株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 有価証券報告書 第24期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(E05391)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年３月29日
【事業年度】 第24期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】 Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 信也
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】 （０３）５６５６－２８８８
【事務連絡者氏名】 執行役員最高財務責任者 中村 怜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 26,739,289 34,274,197 33,690,631 39,594,705 46,090,292
経常利益又は経常損失(△) （千円） 822,794 971,937 907,818 1,715,698 △ 175,279
親会社株主に帰属する当期
（千円） 380,905 358,782 261,477 1,035,822 339,325
純利益
包括利益 （千円） 375,218 324,427 141,525 1,221,036 654,992
純資産額 （千円） 6,207,448 6,315,556 6,356,525 7,411,371 1,598,875
総資産額 （千円） 18,236,785 19,564,513 17,994,395 21,851,512 43,524,609
１株当たり純資産額 （円） 339.69 345.61 347.85 405.17 △ 245.32
１株当たり当期純利益金額 （円） 20.84 19.63 14.31 56.68 16.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.84 － － － 16.43
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 34.0 32.3 35.3 33.9 3.6
自己資本利益率 （％） 6.2 5.7 4.1 15.1 7.6
株価収益率 （倍） 34.0 34.8 63.1 21.0 92.3
営業活動による
（千円） 442,433 2,123,916 4,888,018 3,919,578 1,412,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,526,611 △ 1,952,710 △ 1,284,967 △ 3,580,093 △ 12,793,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,236,113 128,814 △ 2,703,984 △ 372,607 11,914,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,700,950 1,996,536 2,873,076 2,904,770 2,421,492
残高
825 904 928 1,123 1,260
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 185 ） （ 217 ） （ 143 ） （ 152 ） （ 177 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23
期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月
売上高 （千円） 24,301,872 25,759,752 25,885,972 26,916,504 26,608,544
経常利益 （千円） 1,015,776 1,206,678 1,792,958 1,784,570 557,622
当期純利益 （千円） 442,315 651,226 1,132,474 1,180,893 281,013
資本金 （千円） 1,458,953 1,458,953 1,458,953 1,458,953 1,458,953
発行済株式総数
普通株式 （株） 18,274,000 18,274,000 18,274,000 18,274,000 18,274,000
Ａ種優先株式 － － － － 60,000
純資産額 （千円） 6,315,185 6,793,310 7,827,248 8,841,951 14,885,214
総資産額 （千円） 14,230,775 15,064,708 13,676,756 14,007,285 37,008,782
１株当たり純資産額 （円） 345.59 371.75 428.33 483.45 484.56
１株当たり配当額 9.5 9.5 5.5 9.5 9.5
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 4.0 ） （ 4.0 ） （ －） （ 4.0 ） （ 4.0 ）
１株当たり当期純利益金額 （円） 24.20 35.64 61.97 64.62 13.25
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 24.20 － － － 13.24
純利益金額
自己資本比率 （％） 44.4 45.1 57.2 63.1 40.2
自己資本利益率 （％） 7.2 9.9 15.5 14.2 2.4
株価収益率 （倍） 29.3 19.2 14.6 18.4 114.5
配当性向 （％） 39.2 26.7 8.9 14.7 71.7
従業員数 348 362 382 378 404
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 129 ） （ 155 ） （ 121 ） （ 137 ） （ 159 ）
株主総利回り （％） 67.7 66.3 87.5 115.3 147.2
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） （ 84.0 ） （ 99.2 ） （ 106.6 ） （ 120.2 ） （ 117.2 ）
最高株価 （円） 1,500 722 1,199 1,793 2,250
最低株価 （円） 639 540 414 814 882
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23
期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイ
2000年５月
ジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）
オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始
ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン
2001年１月
ゴルフ場運営・集客サービスを開始
2001年８月
中古ゴルフ用品買取サービスを開始
2003年１月
ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始
2003年３月
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年４月
千葉県浦安市に物流センターを設置
2004年11月
本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年３月
物流センターを千葉県習志野市に移設
2006年８月
（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立
2007年５月
「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取
2007年８月
得し連結子会社化
連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更
2007年10月
連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併
2009年10月
持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り
2009年11月
受け、同社は解散
ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化
2010年５月
米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいま
2012年５月
す。）と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始
（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネス
2012年６月
を承継
ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併
2012年７月
ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現 連結子会
2014年９月
社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施
中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」
へ変更
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年５月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年９月
米GOLFTECと資本業務提携
2016年４月
本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転
2016年11月
ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化
2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併
2017年１月
米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.（以下、「GDO Sports」
2017年３月
といいます。）を設立
米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2018年７月
スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始
2018年８月
連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併
2020年１月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
米GOLFTECにおいてSkyTrakグループからゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売事業を取得
2022年８月
米GOLFTECに対する出資持分追加取得
2022年11月
連結子会社である（株）GDOゴルフテックを吸収合併
2023年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネ
スを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社４社（国内１社、海外３社）により構成され
ております。
また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7％を保有するその他の関係会社として位置づけ
られております。
事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。
（ 2022年12月31日 時点）
主な事業内容は以下のとおりです。
（１）「国内」事業
① ゴルフ用品販売等
ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフ
ショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を
取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年２月末時点）運営しております。取
扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐
にわたっており、 新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点 の品揃えを実現しております。
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② ゴルフ場予約
国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプ
レー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの
予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場
に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。
また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を
集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や
集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴル
フ場予約システムを連動するサービスも提供しております。
（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこ
と。
③ 広告
当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで
得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテン
ツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告や
タイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。
④ ゴルフレッスン
アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」とい
います。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。
店舗数は、2022年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九
州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンで
あり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内で
レッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様
のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となってお
り、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。
また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しており
ます。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプロ
グラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。
⑤ その他
2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE」（ゴルフ練習場の打席に設置する機
械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を
試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2022年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入
し、合計94施設に導入しております。
（２）「海外」事業
① ゴルフレッスン
アメリカ No.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一
部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グ
ループに迎えました。2022年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に
世界５か国で、直営店・フランチャイズ店合計243店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。
米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスン
サービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部とし
て、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り
組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオ
におけるクラブフィッティング販売にも注力しております。
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② SkyTrak事業
米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上
達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」
構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾
道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及び
SkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。
「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金
体系等にて収益を得ております。
③ ゴルフ関連事業の開発
アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めて
いく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界
最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、
当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
又は被所有割合（％）
ゴルフレッスンサービ
（連結子会社）
ス事業、ゴルフ用品販
9 ゴルフ用品の販売、広告掲載
株式会社GDOゴルフテック
100.0
東京都品川区 所有
売サービス事業、クラ
百万円 役員の兼任あり、資金援助あり
ブフィッティング販売
サービス事業
GDO Sports, Inc.
110,107 ゴルフ関連ビジネスの ゴルフ用品の購入
100.0
アメリカ 所有
千ドル 開発 役員の兼任あり、債務保証
（注）３
ゴルフレッスンサービ
ス事業、ゴルフ用品販
GolfTEC Enterprises LLC
17,151
98.0
アメリカ 売サービス事業、クラ 所有 役員の兼任あり
千ドル
（注）３、４
ブフィッティング販売
(98.0)
サービス事業
98.0
ゴルフ用弾道測定器
GOLFTEC ST LLC
アメリカ 0千ドル 所有 役員の兼任あり
「SkyTrak」関連事業
(98.0)
（その他の関係会社）
21 広告掲載、書籍・雑誌の購入
17.7
株式会社ゴルフダイジェ 東京都港区 書籍・雑誌の出版 被所有
百万円 役員の兼任あり
スト社
（注）１ 上記のほか、連結子会社が９社あります。
２ 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。
３ 特定子会社であります。
４ GolfTEC Enterprises LLCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
(1) 売上高 百万ドル
140
(2) 経常利益 百万ドル
0
(3) 当期純利益 百万ドル
7
(4) 純資産額 百万ドル
△5
(5) 総資産額 百万ドル
214
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
470
国内
( 177 )
790
海外
( 0 )
1,260
合計
( 177 )
（注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
404 （ 159 ） 38.8 8.4 6,273,874
2022年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
403
国内
( 159 )
1
海外
( 0 )
404
合計
( 159 )
（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営環境
世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の感染状況は緩やかに改善
し消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサ
プライチェーンの混乱や世界的なインフレの進行など、景気の先行きは不透明感を増しております。
ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等
のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはITやIoT環
境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。
このような環境の中、2021年２月12日に公表した中期経営計画のテーマ「Lead the way（ゴルフビジネスの次
世代化を切り拓く）」に基づき、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティン
グ、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通
じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組むこととしております。
（２）対処すべき課題
① 収益力の強化
当連結会計年度は昨年に引き続き高いゴルフ需要を的確に捉えることにより業績は順調に推移する一方、連
結子会社におけるSkyTrak事業取得や連結子会社への出資持分追加取得を実施し、これに伴う一時費用や資金調
達に伴う金利負担の増加等が生じました。次年度以降におきましては、引き続き収益性の高いビジネスへ経営
資源を集中させるとともに、成長分野である海外事業及び国内新規事業の収益貢献に注力し、更なる収益力の
強化を進めてまいります。
② 財務体質の改善
当連結会計年度において、連結子会社における新規事業の買収代金やその諸費用、連結子会社への出資持分
追加取得代金やその諸費用等に充当するべく、2022年8月にシンジケートローンによる資金の借入契約を締結い
たしました。また、連結子会社の出資持分追加取得に伴う連結貸借対照表上の純資産減少を補強すべく第三者
割当の方法でＡ種優先株式を発行いたしました。当面は、収益力の強化とともに投資効率を重視した経営によ
りキャッシュ・フローの増大に努めることで、有利子負債の圧縮・優先株式の償還を進め、財務体質の改善を
図ってまいります。
③ マーケティング戦略の強化
当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であり、事業の根幹を成す
「ＧＤＯクラブ会員」との関係強化に重点を置いております。また、日々進化するマーケティングソリュー
ションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業サービスを超えた横断的な連携の強化に集中してまいりま
す。
④ 各種情報端末への適応
当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コン
ピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に
対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積
極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。
⑤ ステークホルダーとの関係強化
当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の
関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重
要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホル
ダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を
通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。
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⑥ 個人情報の保護管理強化
当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管
理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び
個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産を
あらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステ
ムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
⑦ ゴルフ業界における確固たる地位の構築
競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度
を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に
貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビ
ジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識して
おります。
⑧ グローバル展開の推進
当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年以
降、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子
会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人
材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
⑨ 働き方改革の促進
当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入な
ど、積極的に働き方改革を推進してまいりました。このような環境における業務プロセスの変化、コミュニ
ケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい
働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パフォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に
立って新しい働き方を実践してまいります。
⑩ COVID-19への対応
徐々にCOVID-19と共生していく「with コロナ」へとシフトしつつある中で、当社グループでは、お客様と従
業員の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため引き続き感染拡大防止に努めてまいります。当社
グループでは、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員
のほか必要関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいりました。当社グループの独自判断による職域接
種やCOVID-19検査の実施、店舗における検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹
底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のDX化促進を実施し、COVID-19と共生しつつ収束に貢献
できるよう努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供
を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループ
のビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプ
レーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおりま
