約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割は、2022年７月31日に完了しております。
１．当該吸収分割の相手会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名及び事業の内容
商号 ：株式会社フォースリー
本店の所在地：東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不動産青葉台ヒルズ８階
代表者の氏名：代表取締役ＣＥＯ 林 勇輝
事業の内容 ：インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業（企画、マーケ
ティング、デザイン制作）、飲食店の企画及び経営
２．当該吸収分割の目的
当社子会社の株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）では、YouTube等の動画配信プラット
フォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業において着実に実績を積
み上げております。昨今のデジタル広告プラットフォームでは、YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Facebook、
LINE広告等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせており、当社グループでは、これらプラットフォームへの一層
の注力と発展に向けて、フォースリーが運営するインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する
権利義務の一部を譲り受けることにつき検討・交渉を重ねてまいりました。
同事業におきましては、インターネット広告業界の最前線で活躍する若いスタッフを抱え、マーケティングにおけ
る広告運用や顧客サイトのアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告の運用を行うほか、エージェントと
して、各案件に係る「ＡＳＰ」や「メディア」「インフルエンサー」のような数ある取引先とのディレクションな
ど、幅広い広告事業の実績を有しております。
フォースリーが営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部はＦＡＰを
はじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、同事業におけるノウハウを掛け合わせること
が、今後の機動的な組織再編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、本件吸収分割契約を締
結することといたしました。
３．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1)吸収分割の方法
フォースリーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(2)吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本件吸収分割の対価として、フォースリーに対して当社普通株式299,850株を交付しております。また、
本件吸収分割による金銭の交付は行っておりません。
なお、当社は公平性・妥当性の観点から、第三者算定機関より本件吸収分割の対価に関する算定書を受領してお
り、当該算定書の結果を総合的に勘案して割当株式数を算定いたしました。
(3)その他の吸収分割契約の内容
①承継する権利義務
本件吸収分割により、効力発生日において、フォースリーのインターネット広告事業及びインターネットメディ
ア事業のうち、吸収分割契約に定める権利義務をフォースリーから承継しております。
②日程
承継効力発生日 2022年７月31日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は 77 百万円であり、映像制作事業における建物３百万円、総合エンターテインメント事
業における建物３百万円、映像制作事業における器具備品39百万円、総合エンターテインメント事業における器具備
品17百万円等であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却として、その他事業で投資不動産388百万円及び報告セグメント
に帰属しない全社分で建物及び土地336百万円の売却を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 土地及び借地
員数
設備の内容 建物及び 車両運搬 工具器具 使用権
（所在地） 名称 権
合計
構築物 具 備品 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
803,034
その他事業 賃貸物件他 79,739 － 513 － 883,287 －
(1,454.63)
本社他
（渋谷区他）
151
全社（共通） 事務所 15,260 － 2,490 10,407 28,311 21
(21.47)
（注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
(2）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 工具器具 使用権
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 備品 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
SKE48劇場他 総合エンター
事務所及び
（名古屋市
㈱ゼスト テインメント 92,241 14,470 － 503,945 8,135 618,794 71
劇場他
中区他） 事業
総合エンター
KeyStudio他
テインメント スタジオ他 4,939 4,163 － 175,800 － 184,903 42
（新宿区他）
事業他
収益物件
㈱allfuz その他事業 マンション 71,776 714 － － － 72,491 －
（世田谷区）
本社
事務所
全社（共通） 23,098 659 － 75,314 0 99,072 12
（渋谷区）
㈱UNITED
本社他
映像制作事業 事務所他
47,512 14,076 － 27,008 － 88,598 323
（渋谷区他）
PRODUCTIONS
（注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年３月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
18,967,410 18,967,410
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
18,967,410 18,967,410
計 － －
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権）
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役、監査役及び従業員 12
新株予約権の数（個）※ 29,500 （注）１・２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 295,000 （注）２・９
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 970 （注）３・９
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年８月16日 至 2029年８月15日
発行価格 970
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４・９
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 485
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)７・８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
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に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金970円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満
たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
② 株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％
③ 株価終値が2,600円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準じ
て適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
（２）上記６．（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度で
も行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額
で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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７．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９．2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権
の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額（円）」が調整されております。
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（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権）
決議年月日 2019年６月19日
当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員 174
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員 26
新株予約権の数（個）※ 19,215 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 192,150 （注）１・８
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 970 （注）２・８
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月19日 至 2029年６月18日
発行価格 970
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３・８
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 485
新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６・７
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金970円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人
のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理
由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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８．2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権
の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額（円）」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
（株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権）
決議年月日 2018年６月18日
新株予約権の数（個）※ 160,294 （注）１・２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 1,602,940 （注）２・10
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,250 （注）３・10
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年７月24日 至 2028年７月23日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４・10
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 ※ (注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
(注)７
及び価額 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)８・９
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年６月15日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）である金1,250円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
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移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所にお
ける株価終値が一度でも下記①乃至③に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予
約権を行使することができる。
① 連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
② 株価終値が2,000円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準
じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：60％
③ 株価終値が2,600円（ただし、本新株予約権の割当日以後に行使価額が調整された場合には上記３．に準
じて適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
（２）上記（１）に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの
限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③ 当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とさ
れていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、（ａ）金銭又は（ｂ）当社に対する金銭債権の全部若し
くは一部とする。
② 上記①（ｂ）の場合、本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当社に対する金銭債権の全
部又は一部とし、本新株予約権１個につき出資される財産の価額は、行使価額に、付与株式数を乗じた金
額と同額とする。ただし、行使価額は、上記３．所定の場合には、その定めるところにより調整される。
本新株予約権の行使に際して出資された当社に対する金銭債権は、当該出資の時点で弁済期が到来するも
のとし、かつ混同により消滅する。
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８．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権が権利行使をする前に、上記６．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記８．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．2020年７月22日の臨時株主総会決議により、2020年8月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行
使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日
14,998,470 154,257,832 － 4,405,000 1,754,852 5,849,782
（注）１
2020年３月31日
6,015,400 160,273,232 394,008 4,799,008 394,008 6,243,790
（注）２
2020年４月１日
5,484,600 165,757,832 359,241 5,158,250 359,241 6,603,032
（注）３
2020年８月15日
△149,182,049 16,575,783 － 5,158,250 － 6,603,032
（注）４
2020年12月21日
294,985 16,870,768 149,999 5,308,249 149,999 6,753,032
（注）５
2021年１月８日
491,642 17,362,410 249,999 5,558,249 249,999 7,003,032
（注）６
2021年12月17日
1,600,000 18,962,410 1,008,000 6,566,249 1,008,000 8,011,032
（注）７
2022年６月１日
－ 18,962,410 △6,476,249 90,000 － 8,011,032
（注）８
2022年９月２日
5,000 18,967,410 2,450 92,450 2,450 8,013,482
（注）９
（注）１．2019年４月１日を効力発生日とする当社と㈱allfuzとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株式数は
14,998,740株増加し154,257,832株となっております。また、資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行
による増加であります。
２．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
３．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
４．2020年７月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
５．第三者割当による新株式発行であり、払込金額は総額299,999千円（１株につき1,017円）となり、発行済株式
数が294,985株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加しております。
６．第三者割当による新株式発行であり、払込金額は総額499,999千円（１株につき1,017円）となり、発行済株式
数が491,642株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加しております。
７．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
８．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振り替えております。
９．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
4 26 109 53 19 9,934 10,145
株主数（人） － －
所有株式数（単
76 6,934 78,631 4,086 168 98,475 188,370 130,410
－
元）
所有株式数の割合
0.04 3.68 41.74 2.17 0.09 52.28
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式131,644株は、「個人その他」に 1,316単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、自己株式131,644株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は
130,909株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び31
株含まれております。
３. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南麻布４－５－48 5,656 30.02
Ｊトラスト株式会社
1,440 7.64
秋元 康 東京都渋谷区
Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ 1,372 7.28
倉田 将志
東京都港区六本木３－２－１ 住友不動
株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ 491 2.61
産 六本木グランドタワー21Ｆ
378 2.00
森田 篤 東京都世田谷区
東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不
299 1.59
株式会社フォースリー
動産青葉台ヒルズ８階
297 1.58
赤塚 善洋 東京都北区
東京都品川区北品川５－５－26 294 1.56
株式会社第一興商
株式会社ＳＫＦＩＮＡＮＣＩＡＬＧ
京都市中京区西ノ京職司町67－34 ＳＫ
275 1.46
ＲＯＵＰＨＯＬＤＩＮＧＳ
ビル３階
東京都港区青山２－６－21 236 1.25
楽天証券株式会社
10,742 57.03
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,706,100 187,061
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
130,410
単元未満株式 普通株式 － －
18,967,410
発行済株式総数 － －
187,061
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)
が35株あります。
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②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄ
東京都渋谷区東３
130,900 130,900 0.69
－
－16－３
ｅｒ
130,900 130,900 0.69
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が 700株(議決権の
数７個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
400,000 300,000,000
（取得期間2022年５月16日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 278,729,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 21,270,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 7.09
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 7.09
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月９日）での決議状況
200,000 300,000,000
（取得期間2023年３月10日～2023年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 200,000 199,682,300
提出日現在の未行使割合（％） － 33.44
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,663 2,565,478
当期間における取得自己株式 710 597,090
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
299,850 215,892,000 － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）２ 90 57,330 － －
保有自己株式数 130,909 － 331,619 －
(注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．単元未満株式の買増請求による減少 90株 57,330円
３【配当政策】
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の重要課題と認識し、経営環境や業績の状況
を勘案しながら、利益還元の充実を図ってまいります。