す。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下
しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等に
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より、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもか
かわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスク
は増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・
冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を
受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場
の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 自然災害及び感染症等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフ
レッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当
社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地
域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想
されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、当社では適切な対応に努めますが、遠距離移
動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する
場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコ
マースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2022年７月公表）のデータによれば、国内のイン
ターネットの人口普及率は引き続き80％を超え、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況と
なっておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場
もともに成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、
長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的
な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバ
イルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長
やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グルー
プでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメ
ディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グ
ループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末
向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦
略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想
することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広
告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場
合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲ
ティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品
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の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報等の個人情報を取得してお
ります。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理
を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護
に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者
認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人
情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個
人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当
社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求
や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コ
ンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセ
キュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって
通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に
不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、
ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測
不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行
うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外
部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合に
は、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 知的財産
国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係してお
ります。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発や
サービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起され
たり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三
者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、
ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加す
る可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償
請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じ
る予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でも
あり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事
業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物
商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、また当社独自のポイントサービス事業活動
においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録をそれぞれ取得し事業を行っておりま
す。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事
業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら
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許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当
社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合リスクについて
当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は
多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット
事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動
向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生
産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下にお
いての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（４）在庫リスクについて
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を
行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等
の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる
各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）設備投資に係るリスクについて
当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しており
ますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のた
めの再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、
固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い
国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業
との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシ
ナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、
時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期
間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合
には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）カントリーリスクについて
当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グ
ループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗
教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通
りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（８）優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマー
ケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要がありま
す。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）財務・会計に係るリスクについて
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① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達に
よりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利と
している長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経
営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができな
くなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因
にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社
グループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為
替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する
場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（ 2022年１月１日 ～ 2022年12月31日 ）における当社グループは 、ゴルフ専門のITサービス企
業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフラ
イフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づ
き、ゴルフの新しい需要に応えること及び新しい需要の創出を目的として2022年８月31日付にて、連結子会社
であるGolfTEC Enterprises LLC（以下「米GOLFTEC」といいます。）においてSkyTrak事業を取得いたしまし
た。
これらの結果、当連結会計年度（ 2022年１月１日 ～ 2022年12月31日 ）の業績は売上高 46,090百万円 （ 前年同
期比16.4％増 ）となりました。また、SkyTrak事業取得の諸費用や米GOLFTECの持分追加取得に係る一時費用等
により 営業利益1,189百万円 （ 前年同期比30.3％減 ）、為替差損の計上等により 経常損失175百万円 （前年は
1,715百万円の経常利益 ）となりました。また、米国子会社の債務免除益等により特別利益として 901百万円
（前年同期 51百万円 ）を計上する等で 親会社株主に帰属する当期純利益339百万円 （ 前年同期比67.2％減 ）とな
りました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」を
適用したことにより売上高 27,593百万円 （ 前年同期比0.9％減 ）となりました。また、セグメント利益は 2,015
百万円 （ 前年同期比13.4％増 ）となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、強いゴルフ需要をしっかり捉えた出店戦略等が奏功
し 売上高18,496百万円 （ 前年同期比57.5％増 ）となりました。また、 主にSkyTrak事業取得の諸費用や米
GOLFTECの持分追加取得に係る一時費用等により セグメント損失は 825百万円 （ 前年同期はセグメント損失71百
万円 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状況は、総資産 43,524百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,673百万円 増加し
ました。負債は、前連結会計年度末に比べ 27,485百万円 増加の 41,925百万円 となりました。純資産は、前連結
会計年度末に比べて5,812百万円減少し、1,598百万円となりました。主要な勘定残高は、商品が 3,018百万円 、
建物及び構築物が 2,369百万円 、使用権資産が 7,631百万円 、のれんが 4,419百万円 、短期借入金及び１年内返済
長期借入金が5,092百万円、長期借入金が 12,961百万円 、長期リース債務が 7,728百万円 増加しました。また、
第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び非支配株主からの米GOLFTECの出資持分追加取得により資本剰余金が
2,447百万円 、利益剰余金が3,618百万円の減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して 483百
万円 減少し 2,421百万円 （前連結会計年度末比 16.6％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,412百万円 の収入（前年同期は 3,919百万
円 の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 565百万円 、減価償却費 2,097百万円 等による資
金の増加が、棚卸資産の増加 2,224百万円 等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 12,793百万円の支出 （前年同期は 3,580百万
円の支出 ）となりました。これは主に、米GOLFTECにおけるSkyTrak事業の譲受による支出 8,723百万円 、有形固
定資産の取得による支出 2,809百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 11,914百万円 の収入（前年同期は 372百万円
の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 4,277百万円 、長期借入れによる収入 14,870百万円
及び株式の発行による収入 6,000百万円 等による資金の増加が、米GOLFTECの出資持分追加取得のための支出
12,341百万円 を上回ったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前期比（％）
金額（百万円）
国内 14,701 121.8
海外 3,870 179.8
合計 18,572 130.6
（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ. 受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受
注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ニ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
国内 27,593 99.1
海外 18,496 157.5
合計 46,090 116.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現
在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実
際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上は、国内外ともに2020年夏頃から続く高いゴルフプレー需要を好機と捉えて実行した
施策が奏功し好調に推移しました。国内セグメントでは、高いゴルフプレー需要に加え高いインターネット需
要も背景に積極的な販売促進活動を実施しましたが、当連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」を適用
したことによる影響を受け、売上は前年より △0.9％ とわずかに減収となりました。海外セグメントでは、新規
直営店出店や既存店舗における稼働率の向上、2022年８月に買収した「SkyTrak」事業の追加等で、売上は前年
より 57.5％ 増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比 16.4％ 増加し 46,090百万円 となりました。また、相対的に利益率の高い
サービスの売上が伸びたものの、売上同様「収益認識会計基準」を適用したことによる影響を受け、売上総利
益は6.0％減少し 15,999百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
国内セグメントでは、「収益認識会計基準」を適用したことによる影響に加え、売上の減収に応じてマーケ
ティングコストのコントロールを実施しました。また、海外セグメントでは、米国内における物価高の影響を
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受けたコスト高に加え、事業拡大に伴う人員増加、「SkyTrak」事業の買収に関連する一時費用を計上したほ
か、需要の拡大に応じた積極的なマーケティング戦略の実施によるマーケティングコストが増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比3.3％減少し 14,809百万円 、 営業利益は1,189百万円 となり
ました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益は1,365百万円の損失（純額）となりました。不動産賃貸料 12百万円 、助成金収入 ９百万円 等を計
上したことにより、営業外収益は 24百万円 となりました。また、支払利息 160百万円 、為替差損 824百万円 、資
金調達費用 402百万円 計上したことにより、営業外費用は 1,390百万円 となりました。
以上の結果、 経常損失は175百万円 となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
特別損益は740百万円の利益（純額）となりました。米国子会社における債務免除益 865百万円 を計上したこ
とにより特別利益は 901百万円 となりました。また、固定資産除却損 43百万円 、子会社のGDOゴルフテックのス
タジオにおいて減損損失を認識し減損損失 114百万円 を計上したことにより特別損失は 160百万円 となりまし
た。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は565百万円 となりました。
（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等は 226百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は339百万円 となりました。１株当たり当期純利益金額は、16円44銭となり
ました。
（重要な非財務指標）
当社グループは当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重
要な影響を与える指標と位置づけております。
2023年２月末における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,393万人、ユニークビジター数は492万人となり
ました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴ
ルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収
入を喚起することが見込まれます。
（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
② 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は43,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,673百万円増加しまし
た。流動資産は商品が増加したこと等により 14,143百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,601百万円 増加と
なりました。固定資産は使用権資産増加により 29,381百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 18,072百万円
の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、流動負債が 19,926百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,304百万円 増
加となりました。これは主に短期借入金及び１年以内長期借入金が増加したこと等によります。固定負債は
21,999百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 21,180百万円 の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,812百万円の減少とな
りました。これは主に、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び非支配株主からの米GOLFTECの出資持分追加
取得により資本剰余金が減少したこと等によります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影
響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売
上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分
が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以
内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献して
おります。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては
極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から
変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持
しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に
伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運
用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結
会計年度のセグメント別の投資額は、国内 998 百万円（有形固定資産439百万円、無形固定資産558百万円）、海外
2,371 百万円（有形固定資産1,989百万円、無形固定資産381百万円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
(所在地) の名称 内容
（人）
建物及び 工具、器具 機械装置 ソフトウエ
その他 合計
構築物 及び備品 及び運搬具 ア
本社 統括業務
国内 216,675 11,559 - 1,060,579 326,029 1,614,844 339
(東京都品川区) 施設
物流センター
国内 倉庫設備 39 470 - - - 510 8
(千葉県習志野市)
大阪営業所他
国内 営業施設 2,255 545 - - - 2,801 27
(大阪府大阪市他)
ゴルフ練習場
練習場
スイング碑文谷他 国内 913,277 4,857 - - 24,024 942,159 14
設備等
(東京都目黒区他)
ゴルフガレージ
新橋銀座店他 国内 店舗 16,272 8,426 - 214 - 24,912 11
(東京都港区他)
GDO Select
国内 店舗 1,530 1,394 - - - 2,925 2
(東京都千代田区)
GDO茅ヶ崎ゴルフリ
ンクス 国内 店舗 17,859 472 10,078 - - 28,410 3
(神奈川県茅ヶ崎市)
（注）１．事業所は全て賃借しております。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。
４．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、借地権、電話加入権の合計であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
事業所名 （所在地）
本社
統括業務施設 2,287.98 187,642
(東京都品川区)
（２）国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(所在地) の名称 内容
（人）
建物及び 工具、器具
その他 合計
構築物 及び備品
GOLFTEC by GDO
管理施設
六本木店他
(株)GDOゴルフテック 国内 203,420 34,551 73,458 311,430 66
及び店舗
(東京都港区他)
（注）１．事業所は全て賃借しております。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
（３）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
設備の
セグメント
員数
会社名 所在地
の名称
内容
建物及び 工具、器具及
（人）
使用権資産 その他 合計
構築物 び備品
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GDO Sports,Inc.
アメリカ 海外 管理施設 436 - - 436 2
-
GolfTEC Enterprises
管理施設
アメリカ 海外 3,049,740 1,326,766 7,631,816 11,203,084 23,211,406 788
及び店舗
LLC
（注）１．事業所は全て賃借しております。
２．従業員数は就業人員を記載しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、契約関連無形資産、ソフトウエア、のれん、フランチャイズ権等の合計でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,164,000
Ａ種優先株式 60,000
計 59,224,000
（注）2022年11月24日開催の臨時株主総会の決議に基づく定款の一部変更により、2022年11月24日付で、発行可能株式
総数を普通株式59,164,000株、Ａ種優先株式60,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年12月31日 ）
（2023年３月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 18,274,000 18,274,000
（東証プライム） 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 60,000 60,000 ― １株
（注２）
計 18,334,000 18,334,000 ― ―
（注）１．2022年11月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、発行済株式の総数はＡ種優先株
式60,000株増加しております。
２．当社の定款「第２章の２ 種類株式」において、種類株式について次のとおり定めております。また、会社
法第322条第２の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めております。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株主に対する剰余金の配当）
第11条の２ 当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、
「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」
という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主とあわせて、以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対
し、第５項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、次項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当
によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当
金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四
捨五入する。
２ Ａ種優先配当金の額は、100,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（以下に定義される。）
を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2022年12月末日
に終了する事業年度に属する場合は、2022年11月25日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期
間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除
算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する
事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（第４項に定める
本累積未払配当金相当額の配当をしたとき除く。）は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額はその各配当における
Ａ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。なお、「Ａ種優先配当年率」とは、当初年率6.50％とし、払込期日から
１年経過するごとに、払込期日の各応当日に年率0.5％ずつ加算されるものとする。
３ 当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及び本累積未払配当金相当額（次項に定める。）の額を超えて剰
余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758 条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法
第765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４ ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より
前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本項に従い累積した本累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当
を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行わ
れると仮定した場合において、第２項に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２
項但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以
下、本項において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業
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年度に係る定時株主総会（以下、本項において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累
積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度に
係 るＡ種優先配当年率（但し、当該事業年度のうち払込期日の応当日の前日（同日を含む。）までの間は当該事業年度開
始時点において適用あるＡ種優先配当年率を、当該事業年度のうち払込期日の応当日（同日を含む。）以降は、第２項な
お書に従い年率0.5％を加算されたＡ種優先配当年率をそれぞれ適用するものとする。）で、１年毎（但し、１年目は不足
事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の
複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位
を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「本累積未払配当金相当額」という。）については、次項に定める支
払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われる本累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等
が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
５ Ａ種優先配当金、本累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主
等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、本累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順
位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第11条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第４項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につ
き、払込金額相当額に、本累積未払配当金相当額及び第３項に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「本残余
財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本項においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」とい
う。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間で
ある場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなして本累積未払配当金相当額を計算
し、また、前条第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される
日」を「分配日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額を計算する。なお、本残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が
権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２ Ａ種優先株主等に対しては、前項の場合のほか、残余財産の分配は行わない。
３ Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先
配当金の支払がなされたと仮定した場合に、前条第２項に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、Ａ種優先
株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
４ Ａ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株
式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
（Ａ種優先株主の議決権）
第11条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得請求権）
第11条の５ Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をい
う。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が営業日（日本において銀行が休日とされる日以外
の日を意味し、本要項において以下同様とする。）でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以
下、「償還請求日」という。）として、償還請求日の５営業日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とす
る。以下、「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優
先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当
該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先
株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11条の２第４項に定める本累積未払
配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対
して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、本累積未払配当金相当額及び日割未払優先
配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があると
きは、これを四捨五入するものとする。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の
取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、かかる金銭の額が分
配可能額を超えない範囲内においてのみ、取得請求される株数に応じた比例按分の方法により、当会社はＡ種優先株式を
取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみな
す。
２ 償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が当会社の定める償還請求受付場所に到達したときに発生す
る。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
（Ａ種優先株式にかかる金銭を対価とする取得条項）
第11条の６ 当会社は、2022年11月25日以降（同日を含む。但し、2024年11月25日以降（同日を含む。）2025年５月24日（同日を含
む。）までの期間を除く。）、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来すること
をもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の15営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った
上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以
下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、
当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)本累積未払配当金相当額及び日割未払優先配
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当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本条においては、第11
条の２第４項に定める本累積未払配当金相当額の計算及び第11条の３第３項に定める日割未払優先配当金額の計算におけ
る 「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、本累
積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交
付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法
により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
（Ａ種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第11条の７ 当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が不足する場合の処理）
第11条の８ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な
総額に満たない場合は、剰余金の配当又は残余財産の分配原資の範囲内で、剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月22日 2022年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ２名
当社取締役（社外取締役を除く） １名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社使用人 11名
当社使用人 ９名
連結子会社米GOLFTEC取締役 １名
新株予約権の数 ※ 510個 (注)１ 515個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 37,000株 (注)１ 普通株式 51,500株 (注)１
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり 1,445円 (注)２ 1株当たり 961円 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月23日 至 2031年４月22日 自 2024年４月29日 至 2032年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 961円
発行価格 1,445円
の株式の
資本組入額 723円
資本組入額 48 1円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)３ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３ (注)３
する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年2月28日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以
下「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する
日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを
含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を
行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未
満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しく
は転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
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につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ） の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載
の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、以下の各号のいずれかに該当することとなった場合、その保有する新株予約権を行
使することができない。
イ．当該新株予約権者が新株予約権を放棄した場合
ロ．当該新株予約権者が、その有する新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の役員
又は従業員のいずれの地位も有していない場合。ただし、役員を任期満了により退任した場合、
定年又は会社都合により従業員の地位を喪失した場合その他当社が正当な理由があると認めた場
合を除く。
ハ．当社の取締役会が当該新株予約権者による新株予約権の保有の継続を適当でないと認める旨の決
議をした場合
ニ．当該新株予約権者が当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係に
ある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧
問、相談役、代表者又はコンサルタントの地位に就いた場合
ホ．当該新株予約権者が死亡した場合。ただし、当社が特に認めた場合を除く
ヘ．当該新株予約権者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
ト．当該新株予約権者が破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
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該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
自2017年１月１日
普通株式 普通株式
至2017年12月31日 22,663 1,458,953 22,663 1,420,071
220,600 18,274,000
（注）１
普通株式
2022年11月25日 Ａ種優先株式 18,274,000
3,000,000 4,458,953 3,000,000 4,420,071
（注）２ 60,000 Ａ種優先株式
60,000
普通株式
2022年11月25日 18,274,000
－ △3,000,000 1,458,953 △3,000,000 1,420,071
（注）３ Ａ種優先株式
60,000
（注）１．新株予約権等の行使による増加であります。
２．2022年11月24日開催の臨時株主総会により決議された、第三者割当によるＡ種優先株式（発行価格：１株に
つき100千円、資本組入れ額：資本金3,000,000千円及び資本準備金3,000,000千円）の発行によるものであり
ます。
３．2022年９月26日に公告を行った、「資本金及び資本準備金の額の額の減少公告」に基づき、その効力が発生
したことによるものであります。なお、その減資割合は67.28％であります。
（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主（人） － 12 24 86 58 13 8,627 8,820 －
所有株式数
－ 35,238 5,278 32,903 25,743 29,574 53,960 182,696 4,400
（単元）
所有株式数の
－ 19.29 2.89 18.00 14.09 16.19 29.54 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式393株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。
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②Ａ種優先株式
2022年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主（人） － 1 － － － － 1 2 －
所有株式数
－ 25,000 － － － － 35,000 60,000 －
（単元）
所有株式数の
－ 41.67 － － － － 58.33 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 3,250,000 17.73
石坂信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 3,241,200 17.68
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,823,900 9.95
口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,321,000 7.21
木村玄一 東京都大田区 1,150,000 6.27
木村正浩 東京都港区 900,000 4.91
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 LONDON EC4A 4AU, U. K. 715,246 3.90
（株）） （東京都港区六本木６－10－１）
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826
BNP PARIBAS LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 410,000 2.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONALCENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND
215,300 1.17
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A 208,400 1.14
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6－27－30）
計 － 13,235,046 72.19
（注）１．持株比率は、発行済株式の総数から議決権のない自己株式（393株）を控除して計算しております。なお、自
己株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る（株）日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
70,000株が含まれておりません。
２．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在
でアセットマネジメントOne株式会社が1,465,500株（保有割合8.02％）を保有している旨が記載されており
ます。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne（株） 1,371,600 7.51
みずほ信託銀行（株） 70,000 0.38
アセットマネジメントOneインターナショナル 23,900 0.13
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合計 1,465,500 8.02
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年12月31日 現在
総株主の議
決権に対す
所有議決権
氏名又は名称 住所 る所有議決
数（個）
権数の割合
（％）
(株)ゴルフダイジェスト社 東京都港区新橋６－18－５ 32,500 17.78
石坂信也 アメリカ合衆国カリフォルニア州 32,412 17.74
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 18,239 9.98
口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 13,210 7.23
木村玄一 東京都大田区 11,500 6.29
木村正浩 東京都港区 9,000 4.92
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 LONDON EC4A 4AU, U. K. 7,152 3.91
（株）） （東京都港区六本木６－10－１）
33 RUE DE GASPERICH, L-5 826
BNP PARIBAS LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 4,100 2.24
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
AIB INTERNATIONALCENTRE P.O. BOX
505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 2,153 1.17
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A 2,084 1.14
（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6－27－30）
計 － 132,350 72.19
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
2022年11月25日を払込期日
とする第三者割当増資によ
無議決権株式 60,000 －
り発行されたＡ種優先株式
となります。
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
－ －
普通株式 300
等）
普通株式 18,269,300
完全議決権株式（その他） 182,693 －
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
18,334,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 182,693 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
（株）ゴルフダイジェスト・ 300 － 300 0.0
２－10－２
オンライン
計 ― 300 － 300 0.0
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(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式報酬制度の導入
当社は、2022年３月28日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、併せて
「取締役等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下
「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
70,000株
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3 3,927
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 393 － 393 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には2023年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様
への利益還元を積極的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、「世界No.１のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない３つの基盤
（IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤）の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に
向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。また、2021年２月に公表いたしました
当社グループの中期経営計画「LEAD THE WAY」において、株主還元施策として、成長投資への資金を確保しつつ安
定的な配当を実行する方針としております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッ
シュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当事業年度におきましては中間配当（１株当たり４円）を実施いたしました。また、期
末配当は、１株当たり５円50銭としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月10日 取締役会決議 73,094 4.00
2023年３月29日 定時株主総会決議 100,504 5.50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社並びに子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、株主・投資家のみならず
社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄
の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に
置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上
の最も重要な課題の一つとしております。
これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内
部統制等について適切な体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しております。
取締役会は取締役６名（うち社外取締役４名、うち弁護士１名、うち女性１名）で構成され、取締役会規
程に基づき、定時取締役会を原則３か月に１回以上、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、
社外取締役も出席しております。また、取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況につ
いて、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めてお
ります。
また当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員会は常勤取締役及び取締役会にて選任された執行役
員により構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、執行役員会が各本部の業務執行
について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っておりま
す。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、うち女性１名）により構成され、前述の取締役会への出
席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っておりま
す。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりであり、常勤監査役が議長を務めてお
ります。
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当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況は以下のとおりであります。
（有価証券報告書提出日現在）
ロ．当該体制を採用する理由
経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役２名による監査の実施を行っているほ
か、社外取締役４名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役であ
りますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考え
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、常勤監査役１名及び社外監査役
２名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っています。加えて、意思決定の
妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されておりま
す。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は
電磁的媒体（以下、「文書等」といいます。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等
を閲覧することが可能となっております。
なお、文書管理規程の改廃は執行役員会審議の上で代表執行役員の決議、情報セキュリティ基本規程の
改廃は取締役会の決議をもって行われております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っています。さらに当社グループ全体の個人情報及び
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情報セキュリティの安全管理を推進する情報セキュリティ担当部門を設置しております。情報セキュリ
ティ担当部門及びリスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体
制 を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視しております。また、定例会議を毎月
開催し、当社グループ全体のリスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しております。さら
に個人情報及び情報セキュリティ並びに当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリスク統括部
門を設置しています。
なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統
括しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督して
おります。
また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。
取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則３か月に１回以上、又は必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しております。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反してい
ないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設
定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。
また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役
割を担う執行役員会を設けております。執行役員会は常勤取締役及び執行役員にて構成され、取締役会が
決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款並びに社会規範を
遵守した行動をとるための行動規範としております。当社グループの取組みをより実効性あるものとする
ために、コンプライアンス担当執行役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー、CCO）を選任し、CCO
は経営戦略に則った全社コンプライアンス体制・運用の再構築と維持及びコンプライアンスに対する企業
文化・風土の醸成等を実施しております。また、当社グループ全体のリスクマネジメントを推進するリス
ク統括部門を設置し、リスク統括部門は、CCOを補佐し、当社グループのコンプライアンスへの取組みを統
括するとともに、企業取引審査及び業務委託先管理等、当社グループの使用人への教育・啓発活動を継続
的に企画・実行しております。また内部監査部門は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を
行うとともに、必要に応じ改善措置を勧告しております。
当社グループの役職員が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生又はそのおそれのある
状況を知った場合に、社内及び外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しております。
内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社グループは通報者に対
し不利益な取扱いを行っておりません。
ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行
う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。
リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制
の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施しております。また、当社グループの
役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しております。
当社グループの子会社には当社の役職員を役員として派遣するとともに、重要な事項に関しては子会社
から当社への報告を行う体制を構築しております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置くこととしておりま
す。監査役スタッフは、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命
令に関し、取締役の指揮命令を受けません。また、監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒処分等につい
ては、監査役の意見を尊重し対処いたします。
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ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況及び子会社の業務執行状況
を監査役に対し随時報告しております。
また、当社グループの役職員は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っ
ております。なお、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益な取扱いを行っておりません。
（ａ）会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
（ｂ）重大な法令及び定款違反に係る事項
（ｃ）リスク管理に係る重要な事項
（ｄ）当社グループから報告を受けた重要な事項
（ｅ）その他経営上重要と判断される事項
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、会計監査人、内部監査部門等より定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。
また、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。
監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外
部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。
監査役が職務の執行に必要な費用について請求した場合、当社は、当該請求に係る費用又は債務が監査
役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを支払っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原
則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び
「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライ
アンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統
括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ
教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役と
の間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができ
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る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は種類株式としてＡ種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わり
に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。Ａ種優先株式の内
容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （株）
1990年４月 三菱商事(株)入社
1999年６月 米国ハーバード大学MBA修了
2000年５月 当社設立 代表取締役社長 執行役員最高経
営責任者（現任）
2012年６月 (株)インサイト 代表取締役社長
2013年８月 (株)ベンチャーリパブリック取締役（現
任）
2014年９月 (株)GDOゴルフテック 代表取締役社長
2015年４月 (株)インサイト 取締役
代表取締役
2015年５月 (株)ベルシステム２４ホールディングス 取
石坂 信也
社長 1966年12月10日 生 （注３） 3,241,200
締役（現任）
最高経営責任者
2016年４月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国） 取締役
2016年11月 キッズゴルフ(株) 代表取締役社長
2017年４月 GDO Sports, Inc. (米国)
代表取締役社長（現任）
2017年11月 (一社)日本スピードゴルフ協会
代表理事（現任）
2018年７月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）
取締役会長（現任）
2021年３月 (株)GDOゴルフテック 取締役
1995年４月 富士火災海上保険(株)（現：AIG損害保険
(株))入社
2003年４月 当社入社 ゴルフ場サービス本部
2007年３月 当社 ゴルフ場サービス本部長
当社 執行役員
2010年１月
当社 ゴルフ場ビジネスユニット長
取締役
2013年７月 当社 お客様体験デザイン本部長
吉川 雄大
副社長 1971年５月９日 生 （注３） 43,700
執行役員最高執行責任者
2014年３月 当社 取締役
2020年３月 当社 取締役副社長（現任）
当社 執行役員最高執行責任者（現任）
2020年4月 GolfTEC Enterprises, LLC（米国）
取締役（現任）
2021年３月 (株)GDOゴルフテック 代表取締役社長
1990年４月 伊藤忠商事(株)入社
プライスウォーターハウスコンサルタント
1996年１月
(株)入社
デロイトトーマツコンサルティング(株)
1997年７月
（現:アビームコンサルティング(株)）入社
ABeam Consulting (USA) Ltd.