また、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2022年12月期につきましては、上記の方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり10円の期末配当を実施致し
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
188 10.00
2023年3月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）はコーポレート・ガバナンスについて、企業が長期に存
続・繁栄していくために必要不可欠な仕組みであり、また企業が社会的責任を果たしていくための根幹をなすも
のと考えております。経営の重要課題である「長期的かつ総合的な株主価値の極大化」の基本方針のもと、迅速
かつ効率的な経営を行いながら、コンプライアンス（法令遵守）の徹底、内部統制の徹底など企業の社会的責任
を重視し、これらの活動を通じて継続的な企業価値・株主価値の向上を図っております。
当社グループにおきましては経営の透明性を高めるために、監査役会を設置して監査役による取締役の業務執
行に対する監視機能の充実に努めていることに加え、内部統制システムやリスク管理体制の構築・整備を推進し
ているほか、正確かつ公正なディスクロージャーによるステークホルダーへの誠実な対応に努めております。
更に、当社グループの行動規範として、「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグ
ループコンプライアンス基本方針」を定め、当社グループ全社一丸となった法令遵守の徹底を図り、企業として
の健全性の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は６名の取締役（うち社外取締役１名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、監査役（監査役会）の充実等によりコーポレ
ート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、社外取締役を選任し、監査役会設置会
社制度を採用しております。
なお、会社の機関として取締役会、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しておりま
す。
・取締役会
取締役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役及び監査役全員で構成されており、議長
は代表取締役社長が務めております。取締役会は、月１回の定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会
にて、経営の重要事項及び個別案件につき、その必要性、有効性を検討し、コンプライアンスの観点及び上
場会社としての独立性の観点から審議し、意思決定を行っております。
・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の遂行を監査することによ
り、当社グループとして様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの
協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立に努めております。また、監査役は、当社グループ各社の取締役会の他、意思決定の過程、執
行状況の把握のため随時委員会等の会議に出席することができ、常時必要に応じて、当社グループの役職員
に対して直接説明を受けております。
監査役会は、「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役全員で構成されており、議長は監査役会
規程に則り選任された監査役が務めております。監査役会は、月１回の定時監査役会及び随時開催される臨
時監査役会にて、各監査役の職務の遂行の状況の報告を受け、情報を共有し、監査の実効性の確保に努めて
おります。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、委員長に指名された役職員（柴野光平氏、高田裕充氏、加藤修
英氏、坂田幹雄氏、栗岡利明氏、荒井徹氏他）で構成されており、委員長は当社取締役の金谷晃氏が務めて
おります。当該委員会は、原則２か月に１回開催され、当社グループの経営及び業務における、コンプライ
アンス及びリスク管理に関する方針・施策の決定、法令及び社内規程等の違反案件発生時における是正・改
善勧告を行うことで、コンプライアンス・リスク管理の徹底に努めております。
イ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社では社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位
が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部統制・監査部の内部統制部門によるリスク状況の評
価、監査部門によるモニタリングが実施されております。
内部統制システム及びリスク管理体制については内部統制部門が整備を強化しております。
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法務リスクの管理については、各種契約を始めとした法務案件全般について、専任の法務部門が一元管理
しております。重要な契約書等については、原則として、すべて顧問弁護士による確認を受けることとして
おり、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。
株主や投資家等の皆さまに対しては、適時適切に会社情報の開示を進めるとともに、決算説明会等積極的
なＩＲ活動を通じて、経営の透明性を確保しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社では、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム)」構築の基本方針につきまして、取締役会で以下のとお
り決定し、監査・監督機能の強化に努めております。
また、内部統制部門主導により、内部統制システム及びリスク管理体制の構築・整備・運用の強化を図ってお
ります。
１．業務の適正を確保するための体制
ア．当社グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ．当社グループにおける行動規範として「グループ企業理念」「グループ行動理念」「ＫｅｙＨｏｌｄｅ
ｒグループコンプライアンス基本方針」を定め、グループウェアに掲示のうえ、情報発信等を行い、周知
徹底を図る。
ｂ．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当該委員会において、コンプライアンス・リスク管理
部門が立案したコンプライアンス及びリスク対応に関する重要な方針を審議し、その後の進捗状況を監視
する。
ｃ．法令及び定款に違反する行為が行われ、又は行われようとしていることにつき、当社グループにおける
使用人等が直接通報を行うための手段として内部通報制度を確立する。
ｄ．コンプライアンスに関する啓蒙活動を行うことでコンプライアンス意識の向上を図る。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役会議事録をはじめとする重要な会議の意思決定に関する記録や、職務権限規
程に基づき決裁を受けた稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、保存及び管理を行う。
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ウ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社グループを統括するリスク管理規程を定め、当社グループ各社に原則としてコンプライアンス・リ
スク管理責任者を設置する。
ｂ．コンプライアンス・リスク管理責任者及びそれぞれの担当部署は、事業環境、災害、サービスの品質並
びに情報セキュリティに係るリスクについて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作
成・配布などリスク低減の施策に取り組む。
ｃ．当社グループ各社の部門を横断するリスク状況の監視は当社の内部統制部門が行い、各種契約をはじめ
とした法務案件全般については、当社の法務部門がその対応を行う。
ｄ．リスク対応のうち重要なものについてはコンプライアンス・リスク管理委員会で審議を行い、職務権限
規程に基づき決裁を受けたのち、対応にあたる。
ｅ．今後新たに生じるリスクについては、当社グループ各社における取締役会は速やかに担当取締役又は担
当部署を定め、迅速な対応を行う。
エ．当社グループ各社における、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の取締役会は月１回の定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別
案件の決議を適時行うものとする。また、子会社の取締役会においても定例取締役会及び随時開催される
臨時取締役会にて経営の重要事項及び個別案件の決議を適時行うものとする。さらに、電子稟議システム
の導入により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、経営の意思決定の迅速化及び経営効率の向上を
図る。
ｂ．当社グループ各社は、取締役、各関連部門の責任者などで適宜開催される各会議体の開催を通じ、各事
業部門の業務執行状況につき検討を行い、適切な対応を実施する。
ｃ．各会議体においてはＩＴ、電子媒体などを活用し、業務執行状況、審議資料を当該会議体の構成員全
員が共有することにより、効率的な情報伝達を行う体制を構築する。
オ．当社並びにその他関係会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社グループ各社は、会社として法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持
しつつその他関係会社の内部統制との連携体制を構築する。
ｂ．子会社に関する重要且つ基本的な経営に関する決定については、当社の職務権限規程並びに関係会社管
理規程に基づき、当社の承認のもと実施する。また法令遵守体制について適切な管理及び指導を行うこと
により、その業務の適正を確保する。
ｃ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者、その他こ
れらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告その他情報共有に関する体制を定める。
ｄ．当社の監査部門は、当社グループの業務監査を適宜実施する。
ｅ．当社グループにおける法令遵守の厳格化、リスク管理の強化、情報管理の徹底並びに業務の適正運用
体制を確立するため、グループ規程管理規程を定める。
カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体
制
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査
役を補助すべき使用人を設置すること又は、監査部員を監査役の職務を補助すべき使用人として従事させ
ることができる。
ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その人事、及び考課にあたり事前に監査役と協議し、そ
の意見を尊重したうえでこれを実施する。
ｃ．監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役の指揮命令系統から独立させ、監査役の指揮命令
に従うものとする。
キ．当社グループにおける取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社グループ各社において重大な法令違反及び事業活動に伴う事故などが発生した場合は、各社の取締
役及び使用人は、その内容を各社監査役に遅滞なく報告する。なお、各社監査役が当該報告を受けた場合
には、遅滞なく当社監査役にその旨を報告するものとする。
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ｂ．当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに当社監査役に報告するものとする。
ｃ．前号ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの仕組みを定める。
ｄ．当社の常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの重要な会議に出席するも
のとし、当該会議において、取締役、各事業部門及び各関連部門の責任者又は、当社グループ各社のコン
プライアンス・リスク管理責任者は、経営に関する重要な決定、各部門の業務執行状況、コンプライアン
ス・リスクに関する重要な案件に係る具体的施策及び内部監査の実施状況などにつき定期的に報告を行
う。また、重要な稟議書類の被報告者となり経営に関する重要な決裁事項を把握する。
ク．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い又は償還等を請求した時は、当該請求
に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないことが明らかに認められる場合を除き、当社は所定
の手続に従い、速やかにこれに応じるものとする。
ケ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．内部監査規程において、監査部門を監査役の行う監査の円滑な遂行に協力させ、もって監査効率の向上
に努める。
ｂ．監査役が意見の形成などのため、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士を活用できる体制を確保す
る。
コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
ａ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力、団体には断固たる態度を取り、このよう
な勢力、団体とは一切の関係を持たないことを基本方針としており、その旨をグループ規程である反社会
的勢力排除規程に明文化し、周知徹底を図っている。
また、平素から当社総務部門が統括部署となり、反社会的勢力に関する情報収集に努めるとともに、万
一、反社会的勢力からの接触を受けた場合は、適宜に警察・弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に
対処する。
ｂ．新規取引先に対する与信申請及び契約締結に係る稟議申請の際に、新規取引先と反社会的勢力との関わ
りに関する事前審査を実施する。
２．当該体制の運用状況
ア．取締役の職務の執行を確保するための体制
ａ．取締役３名、社外取締役１名、監査役３名を構成員とする取締役会を開催し、経営の重要事項及び個別
案件の決議を行っております。今期は毎月１回の定例取締役会と３回の臨時取締役会を開催しておりま
す。
ｂ．社外取締役は、専門知識と経験を有する人を選任し、適宜取締役会において意見を述べていただくこと
で、意思決定の妥当性を担保しております。
イ．コンプライアンス・リスクマネジメントのための体制
ａ．グループ企業理念、グループ行動理念、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループコンプライアンス基本方針を定
め、社内に周知しております。
ｂ．リスク管理規程を定め、当社が対応すべきリスクの種類、リスク管理の体制等を記載しております。
ｃ．当社取締役であるコンプライアンス・リスク管理統括責任者のもと、当社グループ各社に原則として
コンプライアンス・リスク管理責任者を設置しております。
ｄ．コンプライアンス規程を定め、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底と社会的信用の向上を図
っております。
ｅ．コンプライアンス・リスク管理委員会規程を定め、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリス
ク対応及びコンプライアンスの推進についての審議をしております。今期は５回開催しております。
ｆ．社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者の保護を定めた「内部通報者保護規程」を定め適切に運
営しております。なお、内部通報窓口に対する通報内容等はコンプライアンス・リスク管理委員会や取締
役会に報告しております。
ｇ．コンプライアンスに関する社内研修等の活動を行っております。
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ウ．監査役の職務の執行を確保するための体制
ａ．監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席しております。また、稟議書等を
閲覧することにより、監査の実効性を向上しております。
ｂ．監査役会は常勤監査役２名（うち、社外監査役１名）、非常勤社外監査役１名で構成されています。今
期は14回開催し、当社の監査について協議を行っております。
ｃ．監査部門は監査役と密接な連携を取っております。今期は12回の定例会議を開催しております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社である株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＦＡ
Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ、株式会
社ノース・リバー、株式会社ゼスト、株式会社Ａ．Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、株式会社エーカンパ
ニーの取締役、監査役及び執行役員となります。
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害について補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための処置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は全額会社負担としております。
カ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
キ．取締役の選任及び解任の議決要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ク．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ケ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場等により自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものであります。
コ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
サ．取締役及び監査役会の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
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ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年４月 株式会社三井住友銀行 入行
2017年１月 当社 入社 経営企画部 部長
2017年４月 株式会社デジタルデザイン（現ＮｅｘｕｓＢ
ａｎｋ株式会社）社外監査役
2017年６月 当社 取締役 経営企画部 兼 不動産事業部
担当
2018年４月 株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社ａ
ｌｌｆｕｚ） 代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役 経営企画部 兼 財務部 兼 不
動産事業部担当
キーノート株式会社（現株式会社グローベル
ス） 取締役
2018年７月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ） 取締役
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 代表取締役
社長
2019年１月 株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト） 取締
役
2019年４月 株式会社ａｌｌｆｕｚ 取締役（現任）
フーリンラージ株式会社（現株式会社Ｔｅｃ
ｈＣａｒｒｙ） 取締役
株式会社ケイブ 社外取締役
代表取締役社長 大出 悠史 1982年４月19日 生 (注）5 －
2020年１月 株式会社ホールワールドメディア 取締役
2020年３月 当社 取締役 経営企画部 兼 財務部担当
2020年８月 株式会社ノース・リバー 取締役
2020年９月 当社 取締役 経営企画部 兼 財務部 兼 不
動産事業部担当
2020年12月 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 取締役（現
任）
2021年３月 当社 専務取締役 経営企画部 兼 財務部
兼 不動産事業部担当
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯ
ＮＳ（現株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ） 取
締役
2022年１月 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯ
ＮＳ 取締役
2022年３月 当社 代表取締役社長 経営企画部 兼 財務
部 兼 内部統制・監査部担当（現任）
株式会社ゼスト 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ａｌｌｆｕｚ 取締役
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 取締役
株式会社ゼスト 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年４月 丸紅株式会社 入社
2002年１月 株式会社シオン 入社
2008年９月 フーリンラージ合同会社（株式会社Ｔｅｃｈ
Ｃａｒｒｙ）代表社員
2012年７月 イージームービー株式会社（現ＧＲＯＶＥ株
式会社）代表取締役社長
2014年６月 株式会社レクトラボ 取締役
2016年６月 ＢＡＮＤＡＧＥ株式会社 代表取締役社長
2016年10月 ワイゼンラージ株式会社（現株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）代表取締
役社長（現任）
2017年10月 フーリンラージ株式会社（現株式会社Ｔｅｃ
ｈＣａｒｒｙ）代表取締役社長
2018年１月 エポックル株式会社 代表取締役
2018年５月 株式会社ＭＡＤＵＲＯ ＯＮＬＩＮＥ 取締
役
2018年７月 株式会社チャウティチャウカ 取締役
ＧＲＯＶＥ株式会社 取締役
取締役副社長 森田 篤 1978年８月16日 生 (注）5 378
2018年８月 株式会社ｂｅａ’s ｕｐ ｏｎｌｉｎｅ 取
締役
2019年４月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ）取締役
2019年６月 当社 取締役
2021年３月 当社 取締役副社長
2021年６月 当社 代表取締役副社長
2022年１月 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 代表取締役社
長
2022年３月 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 取締役（現
任)
2023年３月
当社 取締役副社長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 代表
取締役社長
株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 取締役
2000年４月 株式会社ヒート・ワン 入社
2006年１月 株式会社東通 入社
2007年５月 ＫＲＫプロデュース株式会社 入社
2011年５月 株式会社ノース・リバー 代表取締役社長
（現任）
2013年７月 株式会社ＡＫＳ（現株式会社Ｖｅｒｎａｌｏ
ｓｓｏｍ）統括部長
2016年４月 同社 運営部部長
2020年４月 株式会社ＤＨ 運営部部長
取締役副社長 北川 謙二 1979年８月11日 生 (注）5 －
2020年６月 同社 プロデューサー
2020年７月 当社 取締役
2023年３月
当社 取締役副社長（現任）
株式会社エーカンパニー 取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ノース・リバー 代表取締役社長
株式会社エーカンパニー 取締役
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年８月 かざか債権回収株式会社（現パルティール債
権回収株式会社） 代表取締役会長
2008年６月 Ｊトラスト株式会社 代表取締役会長
株式会社マスワーク（現株式会社グローベル
ス）取締役
2010年６月 当社 取締役
Ｊトラスト株式会社 取締役
2010年10月 同社 取締役最高顧問
2011年５月 当社 代表取締役会長
2011年６月 Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長
2013年10月
J TRUST ASIA PTE.LTD.