2005年８月
Managing Director
アビームコンサルティング(株)執行役員マ
2007年10月
ネージング・ダイレクター(日本代表)
同社 代表取締役マネージング・ダイレク
2008年２月
岩澤 俊典
取締役 1966年６月19日 生 （注３） －
ター
2009年４月 同社 代表取締役社長
2016年３月 当社 取締役（現任）
2020年11月 内閣官房IT総合戦略室 IT戦略調整官(非常
勤)
2021年６月 (株)エフピコ独立社外取締役(監査等委員)
(現任)
2021年９月 デジタル庁 リソースマネジメント統括
2022年11月 デジタル庁 シニアエキスパート
経営企画戦略担当（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （株）
1986年４月 大日本印刷(株)入社
1990年12月 木村総業(株) 代表取締役社長（現任）
(株)モーターマガジン社
1995年11月
代表取締役社長（現任）
木村 玄一
取締役 1962年12月25日 生 1997年11月 (株)ゴルフダイジェスト社 （注３） 1,150,000
代表取締役社長（現任）
2000年５月 当社 取締役（現任）
東名観光開発(株)
2002年２月
代表取締役社長（現任）
1989年４月 第一東京弁護士会弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所創設に参画
1990年10月
同事務所パートナー弁護士（現任）
1999年４月
(株)タカラ（現:(株)タカラトミー）監査役
2002年６月
(株)ティー・ワイ・オー 監査役
2002年12月
(株)タカラトミー 監査役
2006年３月
2006年４月 早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)
講師（現任）
2006年５月 (株)ブロッコリー 社外監査役（現任）
2006年７月 (株)湘南ベルマーレ 監査役
2010年６月 吉本興業(株)（現:吉本興業ホールディング
ス(株)） 監査役
2011年２月 (公財)三宅一生デザイン文化財団
監事（現任）
水戸 重之
取締役 1957年５月９日 生 （注３） －
2014年４月 (株)湘南ベルマーレ 取締役
2015年６月 (株)タカラトミー 社外取締役
2016年６月 吉本興業(株)（現:吉本興業ホールディング
ス(株)） 社外取締役（現任）
2016年６月 日本コロムビア(株) 監査役
2018年４月 武蔵野大学法学研究科 客員教授（現任）
2018年６月 (株)フェイス 社外取締役（現任）
2019年10月 (一社)ＰＨＲ普及推進協議会 理事（現任）
2020年５月 (一財)アスリートフラッグ財団
監事（現任）
2020年６月 (株)湘南ベルマーレ 監査役（現任）
2020年９月 (株)よしもと統合ファンド 監査役（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
1993年４月 (財)神奈川科学技術アカデミー 入団
東京工業大学 産学連携推進本部
2004年１月
知的財産・技術移転部門 特任助教授
東北大学 特定領域研究推進支援センター
2006年９月
特任助教授
(独)理化学研究所(現:国立研究開発法人理
2010年４月
化学研究所)
研究政策企画員 経営企画部戦略分析課主幹
高橋 真木子
取締役 1967年５月12日 生 （注３） －
金沢工業大学 イノベーションマネジメント
2014年７月
研究 科 教授（現任）
(株)ベルシステム24ホールディングス
2017年５月
社外取締役（現任）
2020年４月 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
理事（現任）
2021年３月 当社 取締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （株）
1984年４月 (株)ピープル（現:(株)コナミスポーツ）入
社
(株)ソフマップ入社
1995年１月
2000年３月 同社 執行役員 ＥＣ営業部部長
同社 執行役員 ＭＤ部部長
2003年３月
2004年５月 パシフィックマネジメント(株)入社
管理本部情報システム部ゼネラルマネー
ジャー
2005年12月 スマート・アセットマネジメント・システ
常勤
ムズ(株) 取締役社長
大山 和彦
1959年12月23日 生 （注４） －
監査役
2009年３月 同社 代表取締役社長
2010年１月 当社入社
2011年４月 当社 執行役員 リテールビジネスユニット
長
2015年１月 当社 店舗ビジネスユニット長
2015年３月 (株)ＧＤＯゴルフテック 取締役副社長
2016年10月 当社 ＴＥＣビジネスユニット長
2016年11月 キッズゴルフ(株) 取締役
2020年３月 当社 常勤監査役（現任）
中央クーパース・アンド・ライブランド国
1992年10月
際税務事務所（現：税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース）入所
1996年４月 公認会計士 登録
プライスウォーターハウスクーパース
1997年１月
上住 敬一
監査役 1969年10月６日 生 （注５） －
ロスアンジェルス事務所入所
ビズアドバイザーズ(株)
2004年７月
代表取締役社長（現任）
2005年９月 当社 監査役（現任）
2007年10月 (株)ゴルフパラダイス 監査役
1991年４月 三井不動産(株)入社
1998年９月 NOC日本アウトソーシング(株)（現:NOC日本
アウトソーシング＆コンサルティング
(株)）入社
2005年12月 (株)ビジネスネットコーポレーション入社
2009年６月 濵田京子社労士事務所（現:エキップ社会保
険労務士法人）開設
2013年１月 (株)エキップコンサルティング
濵田 京子
監査役 1968年12月26日 生 (注６) －
代表取締役（現任）
2014年３月 (医)行智会 監事（現任）
2016年６月 エキップ社会保険労務士法人
代表社員（現任）
2018年３月 当社 監査役（現任）
2018年４月 東京労働局東京紛争調整委員会委員（現
任）
計 4,434,900
（注）１．取締役 岩澤俊典氏、木村玄一氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 上住敬一氏及び濵田京子氏の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役 大山和彦氏の任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．監査役 上住敬一氏の任期は、2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．監査役 濵田京子氏の任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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② 社外取締役及び社外監査役について
イ．社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
岩澤俊典氏は、 ＩＴ関連企業の経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政
策、ＩＴ関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言
を当社の経営に活かしていただきたいため 、選任しております。
木村玄一氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々
な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。
水戸重之氏は、弁護士及び民間企業等の役員として培われた企業法務に関する幅広い知識・経験を有して
おり、これらに基づき当社の経営全般に対して提言いただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化
が期待できるため、選任しております。
高橋真木子氏は、 産学連携による研究開発プロジェクト、大学発の技術移転、知的財産のマネジメントに
関する豊富な経験と高い見識とともに、公的機関や民間企業等とのセクター間連携による知識創造に関する
見識があり、これらに基づく様々な助言、意見を当社のプロセス管理及び新技術への取組み等に活かしてい
ただくことが期待できるため、選任しております。
また、岩澤俊典氏、水戸重之氏及び高橋真木子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」とし
て、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機
能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を
受けております。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は２名（うち女性１名）であります。
上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の
監査に活かしたいため選任しております。
濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款
の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。
社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状
況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、
取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役である木村玄一氏は、その他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取
締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。その他の社外取締役である岩澤俊典氏、水戸重之氏、
高橋真木子氏、並びに社外監査役である上住敬一氏及び濵田京子氏においては、当社との間に利害関係はあ
りません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、社外監査役２名を含む監査役３名の体制であります。監査役会は原則として月に１回開催
され、必要に応じて随時開催されます。
監査役会は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うこ
とにより緊密な連携を保っております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行って
おります。
当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤監査役 大山 和彦 17回 17回（100％）
監査役（社外） 上住 敬一 17回 17回（100％）
監査役（社外） 濱田 京子 17回 17回（100％）
監査役会における主な審議及び決議事項は、監査の方針や監査計画、常勤監査役及び特定監査役の選定、監
査役報酬の決定、会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の審議、監査役会監査報告書案となります。この
他、取締役会への出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や執行役員会などの重要な会議への出席、契約書及び議事録など
の重要な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び
内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監
査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体
的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の
状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2019年以降
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 達哉
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ニ．監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 3名、 その他 13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要
とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる
こと等から、適任であると判断したためであります。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査が従前から適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 34,000 － 36,000 －
連結子会社 － － 36,198 －
合計 34,000 － 72,198 －
ロ．監査公認会計士等の同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び
単価を精査・検討の上、決定しております。
ヘ．監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、上記ニに基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認し、また、過去か
らの監査報酬額の推移及び世間水準の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判
断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下
のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、具体的な決定方
法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会の意見の内容に
従っていることを確認しており、また、指名・報酬諮問委員会においても当該決定方針に沿うものであること
を確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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イ．取締役の報酬等について
取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長石
坂信也に一任されております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の
業績評価を行うのは代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に諮り意見を取得するものとし、上記の委任を
受けた代表取締役社長は、当該意見の内容を踏まえて決定しなければならないこととしており、次の基準に
基づき決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬の額は、基本報酬と役員退職慰労金からなる「固定報酬」と「業績連動報
酬」「非金銭報酬」で構成し、社外取締役の報酬の額は基本報酬のみで構成しております。
「固定報酬」のうち、社外取締役を除く取締役の固定報酬は、上場会社の各役職水準データ等を参考に必
要な採用・雇用競争力維持等も勘案し、取締役の役位及び担当職務に応じた役職額を算出しております。社
外取締役は、職務の独立性、透明性、客観性の担保の観点から、担当職務に応じて算出された額をもって固
定報酬としております。取締役の退職慰労金は、「役員退職慰労金・弔慰金支給規程」において上場会社の
各役職水準データ等を参考に支給総額の妥当性に鑑み定められた一律の基準額に対し、同規程に定められた
役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき、取締役会において決定しております。
また、退職慰労金は、社内規定に基づき役位別係数及び歴任した役位毎の在任年数を乗じた累計額に基づき
算出しております。
「業績連動報酬」については、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に向けた健全なインセンティブとし
て機能させるため、役職額を基礎額とし、前期のグループ連結業績の売上及び利益水準等を基準とし、これ
に中長期的な成長を目的とした各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じた金額を算出し
ております。また、「固定報酬」及び「業績連動報酬」の総額に占める「業績連動報酬」の割合は概ね
30％～50％の範囲にて設定しております。
「非金銭報酬」として、当社は取締役の事業成長に対する貢献意識や企業価値増大に対する意欲や士気を
高め、インセンティブとして適切に機能させるため、ストックオプション制度及び業績連動型株式報酬制度
を導入しております。このストックオプションの付与総額は、当社の資本構成及び敬愛情勢の変化等の事情
を考慮し、株主総会において決議されます。また、付与されるストックオプションの額もしくは数又は数の
算定方法については、付与総額の範囲内において、付与時の資本構成、経済情勢、中長期的な経営方針等を
総合的に勘案し、取締役会において決議されます。業績連動型株式報酬は、株主総会決議の上限株式数の範
囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬諮問委員会の審議を経て、社外取締役及び社外監査役も出席す
る取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等が決定されます。この支給株式数
は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて1ポイ
ントあたり当社普通株式１株として算定されます。付与するポイントは、役員株式給付規程に基づき役位、
業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されるものとし、現行の役員報酬の支給水準、取締役等
の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定されます。
ロ．指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
取締役の報酬については、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の
限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額 年額300,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）