代表取締役社長（現任）
2014年１月 親愛貯蓄銀行株式会社（現JT親愛貯蓄銀行株
式会社） 会長
2014年５月 当社 取締役会長
2014年９月 LCD Global Investments LTD.(現AF Global
Limited.) 取締役
2015年３月 ＪＴキャピタル株式会社（現Ａキャピタル株
式会社） 理事会長
2015年６月 当社 取締役 新規事業部担当
Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長 最高
執行役員
PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA 代表理
取締役会長 藤澤 信義 1970年１月17日 生
事 (注）5 120
2016年６月 当社 取締役
2017年３月 株式会社デジタルデザイン（現ＮｅｘｕｓＢ
ａｎｋ株式会社）社外取締役
2019年６月 当社 取締役会長（現任）
2020年３月 Ｊトラスト株式会社 取締役会長
2020年６月 株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会
社） 社外取締役
株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメ
ント（現Ｊグランド株式会社） 代表取締役
社長
2020年７月 株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会
社） 代表取締役会長ＣＥＯ
2020年10月 Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長 最高
執行役員（現任）
株式会社プロスペクト（現Ｊトラスト株式会
社） 取締役会長
2022年３月 エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラストグ
ローバル証券株式会社）取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
Ｊトラスト株式会社 代表取締役社長 最高執行役員
J TRUST ASIA PTE.LTD. 代表取締役社長
Ｊトラストグローバル証券株式会社 取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年10月 日本システム技術株式会社 入社
1996年10月 布亀株式会社 入社
1997年４月 株式会社イッコー（現Ｊトラスト株式会
社） 入社
2009年10月 同社 経営管理本部 経理部 部長
2010年５月 同社 経理部 部長
2011年10月 同社 経理部 副部長
2012年１月 同社 経理企画部 副部長
2014年６月 株式会社クレディア 監査役
株式会社エーエーディ（現北斗印刷株式会
社） 監査役
2014年７月 Ｊトラスト株式会社 経理財務部 副部長
取締役 金谷 晃 1970年２月27日 生 (注）5 1
2015年６月 同社 経理部 副部長
2017年６月 当社 入社 執行役員 経理部担当
当社 取締役 経理部担当
2018年６月 当社 取締役 経理部 兼 総務部担当
2019年４月
株式会社ａｌｌｆｕｚ 取締役（現任）
2020年８月
株式会社ノース・リバー 取締役（現任）
2022年３月 当社 取締役 経理部 兼 総務部 兼 不
動産事業部担当（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ａｌｌｆｕｚ 取締役
株式会社ノース・リバー 取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年10月 司法試験合格
1992年４月 山本栄則法律事務所入所 東京弁護士会 弁
護士登録
1995年４月 大塚田中法律事務所入所 第二東京弁護士会
に弁護士登録を変更
1998年４月
銀座第一法律事務所 パートナー（現任）
2015年７月 株式会社サードウェーブエクスチェンジ 取
締役
2015年８月
オノダ精機株式会社 取締役（現任）
取締役 鷲尾 誠 1960年６月30日 生 (注）5 26
2015年11月
医療法人社団 昭明会 監事（現任）
2016年６月
当社 社外取締役（現任）
2017年８月
登精密工業株式会社 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
銀座第一法律事務所 パートナー
オノダ精機株式会社 取締役
医療法人社団 昭明会 監事
登精密工業株式会社 監査役
1974年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
1997年10月 同行 池田支店長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会
社みずほ銀行）外為センター 所長
2004年８月 みずほインターナショナルビジネスサービス
株式会社 事務管理部長
2004年10月 同社 執行役員 事務管理部長
2008年６月
当社 社外常勤監査役(現任)
2018年４月 株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（現株式会社ａ
ｌｌｆｕｚ） 監査役
2018年７月 株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（現株
式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ） 監査役
2018年10月 株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 監査役（現
任）
常勤監査役 栗岡 利明 1951年１月10日 生 (注）3 5
株式会社ＳＫＥ（現株式会社ゼスト） 監査
役（現任）
2019年４月
株式会社ａｌｌｆｕｚ 監査役（現任）
フーリンラージ株式会社（現株式会社Ｔｅｃ
ｈＣａｒｒｙ） 監査役
2020年１月 株式会社ホールワールドメディア 監査役
2022年１月 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯ
ＮＳ 監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ 監査役
株式会社ゼスト 監査役
株式会社ａｌｌｆｕｚ 監査役
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ 監査
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 当社 入社
2004年６月 当社 店舗営業部 運営統括課 課長
2008年７月 当社 運営管理部 購買課 次長
2013年２月 当社 管理本部 経営企画部 事業戦略グ
ループ 次長
2014年６月 当社 アミューズメント統括本部 店舗営業
常勤監査役 荒井 徹 1961年７月24日 生 (注）6 0
部 事業開発グループ
2015年６月
当社 常勤監査役（現任)
2017年６月 キーノート株式会社（現株式会社グローベル
ス） 監査役
1978年４月 株式会社山口相互銀行（現株式会社西京銀
行）入行
2009年４月 同行 執行役員 経営管理本部副本部長
2009年６月 同行 取締役 リスク管理本部長
2009年10月 同行 取締役 リスク管理本部長兼営業本部
副担当
2009年11月 同行 取締役 営業本部長
監査役 杉野 光信 1955年９月11日 生 (注）4 1
2010年４月 同行 取締役 市場金融部長
2012年４月 同行 常務取締役 市場金融部長
2015年４月 同行 専務取締役 市場金融部長
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社西京銀行 参与
計
534
（注）１．取締役 鷲尾 誠は社外取締役であります。
２．監査役 栗岡 利明、杉野 光信は社外監査役であります。
３. 2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４. 2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５. 2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 株式会社幸福相互銀行（現株式会
社関西みらい銀行） 入行
2000年６月 株式会社イッコー（現Ｊトラスト
株式会社）入社
2000年12月 同社 経営企画室長
2009年10月 同社 経営戦略部長
2010年６月 同社 取締役経営戦略部長 兼 経
理部担当
2011年６月 同社 取締役経営戦略部経営管理
担当 兼 経理部担当
2012年１月 同社 取締役経理企画部担当
2013年６月 同社 取締役内部統制・リスク管
理部担当 兼 法務部担当
2014年６月 Ｊトラストシステム株式会社 監
査役
黒田 一紀 1955年２月６日生
(注)
－
株式会社日本保証 監査役（現
任）
2018年10月 ジャパンギャランティー株式会社
監査役
2020年10月 株式会社プロスペクト・エナ
ジー・マネジメント（現Ｊグラン
ド株式会社） 監査役（現任）
2021年４月 Ｒｏｂｏｔシステム株式会社（現
ＪＳｙｎｃ株式会社） 監査役
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社日本保証 監査役
Ｊグランド株式会社 監査役
ＪＳｙｎｃ株式会社 監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
社会での豊富な経験や、幅広い見識に基づき、経営全般にわたり公正かつ客観的なご意見・ご提案をいただけ
ることを基準に社外取締役１名・社外監査役２名を選任しております。
なお、当社との間に特別な利害関係はありません。
＜社外取締役＞
・鷲尾 誠氏
弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的な見識に加え、会社経営に携われていることから、その
経験やそれによって得られた高い知見を、当社の経営体制やコーポレートガバナンスにおける経営監督に活かし
ていただき、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し招聘しました。
＜社外監査役＞
・栗岡 利明氏
長年金融機関で培った財務経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を有しており、その幅広い見識
を経営に反映いただくことを目的に招聘しました。
また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式会社東京
証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
・杉野 光信氏
長年金融機関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関しての監視機能の強化や様々な助言を
いただくことを目的に招聘しました。
なお、当社は１名の社外取締役、２名の社外監査役共に証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コー
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ポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当該社外役員がそれぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えており、また内部監
査部門との連携も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えてお
ります。
また、当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っており、会計監査人との関
係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における四半期・通期の結果報告の受領と随時協議を
行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役（２名）及び非常勤監査役（１名）で実施しております。常勤監査役の栗岡利明氏は銀行での支店長
を歴任するなど、金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、荒井徹氏は、長年総合エンターテインメント事業に従事し、豊富な業務経験と知識を有して
おります。監査役は取締役会に常時出席している他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主
利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。非常勤監査役の杉野光信氏は、長年金融機
関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、問題点の
共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
栗岡 利明 14回 14回
荒井 徹 14回 14回
杉野 光信 14回 14回
②内部監査の状況等
代表取締役が主管する監査部門（３名）が担当しております。監査部門は期初に策定した内部監査計画に基づ
き、本社及び子会社、事業所の間接部門等における業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は社長へ文書で
報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告
させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
監査部門におきましては、法令遵守・内部統制の有効性に加え、社内規程に則り、適時監査を行い、その報告は
代表取締役及び担当取締役に報告されると共に、監査役にも常に情報提供されております。
また、監査部門は監査役の行う監査の円滑な遂行に協力しており、必要に応じて随時会合を開催するなど、相互
の意見交換・情報交換を積極的に行うことで密接な連携を保っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2016年７月以降
c.業務を執行した公認会計士
岩﨑 剛
今川 義弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人が、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理を保有しており当社財
務情報のさらなる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
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f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できる相応の規模とネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査ス
ケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定については会計監査人の評価及び選定基準に基づき判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
65,000 64,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
65,000 64,500
計 － －
（注）前連結会計年度の監査報酬には、上記のほか、前々連結会計年度の監査に係る追加の報酬が8,900千円ありま
す。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレ
ビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間
の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得てお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、当社の取締役の報酬は、短期及び中長
期の業績と企業価値の向上を促進するため、持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責及び経営環境を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と
しての基本報酬のみにより構成するものと定めております。また、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬
とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものと定めております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された個人別の報酬一
覧の内容が当該決定方針と整合していることを全取締役が確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断
しております。
なお、1990年４月18日開催の臨時株主総会において取締役の報酬額を年額500百万円以内、1998年６月26日開
催の株主総会において監査役の報酬額を年額50百万円以内とする旨をそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日現在（2023年３月29日）の対象となる役員の員数は、取締役６名、監査役３名、定款で
定める員数は、取締役10名以内、監査役５名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額につ
きましては、取締役会において代表取締役社長である大出悠史氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任
する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に一任した理由は、当社
を取り巻く経営環境及び経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適して
いると判断したためであります。また、監査役の報酬額につきましては監査役会であり、その権限の内容及び裁
量の範囲は、株主総会で決議された報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
75,600 75,600 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
5,760 5,760 1
－ －
（社外監査役を除く）
22,300 22,300 4
社外役員 － －
(注) 使用人兼務取締役はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 118,954 4 15,200
非上場株式
1 29 3 1,703,378
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
2,844
非上場株式 △ 820 (注)
10,129 211,956
非上場株式以外の株式 －
(注) 非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、記載しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
3,607,839 4,538,770
現金及び現金同等物 ８
5,284,182 3,506,718
営業債権及びその他の債権 ９
377,561 956,385
その他の金融資産 10
62,786 8,803
契約資産
376,615 449,819
棚卸資産 11
148,113 137,157
その他の流動資産 12
流動資産合計 9,857,100 9,597,655
非流動資産
1,633,356 1,152,041
有形固定資産 13
5,237,060 5,215,259
のれん 14
1,922,216 1,959,621
無形資産 14
1,382,230 954,550
投資不動産 16
5,157,126 6,495,093
持分法で会計処理している投資 15
2,481,751 799,464
その他の金融資産 10
19,308 61,011
繰延税金資産 21
9,929 187,394
その他の非流動資産 12
17,842,979 16,824,435
非流動資産合計
27,700,080 26,422,091
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,249,610 3,077,177
営業債務及びその他の債務 18
1,381,631 845,564
社債及び借入金 19
1,720,475 581,585
その他の金融負債 20
190,105 175,677
未払法人所得税等
32,940
引当金 23 －
550,795 444,470
契約負債
195,990 244,740
その他の流動負債 24
流動負債合計 7,321,550 5,369,216
非流動負債
1,749,220 1,148,710
社債及び借入金 19
1,205,313 1,082,875
その他の金融負債 20
256,911 146,045
長期従業員給付 22
183,788 166,595
引当金 23
589,823 514,177
繰延税金負債 21
3,985,057 3,058,403
非流動負債合計
11,306,607 8,427,620
負債合計
資本
6,566,249 92,450
資本金 27
8,198,961 14,660,367
資本剰余金 27
自己株式 27 △ 29,309 △ 94,655
77,617 86,597
その他の資本の構成要素 27
1,955,790 3,645,088
利益剰余金 27
親会社の所有者に帰属する持分合計 16,769,309 18,389,847
△ 375,836 △ 395,376
非支配持分
16,393,473 17,994,471
資本合計
27,700,080 26,422,091
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,786,201 22,062,586
売上収益 29
13,087,172 17,820,777
売上原価 30
売上総利益 3,699,029 4,241,809
3,943,886 3,658,677
販売費及び一般管理費 31
852,491 1,340,194
持分法による投資利益 15
217,467 179,297
その他の収益 32
82,097 77,731
その他の費用 32
営業利益 743,004 2,024,892
255,315 235,758
金融収益 33
308,926 85,014
金融費用 33
税引前利益 689,393 2,175,636
314,085 317,673
法人所得税費用 21
375,307 1,857,963
当期利益
当期利益の帰属
461,418 1,877,502
親会社の所有者
△ 86,110 △ 19,539
非支配持分
375,307 1,857,963
当期利益
１株当たり当期利益
26.53 99.75
基本的１株当たり当期利益 35
26.53 99.75
希薄化後１株当たり当期利益 35
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
375,307 1,857,963
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
10,177
△ 22,744
34
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
10,177
△ 22,744
合計
10,177
税引後その他の包括利益 △ 22,744
352,562 1,868,140
当期包括利益
当期包括利益の帰属
438,673 1,887,679
親会社の所有者
△ 86,110 △ 19,539
非支配持分
352,562 1,868,140
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2021年１月１日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △ 21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △ 289,726 13,704,292
当期利益 461,418 461,418 △ 86,110 375,307
その他の包括利益 △ 22,744 △ 22,744 △ 22,744
当期包括利益合計
－ － － △ 22,744 461,418 438,673 △ 86,110 352,562
新株の発行 249,999 239,581 489,581 489,581
新株予約権の発行 23,409 23,409 23,409
新株予約権の行使
1,008,000 1,008,000 △ 16,000 2,000,000 2,000,000
剰余金の配当 28 △ 168,524 △ 168,524 △ 168,524
自己株式の取得 △ 7,911 △ 7,911 △ 7,911
自己株式の処分 62 62 62
所有者との取引額合計
1,257,999 1,247,581 △ 7,848 7,409 △ 168,524 2,336,617 － 2,336,617
2021年12月31日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
当期利益 1,877,502 1,877,502 △ 19,539 1,857,963
その他の包括利益 10,177 10,177 10,177
当期包括利益合計
－ － － 10,177 1,877,502 1,887,679 △ 19,539 1,868,140
減資 △ 6,476,249 6,476,249 － －
新株予約権の行使 2,450 2,450 △ 50 4,850 4,850
剰余金の配当
28 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得 △ 1,401 △ 281,295 △ 282,697 △ 282,697
自己株式の処分 △ 15,892 215,949 200,057 200,057
利益剰余金への振替 △ 1,147 1,147 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計
△ 6,473,799 6,461,406 △ 65,346 △ 1,197 △ 188,204 △ 267,142 － △ 267,142
2022年12月31日時点の残高 92,450 14,660,367 △ 94,655 86,597 3,645,088 18,389,847 △ 395,376 17,994,471
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
689,393 2,175,636
税引前利益
1,017,952 988,487
減価償却費及び償却費
55,152 16,129
減損損失
23,409
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 7,903 △ 16,537
62,851 51,269
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 15 △ 852,491 △ 1,340,194
固定資産売却損益（△は益） △ 1,680 △ 46,898
15,039 29,659
固定資産除却損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
2,650
△ 152,987
品の公正価値変動
関係会社株式売却益 － △ 662
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
433,219
△ 498,913
増加）
53,982
契約資産の増減額（△は増加） △ 44,508
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82,310 △ 73,214
未収還付法人税等の増減額（△は増加） △ 1,423,942 －
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
493,696
△ 130,723
減少）
492,131
契約負債の増減額（△は減少） △ 106,325
1,020,496
預り金の増減額（△は減少） △ 30,086
配当源泉税の未払いの増減額（△は減少） － △ 1,026,388
引当金の増減額（△は減少） △ 87,031 △ 32,640
17,494
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110,865
85,217 6,814
その他
小計 976,703 687,673
法人所得税等の支払額 △ 373,177 △ 462,529
73,356 1,423,942
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 676,882 1,649,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
200,000
定期預金の増減額（△は増加） △ 590,006
有形固定資産の取得による支出 △ 107,231 △ 77,494
122,534 341,830
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 14 △ 57,601 △ 413,007
投資不動産の取得による支出 △ 703 －
406,220
投資不動産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 117,620
1,929,033
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 65,835 △ 16,510
保険積立金の積立による支出 △ 58,502 △ 39,641
53,674 76,242
保険積立金の解約による収入
敷金保証金の差入による支出 △ 83,283 △ 7,306
81,800 23,540
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 22,058 △ 21,400
3,007,903 16,537
利息及び配当金の受取額
事業譲受による支出 △ 27,500 －
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 3,000,000 －
よる支出
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
－ △ 2,647
よる支出
持分法で会計処理している投資の売却によ
2,228
－
る収入
14,614 13,510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,811 1,523,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） ８ △ 500,000
480,000 600,000
長期借入れによる収入 ８
長期借入金の返済による支出 ８ △ 1,112,946 △ 986,497
社債の償還による支出 ８ △ 49,760 △ 250,080
497,322
新株発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 7,911 △ 281,295
62 57
自己株式の売却による収入
利息及び配当金の支払額 28 △ 217,081 △ 223,108
リース負債の返済による支出 ８ △ 611,608 △ 596,446
4,850
新株予約権の行使に伴う収入 －
－ △ 9,143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 521,921 △ 2,241,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,772 930,931
3,395,067 3,607,839
現金及び現金同等物の期首残高
3,607,839 4,538,770
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されて
いる本社住所は当社のウェブサイト（ https://www.keyholder.co.jp/ ）で開示しております。当社の連結財務諸表
は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに、当社グループ
の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事
業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により
国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年３月28日に当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて
表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 かを評価する際に企業がどのコストを
偶発資産
含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関す
IFRS第３号 企業結合 る概念フレームワーク」への参照を更
新
金融負債の認識中止のための10％テス
IFRS第９号 金融商品
トに含められるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務
数値を用いております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投
資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の
共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要と
する場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された
日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取
得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持
分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支
配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共
同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減
損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当する
ことになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた
利得または損失を純損益として認識しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の
財務数値を用いております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するか
については、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握して
いたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長
で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは識別しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正
価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取
得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至
るまでに要したすべての費用を含んでおります。
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(6）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計
額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去、原状回復費用及び借入コストが含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上
されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ６年～38年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん及び無形資産（使用権資産を除く）
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の
公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除し
た額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な
無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・契約関係 ５年～７年
・権利関係 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
・借地権
借地権は、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8）投資不動産（使用権資産を除く）
投資不動産は、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。通常の営業過程で販売するものや、その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって表示しております。
土地以外の各資産については、見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っており、見積耐
用年数は10年から47年であります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9）リース
① 借手側
当社グループは、一定の有形固定資産及び投資不動産のリースを受けております。リース開始時に、当該契
約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引におけるリース負債は、リース開始日にお
けるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ、前払リー
ス料、未払リース料などを調整した額で当初測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際
しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース要素として認識することを選択
しております。リース料の支払いは、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎により費用認識しており
ます。
連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び「投資不動産」に、リース負債を「そ
の他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に、それぞれ含めて表示しております。
② 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しており
ます。受取リース料はリース期間にわたり正味リース投資未回収額に対して一定率で配分し、その帰属する年
度に認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リ
ース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテ
ストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際
には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように
統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に
配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎
期末日に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テス
トを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資
全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。
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(11）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識しております。償却原価で測定する金
融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益とし
て認識しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性
金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変
動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益に認
識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止
しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与
を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産に対する投資の認識を中
止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えております。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合
には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者
が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される
場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
評価時点において契約上の支払期日を経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があっ
たものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の
有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する
金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定す
ると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については当期の純損益と
して認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
④ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再
測定しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
おります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、過年度及び当年度において提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、
同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴
う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等を除き、以下のステップを適用するこ
とにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
なお、変動対価に該当する値引き及び割戻取引は該当ございません。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
① 収益の主要な区分ごとの収益認識基準
(a）役務収益
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広
告代理業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客
に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、
履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作
物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作
については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義
務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配
が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収
益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を
行うことにより履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入につ
いては、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務とし
て、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。
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広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサー
ビス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービス
に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等
のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配
が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介
した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の媒体へ配信するなど
の広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報
告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりま
す。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(b）販売収益
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の
販売契約における対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な
金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(c）ロイヤリティ収入
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリ
ティ収入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グ
ループの知的財産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約
相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識し
ております。また、グッズ制作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤ
リティにおいては、販売元から販売した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象の
うち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する
時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部
分的に充足）される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありませ
ん。
(d）その他の収益
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行って
おります。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行
義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。
なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価
の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
② 収益の本人代理人の判定
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
ります。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総
額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、
次の指標を考慮しております。
・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有して
いる。
・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。
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(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生
時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識
しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生
する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が低い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコント
ロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を
使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識してお
ります。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と
当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に
相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用
しております。
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(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプショ
ン制度に係るものであります。
(19）事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単
位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各
セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしておりま
す。
(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に
は、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するために
は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当
該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のい
ずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(21）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しておりま
す。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影
響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度におい
て、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見
積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮
定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」）
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対
する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の
純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じるこ
とが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社
の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結
果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グル
ープはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は軽微であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2023年12月期 く、重要性がある（material）会計方
針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見 会計方針と会計上の見積りとの区分を
IAS第８号 2023年１月１日 2023年12月期
積りの変更及び誤謬 明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2023年12月期
会計処理を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関す
る要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期
特約条件付の長期債務に関する情報の
開示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引の
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期
取引後の会計処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企
IAS第28号 関連会社及び共同支配 未定 未定 業との間の資産の売却又は拠出に係る
企業に対する投資 会計処理の改訂
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エ
ンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の３つの事業セグメントを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 ：各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 ：タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発
インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
あります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
10,096,624 4,421,145 1,895,849 16,413,619
外部収益
176,335 1,902 110,056 288,294
セグメント間収益
10,272,960 4,423,047 2,005,906 16,701,914
合計
セグメント損益（注）３
1,138,512 129,548 207,896 1,475,958
（営業利益又は営業損失
（△））
金融収益
金融費用
税引前利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
372,582 16,786,201 16,786,201
外部収益 －
288 288,582
セグメント間収益 △ 288,582 －
372,870 17,074,784 16,786,201
合計 △ 288,582
セグメント損益（注）３
1,430,470 743,004
（営業利益又は営業損失 △ 45,487 △ 687,466
（△））
255,315
金融収益
308,926
金融費用
689,393
税引前利益
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（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
12,165,617 3,718,319 1,435,170 17,319,107
セグメント資産
5,369,145 1,914,397 745,662 8,029,205
セグメント負債
その他の項目
729,316 118,365 36,465 884,148
減価償却費及び償却費
減損損失 － － － －
持分法で会計処理してい
5,149,295 5,149,295
－ －
る投資
68,924 23,806 526 93,257
資本的支出
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
2,253,624 19,572,732 8,127,348 27,700,080
セグメント資産
1,139,494 9,168,700 2,137,906 11,306,607
セグメント負債
その他の項目
65,305 949,453 68,499 1,017,952
減価償却費及び償却費
55,152 55,152 55,152
減損損失 －
持分法で会計処理してい
7,831 5,157,126 5,157,126
－
る投資
1,428 94,685 63,945 158,631
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△687,466千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
10,541,890 5,321,878 5,897,942 21,761,711
外部収益
107,613 21,622 204,192 333,428
セグメント間収益
10,649,504 5,343,501 6,102,134 22,095,140
合計
セグメント損益（注）３
2,205,838 312,233 29,762 2,547,834
（営業利益又は営業損失
（△））
金融収益
金融費用
税引前利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
300,874 22,062,586 22,062,586
外部収益 －
1,170 334,598
セグメント間収益 △ 334,598 －
302,044 22,397,185 22,062,586
合計 △ 334,598
セグメント損益（注）３
68,926 2,616,761 2,024,892
（営業利益又は営業損失 △ 591,869
（△））
235,758
金融収益
85,014
金融費用
2,175,636
税引前利益
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（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
11,532,339 3,700,728 1,845,622 17,078,690
セグメント資産
3,427,761 1,769,107 1,052,240 6,249,109
セグメント負債
その他の項目
709,267 99,285 36,701 845,254
減価償却費及び償却費
16,129 16,129
減損損失 － －
持分法で会計処理してい
6,495,093 6,495,093
－ －
る投資
382,891 44,476 44,855 472,224
資本的支出
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
1,584,953 18,663,644 7,758,446 26,422,091
セグメント資産
709,909 6,959,019 1,468,600 8,427,620
セグメント負債
その他の項目
60,704 905,959 82,527 988,487
減価償却費及び償却費
16,129 16,129
減損損失 － －
持分法で会計処理してい
6,495,093 6,495,093
－ －
る投資
2,458 474,683 6,614 481,297