監査役の報酬については、2008年３月26日開催の第９回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の
限度額を決定しております。
監査役の報酬限度額 年額 50,000千円以内
また、この報酬限度額とは別枠として、2021年３月29日開催の第22回定時株主総会において、ストックオ
プションとして取締役（社外取締役を除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額
50,000千円を上限とすること、及び 2022 年３月 28 日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを 決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
160,385 118,401 41,983 11,696 2
（社外取締役を除く。）
監査役
11,400 11,400 - - 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 36,750 36,750 - - 7
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、取締役の報酬を事業の中長期的な成長に
向けた健全なインセンティブとして機能させるため、役職毎に定めた基本額と前期のグループ連結業績の業
績を基に、各取締役の目標達成度及び定性的評価を反映した係数を乗じて算出しております。
３．非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況
は、３．新株予約権等に関する事項及び（４）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事
項に記載のとおりです。
４．役員に外貨建てで支払われる報酬等については年間平均レートを用いて円換算した額を記載しております。
５．固定報酬の額には、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
石坂 信也 取締役 提出会社 100,557 87,402 18,155 -
（注）外貨建てで支払われる報酬等については、年間平均レートを用いて円換算した額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社はコーポレートガバナンスの観点から、安定株主としての株式の政策保有は行わない方針としており
ます。その他の理由により株式の保有を行う場合は、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場
合に限定しており、加えて配当等のリターンも勘案して決定しております。
政策保有株式については、毎年保有することのリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益等
を総合的に勘案し、中長期的な観点から継続保有することの合理性を検証しております。
取得後においては、個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証
を行い、取締役会等にて決定することとしております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,519
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,904,770 2,421,492
売掛金 2,689,067 3,063,950
商品 3,219,906 6,238,673
仕掛品 601 694
貯蔵品 72,934 186,183
その他 1,671,120 2,248,574
△ 15,871 △ 16,022
貸倒引当金
流動資産合計 10,542,529 14,143,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,378,001 6,747,384
機械装置及び運搬具 4,301 13,757
工具、器具及び備品 2,033,243 3,058,824
リース資産 13,506 13,506
使用権資産 － 7,631,816
建設仮勘定 161,585 217,280
△ 2,775,756 △ 3,970,111
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,814,880 13,712,456
無形固定資産
のれん 4,059,538 8,479,098
契約関連無形資産 － 2,212,627
2,431,668 4,056,608
その他
無形固定資産合計 6,491,206 14,748,333
投資その他の資産
投資有価証券 10,467 10,519
繰延税金資産 252,395 210,436
その他 746,957 706,290
△ 6,925 △ 6,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,895 920,271
固定資産合計 11,308,982 29,381,062
資産合計 21,851,512 43,524,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,244,851 2,893,669
短期借入金 2,025,715 5,603,721
※１ 1,514,167
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 276 1,322,399
未払金 1,801,457 1,680,703
未払法人税等 258,382 61,396
前受金 4,751,412 －
契約負債 － 5,562,340
賞与引当金 140,000 390
ポイント引当金 322,183 38,642
株主優待引当金 29,782 27,787
訴訟損失引当金 69,012 －
1,978,350 1,220,960
その他
流動負債合計 13,621,424 19,926,177
固定負債
※１ 12,961,461
長期借入金 －
リース債務 1,022 7,729,247
役員退職慰労引当金 109,002 121,002
役員株式給付引当金 － 17,486
繰延税金負債 146,883 120,811
資産除去債務 286,779 344,812
275,028 704,735
その他
固定負債合計 818,715 21,999,556
負債合計 14,440,140 41,925,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金 2,447,104 －
利益剰余金 3,466,545 △ 152,151
△ 422 △ 80,253
自己株式
株主資本合計 7,372,180 1,226,547
その他の包括利益累計額
31,654 347,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 31,654 347,321
新株予約権 7,536 25,006
純資産合計 7,411,371 1,598,875
負債純資産合計 21,851,512 43,524,609
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 39,594,705 46,090,292
22,569,362 30,091,276
売上原価
売上総利益 17,025,342 15,999,015
※１ 15,318,646 ※１ 14,809,060
販売費及び一般管理費
営業利益 1,706,696 1,189,955
営業外収益
受取利息 84 488
不動産賃貸料 14,098 12,191
助成金収入 － 9,054
14,354 3,051
その他
営業外収益合計 28,538 24,785
営業外費用
支払利息 13,847 160,712
為替差損 1,025 824,996
資金調達費用 － 402,937
4,662 1,373
その他
営業外費用合計 19,535 1,390,020
経常利益又は経常損失（△） 1,715,698 △ 175,279
特別利益
固定資産売却益 － 4,440
新株予約権戻入益 1,611 322
※２ 865,617
債務免除益 －
49,564 30,818
その他
特別利益合計 51,175 901,198
特別損失
※４ 128,473 ※４ 43,374
固定資産除却損
※３ 114,678
減損損失 －
賃貸借契約解約損 41,542 1,959
訴訟損失引当金繰入額 65,940 －
－ 470
その他
特別損失合計 235,955 160,481
税金等調整前当期純利益 1,530,918 565,436
法人税、住民税及び事業税
545,172 227,971
△ 50,076 △ 1,859
法人税等調整額
法人税等合計 495,095 226,111
当期純利益 1,035,822 339,325
親会社株主に帰属する当期純利益 1,035,822 339,325
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 1,035,822 339,325
その他の包括利益
185,213 315,667
為替換算調整勘定
※ 185,213 ※ 315,667
その他の包括利益合計
包括利益 1,221,036 654,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,221,036 654,992
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,458,953 2,447,104 2,604,322 △ 296 6,510,084
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,458,953 2,447,104 2,604,322 △ 296 6,510,084
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 173,600 △ 173,600
親会社株主に帰属する当
1,035,822 1,035,822
期純利益
自己株式の取得 △ 126 △ 126
資本金から剰余金への振
－
替
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 862,222 △ 126 862,096
当期末残高 1,458,953 2,447,104 3,466,545 △ 422 7,372,180
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 153,558 △ 153,558 － 6,356,525
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 153,558 △ 153,558 6,356,525
当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 173,600
親会社株主に帰属する当
1,035,822
期純利益
自己株式の取得 △ 126
資本金から剰余金への振
－
替
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
185,213 185,213 7,536 192,749
期変動額（純額）
当期変動額合計 185,213 185,213 7,536 1,054,846
当期末残高 31,654 31,654 7,536 7,411,371
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,458,953 2,447,104 3,466,545 △ 422 7,372,180
会計方針の変更による累
△ 1,790 △ 1,790
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,458,953 2,447,104 3,464,755 △ 422 7,370,390
当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,000,000 3,000,000 6,000,000
剰余金の配当 △ 180,084 △ 180,084
親会社株主に帰属する当
339,325 339,325
期純利益
自己株式の取得 △ 79,831 △ 79,831
資本金から剰余金への振
△ 3,000,000 3,000,000 －
替
非支配株主との取引に係
△ 8,447,104 △ 3,776,149 △ 12,223,254
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,447,104 △ 3,616,907 △ 79,831 △ 6,143,843
当期末残高 1,458,953 － △ 152,151 △ 80,253 1,226,547
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 31,654 31,654 7,536 7,411,371
会計方針の変更による累
△ 1,790
積的影響額
会計方針の変更を反映した
31,654 31,654 7,536 7,409,581
当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,000,000
剰余金の配当 △ 180,084
親会社株主に帰属する当
339,325
期純利益
自己株式の取得 △ 79,831
資本金から剰余金への振
－
替
非支配株主との取引に係
△ 12,223,254
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
315,667 315,667 17,469 333,136
期変動額（純額）
当期変動額合計 315,667 315,667 17,469 △ 5,810,706
当期末残高 347,321 347,321 25,006 1,598,875
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,530,918 565,436
減価償却費 1,443,241 2,097,160
のれん償却額 443,803 760,788
減損損失 － 114,678
ポイント引当金の増減額（△は減少） 32,603 16,628
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,132 △ 1,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 63,024 △ 139,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,750 12,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6,865 △ 1,995
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 65,940 △ 78,978
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 17,486
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 488
支払利息 13,847 160,712
為替差損益（△は益） 9,035 875,711
資金調達費用 － 402,937
債務免除益 － △ 865,617
固定資産除却損 128,473 43,374
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,181 △ 252,049
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 178,906 △ 2,224,079
仕入債務の増減額（△は減少） 115,589 551,161
前受金の増減額（△は減少） 1,178,673 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 417,766
その他の資産の増減額（△は増加） △ 518,738 △ 435,468
その他の負債の増減額（△は減少） 340,593 735,280
39,675 △ 24,612
その他
小計 4,702,523 1,911,491
利息及び配当金の受取額
945 488
利息の支払額 △ 8,280 △ 96,008
△ 775,611 △ 403,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,919,578 1,412,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 1,373,385 ※２ △ 8,723,713
事業譲受による支出
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △ 261,979
有形固定資産の取得による支出 △ 1,288,403 △ 2,809,019
無形固定資産の取得による支出 △ 902,528 △ 1,057,729
貸付けによる支出 △ 226 △ 26
貸付金の回収による収入 426 117
敷金の回収による収入 13,841 110,644
敷金の差入による支出 △ 26,462 △ 42,826
△ 3,355 △ 8,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,580,093 △ 12,793,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 468,142 4,277,063
長期借入れによる収入 － 14,870,550
長期借入金の返済による支出 △ 666,400 △ 228,505
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 893 △ 778
株式の発行による収入 － 6,000,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 12,341,025
による支出
資金調達費用の支出 － △ 402,937
配当金の支払額 △ 173,330 △ 173,330
非支配株主への配当金の支払額 － △ 6,624
△ 126 △ 79,831
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 372,607 11,914,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,817 △ 1,016,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 31,694 △ 483,278
現金及び現金同等物の期首残高 2,873,076 2,904,770
※１ 2,904,770 ※１ 2,421,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 13 社
（２）主要な連結子会社の名称等
株式会社GDOゴルフテック
GDO Sports,Inc.