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△591,869千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社
分等であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記
載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計
年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は3,400,241千円（総合エンターテイン
メント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は
4,352,279千円（主に広告代理店事業）及び3,547,076千円（総合エンターテインメント事業）であります。
７．企業結合等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 3,957,839 5,478,776
預入期間が３か月を超える定期預金 △300,000 △890,006
担保提供預金 △50,000 △50,000
合計 3,607,839 4,538,770
（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
財務活動による負債の調整表
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
非資金変動
資金調達や返済
によるキャッ 子会社または他
2021年 2021年
シュ・フローの の事業の支配の 新規
１月１日 その他 12月31日
変動 獲得または喪失 リース
から生じる変動
短期借入金 250,000 500,000 － － － 750,000
長期借入金 2,633,717 △632,946 － － － 2,000,771
社債
429,840 △49,760 － － － 380,080
リース負債 2,332,669 △611,608 － 299,707 △278,736 1,742,032
財務活動による負債の合計 5,646,226 △794,314 － 299,707 △278,736 4,872,883
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
非資金変動
資金調達や返済
によるキャッ 子会社または他
2022年 2022年
シュ・フローの の事業の支配の 新規
１月１日 その他 12月31日
変動 獲得または喪失 リース
から生じる変動
短期借入金 750,000 △500,000 － － － 250,000
長期借入金 2,000,771 △386,497 － － － 1,614,274
社債
380,080 △250,080 － － － 130,000
リース負債 1,742,032 △596,446 － 472,539 △94,073 1,524,051
財務活動による負債の合計 4,872,883 △1,733,023 － 472,539 △94,073 3,518,325
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非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
リースにより取得した有形固定資産（使用権資産） 230,517 471,814
新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加
2,000,000 －
（注）１
株式譲渡の対価として受け入れた株式（注）２ 1,856,244 －
自己株式を対価とした契約獲得のための増分コスト
－ 199,999
（注）３
合計 4,086,762 671,814
（注）１．連結子会社とした㈱ノース・リバーの株式取得代金の未払金と相殺しております。
２．取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 39．関連当事者」をご参照ください。
３．自己株式の一部を対価として、デジタル広告事業に関する契約を獲得しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛金 3,123,287 2,933,800
受取手形 20,257 10,278
リース債権 668,016 524,321
未収入金 1,487,232 152,057
貸倒引当金 △14,610 △113,740
合計 5,284,182 3,506,718
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 4,759,861 3,130,727
12ヶ月超 524,321 375,991
合計 5,284,182 3,506,718
「売掛金」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
売掛金 － 104,400
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動資産
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 300,000 890,006
担保提供預金 50,000 50,000
１年以内回収予定の長期貸付金（注） 15,550 10,411
その他 14,051 8,007
貸倒引当金 △2,040 △2,040
合計 377,561 956,385
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 1,766,350 35,930
保険積立金 191,700 172,472
デリバティブ 19,992 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 62,429 175,494
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金（注） 26,572 18,200
会員権（注） 48,158 48,158
敷金及び保証金 431,586 414,244
その他（注） 75,756 75,756
貸倒引当金 △140,794 △140,794
合計 2,481,751 799,464
（注）「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であり、その内
訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期貸付金（１年以内回収予定を含む） 18,980 18,980
会員権 48,097 48,097
その他 75,756 75,756
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(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
オイテル株式会社 － 99,000
ＧＥＮＩＥＳ，ＩＮＣ 31,245 39,251
株式会社Ｌｉｇａｒｅａｚ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
－ 18,620
ピーアーク株式会社 13,332 12,480
合計 44,577 169,351
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ － 15,112 1,654
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認
識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。
利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度は該当がなく、当
連結会計年度は1,147千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している 当期中に認識の中止を行っ 期末日現在で保有している
た投資 投資 た投資 投資
－ 370 42 328
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
35,423 18,692
商品
340,528 430,811
仕掛品
664 316
その他
376,615 449,819
合計
12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産 1,959 178
費用として認識された（売上原価に含まれている）棚卸資産は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上原価 237,817 539,473
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
評価減の金額 26,714 12,234
評価減の戻入金額 － －
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動資産
前払費用 140,153 127,167
前渡金 1,464 5,024
その他 6,496 4,965
合計 148,113 137,157
非流動資産
契約獲得コスト － 180,000
長期前払費用 9,115 6,580
その他 814 814
合計 9,929 187,394
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 その他 合計
2021年１月１日 639,337 2,099,284 393,945 3,132,566
取得 43,950 230,517 30,818 305,287
企業結合による取得 － － 336 336
売却又は処分 △21,324 △216,976 △24,427 △262,727
その他 △37 △175,600 4 △175,632
661,926 1,937,225 400,678 2,999,830
2021年12月31日
取得 14,031 471,814 67,256 553,102
売却又は処分 △306,635 △240,114 △115,167 △661,917
その他 － △16,656 △10,034 △26,691
369,322 2,152,269 342,732 2,864,323
2022年12月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 その他 合計
2021年１月１日 △84,030 △632,430 △220,085 △936,546
減価償却費 △58,405 △497,453 △48,676 △604,535
企業結合による取得 － － － －
売却又は処分 6,014 112,461 20,687 139,162
その他 △228 36,129 △456 35,445
2021年12月31日 △ 136,650 △ 981,292 △ 248,530 △ 1,366,474
減価償却費 △53,974 △478,560 △46,169 △578,704
売却又は処分 26,550 152,079 35,697 214,327
その他 － 9,872 8,696 18,568
2022年12月31日 △ 164,075 △ 1,297,901 △ 250,305 △ 1,712,282
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
帳簿価額
（単位：千円）
建物及び構築物 使用権資産 その他 合計
2021年１月１日 555,306 1,466,853 173,859 2,196,019
525,275 955,932 152,147 1,633,356
2021年12月31日
205,247 854,367 92,426 1,152,041
2022年12月31日
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：千円）
使用権資産 建物及び構築物 その他 合計
2021年１月１日 1,401,205 65,648 1,466,853
2021年12月31日 909,599 46,333 955,932
2022年12月31日 817,270 37,096 854,367
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
のれん 無形資産
2021年１月１日 5,220,930 2,709,576
取得 － 66,691
企業結合による取得 16,129 －
売却又は処分 － △100
その他 － △756
5,237,060 2,775,411
2021年12月31日
取得 － 403,917
売却又は処分 △5,670 △3,420
5,231,389 3,175,909
2022年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
のれん 無形資産
2021年１月１日 － △488,116
償却費 － △365,857
企業結合による取得 － －
売却又は処分 － 21
その他 － 756
2021年12月31日 － △ 853,195
償却費 － △364,138
減損損失 △16,129 －
売却又は処分 － 1,046
2022年12月31日 △ 16,129 △ 1,216,287
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その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
（単位：千円）
のれん 無形資産
2021年１月１日 5,220,930 2,221,460
5,237,060 1,922,216
2021年12月31日
5,215,259 1,959,621
2022年12月31日
上記の無形資産のうち重要なものは、契約に基づく無形資産であり、前連結会計年度は1,367,142千円、当
連結会計年度は1,118,571千円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は前連結会計年度は5.5年、当連結会計年度は4.5年であります。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テスト時に見積る資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定
しております。
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され、経営者が承認した５か年の事業計画を基礎
としております。５か年の事業計画後の継続期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を零と仮定し、同額の
キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用
いて使用価値を算定しております。
株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳが属している映像制作事業（人材派遣を除く）におけるのれ
んの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年
計画後の成長率です。使用価値は、将来の見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりま
す。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率12.26％（前連結会計年度10.54％）を使
用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
株式会社ゼストが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の
算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将
来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コ
ストに基づく税引前の割引率10.81％（前連結会計年度10.82％）を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
株式会社ａｌｌｆｕｚが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用
価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価
値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均
資本コストに基づく税引前の割引率12.04％（前連結会計年度11.63％）を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
株式会社ａｌｌｆｕｚが属している広告代理店事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主
要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基
づく税引前の割引率9.51％（前連結会計年度9.89％）を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
株式会社ノース・リバーが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使
用価値の算定の主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び５か年計画後の成長率です。使用
価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平
均資本コストに基づく税引前の割引率11.56％（前連結会計年度11.53％）を使用しております。
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減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で
変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
各資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位 （2021年12月31日） （2022年12月31日）
報告セグメント
グループ
のれん のれん
㈱ゼスト（旧㈱ＳＫＥ） 1,205,760 1,205,760
㈱ａｌｌｆｕｚ 617,765 601,635
総合エンターテインメント ㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍ
201 201
事業 ｅｎｔ
㈱ノース・リバー 919,991 919,991
合計 2,743,719 2,727,589
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
84,591 84,591
ＴＩＯＮＳ
（人材派遣）
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
映像制作事業
2,023,253 2,023,253
ＴＩＯＮＳ
（映像制作）
合計 2,107,844 2,107,844
㈱ａｌｌｆｕｚ 379,825 379,825
広告代理店事業
合計 379,825 379,825
㈱ｖｉｃｔ 5,670 －
その他
合計 5,670 －
合計 5,237,060 5,215,259
（注）前連結会計年度に映像制作事業の資金生成単位グループであったワイゼンラージ㈱は、当連結会計
年度において、㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣）となっております。
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15．持分法で会計処理している投資
重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である乃木坂46合同会社は重要な関係会社に該当します。
同社の要約財務情報と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。
なお、当該要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務情報に調整を加え、作成しており
ます。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
所有持分割合 50% 50%
流動資産 7,345,519 12,327,652
非流動資産 896,417 731,795
流動負債 2,382,071 4,123,021
非流動負債 － －
資本 5,859,865 8,936,426
資本の当社グループの持分 2,929,932 4,468,213
のれん及び連結調整 2,216,006 2,027,668
持分法で会計処理している投資の帳簿価額 5,145,939 6,495,881
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 12,554,934 13,845,725
当期利益 1,729,196 2,699,885
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 1,729,196 2,699,885
当社グループの持分
当期利益 864,598 1,349,942
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 864,598 1,349,942
当社グループが受け取った配当金 3,000,000 －
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持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
持分法で会計処理している投資の帳簿価額 11,187 －
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 △12,106 △9,747
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 △12,106 △9,747
持分法による投資利益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
重要な関連会社 864,598 1,349,942
個々には重要性のない関連会社 △12,106 △9,747
持分法による投資利益合計 852,491 1,340,194
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16．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 1,840,432 1,841,136
取得後支出による増加 703 －
売却による減少 － △388,004
期末 1,841,136 1,453,132
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首 △356,193 △458,905
減価償却費 △47,559 △45,593
減損損失 △55,152 －
売却による減少 － 5,917
期末 △458,905 △498,581
帳簿価額及び公正価値
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
帳簿価額 1,382,230 954,550
公正価値 1,612,300 1,157,808
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公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」を参考に
当社グループで測定した金額であります。これらは、市場公開価格や取引事例比較法、ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー法により測定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価
額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場
合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル３に区分されます。
(2）投資不動産に関する損益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賃貸収益 73,273 84,260
賃貸費用 49,990 43,780
利益 23,282 40,479
賃貸収益は連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の
「売上原価」に計上しております。
17．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の資産の種類別の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の 「 その他の費用 」 に含まれております 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
投資不動産 55,152 －
のれん － 16,129
合計 55,152 16,129
前連結会計年度に認識した減損損失は、投資不動産について、売却方針の意思決定を行ったため、回収可能価額
と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっており
ます。
当連結会計年度に認識した減損損失は、のれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が
見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は，注記「６．事業セグメント」を参照ください。
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18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
買掛金 2,106,515 2,169,521
未払金 1,143,095 907,656
合計 3,249,610 3,077,177
なお、支払いまたは決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 3,249,610 3,077,177
12ヶ月超 － －
合計 3,249,610 3,077,177
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19．社債及び借入金
(1）社債の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年内返済予定の社債 250,080 28,000
社債 130,000 102,000
合計 380,080 130,000
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
会社名 銘柄 （2021年12月31日） （2022年12月31日） 償還期限
（％）
（千円） （千円）
当社 第9回社債 222,080 － － －
㈱ａｌｌｆｕｚ 第1回無担保社債 158,000 130,000 0.40 2027年６月10日
合計 380,080 130,000 － －
（注）社債は、全て償却原価で測定しております。
(2）借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2021年12月31日） （2022年12月31日） 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 750,000 250,000 0.90
１年内返済予定の長期借入金 381,551 567,564 1.34
長期借入金 1,619,220 1,046,710 1.41 2024年～2031年
合計 2,750,771 1,864,274 － －
（注）１．借入金は、全て償却原価で測定しております。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債
短期リース負債（注）２ 573,078 475,571
預り金 121,008 106,014
配当源泉税の未払い（注）３ 1,026,388 －
合計 1,720,475 581,585
非流動負債
預り保証金 36,359 34,394
長期リース負債（注）２ 1,168,954 1,048,480
合計 1,205,313 1,082,875
（注）１．その他の金融負債は、償却原価で測定しております。
２．リース負債の平均利率は短期1.49％・長期1.57％、返済期限は2023年～2047年となっております。
３．配当金源泉税の未払いは、グループ会社間の配当に係る預り源泉税であります。
21．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
その他の包
2021年 純損益を通 2021年
括利益にお 企業結合 その他
１月１日 じて認識 12月31日
いて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 4,004 △3,550 － － － 454
減損損失 － 6,259 － － － 6,259
税務上の繰越欠損金 232 △232 － － － －
資産調整勘定 － － － 8,533 － 8,533
その他 107,041 22,873 － － － 129,914
相殺前 繰延税金資産合計 111,278 25,349 － 8,533 － 145,162
資産・負債の相殺 △108,059 － － － － △125,853
相殺後 繰延税金資産合計 3,219 － － － － 19,308
繰延税金負債
無形資産 754,822 △121,339 － － － 633,482
その他 61,575 20,617 1 － － 82,194
相殺前 繰延税金負債合計 816,398 △100,722 1 － － 715,677
資産・負債の相殺 △108,059 － － － － △125,853
相殺後 繰延税金負債合計 708,338 － － － － 589,823
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
その他の包
2022年 純損益を通 2022年
括利益にお 企業結合 その他
１月１日 じて認識 12月31日
いて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 454 △454 － － － －
減損損失 6,259 △5 － － － 6,254
税務上の繰越欠損金 － － － － － －
資産調整勘定 8,533 △6,808 － － － 1,724
その他 129,914 △7,781 － － △0 122,132
相殺前 繰延税金資産合計 145,162 △15,050 － － △0 130,111
資産・負債の相殺 △125,853 － － － － △69,100
相殺後 繰延税金資産合計 19,308 － － － － 61,011
繰延税金負債
無形資産 633,482 △119,350 － － － 514,132
その他 82,194 △12,913 370 － △506 69,145