GolfTEC Enterprises LLC
なお、13社にはGolfTEC Enterprises LLCの子会社GOLFTEC ST LLCほか９社が含まれております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、GOLFTEC ST LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（３）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定
額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額
法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に渡り、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しておりま
す。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用される
と見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しておりま
す。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプ
ローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれ
て当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
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・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゴルフ用品販売
当社グループは、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しており
ます。ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すこと
を履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、イ
ンターネットを通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、
概ね２ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、１年以内に代金を回収していること
から、重大な金融要素は含んでおりません。
また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めており
ます。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を
計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。
② ゴルフ場予約
当社グループは、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社グループは、ゴ
ルフ場に対しては、ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利
用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧
客との契約に基づき、履行義務を充足してから２ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代
金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当
該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ ゴルフレッスン
当社グループは、顧客に対してゴルフレッスンサービスを提供しております。当社グループのゴルフ
レッスンサービスは、顧客のゴルフ技術の向上を目的としたトータルゴルフレッスンサポートであり、
レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、契約期間にわたって履行義務が充
足されると判断しており、その期間にわたって収益を認識しております。
ゴルフレッスンにおけるサービス提供に関する対価は、ゴルフレッスンの提供前に受領しており、契
約負債を認識しております。
上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社グループはポイント制度を運用しておりま
す。当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポ
イントの使用により将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。
また、顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客
に支払われる対価として、売上高から減額しております。
（５）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性
の評価は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均
等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（企業結合により取得した無形資産及びのれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawkeTechnologies, LLCと
の企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
のれん 4,410,447千円
契約関連無形資産 2,212,627
その他の無形資産 1,516,264
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
この取引はGOLFTEC ST LLCが適用する米国の企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価につ
いて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資産・負債）
に対して、その企業結合日における公正価値を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額は
のれんとして会計処理しております。
契約関連無形資産の企業結合日の公正価値については、外部の専門家を利用し、超過収益法により、既存
契約から得られると見積もられる将来キャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの獲得に貢献
する資産以外の資産が寄与する部分を控除した超過収益の現在価値によって算定しております。将来キャッ
シュ・フローの現在価値に含まれる主要な仮定は、過去の実績に基づく売上高の成長率、割引率でありま
す。のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の
識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの現在価値に含まれる主要な仮定は合理的であると判断してお
りますが、当該見積りについて、無形資産には観察可能な市場価格がなく、将来の不確実な経済環境の変動
の結果によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価に影響する可能性があります。
（のれんの評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,059,538 千円 8,479,098千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは決算日において、のれん8,479,098千円を計上しており、減損の検討を行っております。減
損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) のれんの含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、
当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイ
ナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場
合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・
フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
海外事業において計上されているGolfTEC Enterprises LLC の取得により識別されたのれん残高2,262,590
千円及びSkyTrak事業取得により識別されたのれん残高4,410,447千円は、当連結会計年度の連結貸借対照表
に計上されているのれん残高8,479,098千円の中で、金額的重要性が高い状況にあります。当連結会計年度に
おいて、海外事業の業績は当該GolfTEC Enterprises LLC のより大きな単位で使用されている営業活動から
生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることには当たらない業績で推移
しており、また、最新の事業計画の基礎となるアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等の
想定が、中期事業計画との間に重要な乖離が生じていないことから、見込まれていた売上高や利益の拡大に
よる業績実績が中期事業計画から著しく下方に乖離していないため、当社グループはGolfTEC Enterprises
LLC の取得により識別されたのれん及びSkyTrak事業取得により識別されたのれんについて減損の兆候は生じ
ていないと判断しております。
使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事
業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれてお
り、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当
社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、こ
れらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場
合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及
び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取
消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同
額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更してお
ります。
(2) 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従
来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引
当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履
行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延
べる方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上し
ておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の貸借対照表は、返品資産が
31,399千円、返金負債が47,151千円、契約負債、322,520千円それぞれ増加し、ポイント引当金306,686千円減
少しております。
当連結会計年度の損益計算書は、売上高が2,339,372千円減少し、売上原価は1,262,220千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,979千円減少しております。また、当期首における利
益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17,979千円減少しま
した。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた
「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部
は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
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法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表へ
の影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度
より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が7,631,816
千円、流動負債の「リース債務」が1,321,815千円及び固定負債の「リース債務」が7,729,247千円それぞれ増
加しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「無形固定資産」の「ソ
フトウエア」、及び「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた
1,159,200千円は、「その他」1,671,120千円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた
1,444,948千円は、「その他」2,431,668千円として、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示して
いた626,411千円は、「その他」746,957千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度
において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,168千
円、及び「投資有価証券評価損」に表示していた3,519千円は、「為替差損」1,025千円、「その他」4,662千円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替
差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた48,710千円は、「為替差損益」9,035千円、「その他」39,675千円として組
み 替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの一部の借入金14,425百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びA種優先株式
6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約
ごとに条項は異なります）。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
従業員給与 3,524,374 3,929,314
役員退職慰労引当金繰入額 14,250 12,000
退職給付費用 103,011 108,170
賞与引当金繰入額 140,000 390
業務委託費 814,259 1,560,445
株主優待引当金繰入額 △ 6,865 △ 1,995
役員株式給付引当金繰入額 － 17,486
販売促進費 1,700,748 991,229
ポイント引当金繰入額 32,603 16,628
広告宣伝費 1,572,995 1,665,279
減価償却費 1,428,567 1,232,658
貸倒引当金繰入額 4,603 △ 403
のれん償却額 443,803 760,788
※２ 債務免除益
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用
保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを
受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用し
たことにより、返済が免除されたものであります。
※３ 固定資産の減損
当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)
（１） 減損損失を認識した資産
減損損失額
用途 場所 種類
（千円）
スタジオ 大阪府大阪市北区 建物及び構築物他 40,587
スタジオ 東京都千代田区 建物及び構築物他 38,062
スタジオ 愛知県名古屋市西区 建物及び構築物他 36,028
合計 114,678
（２） 減損損失の認識に至った経緯
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当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３） 減損損失の内訳
種類 減損損失額（千円）
建物及び構築物 107,667
工具、器具及び備品 5,777
その他（投資その他の資産） 1,234
合計 114,678
（４） 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。ま
た、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（５） 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
建物及び構築物 61,817 千円 40,800 千円
工具、器具及び備品 40,479 486
建設仮勘定 - 1,157
ソフトウエア 10,016 -
無形固定資産（その他） 16,160 127
投資その他の資産（その他） - 802
計 128,473 43,374
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
為替換算調整勘定
185,213 千円 315,667 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 185,213 315,667
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,274,000 － － 18,274,000
合計 18,274,000 － － 18,274,000
自己株式
普通株式 304 86 － 390
合計 304 86 － 390
（注）普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 7,536
としての新株予約権
合計 － － － － 7,536
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月29日
普通株式 100,505 利益剰余金 5.50 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
2021年５月27日
普通株式 73,094 利益剰余金 4.00 2021年６月30日 2021年８月31日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 利益剰余金 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,274,000 － － 18,274,000
Ａ種優先株式 － 60,000 － 60,000
合計 18,274,000 60,000 － 18,334,000
自己株式
普通株式 390 70,003 － 70,393
合計 390 70,003 － 70,393
（注）１．Ａ種優先株式の株式数増加60,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加のうち70,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得によるもの、
３株は株式単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 25,006
としての新株予約権
合計 － － － － 25,006
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月28日
普通株式 100,504 利益剰余金 5.50 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 73,094 利益剰余金 4.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（注）2022年８月10日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に
対する配当金280千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 100,504 利益剰余金 5.50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれており
ます。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
現金及び預金勘定 2,904,770 千円 2,421,492 千円
現金及び現金同等物 2,904,770 2,421,492
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支
出は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
流動資産 7,933 千円
固定資産 298,433
のれん 1,595,411
△528,392
流動負債
事業譲受の対価
1,373,385
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,373,385
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
流動資産 902,630 千円
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固定資産 4,081,179
のれん 4,767,450
流動負債 △384,349
△643,198
為替換算調整勘定
事業譲受の対価
8,723,713
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 8,723,713
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 51,480千円 58,964千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
社用車及びネットワーク関連機器であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１年内 1,596,432 千円 645,922 千円
１年超 5,149,384 952,304
合計 6,745,816 1,598,226
（注）当社グループの一部の在外子会社は当連結会計年度より、ASC842号「リース」を適用しておりま
す。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めておりま
す。
３．使用権資産
①使用権資産の内容
主として、ASC842号「リース」適用子会社における事務所及び店舗、物流倉庫の賃貸であります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用し
ております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達
しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸
念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る運転資金（主として短期）及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金（長
期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ
手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」を参照くださ
い。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、現金及び預金、売掛
金、買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また 、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 2,904,770 2,904,770 －
（２）売掛金 2,689,067
△15,871
貸倒引当金（※１）
売掛金（純額）
2,673,196 2,673,196 －
（３）投資有価証券 － － －
資産計 5,577,966 5,577,966 －
（１）買掛金 2,244,851 2,244,851 －
（２）短期借入金 2,025,715 2,025,715 －
（３）未払金 1,801,457 1,801,457 －
負債計 6,072,023 6,072,023 －
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期借入金 14,475,628 14,475,628 －
負債計 14,475,628 14,475,628 －
（※１）長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
時価のある株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
出資金 10,467 10,519
出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりま
せん。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 2,904,770
売掛金 2,689,067
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年以内（千円）
現金及び預金 2,421,492
売掛金 3,063,950
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,025,715 － － － － －
リース債務 276 276 276 276 194 －
合計 2,025,991 276 276 276 194 －
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,603,721 － － － － －
長期借入金 1,514,167 1,464,167 1,464,167 1,464,167 8,568,960
リース債務 584 －
合計 7,118,472 1,464,167 1,464,167 1,464,167 8,568,960 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 14,475,628 － 14,475,628
負債計 － 14,475,628 － 14,475,628
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しており
ません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しており
ません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
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該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
退職給付費用 103,011 千円 108,170 千円
（１）確定拠出型年金への掛金 49,439 56,070
（２）前払退職金 53,572 52,099
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
販売費及び一般管理費 9,148 17,792
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
特別利益（新株予約権戻入益） 1,611 322
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2021年ストック・オプション 2022年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社取締役（社外取締役を除く）１名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社使用人 11名
当社使用人 ９名
連結子会社（米GOLFTEC）取締役 １名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 51,000株 普通株式 51,500株
プションの数（注）
付与日 2021年５月13日 2022年５月13日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時
においても、当社又は当社の関係会社の役
員又は従業員であることを要する。ただ
し、正当な理由があると取締役会が認めた
権利確定条件 場合は、この限りではない。 同左
その他の条件は、当社と新株予約権の割
り当てを受けたものとの間で締結した「新
株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 同左
権利行使期間 2023年４月23日～2031年４月22日 2024年４月29日～2032年４月28日
(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年４月22日 2022年４月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
38,000 －
付与
－ 51,500
失効
1,000 －
権利確定
－ －
未確定残
37,000 51,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
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決議年月日 2021年４月22日 2022年４月28日
権利行使価格(円) 1,445 961
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) 595 388
４．当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 48.14％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ 9.5円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.065％
（注）１．過去６年間（2016年５月26日から2022年５月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の予想配当によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
５．ストックオプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 43,460 千円 130 千円
未払事業税 19,993 13,757
ポイント引当金 98,652 119,303
役員退職慰労引当金 35,672 37,050
資産除去債務 91,191 108,897
減損損失 18,832 48,865
ソフトウエア 22,557 21,925
投資有価証券評価損 15,300 15,300
繰越欠損金 352,515 543,913
固定資産除却損 17,477 6,839
賃貸借契約解約損 12,720 －
45,626 53,605
その他
繰延税金資産小計
774,001 969,589
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △352,515 △543,913
△125,645 △148,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △478,161 △692,603
繰延税金資産合計 295,839 276,986
繰延税金負債
資産除去債務 △67,823 △73,784
企業結合により識別された無形資産 △122,504 △105,040
その他 － △9,648
△190,327 △188,473
小計
繰延税金資産の純額 105,512 88,512
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 12,115 24,620 36,360 37,454 241,964 352,515
欠損金（※１）
評価性引当額
－ △12,115 △24,620 △36,360 △37,454 △241,964 △352,515
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
12,115 24,620 36,360 37,454 41,088 392,264 543,913
欠損金（※１）
評価性引当額
△12,115 △24,620 △36,360 △37,454 △41,088 △392,264 △543,913
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 4.1
のれん償却額 8.8 41.2
住民税均等割 0.8 2.9
評価性引当金 △6.8 △36.6
税額控除 △2.7 △0.4
0.4 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 40.0
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLC
取得した事業の内容 ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業
②企業結合を行った主な理由
「SkyTrak」関連事業をSkyTrakグループより取得することにより、米国における更なるシェア拡大と収益
性の向上を図るため。
③企業結合日
2022年８月31日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GOLFTEC ST LLC
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,366,912 千円
取得原価 9,366,912 千円
（４）主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリー費用等 209,745千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,767,450千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 902,630 千円
固定資産 4,081,179
資産合計 4,983,810
流動負債 384,349
負債合計 384,349
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及
び連結包括利益計算書に及ぼす概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
②企業結合日
2022年11月30日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その後取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化及び当社グループ内における一層のシナジー創出を実現し、企業価値の向上を図るた
め、非支配株主が保有する株式を当社の連結子会社であるGDO Sports, Inc.が追加取得しています。