相殺前 繰延税金負債合計 715,677 △132,263 370 － △506 583,277
資産・負債の相殺 △125,853 － － － － △69,100
相殺後 繰延税金負債合計 589,823 － － － － 514,177
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります（税額
ベース）。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金 1,399,488 1,757,995
将来減算一時差異 841,012 532,897
合計 2,240,500 2,290,893
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります（税額ベース）。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年目 － 2,390
２年目 2,532 39,826
３年目 25,536 31,050
４年目 21,675 －
５年目以降 1,349,744 1,684,728
合計 1,399,488 1,757,995
当社グループは、当期に損失に陥った企業において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は認識しておりま
せん。これは繰越欠損金が発生した要因は一過性なものでありますが、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解
消できるだけの課税所得を稼得する可能性が低いとする経営陣の評価に基づいております。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度（2021年12月期）及び当連結会計年度（2022年12
月期）における当期税金費用の増減額は、それぞれ254,116千円及び333,322千円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれており
ます。これに伴う前連結会計年度（2021年12月期）及び当連結会計年度（2022年12月期）における繰延税金費用
の増減額は、それぞれ△10,836千円及び50,503千円であります。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用 440,157 434,886
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △122,913 △90,701
繰延税金資産の回収可能性の見直し △3,158 △26,512
合計 314,085 317,673
法人所得税費用合計 314,085 317,673
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（％） （％）
当社の法定実効税率 30.6 34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △139.2 △0.1
受取配当金 150.0 －
未認識の繰延税金資産の増減 30.1 △0.7
親会社との税率差 4.7 －
持分法による投資損益 △37.9 △21.3
その他 0.2 1.0
平均実際負担税率 45.6 14.6
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び34.6％であります。
当連結会計年度において減資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
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22．従業員給付
当社の一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しており、連結財政状態計算書上
の長期従業員給付に計上しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
長期従業員給付
子会社の取締役及び監査役に対する
256,911 146,045
役員退職慰労金制度に係る債務
合計 256,911 146,045
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 株主優待引当金 その他の引当金 合計
2021年１月１日 179,286 114,000 11,272 304,558
期中増加額（繰入） 35,910 － 9,560 45,470
期中増加額（その他） － － － －
期中減少額（目的使用） △31,408 △32,657 △11,272 △75,338
期中減少額（戻入） － △57,962 － △57,962
期中減少額（その他） － － － －
2021年12月31日 183,788 23,380 9,560 216,728
期中増加額（繰入） 4,207 － － 4,207
期中増加額（その他） － － － －
期中減少額（目的使用） △21,400 △23,380 △9,560 △54,340
期中減少額（戻入） － － － －
期中減少額（その他） － － － －
2022年12月31日 166,595 － － 166,595
なお、回収または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
12ヶ月以内 32,940 －
12ヶ月超 183,788 166,595
合計 216,728 166,595
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回
復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払
われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 株主優待引当金
株主優待の実施による費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。これらの費用は１年以内に発生するものと見込まれます。
③ その他の引当金
役員及び従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。これらの費用は１年以内
に発生するものと見込まれます。
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
流動負債
未払費用 133,698 176,740
未払有給休暇 59,069 64,710
その他 3,222 3,289
合計 195,990 244,740
25．担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産
(1）担保に差入れた資産
当社グループは、主に借入契約の担保として資産を差入れております。
当社グループが、担保として差入れた資産の帳簿価額及びこれに対応する債務は、以下のとおりであります。
（担保として差入れた資産）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
その他の金融資産 50,000 50,000
有形固定資産 322,404 －
投資不動産 902,024 －
合計 1,274,429 50,000
（上記に対応する債務）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
社債（１年内返済予定の社債を含む） 222,080 －
短期借入金 150,000 150,000
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 551,928 －
合計 924,008 150,000
（注） 当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはあ
りません。
(2）担保として受け取った資産
当社グループが担保として受け取った資産のうち、当該担保の保有者の債務不履行がなくても売却又は再担保
差入が認められているものはありません。
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26．リース
(1) 借手側
リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 480,451 463,790
投資不動産 35,630 35,630
その他 17,001 14,770
合計 533,084 514,191
リース負債に係る金利費用 29,296 25,229
短期リース費用 18,442 9,162
少額資産リース費用 2,472 3,635
使用権資産のサブリースによる収益 119,319 119,319
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 909,599 818,358
投資不動産 838,664 803,034
その他 46,333 36,009
合計 1,794,597 1,657,401
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ230,517千円及び471,814千円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「８.現金及び現
金同等物」、リース負債の満期分析については、注記「37．金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め
て記載しております。
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(2) 貸手側
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される内装設備等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：千円）
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
１年以内 166,409 166,409
１年超２年以内 166,409 161,927
２年超３年以内 161,927 139,519
３年超４年以内 139,519 97,213
４年超５年以内 97,213 －
５年超 － －
合計 731,478 565,069
控除－金利 △63,462 △40,747
正味リース投資未回収額 668,016 524,321
ファイナンス・リース債権残高 668,016 524,321
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27．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 55,000,000 16,870,768
期中増減（注）２・３ － 2,091,642
前連結会計年度（2021年12月31日） 55,000,000 18,962,410
期中増減（注）２ － 5,000
当連結会計年度（2022年12月31日） 55,000,000 18,967,410
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済となっております。
２ 新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
３ 第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が増加しております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 18,301
期中増減（注）１ 8,885
前連結会計年度（2021年12月31日） 27,186
期中増減（注）２ 103,723
当連結会計年度（2022年12月31日） 130,909
（注）１ 期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取、売却によるものであります。
２ 当連結会計年度における増減の内訳は下記のとおりであります。
①取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
②吸収分割の対価として交付した自己株式 △299,850株
③単元未満の株式買取、売却による増減 3,573株
(3）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。ま
た、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金（資本剰余金の一項目）及び利益
準備金（利益剰余金の一項目）の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として
積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の
決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま
す。
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(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
その他の包括利益を通
新株予約権 じて公正価値で測定す 合計
る金融資産
前連結会計年度期首（2021年１月１日） 94,244 △1,291 92,953
期中増減 7,409 △22,744 △15,335
利益剰余金への振替 － － －
前連結会計年度（2021年12月31日） 101,653 △24,036 77,617
期中増減 △50 10,177 10,127
利益剰余金への振替 － △1,147 △1,147
当連結会計年度（2022年12月31日） 101,603 △15,006 86,597
28．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月30日
168,524 10.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月28日
188,365 10.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
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29．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 16,630,605 21,829,196
その他の源泉から認識した収益（注） 155,596 233,389
合計 16,786,201 22,062,586
（注） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 4,168,409 4,417,420 1,845,950
販売収益 2,827,835 － 41,790
ロイヤリティ収入 2,605,355 652 8,107
その他の収益 424,749 － －
顧客との契約から認識した収益 10,026,349 4,418,072 1,895,849
その他の源泉から認識した収益 70,274 3,072 －
合計 10,096,624 4,421,145 1,895,849
収益認識の時期
一時点で移転される財 7,845,290 3,676,549 1,863,584
一定の期間にわたり移転されるサー
2,181,059 741,523 32,265
ビス
顧客との契約から認識した収益 10,026,349 4,418,072 1,895,849
その他の源泉から認識した収益 70,274 3,072 －
合計 10,096,624 4,421,145 1,895,849
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 290,333 10,722,114
販売収益 － 2,869,626
ロイヤリティ収入 － 2,614,115
その他の収益 － 424,749
顧客との契約から認識した収益 290,333 16,630,605
その他の源泉から認識した収益 82,248 155,596
合計 372,582 16,786,201
収益認識の時期
一時点で移転される財 283,049 13,668,472
一定の期間にわたり移転されるサー
7,284 2,962,132
ビス
顧客との契約から認識した収益 290,333 16,630,605
その他の源泉から認識した収益 82,248 155,596
合計 372,582 16,786,201
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 4,116,197 5,318,561 5,882,862
販売収益 3,252,674 598 11,241
ロイヤリティ収入 2,691,417 194 3,838
その他の収益 348,833 － －
顧客との契約から認識した収益 10,409,121 5,319,354 5,897,942
その他の源泉から認識した収益 132,768 2,524 －
合計 10,541,890 5,321,878 5,897,942
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,396,799 4,540,490 5,874,837
一定の期間にわたり移転されるサー
2,012,322 778,863 23,105
ビス
顧客との契約から認識した収益 10,409,121 5,319,354 5,897,942
その他の源泉から認識した収益 132,768 2,524 －
合計 10,541,890 5,321,878 5,897,942
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 202,778 15,520,399
販売収益 － 3,264,514
ロイヤリティ収入 － 2,695,449
その他の収益 － 348,833
顧客との契約から認識した収益 202,778 21,829,196
その他の源泉から認識した収益 98,096 233,389
合計 300,874 22,062,586
収益認識の時期
一時点で移転される財 200,896 19,013,023
一定の期間にわたり移転されるサー
1,882 2,816,173
ビス
顧客との契約から認識した収益 202,778 21,829,196
その他の源泉から認識した収益 98,096 233,389
合計 300,874 22,062,586
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（役務収益）
当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、広告代理
業務を提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転するこ
とによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義
務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支
配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の
制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断してお
ります。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足
したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益とし
て認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことによ
り履行義務を充足したと判断しております。また、劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向
けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足（又は部
分的に充足）するにつれて収益を認識しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提
供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配
が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供につ
いては、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務
を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧
客の依頼に基づき広告を制作し、ＹｏｕＴｕｂｅ等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告
運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客
に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
また、主として広告代理店事業において、本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、
対価の総額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。代理人と判断した取引について
は、手数料の額で収益を表示し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重
大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
（販売収益）
当社グループは、物品の販売を行っております。物品の販売については、顧客へ引き渡した時点で、物品の支配
が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。なお、物品の販売契約にお
ける対価は、顧客へ物品を引き渡した時点から１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な
対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
（ロイヤリティ収入）
当社グループは、主に会員向けデジタルコンテンツ利用に関する使用許諾契約を締結しており、ロイヤリティ収
入を得ております。当該ロイヤリティのライセンス契約の性質は、顧客がライセンス期間に当社グループの知的財
産にアクセスすることを許諾するものであり、期間にわたって充足する履行義務として契約相手先の売上等を算定
基礎として測定し、履行義務が充足（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。また、グッズ制
作等に関する物品販売におけるロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティにおいては、販売元から販売
した時点で履行義務を充足したと判断しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティに係る収益は、以下の事象のうち遅
い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
・知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客が知的財産のライセンスを使用する時
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に
充足）される時
なお、ロイヤリティ収入については、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素はありません。
（その他の収益）
当社グループは、総合エンターテインメント事業において主にモバイルゲームの管理・運営支援を行っておりま
す。課金型アプリゲームの収益分配については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、履行義務が充足
（又は部分的に充足）するにつれて収益を認識しております。なお、収益分配については、概ね１ヶ月以内に支払
いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
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(2）契約残高
① 顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年１月１日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 2,473,867 3,138,219 2,935,244
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めており、履
行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１ヶ月以内に対価を受領しています。また、当社グ
ループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
② 報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高
49,585 481,700
に含まれていたもの
契約負債は主に、顧客からの前受金に関連するものであります。
③ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務か
28,800 7,911
ら認識した収益
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループは顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 － 180,000
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、デジタル広告事業に関する契約を
獲得するためのみに発生したコストであります。また、当該資産は経済的耐用年数である５年間にて均等償却を
行っております。
契約コストから認識した資産の償却額は、当連結会計年度において、20,000千円であり、減損損失は生じてお
りません。
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30．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
総合エンターテインメント売上原価 7,559,202 7,674,963
映像制作売上原価 3,782,730 4,495,876
広告代理店売上原価 1,478,537 5,430,299
その他売上原価 266,701 219,637
合計 13,087,172 17,820,777
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,112,765 1,185,934
商品売上原価
1,387,001 1,481,439
人件費
304,600 310,327
減価償却費及び償却費
7,218,117 11,808,463
外注費
2,226,154 2,275,892
ロイヤリティ
143,282 189,794
旅費交通費
26,714 12,234
棚卸資産評価損
668,535 556,689
その他
13,087,172 17,820,777
合計
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31．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,842,628 1,599,504
人件費
76,034 48,280
租税公課
917,576 790,976
支払手数料
713,351 678,159
減価償却費及び償却費
394,296 541,756
その他
3,943,886 3,658,677
合計
32．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,680 22,910
有形固定資産売却益
29,562
投資不動産売却益 －
31,172
貸倒引当金戻入益 －
92,672 21,607
助成金収入
91,941 105,217
その他
217,467 179,297
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
145
有形固定資産売却損 －
5,428
投資不動産売却損 －
15,039 29,659
固定資産除却損
55,152 16,129
減損損失（注）
11,905 26,367
その他
82,097 77,731
合計
（注）減損損失は、前連結会計年度は投資不動産の減損損失であり、当連結会計年度はのれんの減損損失であります。
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33．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
7,533 6,037
受取利息
370 10,500
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値
243,680 216,555
変動
3,730 2,665
その他
255,315 235,758
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
62,851 51,269
支払利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値
240,372 20,420
変動
5,702 13,324
その他
308,926 85,014
合計
「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
「受取配当金」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に係るものであります。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に係るものであります。
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34．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△22,743 － △22,743 1 △22,744
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△22,743 － △22,743 1 △22,744
合計
△22,743 － △22,743 1 △22,744
合計
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,547 － 10,547 370 10,177
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
10,547 － 10,547 370 10,177
合計
10,547 － 10,547 370 10,177
合計
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35．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 461,418 1,877,502