この結果、当社グループの議決権比率は60%から98%になります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,223,254 千円
取得原価 12,223,254 千円
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 8,447,104千円
利益剰余金 3,776,149千円
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.0～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
期首残高 287,436 千円 286,779 千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額 51,480 58,964
時の経過による調整額 781 859
履行による減少 △52,919 △1,791
期末残高 286,779 344,812
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各
報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
セグメント 国内 海外 合計
主要な財又はサービスのライン
ゴルフ用品販売 18,744,396 4,416,906 23,161,303
ゴルフレッスン 977,896 12,002,278 12,980,174
ゴルフ場予約 5,375,233 － 5,375,233
2,496,310 2,077,269 4,573,580
その他のサービス
27,593,838 18,496,454 46,090,292
収益認識の時期
一時点で移転される財 25,379,821 5,799,923 31,179,745
2,214,016 12,696,530 14,910,547
一定期間にわたり移転されるサービス
27,593,838 18,496,454 46,090,292
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約により生じた債権 2,689,067 3,063,950
契約資産 - -
契約負債 5,054,162 5,562,340
（注）１．契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グ
ループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替
えられます。
２．契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引におい
て、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
３．当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,054,162千
円です。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額
はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想
残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外
ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報
告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである
「海外」の２つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴ
ルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業
活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界４か国におけるゴルフレッスン
サービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴル
フ関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内」の売上高は2,339,372千円減少、セグメント利益は
17,979千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
国内 海外 計
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 27,851,972 11,742,733 39,594,705 － 39,594,705
セグメント間の内部
－ 105,760 105,760 △ 105,760 －
売上高又は振替高
計 27,851,972 11,848,493 39,700,466 △ 105,760 39,594,705
セグメント利益又は損失（△） 1,778,047 △ 71,350 1,706,696 － 1,706,696
セグメント資産 11,532,841 10,318,670 21,851,512 － 21,851,512
その他の項目
減価償却費 596,858 846,383 1,443,241 － 1,443,241
のれんの償却額 － 443,803 443,803 － 443,803
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
1,096,375 1,357,492 2,453,867 － 2,453,867
の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
国内 海外 計
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 27,593,838 18,496,454 46,090,292 － 46,090,292
セグメント間の内部
－ 106,812 106,812 △ 106,812 －
売上高又は振替高
計 27,593,838 18,603,266 46,197,104 △ 106,812 46,090,292
セグメント利益又は損失（△） 2,015,936 △ 825,981 1,189,955 － 1,189,955
セグメント資産 13,247,531 30,277,077 43,524,609 － 43,524,609
その他の項目
減価償却費 622,040 1,475,120 2,097,160 － 2,097,160
のれんの償却額 － 760,788 760,788 － 760,788
減損損失 114,678 － 114,678 － 114,678
有形固定資産及び無形固定資産
998,666 2,371,271 3,369,937 － 3,369,937
の増加額
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ゴルフ用品 ゴルフ場
広告 レッスン その他 合計
販売等 予約
外部顧客への売上高 18,245,136 6,747,704 798,290 12,734,800 1,068,772 39,594,705
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,289,398 2,525,482 3,814,880
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 合計
1,467,338 12,245,118 13,712,456
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
当期償却額 － 443,803 443,803 － 443,803
当期末残高 0 4,059,538 4,059,538 － 4,059,538
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
当期償却額 － 760,788 760,788 － 760,788
当期末残高 0 8,479,098 8,479,098 － 8,479,098
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり純資産額 405円17銭 △245円32銭
１株当たり当期純利益金額 56円68銭 16円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 16円43銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がな
いため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 7,411,371 1,598,875
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 7,536 6,064,540
（うち新株予約権（千円）） 7,536 25,006
（うち優先株式の払込金額（千円）） － 6,000,000
（うち優先配当額（千円）） － 39,534
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,403,835 △4,465,665
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
18,273,610 18,203,607
式の数（株）
３．当社は当連結会計年度より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託口が保有する当
社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（当連結会計年度70,000株）。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,035,822 339,325
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ 39,534
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,035,822 299,791
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
18,273,644 18,231,589
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 9,776
（うち新株予約権（株）） － 9,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
５．株式給付信託（BBT）の信託口が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会
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計年度42,018株）。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,025,715 5,603,721 2.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 1,514,167 2.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 276 584 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ 12,961,461 2.9 2024年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
1,022 － － －
ものを除く。）
合計 2,027,014 20,079,933 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、リース料総額
に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務について
は平均利率は記載しておりません。
３. 長期借入金の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
２年超３年以内
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
長期借入金 1,464,167 1,464,167 1,464,167 8,568,960
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 9,585,882 21,352,914 33,205,876 46,090,292
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額又は税金等調整前四半期純 （千円） 986,055 1,634,866 1,832,242 565,436
損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に （千円） 936,887 1,398,845 1,446,381 339,325
帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 51.27 76.61 79.29 16.44
金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 51.27 25.32 2.61 △62.99
（△）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,138,946 1,508,015
※１ 2,244,138 ※１ 2,440,862
売掛金
商品 2,617,606 4,591,573
仕掛品 601 694
貯蔵品 9,714 11,531
前払費用 182,814 196,235
※１ 533,537 ※１ 1,881,019
その他
△ 6,705 △ 6,539
貸倒引当金
流動資産合計 7,720,653 10,623,393
固定資産
有形固定資産
建物 846,975 1,159,869
構築物 4,293 8,041
機械装置及び運搬具 3,172 10,078
工具、器具及び備品 36,230 27,726
リース資産 1,239 531
32,652 24,024
建設仮勘定
有形固定資産合計 924,562 1,230,271
無形固定資産
借地権 100,000 100,000
ソフトウエア 1,049,429 1,060,793
204,142 225,498
その他
無形固定資産合計 1,353,572 1,386,291
投資その他の資産
投資有価証券 10,467 10,519
関係会社株式 3,298,160 14,419,101
関係会社長期貸付金 775,000 9,724,615
破産更生債権等 6,925 6,974
長期前払費用 80,972 87,060
繰延税金資産 252,333 210,428
その他 366,562 282,099
△ 781,925 △ 971,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,008,496 23,768,824
固定資産合計 6,286,631 26,385,388
資産合計 14,007,285 37,008,782
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,781,152 ※１ 1,994,461
買掛金
短期借入金 1,100,000 3,450,000
1年内返済予定の長期借入金 － 1,514,167
リース債務 276 584
※１ 1,070,476 ※１ 937,598
未払金
未払費用 84,985 154,232
未払法人税等 255,942 58,983
未払消費税等 － 40,182
契約負債 50,288 452,298
前受収益 3,033 －
預り金 61,568 71,624
賞与引当金 120,000 －
ポイント引当金 322,183 38,642
株主優待引当金 29,782 27,787
－ 47,151
その他
流動負債合計 4,879,689 8,787,712
固定負債
長期借入金 － 12,961,461
リース債務 1,022 －
役員退職慰労引当金 109,002 121,002
役員株式給付引当金 － 17,486
資産除去債務 172,700 232,904
2,919 3,000
その他
固定負債合計 285,644 13,335,855
負債合計 5,165,333 22,123,568
純資産の部
株主資本
資本金 1,458,953 1,458,953
資本剰余金
資本準備金 1,420,071 1,420,071
1,027,033 7,027,033
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,447,104 8,447,104
利益剰余金
その他利益剰余金
4,928,779 5,034,403
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,928,779 5,034,403
自己株式 △ 422 △ 80,253
株主資本合計 8,834,415 14,860,207
新株予約権 7,536 25,006
純資産合計 8,841,951 14,885,214
負債純資産合計 14,007,285 37,008,782
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
※２ 26,916,504 ※２ 26,608,544
売上高
※２ 15,868,255 ※２ 15,760,225
売上原価
売上総利益 11,048,249 10,848,319
※１ ,※２ 9,271,245 ※１ ,※２ 8,880,027
販売費及び一般管理費
営業利益 1,777,003 1,968,291
営業外収益
※２ 4,092 ※２ 120,726
受取利息
21,875 15,213
その他
営業外収益合計 25,968 135,940
営業外費用
資金調達費用 － 402,937
支払利息 3,749 125,511
為替差損 － 826,917
貸倒引当金繰入額 10,000 190,000
4,652 1,244
その他
営業外費用合計 18,401 1,546,610
経常利益 1,784,570 557,622
特別利益
資産除去債務履行差額 49,564 1,301
1,611 322
新株予約権戻入益
特別利益合計 51,175 1,624
特別損失
賃貸借契約解約損 41,542 －
89,634 11,192
固定資産除却損
特別損失合計 131,177 11,192
税引前当期純利益 1,704,569 548,054
法人税、住民税及び事業税
541,844 224,346
△ 18,168 42,694
法人税等調整額
法人税等合計 523,676 267,041
当期純利益 1,180,893 281,013
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
商品期首棚卸高 2,639,713 2,617,606
12,069,604 14,701,961
当期商品仕入高
合計
14,709,317 17,319,567
2,617,606 4,591,573
商品期末棚卸高
商品売上原価 76.2 80.8
12,091,710 12,727,994
Ⅱ 当期製品製造原価 61,084 0.4 75,128 0.5
Ⅲ カード手数料 406,792 2.6 413,179 2.6
Ⅳ 運賃荷役費 1,275,379 8.0 1,330,855 8.4
2,033,286 1,213,066
Ⅴ その他 12.8 7.7
売上原価合計 100.0 100.0
15,868,255 15,760,225
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 3,921,486 △ 296 7,827,248
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 3,921,486 △ 296 7,827,248
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 173,600 △ 173,600
資本金から剰余金への振
－
替
当期純利益 1,180,893 1,180,893
自己株式の取得 △ 126 △ 126
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,007,293 △ 126 1,007,166
当期末残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 4,928,779 △ 422 8,834,415
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 7,827,248
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,827,248
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 173,600
資本金から剰余金への振
－
替
当期純利益 1,180,893
自己株式の取得 △ 126
株主資本以外の項目の当
7,536 7,536
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,536 1,014,703
当期末残高 7,536 8,841,951
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 4,928,779 △ 422 8,834,415
会計方針の変更による累
△ 1,790 △ 1,790
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,458,953 1,420,071 1,027,033 2,447,104 4,926,989 △ 422 8,832,625
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
3,000,000 3,000,000 3,000,000 6,000,000
の行使）
剰余金の配当 △ 173,599 △ 173,599
資本金から剰余金への振
△ 3,000,000 △ 3,000,000 6,000,000 3,000,000 －
替
当期純利益 281,013 281,013
自己株式の取得 △ 79,831 △ 79,831
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,000,000 6,000,000 107,413 △ 79,831 6,027,582
当期末残高 1,458,953 1,420,071 7,027,033 8,447,104 5,034,403 △ 80,253 14,860,207
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,536 8,841,951
会計方針の変更による累
△ 1,790
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,536 8,840,161
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権
6,000,000
の行使）
剰余金の配当 △ 173,599
資本金から剰余金への振
－
替
当期純利益 281,013
自己株式の取得 △ 79,831
株主資本以外の項目の当
17,469 17,469
期変動額（純額）
当期変動額合計 17,469 6,045,052
当期末残高 25,006 14,885,214
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
（２）仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 ３～47年
構築物 15～30年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基
づく定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法
を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
（３）ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると
見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
（４）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上してお
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ります。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
（６）役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６． 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26
日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゴルフ用品販売
当社は、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しております。
ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行
義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義
務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット
を通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であ
るため、出荷時点で収益を認識しております。当社の商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基
づき、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、１年
以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めておりま
す。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上
するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。
② ゴルフ場予約
当社は、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社は、ゴルフ場に対しては、
ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務
が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社は、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧客との契約
に基づき、履行義務を充足してから２ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収して
いることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について当該対価の総
額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社はポイント制度を運用しております。当該ポイ
ントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用によ
り将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。また、顧客が当社の商
品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客に支払われる対価として、売上高か
ら減額しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
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（３）ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の
評価は省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
GDO Sports, Inc.株式
3,298,160 千円 14,419,101 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では決算日において、関係会社株式14,419,101千円を計上しており、減損の検討を行っております。
減損の検討は、下記のように実施しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、株式の実質価額（１株当たりの
純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下
落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしておりま
す。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産
額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、こ
れを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
当社は、2018年12月期にアメリカ及びその他4か国でレッスン・クラブフィッティング販売サービスを拡大
し、企業価値を最大化するために、GolfTEC Enterprises LLCの発行済株式の60%を取得し、GDO Sports,
Inc.へ現物出資したのち、2022年11月30日に「GOLFTEC ANYWHERE」の実現のため、GDO Sports, Inc.による
GolfTEC Enterprises LLC株式の出資持分を98%に拡大しました。なお、GDO Sports, Inc.株式は貸借対照表
に計上されている関係会社株式残高14,419,101千円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
GolfTEC Enterprises LLCの株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純
資産額に比して高い価額で取得していることから、GDO Sports, Inc.株式の実質価額には、GolfTEC
Enterprises LLCの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれております。そのため、当社はGDO Sports,
Inc.株式の評価に当たり財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下した場合、またGolfTEC
Enterprises LLC株式は当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比し
て高い価額で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力を反映した実質価額が取得
原価の50%程度以上低下した場合、当該株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしてい
ます。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、減損処理しないこととしています。最新の事業計画の基礎となるゴルフ市場における需要の獲得、新規
出店等の仮定が、取得時点のものとの間に重要な乖離が生じていないという、取得時の中期事業計画の達成
状況を把握することにより、当初見込んだGolfTEC Enterprises LLCの超過収益力が減少していないかを判断
しております。
当事業年度において、GDO Sports, Inc.株式の減損処理について検討した結果、GolfTEC Enterprises LLC
株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことにより、GDO Sports, Inc.株式に関して、財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下した場合に該当しないと判断し、GDO Sports, Inc.株式につき減損は不
要としております。
これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となっ
た場合、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、
減損損失を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準 」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 返品権付の販売
当社が販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及び返品
を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取消し
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を行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額
の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更してお
り ます。
(2) 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引につきまして、従来顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を
差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引当金と
して計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義
務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延べ
る方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価
顧客が当社の商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上しており
ましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております 。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が2,333,115千円減少し、売上原価は1,262,220千円減少し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,979千円減少しております。また、当期首における利益剰余金の
残高は1,790千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受
金」及び「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表への影響はあ
りません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」（当事業年度12,191千円）
については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示してお
ります。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」（当事業年度-
千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
短期金銭債権 36,845 千円 1,227,435 千円
短期金銭債務 53,178 81,973
２ 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
GDO Sports, Inc.