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
461,418 1,877,502
益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 17,393,400 18,821,939
普通株式増加数
－ －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
17,393,400 18,821,939
基本的１株当たり当期利益（円） 26.53 99.75
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26.53 99.75
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権（新株予約 第２回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
1,602,940株） 1,602,940株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利 第３回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株） 295,000株）
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権（新株予約 第４回新株予約権（新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
192,150株） 192,150株）
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た
り当期利益と同額であります。
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36．株式報酬
(1）株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、監査役、従業
員や外部協力者に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社の取締役、監査役
付与対象者 外部協力者 ３名
及び従業員 12名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 3,202,940株 普通株式 300,000株
プションの数 (注)１
付与日 2018年７月24日 2019年８月16日
権利確定条件 （注）３・４ （注）２・３・５
自 2018年７月24日 自 2019年８月16日
権利行使期間
至 2028年７月23日 至 2029年８月15日
決済方法 持分決済型 持分決済型
備考 － －
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権
当社並びに当社完全子会社の
取締役及び従業員 174名
付与対象者
当社完全子会社以外の子会社の
取締役及び従業員 26名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 193,450株
プションの数 (注)１
付与日 2019年８月16日
権利確定条件 （注）３・６
自 2021年６月20日
権利行使期間
至 2029年６月18日
決済方法 持分決済型
備考 －
(注)１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、
監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
３．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。付与時点において
当該株式併合が行われたと仮定し、株式の種類別のストック・オプションの数を記載しております。
４．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第２回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
（b）株価終値が2,000円を上回った場合：60％
（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
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５．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値（以下「株価終値」という。）が一度でも下記（a）乃至（c）に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
（a）連続する５取引日の株価終値が行使価額に120％を乗じた価額を上回った場合：30％
（b）株価終値が行使価額に150％を乗じた価額を上回った場合：60％
（c）株価終値が2,600円を上回った場合：100％
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
６．株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ第４回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで
はない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
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(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第２回新株予約権 第３回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 3,202,940 1,602,940 300,000 300,000
付与（株） － － － －
権利行使（株） 1,600,000 － － 5,000
期中の満期消滅（株） － － － －
失効（株） － － － －
期末未行使残高（株） 1,602,940 1,602,940 300,000 295,000
期末行使可能残高（株） － － － －
権利行使日の加重平均株価
680 － － 825
（円）
権利行使価格（円） 1,250 1,250 970 970
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
第４回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 193,450 192,150
付与（株） － －
権利行使（株） － －
期中の満期消滅（株） － －
失効（株） 1,300 －
期末未行使残高（株） 192,150 192,150
期末行使可能残高（株） － －
権利行使日の加重平均株価
－ －
（円）
権利行使価格（円） 970 970
（注）１．2020年８月15日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を反映
した数値を記載しております。
２．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.8年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4）株式報酬費用
株式報酬費用の計上額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は
23,409千円で、当連結会計年度は該当事項はありません。
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37．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金
同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
有利子負債 4,872,883 3,518,325
現金及び現金同等物 3,607,839 4,538,770
ネット有利子負債（差引） 1,265,043 △1,020,445
親会社所有者帰属持分比率 60.5％ 69.6％
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く。）はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・
金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基
づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
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(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループ
は、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりませ
ん。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件
及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いず
れの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場
合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者
の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合
には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
単純化されたア 単純化されたア
信用減損 信用減損
プローチが適用 プローチが適用
金融資産 合計 金融資産 合計
される金融資産 される金融資産
（注２） （注２）
（注１） （注１）
期首残高 33,339 144,006 177,345 14,610 142,834 157,444
期中増加額（繰入額）
14,610 － 14,610 570 104,400 104,970
（注３）
期中増加額（その他） － － － － － －
期中減少額（目的使
△3,339 － △3,339 － － －
用）
期中減少額（戻入）
△30,000 △1,172 △31,172 △5,840 － △5,840
（注３）
期中減少額（その他） － － － － － －
期末残高 14,610 142,834 157,444 9,340 247,234 256,574
（注）１．単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載しており
ます。
２．信用減損金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」、「10．その他の金融資産」に記載しており
ます。
３．貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その
他の収益」に計上しております。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
3,249,610 3,249,610 － － － － －
の債務
社債及び借入金 3,130,851 1,381,631 1,148,648 239,329 156,672 58,097 146,474
その他の金融負債
1,183,756 1,147,396 36,359 － － － －
（リース負債を除く）
リース負債 1,742,032 573,078 438,321 176,703 135,191 101,818 316,919
合計 9,306,250 6,351,717 1,623,328 416,032 291,863 159,915 463,393
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負
債
営業債務及びその他
3,077,177 3,077,177 － － － － －
の債務
社債及び借入金 1,994,274 845,564 478,891 321,252 141,297 72,071 135,199
その他の金融負債
140,409 106,014 34,394 － － － －
（リース負債を除く）
リース負債 1,524,051 475,571 410,236 184,192 127,442 50,089 276,519
合計 6,735,912 4,504,327 923,522 505,444 268,739 122,160 411,718
(5）為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通
貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リス
クは僅少であります。
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(6）金利リスク管理
金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく
影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借
入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しており
ます。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおり
であります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提と
しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引前利益 △21,746 △14,212
(7）資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合の税引前利益及びその
他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の
変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
税引前利益 △168,335 －
その他の包括利益 △2 △1
オプション契約
オプション契約の詳細は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
（うち１年超） （うち１年超）
新株予約権
1,999,200 －
19,992 －
(1,999,200) (－)
契約額等は新株予約権を行使した場合の払込金額を記載しております。
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(8）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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② 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金
1,683,351 － 82,998 1,766,350
保険積立金 － － 191,700 191,700
デリバティブ － － 19,992 19,992
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 34 － 62,394 62,429
合計 1,683,386 － 357,084 2,040,471
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金
－ － 35,930 35,930
保険積立金 － － 172,472 172,472
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 29 － 175,465 175,494
合計 29 － 383,868 383,897
各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 431,586 － 432,512 － 432,512
合計 431,586 － 432,512 － 432,512
金融負債
社債 130,000 － 129,933 － 129,933
長期借入金 1,619,220 － 1,609,525 － 1,609,525
預り保証金 36,359 － 36,474 － 36,474
合計 1,785,579 － 1,775,933 － 1,775,933
報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
敷金及び保証金 414,244 － 413,180 － 413,180
合計 414,244 － 413,180 － 413,180
金融負債
社債 102,000 － 101,234 － 101,234
長期借入金 1,046,710 － 1,037,004 － 1,037,004
預り保証金 34,394 － 34,249 － 34,249
合計 1,183,104 － 1,172,489 － 1,172,489
報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
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④ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用い
ているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日至 2021年12月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
契約条件に従った買取価
－ －
額
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.60倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
当連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
１株当たり時価純資産額 －
金融資産
（NAV）
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.63倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00％
公正価値は主に、１株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性デ
ィスカウントが上昇（低下）した場合には公正価値は減少（増加）する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
⑤ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 378,037 357,084
利得及び損失合計 △89,646 △7,336
純損益（注）１ △68,443 △16,109
その他の包括利益（注）２ △21,202 8,772
購入 126,639 179,273
売却又は解約 △53,874 △102,005
その他 △4,072 △43,147
期末残高 357,084 383,868
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
△68,443 △17,892
れた当期の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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38．重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
名称 所在地 報告セグメント
議決権の所有割合（％）
東京都
㈱ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 映像制作事業 100 100
渋谷区
総合エンターテインメ
東京都
㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ
ント事業 97 97
渋谷区
広告代理店事業
東京都 総合エンターテインメ
㈱ゼスト 80 80
渋谷区 ント事業
総合エンターテインメ
東京都 ント事業
㈱ａｌｌｆｕｚ 100 100
渋谷区 広告代理店事業
その他
㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣ
東京都
映像制作事業 100 100
渋谷区
ＴＩＯＮＳ
㈱Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍ 東京都 総合エンターテインメ
75.2 75.2
ｅｎｔ 渋谷区 ント事業
東京都 総合エンターテインメ
㈱ノース・リバー 100 100
渋谷区 ント事業
東京都 総合エンターテインメ
㈱エーカンパニー 100 100
千代田区 ント事業
（注）㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100％のうち、５％は㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが所有しております。
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39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記
には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部
借入金に対する被保証（注）２ 261,093 －
デジタル広告の受託（注）３ 388,026 42,922
業務委託（注）４ 19,382 2,178
経営幹部が議決権の過半数を所有し イベントの企画及び運営管理等
81,997 10,181
ている会社等 （注）５
設備の賃貸（注）６ 187,769 687,783
有価証券の売却（注）７ 1,856,244 －
映像制作等の受託（注）８ 995,491 204,201
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）８ 2,206,656 378,797
資金の借入（注）９ 500,000 500,000
その他の関係会社の子会社
利息の支払（注）９ 3,506 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及びワイゼンラージ㈱に
よる金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
３．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
４．㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
５．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、イベントの企画及び運営管理等を受託しております。
６．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、ＮＬＨＤ㈱が保有する株式を対価とする株式譲渡契約に基づき、保有する
株式を譲渡しております。
８．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
９．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて、資金の借入を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託（注）２ 5,022,596 777,658
映像制作等の受託（注）３ 7,989 －
経営幹部が議決権の過半数を所有し
ている会社等
業務委託（注）４ 22,138 2,156
設備の賃貸（注）５ 184,532 531,604
映像制作等の受託（注）６ 698,349 130,676
関連会社
ロイヤリティ等の支払（注）６ 2,287,093 358,497
その他の関係会社の子会社 利息の支払（注）７ 3,452 －
（注）１．取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
２．㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにおいて、デジタル広告を行っております。
３．㈱ａｌｌｆｕｚにおいて、映像制作等を受託しております。
４．㈱ゼストのスクール事業及び㈱ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔのデジタル広告事業において、業務委託をしておりま
す。
５．設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
６．主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
７．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒにおいて資金の借入を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間において全額返
済しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であり以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
短期従業員給付 113,760 75,600
合計 113,760 75,600
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40．偶発債務
当社グループは、第三者の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。各年度における債務保証
残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
第三者に対する債務保証 1,821,670 1,739,209
合計 1,821,670 1,739,209
（注）キーノート㈱（現：㈱グローベルス）の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
41．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 4,191,339 8,830,215 16,376,583 22,062,586
税引前四半期（当期）利益
852,605 1,503,977 2,043,922 2,175,636
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
753,456 1,213,014 1,656,499 1,877,502
半期（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当
39.79 64.32 88.03 99.75
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
39.79 24.46 23.68 11.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
259,935 1,744,460
現金及び預金
163,792 136,836
リース投資資産
459 531
貯蔵品
864
前渡金 －
20,685 15,850
前払費用
12,484 7,282
短期貸付金
1,470,000 1,600,000
関係会社短期貸付金
※２ 597,660 ※２ 250,000
１年内回収予定の長期貸付金
※２ 1,014,331
94,812
未収入金
※２ 87,646 ※２ 151,492
その他
△ 111,913 △ 24,462
貸倒引当金
3,515,946 3,976,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 107,172
101,645
建物（純額）
1,220
車両運搬具（純額） －
5,288 3,004
工具、器具及び備品（純額）
2,178 1,361
リース資産（純額）
151 151
土地
116,010 106,162
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 740,887
740,887
借地権
40,651 42,623
ソフトウエア
12,460 900
ソフトウエア仮勘定
793,998 784,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,718,579 118,983
投資有価証券
9,565,413 9,279,769
関係会社株式
7,282
長期貸付金 －
2,410,000 2,850,000
関係会社長期貸付金
70,471 70,471
破産更生債権等
※２ 109,547 ※２ 109,871
敷金及び保証金
48,158 48,158
その他
△ 183,479 △ 138,138
貸倒引当金
13,745,973 12,339,115
投資その他の資産合計
14,655,983 13,229,688
固定資産合計
18,171,929 17,206,492
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,370,000 ※２ 580,000
短期借入金
※１ 222,080
１年内償還予定の社債 －
105,516 333,336
１年内返済予定の長期借入金
※２ 64,777 ※２ 36,682
未払金
42,543 42,271
未払費用
2,119 4,870
未払法人税等
16,671 16,643
契約負債
7,375 6,019
預り金
23,380
株主優待引当金 －
991 991
その他
1,855,455 1,020,814
流動負債合計
固定負債
141,673 316,667
長期借入金
25,110 25,056
預り保証金
6 5
繰延税金負債
7,106 7,106
資産除去債務
1,470 588
その他
175,368 349,424
固定負債合計
2,030,823 1,370,238
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566,249 92,450
資本金
資本剰余金
8,011,032 8,013,482
資本準備金
298,510 6,758,868
その他資本剰余金
8,309,542 14,772,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,314
特別償却準備金 －
1,191,639 964,494
繰越利益剰余金
1,192,953 964,494
利益剰余金合計
自己株式 △ 29,309 △ 94,655
16,039,436 15,734,638
株主資本合計
評価・換算差額等
15 10
その他有価証券評価差額金
15 10
評価・換算差額等合計
101,653 101,603
新株予約権
16,141,105 15,836,253
純資産合計
18,171,929 17,206,492