182,881 千円 2,153,721 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.4％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度70.6％、当事業年度80.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
従業員給与 2,267,100 千円 2,411,134 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,250 12,000
業務委託費 744,912 1,044,487
システム運用管理費 815,708 937,236
減価償却費 522,292 543,028
貸倒引当金繰入額 4,181 △ 117
株主優待引当金繰入額 △ 6,865 △ 1,995
販売促進費 1,673,324 968,889
ポイント引当金繰入額 32,603 16,628
※２ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上高 92,587 千円 91,835 千円
売上原価 1,962 1,368
販売費及び一般管理費 88,328 112,849
営業取引以外の取引高 4,008 120,238
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格ない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
子会社株式 3,298,160 千円 14,419,101 千円
（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 36,744 千円 － 千円
未払事業税 19,427 13,191
ポイント引当金 98,652 119,303
貸倒引当金 241,478 299,620
役員退職慰労引当金 35,672 37,050
資産除去債務 52,880 71,315
減損損失 316 316
ソフトウエア 22,557 21,925
関係会社株式評価損 58,383 58,383
投資有価証券評価損 15,300 15,300
固定資産除却損
17,477 6,839
賃貸借契約解約損
12,720 －
38,583 47,084
その他
小計
650,195 690,332
△354,418 △413,354
評価性引当金
合計
295,777 276,978
繰延税金負債
資産除去債務 △43,444 △58,013
－ △9,648
その他
合計 △43,444 △67,662
繰延税金資産の純額 252,333 209,316
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 4.2
住民税均等割 0.7 3.0
評価性引当金 0.7 10.8
税額控除 △2.4 △0.4
0.0 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 48.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で当社の100％子会社である株式会
社GDOゴルフテックを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称（存続会社）
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被結合企業又は対象となった事業の名称
被結合企業の名称 株式会社GDOゴルフテック
被結合企業の事業 ゴルフレッスン事業、クラブフィッティング販売事業等
② 企業結合日
2023年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社GDOゴルフテックは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
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⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、株式会社GDOゴルフテックを
吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び 事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 846,975 422,819 10,587 99,338 1,159,869 419,511
構築物 4,293 4,073 － 325 8,041 418
機械装置及び運搬具 3,172 9,456 － 2,549 10,078 3,678
工具、器具及び備品 36,230 3,939 477 11,965 27,726 129,563
リース資産 1,239 － － 708 531 12,975
建設仮勘定 32,652 347,343 355,970 － 24,024 －
計 924,562 787,632 367,036 114,886 1,230,271 566,146
無形固定資産 借地権 100,000 － － － 100,000 －
ソフトウエア 1,049,429 441,638 － 430,275 1,060,793 －
その他 204,142 291,188 269,832 － 225,498 －
計 1,353,572 732,827 269,832 430,275 1,386,291 －
（注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物 トップトレーサー・レンジ設置工事 414,125 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 788,630 189,882 － 978,513
賞与引当金 120,000 － 120,000 －
ポイント引当金 322,183 38,642 322,183 38,642
株主優待引当金 29,782 27,787 29,782 27,787
役員退職慰労引当金 109,002 12,000 － 121,002
役員株式給付引当金 － 17,486 － 17,486
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 決算日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取扱いをしておりません。
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.golfdigest.co.jp/
株主優待制度
１．対象となる株主
毎年６月30日及び12月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100
株主に対する特典 株）以上を保有する株主
２．優待内容
「GDOゴルフショップ」「GDOゴルフ場予約」それぞれのサービスで利用可能なクーポ
ン券
（注）１．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第23期 ） （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年３月28日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月28日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第24期 第１四半期報告書 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年５月13日関東財務局長に提出。
第24期 第２四半期報告書 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月12日関東財務局長に提出。
第24期 第３四半期報告書 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
2022年８月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社による事業の譲受け）、第12号及び第19
号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨
時報告書。
2022年９月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書。
2022年11月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2022年11月24日訂正報告書（2022年９月26日提出の臨時報告書に関する訂正報告書）を関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
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取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 代 田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GOLFTEC ST LLCによるSkyTrak事業取得により識別された無形資産及びのれんの識別
（重要な会計上の見積り注記及び企業結合等関係注記参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCは、米国における更なる 当監査法人は、会社のSkyTrak事業の取得により識別された無形資
産及びのれんの測定に関連する判断を検討するにあたり、主として以
シェア拡大と収益性の向上を図るため、2022年8月31日にSkyTrak事業
下の監査手続を実施した。
を取得した。
・取引の概要や目的の理解を行うため、経営者に質問するとともに、
当該取引はGOLFTEC ST LLCが適用する米国の企業結合に関する会計
取締役会議事録や主要な契約書等、関連資料の閲覧を行った。
基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き
米国子会社の監査人は、当監査法人の指示に基づいて以下の手続
受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資産・
を実施した。
負債）に対して、その企業結合日における公正価値を基礎として配分
・SkyTrak事業の取得に関する契約書を入手し、取得価額の金額及び
し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処理す
支払い金額との一致を確認した。
る必要がある。なお、無形資産については観察可能な市場価格がな
・取得時のSkyTrak事業の貸借対照表を入手し、公正価値評価の基礎
く、経営者が合理的に算定した価額に基づくため、経営者の見積り及
となった帳簿価額との一致を確かめた上で、主な資産である棚卸資
び判断に大きく影響を受ける。
産については実地棚卸、繰延収益については証憑突合を実施するこ
会社が、当連結会計年度末日の連結財務諸表に計上する当該取引に
とで残高を検証した。
関連する契約関連無形資産、その他の無形資産及びのれんは、それぞ
・SkyTrak事業の取得取引に関連して行われた識別可能資産・負債の
れ2,212,627千円、1,516,264千円及び4,410,447千円（合計で連結総
企業結合日における公正価値評価に係るモデルが目的に照らして適
資産の18.7％）である。
切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された
会社は、外部の専門家を利用し、契約関連無形資産の企業結合日の
基礎データの信頼性を検討した。これらの検討にあたっては、評価
公正価値について、超過収益法により、既存契約から得られると見積
の専門家を利用している。なお、実施した具体的な手続は以下を含
られる将来キャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの
む。
獲得に貢献する資産以外の資産が寄与する部分を控除した超過収益の
－SkyTrak事業の取得に関する検討プロセス、会社の規定の整備状
現在価値によって算定しているが、超過収益の現在価値は過去の実績
況を含む会社の内部統制を理解した。
に基づく売上高の成長率や割引率の影響を受ける。
－売上高の成長率が過去の実績と整合しているかを確かめた。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来売上高の成長率、
－ゴルフ業界のマクロ経済トレンドと売上高の成長率を比較し整合
個々の資産の割引率の決定は、経営者の主観的な判断を伴う。加え
性を確かめた。
て、当該企業結合取引により識別された無形資産およびのれんの重要
－識別可能無形資産に対する割引率に使用された市場データを評価
性が高いことから、当監査法人は、SkyTrak事業の取得取引に関連し
し、合理的に決定されているかを確かめた。
て識別された無形資産及びのれんの測定について、監査上の主要な検
－事業計画の理解を行うため、米国子会社の経営者に質問を行っ
討事項に該当すると判断した。
た。
－SkyTrak事業の将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる事業
計画の将来売上高、総コスト及びマージンを検証し、合理性を確
かめた。
・当監査法人は、米国子会社の監査人の作業について、米国子会社の
監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲
等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について
評価を行った。
GolfTEC Enterprises LLCに係るのれんの減損の兆候の判定
（重要な会計上の見積り注記参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、海外セグメントにおいて、アメリカ及びその他４か国で 当監査法人は、会社によるGTEに係るのれんの減損の兆候の判定を
レッスン・クラブフィッティング販売サービスを提供している。当 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
該海外セグメントに属するGolfTEC Enterprises LLC(以下「GTE」 ・のれんの減損に関する検討プロセス、会社の規定の整備状況を含
む会社の内部統制を理解・評価した。
という)に係るのれん残高が、2022年12月期の連結貸借対照表に
・GTEによって承認された中期事業計画と減損検討資料の整合性を検
8,479,098千円計上されている。会社は、当該GTEをより大きな単位
証した。
としてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っている。
・GTEの直近の業績と、中期事業計画を比較することにより、中期事
業計画から著しく下方に乖離していないことを検証した。
GTE で策定した中期事業計画においては、拡大するアメリカでの
・ GTEの事業計画について、以下の手続を実施した。
ゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等により、売上高や利益
－事業計画に利用されているアメリカでのゴルフ市場の需要の獲
の拡大が見込まれている。
得や新規出店等の前提に重要な変更がないことを、経営者に質
会社は、減損損失の兆候の判定を実施した結果、 GTE の業績実績
問するとともに、当年度の実績や出店計画案と比較した。
が中期事業計画から著しく下方に乖離していないことから、当連結
会計年度において減損の兆候はないと判断した。
のれんの減損の兆候の判定に使用する事業計画は、将来の予測不
能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期
事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲
得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変
化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りという
経営者の主観的な判断の程度が高い。また、当該のれんは、連結財
務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、 GTE
に係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフダイジェス
ト・オンラインの2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 代 田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの2022年１月１日から2022年12月31日までの第24期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴルフダイジェスト・オンラインの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GDO Sports, Inc株式の評価
（注記事項（重要な会計上の見積り）参照）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を 当監査法人は、 当監査法人は、GDOS株式の評価において、超過収益
14,419,101千円（総資産の39.0％）計上しており、そのうち、孫会社 力の減少等を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
であるGolfTEC Enterprises LLC（以下「GTE」という）を保有する た。
GDO Sports, Inc（以下「GDOS」という）の投資簿価は14,419,101千
・GTEの超過収益力の評価を含む、GDOS株式の減損に関する検討プロ
円であり関係会社株式全体の99.9％を占める。
セス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価し
会社は、アメリカ及びその他4か国でレッスン・クラブフィッティ
た。
ング販売サービスを拡大し、企業価値を最大化するために、GTEの発
・GDOSの財務諸表を入手し、財政状態の悪化により実質価額が著しく
行済み株式の60%を取得し、GDOSへGTE株式を現物出資したのち、2022
低下しているかをGDOSの純資産額と取得価格を比較することで確認
年11月30日に会社が構想する「GOLFTEC ANYWHERE」の実現のため、
した。
GDOSによるGTE株式の出資持分を98％に拡大した。
・GTEの直近の業績と、GTE株式取得時に入手した中期事業計画を比較
GDOSは、GTEをマネジメント支援する会社であり、主要資産はGTE株
した。
式であることからGDOS株式の評価にはGTE株式の評価が重要である。
－直近の業績が、取得時の事業計画を下回っているかを評価した。
会社は、GDOS株式に関しては、財政状態の悪化により実質価額が50%
そのうえで、実質価額の著しい低下の有無に関する判断の合理性
程度以上低下した場合、またGTE株式は、当該会社の超過収益力を反
映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比して高い価額
を検討した。
で当該会社の株式を取得しており、超過収益力が減少し、超過収益力
・GTEの最新の事業計画について、以下の手続を実施した。
を反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合、当該株
－取得時の中期事業計画と比較し、直近の事業計画に利用されてい
式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を行うこととしてい
るアメリカでのゴルフ市場の需要の獲得や新規出店等の前提に重
る。ただし、これらの株式の実質価額について、回復可能性が十分な
要な乖離がないことを、経営者に質問するとともに、当年度の実
証拠によって裏付けられる場合には、減損処理しないこととしてい
績や出店計画案と比較した。
る。
会社は、GTEの超過収益力が減少している兆候がないかの検討にお
いて、取得時の中期事業計画の達成状況を把握することにより、当初
見込んだ超過収益力が減少していないかを判断している。
会社は、以上の方針に従い、GDOS株式の減損処理について検討した結
果、GTE株式の実質価額が著しく低下していないと判断したことによ
り、GDOS株式に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合に該当しないと判断し、GDOS株式につき減損は不要と判断し
た。
GTE株式の評価における、超過収益力の減少の有無の検討に使用す
る中期事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影
響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴ
ルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれてお
り、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将
来需要の見積りという経営者の主観的な判断の程度が高い。またGDOS
株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、GDOS株式
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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