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
222,306 243,094
不動産事業売上高
※２ 1,588,297 ※２ 60,120
受取配当金
※２ 65,054 ※２ 89,500
受取利息
1,875,657 392,715
売上高合計
売上原価
183,937 185,604
不動産事業売上原価
183,937 185,604
売上原価合計
1,691,720 207,110
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ ,※２ 540,424 ※１ ,※２ 454,661
販売費及び一般管理費合計
1,151,295
営業利益又は営業損失（△） △ 247,550
営業外収益
1,673 1,313
受取利息
370 12,973
受取配当金
※２ 7,423 ※２ 5,472
その他
9,468 19,759
営業外収益合計
営業外費用
※２ 44,244 ※２ 8,782
支払利息
10,418
株式交付費 －
1,696 1,541
その他
56,359 10,324
営業外費用合計
1,104,404
経常利益又は経常損失（△） △ 238,114
特別利益
534,732 211,956
投資有価証券売却益
※２ ,※３ 17,590 ※２ ,※３ 30,069
連結納税個別帰属額調整益
552,323 242,025
特別利益合計
特別損失
46
固定資産売却損 －
17 121
固定資産除却損
820
投資有価証券売却損 －
462,980
投資有価証券評価損 －
8,623
関係会社株式評価損 －
※２ ,※３ 54,166 ※２ ,※３ 61,423
連結納税個別帰属額調整損
517,164 71,036
特別損失合計
1,139,563
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 67,125
法人税、住民税及び事業税 △ 35,391 △ 28,018
法人税等合計 △ 35,391 △ 28,018
1,174,955
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,107
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高 5,308,249 6,753,032 298,510 7,051,542 6,572 179,951 186,523
当期変動額
新株の発行 249,999 249,999 249,999 －
新株予約権の行使
1,008,000 1,008,000 1,008,000 －
剰余金の配当 － △ 168,524 △ 168,524
特別償却準備金の取崩 － △ 5,257 5,257 －
当期純利益
－ 1,174,955 1,174,955
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計
1,257,999 1,257,999 － 1,257,999 △ 5,257 1,011,688 1,006,430
当期末残高 6,566,249 8,011,032 298,510 8,309,542 1,314 1,191,639 1,192,953
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 21,460 12,524,854 7,047 7,047 94,244 12,626,146
当期変動額
新株の発行 499,999 － 499,999
新株予約権の行使 2,016,000 － △ 16,000 2,000,000
剰余金の配当
△ 168,524 － △ 168,524
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 1,174,955 － 1,174,955
自己株式の取得 △ 7,911 △ 7,911 － △ 7,911
自己株式の処分
62 62 － 62
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 7,031 △ 7,031 23,409 16,377
動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,848 3,514,581 △ 7,031 △ 7,031 7,409 3,514,959
当期末残高
△ 29,309 16,039,436 15 15 101,653 16,141,105
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 特別償却準備 繰越利益剰余 計
金 金
当期首残高
6,566,249 8,011,032 298,510 8,309,542 1,314 1,191,639 1,192,953
当期変動額
減資 △ 6,476,249 6,476,249 6,476,249 －
新株予約権の行使 2,450 2,450 2,450 －
剰余金の配当
－ △ 189,352 △ 189,352
特別償却準備金の取崩 － △ 1,314 1,314 －
当期純損失（△） － △ 39,107 △ 39,107
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 15,892 △ 15,892 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,473,799 2,450 6,460,357 6,462,807 △ 1,314 △ 227,145 △ 228,459
当期末残高
92,450 8,013,482 6,758,868 14,772,350 － 964,494 964,494
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 29,309 16,039,436 15 15 101,653 16,141,105
当期変動額
減資
－ － －
新株予約権の行使 4,900 － △ 50 4,850
剰余金の配当 △ 189,352 － △ 189,352
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純損失（△） △ 39,107 － △ 39,107
自己株式の取得 △ 281,295 △ 281,295 － △ 281,295
自己株式の処分 215,949 200,057 － 200,057
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 4 △ 4 △ 4
動額（純額）
当期変動額合計 △ 65,346 △ 304,797 △ 4 △ 4 △ 50 △ 304,852
当期末残高 △ 94,655 15,734,638 10 10 101,603 15,836,253
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将
来の株主優待券の利用見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,279,769千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としてお
ります。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。
現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当事業年度において、
当社では新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関す
る不確実性が高まった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記を除き、当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸
表と同様であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「流動負債」の「契約負債」に含め
て表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表への影響はあり
ません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物 72,188千円 －千円
借地権 447,284 －
計 519,473 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
一年内償還予定の社債 222,080千円 －千円
計 222,080 －
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 600,650千円 252,301千円
関係会社に対する長期金銭債権 31,120 31,444
関係会社に対する短期金銭債務 884,136 581,133
３ 保証債務
次の会社について、金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
㈱UNITED PRODUCTIONS ㈱UNITED PRODUCTIONS
527,320千円 387,040千円
㈱グローベルス 1,821,670 ㈱グローベルス 1,739,209
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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ(E05020)
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（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
役員報酬 145,060 千円 103,660 千円
124,543 149,289
従業員給与手当
185,111 145,042
支払手数料
14,433 19,157
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 132,738 △ 132,791
15,865 17,587
減価償却費
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益 1,653,351千円 149,620千円
営業費用 98,022 40,607
営業取引以外の取引 111,151 683,685
※３ 連結納税個別帰属額調整損益の内容は次のとおりであります。
連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその精算を免除することを通知したので、
それに係る損益を計上しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
リース料債権部分 216,118 170,958
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △52,325 △34,121
リース投資資産 163,792 136,836
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 45,160 45,160 45,160 45,160 35,477 －
リース投資資産 26,955 30,374 34,226 38,567 33,667 －
（単位：千円）
当事業年度
（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 45,160 45,160 45,160 35,477 － －
リース投資資産 30,374 34,226 38,567 33,667 － －
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,556,789千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 8,624千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,279,769千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市
場価格がない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 4,912千円 －千円
貸倒引当金 94,100 34,076
株主優待引当金 7,287 －
投資有価証券評価損 52,939 －
減価償却費 22,734 22,754
資産除去債務 2,176 2,176
資産調整勘定 － 55,115
税務上の欠損金 542,379 687,084
11,893 12,098
その他
繰延税金資産小計
738,423 813,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △542,379 △687,084
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性
△194,339 △124,952
引当額
評価性引当額小計 △736,719 △812,036
繰延税金資産合計 1,704 1,269
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産 △1,704 △1,269
△6 △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,711 △1,275
繰延税金資産又は負債の純額 △6 △5
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
固定負債－繰延税金負債
△6千円 △5千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年12月31日）
（2022年12月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △127.6
受取配当金 85.6
当事業年度は、税引前当
株式報酬否認 0.6 期純損失のため注記を省
略しております。
住民税均等割 0.1
評価性引当額の増減 2.6
連結納税の影響額 3.2
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.1
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計額
資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 及び減損損失累
計額
有形固定資産
建物 107,172 2,719 － 8,246 101,645 129,580
車両運搬具 1,220 － 1,016 203 － －
工具、器具及び備
5,288 281 121 2,444 3,004 13,503
品
リース資産 2,178 － － 816 1,361 4,357
土地 151 － － － 151 －
建設仮勘定
－ 180 180 － － －
有形固定資産計 116,010 3,181 1,318 11,711 106,162 147,440
無形固定資産
借地権
740,887 － － － 740,887 －
ソフトウエア 40,651 13,900 － 11,928 42,623 －
ソフトウエア仮勘
12,460 2,340 13,900 － 900 －
定
無形固定資産計
793,998 16,240 13,900 11,928 784,410 －
（注）無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結会計システム導入に伴うものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 295,393 － 132,791 162,601
株主優待引当金 23,380 19,157 42,537 －
（注）貸倒引当金の当期減少額の主なものは、関係会社の業績改善に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであ
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに記載されており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.keyholder.co.jp/
株主優待制度の内容
(１)対象となる株主様
2023年６月末日時点の株主名簿に記載または記録された当社株式500
株（５単元）以上保有の株主様を対象といたします。
株主に対する特典 (２)株主優待の内容
株式会社オリーブスパが運営しているリラクゼーションサロン「ＯＬ
ＩＶＥ ＳＰＡ」及び「ＰＡＮＴＨＥＯＮ」でご利用いただける施術
ご利用チケット２万２千円分を１枚として、保有株数に応じて進呈い
たします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期報告書）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月13日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期報告書）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期報告書）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報
告書（株主総会における議決権行使の結果）2022年３月30日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく報告書
（事業譲受）2022年５月13日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく報告書
（吸収分割）2022年６月20日関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号及び16号の規定に基づ
く報告書（事業の譲渡又は譲受けの決定）2022年７月19日関東財務局長に提出
⑤金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報
告書（株主総会における議決権行使の結果）2023年３月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年５月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
①金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
（報告期間 自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
（報告期間 自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月14日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
（報告期間 自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
（報告期間 自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
⑤金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告
（報告期間 自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月28日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今 川 義 弘 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大し 当監査法人は 、 のれんの評価を検討するに当たり 、 主 と
ており、企業結合時にのれんが生じている。
して以下の監査手続を実施した。
会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計
１．内部統制の評価
上されているのれん5,215,259千円（総資産の19.7％）に
（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して 、 会
は、 連結財務諸表注記14． に記載のとおり、株式会社ＵＮ
社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有
ＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（人材派遣を除く。以
効性を評価した 。
下、同様）に係るのれん2,023,253千円（総資産の7.7％）
（２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の
及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産
要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価
の4.6％）が含まれており、金額的重要性が高い。
した 。
会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株
２．使用価値の見積りの合理性の評価
式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ及び株式会
（１）将来キャッシュ・フローの算定については 、 前連結
社ゼスト（以下、「両社」という。）に係るのれんの減損
会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業
テストを行った。
計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年
会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価
度の実績と比較し 、 達成状況を遡及的に検討し 、 事業計画の
値を採用している。使用価値は、のれんを配分した資金生
見積りの不確実性を評価した 。
成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの
また 、 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり
現在価値として算定しており、当該将来キャッシュ・フ
使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測
ローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計
を裏付ける関連資料を閲覧のうえ 、 両社の経営者及び事業
画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将
責任者等に質問を実施し 、 事業計画の合理性を検討した 。
来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見
特に 、 両社の事業計画に影響を及ぼすこととなる固有の
積っている。
特性については 、 以下の監査手続を実施することにより予
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来
測の妥当性を評価した 。
キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率であ
（ⅰ）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ
る。
・ 映像制作案件の受注の動向
このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各
主要な映像制作案件の発注元との交渉状況を把握できる
社の事業の特性により、下記の影響を受ける。
資料を閲覧した 。 また 、 テレビ局等の番組の改編方針を経営
・ 株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳは、
者及び事業責任者に質問し 、 案件ごとの積み上げにより策
バラエティ番組制作、ドラマ制作、映画製作等の映像制
定している事業計画との整合性を検証した 。 さらに 、 継続案
作事業を営んでいる。５か年の将来キャッシュ・フロー
件の場合には 、 過去の視聴率の推移等を調査し 、 継続可能性
の算定は、主として映像制作案件の受注の動向、案件別
について検討した 。
の粗利率の影響を受ける。
・ 案件別の粗利率
・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等
継続案件の場合には 、 同案件の過去における粗利率実績
の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・
との比較を実施し 、 新規案件の場合には 、 類似案件における
運営及びイベントスペース等の運営・管理を行ってい
過去の粗利率実績と比較した 。
る。５か年の将来キャッシュ・フローの算定において
（ⅱ）株式会社ゼスト
は、会社がコンテンツホルダーとして権利を保有する
・ 興行回数
アーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要で
会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアー
ある。具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッ
ティストのうち 、 活動期間が相対的に長いアーティストに
ズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤや
ついては 、 当該アーティストの過去の興行実績に基づき 、 趨
ＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の
勢分析を実施した 。 また 、 デビュー間もないアーティストに
予測は、不確実性を伴う。
ついては 、 当該アーティストの今後の成長予測において参
また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年
の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を
考となるアーティスト（以下 、「 参考アーティスト 」 とい
加味したうえで決定している。
う。）の過去における興行実績と比較した 。
のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッ
・ チケット販売枚数
シュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りに
会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアー
ついては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
ティストの過去におけるチケット販売枚数又は参考アー
そのため、当該のれんの減損テストの監査手続は、複雑
ティストの過去における観客動員数と比較した 。
かつ職業的専門家としての判断を要する。
・ グッズ販売客単価
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアー
な検討事項に該当するものと判断した。
ティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較し
た。
・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ
トル当たり販売枚数
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会社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアー
ティスト又は参考アーティストの過去における年間リリー
スタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した 。
（２）株式会社ゼストについては 、 将来の予測に困難性を
伴うため 、 将来キャッシュ・フローの算定に対して 、 監査人
独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を
設けて 、 減損テストへの影響を検証した 。
（３）５か年計画後の成長率については 、 今後の事業戦略
に関して 、 両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し 、
その合理性を検証した 。
（４）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
を関与させ 、 使用価値の算定における評価方法の適切性及
び計算結果の正確性を検証した 。
（５）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が
合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値につい
て 、 のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比
較した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て 除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜ 内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月28日
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今 川 義 弘 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2022年１月１日から2022年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 関係会社株式に含まれる超過収益力は 、 連結財務諸表上
社株式（残高9,279,769千円）は 、 総資産の53.9％を占めて
ののれんとして計上される 。
いる 。
当監査法人は 、 主に 、 連結財務諸表に係る監査報告書にお
会社は 、 関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討す
ける監査上の主要な検討事項 「 のれんの評価 」 に記載の監
るに当たり 、 取得原価と超過収益力を加味した実質価額を
査上の対応と同様の手続を実施した 。
比較している 。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり 、 連
結財政状態計算書に計上されているのれんと同様 、 ５か年
の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長
率には、見積りの不確実性を伴い 、 経営者の判断が必要で
ある 。
そのため 、 関係会社株式の評価に関する監査手続は 、 複雑
かつ職業的専門家としての判断を要する 。
以上のことから 、 当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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